Googleの消費者調査サービスGoogle Consumer Surveysの結果が、今後は広告に反映されるようになる。この広告向けサービスは”consumer ratings annotations“（消費者格付け注記）と呼ばれ、通常のテキスト広告の下に出る（下図）。展開は数日後からだ。
消費者調査を行っているのはAdWordsのチームで、このプログラムに参加している企業のブランドの人気や評価を調べている。今この格付けサービスを、合衆国とイギリスとカナダの数百の企業が利用している。
格付けデータを広告に付随させること自体は無料だ。Googleによると、ベータ期間中には、格付けデータのある広告はCTRが10%上がったという。
格付けは、カスタマーサービスの質、クレーム対応、ディスカウントなど、いくつかの分野に亙るが、どの分野を表示するかは広告主側が指定できない。このプログラムを抜けたくなった企業はGoogleに連絡する。参加したい企業はリクエストを送る。
Googleによると、これらの格付けデータ（10点満点方式）は数百名以上の消費者に対する調査の結果だ。平均では1000名だそうだが、定期的に再調査をしてデータの鮮度を維持する。
調査対象者は、その企業の顧客である/あったことを自己申告する。調査は、こんな質問から始まる: “最近どの航空会社を利用しましたか？”、“携帯電話はどこの会社を利用していますか？”。それから、その企業に対するユーザの体験をいろいろ質問される。
Googleは検索結果や広告にかなり前から格付けを利用しているので、それがCTRに及ぼす影響についても熟知している。たとえば2010年からはProduct Search（製品検索）に利用しており、昨年は広告に外部リビューからの引用を載せるようになった。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
