FacebookやGoogle、TwitterのCEOが公聴会でSNSを保護する通信品位法230条擁護へ

Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)のCEOは米国時間10月28日、米上院商務委員会に出席し、議会との最新の対決に臨む予定だ。

上院の公聴会では最近注目を集めている他のハイテク業界の公聴会とは異なり、特に通信品位法第230条に焦点を当てた、より狭く政策中心の公聴会が予定されている。この短い法律は曖昧に聞こえるかもしれないが、フェイスブックの投稿やツイート、Yelpのレビューやコメント欄に至るまで、インターネット企業がホストするユーザー作成コンテンツに対する責任から、同企業を保護するための重要な法的保護手段となっている。

最近のハイテク関連の公聴会は、世界有数の大手企業のリーダーたちに多くのことを明かすよう強要することはほとんどなかった。しかし、連邦反トラスト法違反訴訟の累積的な圧力、1週間も経たないうちに行われる選挙、そして彼らのビジネスを可能にしてきた法律を解体する可能性のある多くの立法案は、おそらく異なる公聴会を引き出し、うまくいけばより実質的な内容を提供するだろう。

10月28日の午前10時00分(東部標準時)から始まる公聴会では、ライブストリームが予定されている。我々は証言と通信品位法に関するすべての内容をカバーする予定だ。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:TwitterFacebookGoogle通信品位法第230条

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

原文へ

(翻訳:塚本直樹 / Twitter

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。