ヨーロッパの包括的なプライバシー法GDPRは、5月25日に施行される。そしてFacebookは、この法律の要件として、サービス規約の変更にユーザーの合意を得なければならない。そこで今日（米国時間4/25）の、2018Q1の好調な決算報告でFacebookのCFO David Wehnerは、“GDPRの施行によりQ2にはMAUまたはDAUが横ばいないし減少すると思う”、と述べた。彼はまた、GDPRにより広告への大きな影響はないと思うが、軽微なインパクトはあるかもしれないのでそれを監視する、と述べた。Wehnerによると、GDPRはグローバルなオンライン広告業界に影響を及ぼすが、Facebookへの影響を今から特定することは難しい、という。〔MAU: monthly active users, DAU: daily … …〕
Wehnerのその後の説明では、“ユーザーに規約の変更への合意を求めたりすれば、MAUやDAUが減ったり横ばいになったりするだろう、という意味だ”、という。またFacebook自身の説明では、そのGDPRのプロンプトでユーザーが広告のプライバシー設定を変え、ターゲティングを減らすようにすれば、広告効果が落ちて、広告主が広告に対して支払う額（すなわちFacebookの広告収入）も減るだろう、ということだ。
Wehnerの説明では、今後も人びとのプライバシーを護ることは継続するし、“基本的には、弊社の広告事業の規模は変わらないだろう”、という。彼によると、重要なのは、広告主にとってのFacebookの相対価値だ。GDPRの影響はFacebookだけでなく、すべてのプラットホームに及ぶのだから、理論的にはそれも変わらない、と彼は言う。
Facebookは先週、GDPR関連の変更と、ユーザーの同意を求める部分を公開した。その部分はいわゆる“ダークパターン”のデザインで、ユーザーが深く考えなくても同意できるようになっている。またFacebookの許可を取り消したり変更を拒絶してアカウントを終了するためのボタンは、ひっそりと小さい。
Facebookは、ユーザーにとって邪魔にならないことを、第一に心がけたのだろう。目立たないデザインによって、ユーザー数の減少も防止したい。 Wehnerが言うのは、プライバシーの保護やGDPRとFacebookの関係などについてユーザーに大げさな選択を迫るのではなく、単純に規約の一部変更に同意を求める、ということだ。GDPRなんて、元々ユーザーには関係ないことだから。
Facebookの2018Q1の決算報告記事も、ご覧ください。
