政府がe-Gov（電子政府）のAPIを公開する動きに合わせて、労働保険の更新手続きをクラウド会計ソフトのfreee上で完結する機能を公開する。年に1度行う労働保険の更新に必要な申告書を自動作成し、申告書の提出から保険料の振り込みまでの手続きがfreee上で完結することになる。
現状の労働保険更新の手続きは、1年分の給与支払い額から保険料を計算→申告書へ転記→申告書を郵送・承認通知を紙で受け取る→保険料を銀行で振り込む、という流れ。これらの手続きが、freee上で完結することになる。5月後半にリリース予定で、freeeの佐々木大輔社長は「e-Gov APIを利用した初のプロダクトになる」と話している。
今年はe-GovのAPI公開に加えて、国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度、電子帳簿保存法改定など、政府が電子化に向けて動き出す。freeeは、今までクラウド上で完結できなかった手続きや、紙での管理がクラウド上で完結できると見ていて、「クラウド完結型社会」を実現するサービスを続々と投入する予定だ。
今年度中に公開予定のサービスは以下の通り。
- freee上での電子帳簿保存法対応
- 法人・税理士向けマイナンバー管理サポート
- 法人番号を取引先情報として管理
- 給与支払・経費精算連携機能
これらのサービスによって例えば、従業員を採用する際に必要だった面倒な手続きまでもがfreeeで完結する、と佐々木氏は意気込む。「これまでは労働基準監督署や税務署、年金事務所、区役所、健康保険組合を回らなければならなかった。自分もかつては自転車でこれらの場所を回っていたが、こうしたすべてのバックオフィス業務をfreeeで済むようにしたい」。
短期的なIPOよりもユニコーンクラブ入りを
freeeは2013年3月のサービスを開始。簿記の専門知識がなくても使えることをうたい、リリース2年で導入事業者は30万件を突破した。これまでに累計17億5000万円の資金調達を実施している。そろそろIPOが期待されそうだが、佐々木氏は短期的なIPOは考えていないと語る。
「日本のスタートアップは短期的にIPOを目指すのが通常とされるが、海外に目を向けると時価総額1000億円以上の『ユニコーンクラブ』が多い。（freeeと同じ）海外のクラウドサービスは時価総額1000億円規模でIPOしているが、私達もそのモデルを目指す。」
