ホリデーシーズンが訪れようとしているなか、Google.orgが非営利団体に3000万ドルを寄付することが分かった。非営利団体はこの資金を利用して、運営に必要なハードウェアやソフトウェアの購入代金や、トレーニング、ITメンテナンス、修理などの費用に充てることができる。
今月はじめ、今年のGoogleは従業員へクリスマスプレゼントを贈る代わりに、非営利団体に寄付を行うようだと報じられていた。
2016年のクリスマスプレゼントでは、Googleが従業員にガジェットをプレゼントするのではなく、同社が従業員に代わって非営利団体に寄付を行うということは本当だ。
ただし、前述した報道の中には正しくない部分もあり、それによってGoogleに対する批判も生まれていた ― Googleが寄付するお金は、Google製品の購入のみに使えるというわけではない。もし寄付をしたお金がそのままGoogleに戻ってくるようでは、それを私心のない寄付とは呼べないだろう。
事前の報道内容とは違い、非営利団体は今回の寄付金をあらゆるテクノロジー関連費用に充てることができる。その意味では、この寄付金は無条件に使うことができるお金だといえる。
Google.orgが寄付した3000万ドルのうち、500万ドルはDonorsChoose.orgというプロジェクトに寄付された。このプロジェクトでは、教育者が授業に必要な備品を購入するための資金を集めることができる。
残りの寄付金は、Libraries Without Borders、NetHope、UNETE、Pratham Education Foundation、Defy Ventures、Life Moves、Abode Servicesなど世界中のチャリティー団体に寄付されている。
この3000万ドルの寄付金に加え、Google.orgは年に1度の「Giving Week」を開催した。これは、従業員による寄付とそれを必要とする非営利団体をマッチングするという試みだ。Google.orgによれば、全従業員の3分の1がこれに参加し、同社もこのファンドに2400万ドルを寄付している。この寄付金は世界中にある650の非営利団体に寄付された。
このプロジェクトの参加率と寄付金額は過去最高となったとGoogle.orgは話す。
Google.orgの発表によれば、各従業員が寄付を決めたチャリティー団体の例として、「オークランドの倉庫「ゴースト・シップ」で発生した火災の被害者と生存者をサポートする団体、メキシコにある女性支援団体のVIFAC、飢餓や栄養失調に苦しむ人々をサポートするインドのAkshaya Patra」などがある。「その他にも、今年は難民支援、トランスジェンダー、市民自由権、女性の健康をサポートする団体への寄付が増えた」という。
今年、Googleはテクノロジー関連プロダクトに合計10億ドルを寄付しており、コミュニティでのボランティアには20万時間を費やしている。これに加え、同社は各チャリティ団体に合計1億ドルを寄付している。
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