ヨーロッパの司法裁判所があるスペイン人からの苦情を受理して、彼の名前と資産喪失に関する記事のリンクを検索結果から取り去るよう裁定して以来、この、“デジタルの世界で忘れられたい”という要望がGoogleに殺到し始めている。これらのリクエストすべてにまともに対応することは、Googleにとってたいへんな負荷になるから、もちろん嬉しいことではない。ことの発端となったスペイン人からのささやかなリクエストは、その後起きることの、いわば先例となってしまったのだ。
削除要求の例としては、たとえば、再選を望んでいる元政治家が、オフィスにおける彼の悪行に関する記事のリンクが、彼の名前による検索では出てこないことを求めている。またある医師は、患者からのネガティブなリビューが、やはり彼の名前では現れないことを求めている。児童性愛で有罪になった人が、彼が児童虐待の画像を保有していたなどの詳細判決文の、取り下げを求めている。
これらはすべてBBCがほじくりだした例だが、どれも裁判所が最初の訴訟を持ち込んだスペイン人に有利な裁定を下して以降、寄せられたものだという。WikipediaのファウンダJimmy Walesをはじめ、多くの反検閲団体や言論の自由を守ろうとする団体が、この裁定を批判している。これが判例になった場合、濫用されるおそれがあることと、情報の公開を拒む人たちを一方的に有利にしてしまうことが、批判の根拠だ。
裁判所は、有名人や公的人物の場合はプライバシーの基準が違う、という説を掲げるが、有名人・公的人物の厳密な定義が難しい。しかも、情報の抑圧が公共の福祉に反することも大いにありえる。事実が歴然とした事実で、信頼できる否定情報がない場合は、とくにそうだ。
この裁定に関してGoogleは、ドイツのプライバシー保護当局に対して、一般大衆がそういうリクエストをできるための仕組みを今後2週間以内に実装する、と言っている。つまりGoogleとしては、裁定には不満だがEU各国の暗黙の意思には従わざるをえない、というところだ。
これでもって、Googleに大きな頭痛のタネが増えることは確実だ。すでに、著作権侵犯を理由にリンクの削除を求めるリクエストは毎週数百万件舞い込んでいる。EUだけに限るとしても、すべての個人に苦情申し立てのために手段を与えることは、選別、確認、応答など、ものすごい量の作業負荷としてGoogleに返ってくるだろう。しかもGoogleが大量の訴訟を絶対的に避けようとするなら、事前に大量の検閲を行うだろうから、少なくとも世界最大のWeb発見ポータル（Google）をインタフェイスとするインターネットは、“厳しく検閲されたバージョンの”インターネットになってしまう。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）