Facebook広告チームがエリザベス・ウォーレン上院議員の選挙広告削除で墓穴

Facebookの広告部がまたやらかした。今回はエリザベス・ウォーレン上院議員の、巨大IT企業の分割を提案する選挙広告を撤去した。

その攻撃的広告が削除された理由は、Politicoによると、広告内でFacebookブランドが使われていたかららしい。

一方、同議員の大統領選挙陣営による、Facebook、Amazon、およびAlphabet(Googleの親会社)による数多くの買収を解消させる計画に関する広告はFacebookから削除されていない。

実際、削除は短時間だったようだが、ウォーレンの選挙運動には反発材料を与え、数多くのニュース見出し、ツイート、リツイートのネタになった。

「当社企業ロゴの利用規約に反していたため当該広告を削除した」とFacebookの広報担当者がBuzzfeedRyan Macに語った。「活発な議論を可能にするために、広告を再掲載した」。

Facebook広報チームはよくやった。報道によると問題の広告にはFacebookロゴが入っていないというからなおさらだ。

しかし、ダメージはすでに始まっている。巨大IT企業は情報伝達方法に強大な力を持ちすぎている(特に自社プラットフォームでは)というウォーレンの主張に格好のネタを与えてしまった。

これは些細な出来事かもしれないが、巨大テクノロジー企業の私欲と自社プラットフォームでコンテンツを規制する能力が、広告においてさえも、言論の自由への圧力となることに対して、さまざまな立場の態度を硬化させることになるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。