Gmailの企業ユーザー向けのセキュリティ機能が向上–DLPサービスをアップデート

9027029071_ab7695723b_o

Googleが今日(米国時間2/29)、Gmailの企業ユーザーのための新しいセキュリティ機能をいくつか発表した。昨年同社はGoogle Apps Unlimitedのユーザーのために、機密データがメールに入り込まないようにするためのData Loss Prevention(DLP)機能をローンチした。そして今日同社は、このサービスの初めての大型アップデートを、サンフランシスコで行われているRSA Conferenceでローンチした。

DLP機能により企業は、メールに乗ってその企業のファイヤーウォールを出入りしてもよい機密情報の種類を指定できる。

2016-02-29_1306

DLP for Gmailの今日発表されたもっとも重要な機能は、添付ファイルをOCRでスキャンして機密情報や不適切な言葉を見つける機能だ。前者はたとえばクレジットカードの番号、運転免許証の番号、社会保障番号など、後者は悪口や秘密プロジェクトのコードネームなどだ。

DLPはこれまでも添付ファイルをスキャンできたが、画像ファイルの中の社会保障番号などは検出できなかった。これからはDLPは、アドミンの指定に基づいて、それらの語や番号などのある画像ファイルも排除できる。

また今回のアップデートで、DLPが検出できる情報や、とくに個人を同定できる情報の種類も各国ごとに増え、とくに合衆国ではHIPPAデータも広くカバーすることになった〔参考資料〕。

さらに今日のアップデートでは、ルール違反の数に基づいてアドミンが容易に、メールの扱い方を変えることができるようになった。たとえば、クレジットカード番号が一つだけあるメールは当人に書き直しを命じるが、ルール違反が50件以上もあるメールは問答無用で拒絶する、といった扱い方のバラエティだ。

またこのサービスが提供している各種検出機能のゆるさや厳しさをアドミンが指定できる。これによりたとえば、違反の“偽陽性”を防げる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。