LINE NEWSがプラットフォームを開放、第1弾として24メディアが公式アカウントでニュースを配信

LINE NEWSの「アカウントメディアプラットフォーム」でメディアが記事を配信した際のイメージ

LINE NEWSの「アカウントメディアプラットフォーム」でメディアが記事を配信した際のイメージ

5月にMAU(月間アクティブユーザー・アプリとLINEの公式アカウント合算。重複ユーザーありの数字)1200万人という数字を発表したLINEの「LINE NEWS」。このサービスが新たな展開を迎える。

LINEは12月1日、公式アカウントを利用したニュース配信機能を外部メディアに開放する「アカウントメディアプラットフォーム」を発表した。パートナーとなるメディアはそれぞれ自らが選んだコンテンツを、自由にダイジェスト記事として配信することができる。

第1弾として、テレビ、新聞、ウェブの24メディアが公式アカウントの提供を開始する。メディアリストとアカウントは以下の通り。ちなみに僕らTechCrunchもこのタイミングで公式アカウントを提供することになっている。

朝日新聞デジタル @oa-asahishimbun
毎日新聞 @oa-mainichi
産経ニュース @oa-sankeinews
時事通信ニュース @oa-jiji
BBC News @oa-bbcnewsjapan
AFPBB News @oa-afpbb
テレビ朝日 @oa-tvasahi-geinou
スポーツニッポン @oa-sponichi
日刊スポーツ @oa-nikkansports
サンスポコム @oa-sanspocom
スポーツ報知 @oa-sportshochi
デイリースポーツ @oa-dailysports
ORICON STYLE @oa-oriconstyle
ダイヤモンド・オンライン @oa-diamondonline
ニューズウィーク日本版 @oa-newsweekjapan
PRESIDENT @oa-president
現代ビジネス @oa-gendaibusiness
映画.com @oa-eigacom
サッカーキング @oa-soccerking
TechCrunch Japan @oa-techcrunchjapan
アスキー @oa-ascii
クックパッドニュース @oa-cookpadnews
Fashionsnap.com @oa-fashionsnap
All About @oa-allabout

アカウントは今後も順次拡大する予定。また、各メディアのダイジェストにはLINE側から広告を配信し(コンテンツの枠にPRのリンクを入れるほか、インフィード広告、動画広告も準備する)、LINEとメディアで50:50の割合でのレベニューシェアを行う。メディアが独自に広告を配信する仕組みなども提供する予定だという。

外部メディアによるコンテンツ配信のイメージ

外部メディアによるコンテンツ配信のイメージ

LINEアカウントの提供でユーザー数を拡大

2013年7月にスマホアプリとしてスタートしたLINE NEWSだが、2014年4月からはLINEの公式アカウントを設置。このアカウントからニュースを1日3回ダイジェスト形式でプッシュ配信する「LINE NEWS DIGEST」をスタートした。

このアカウント経由のプッシュ配信では、別のアプリやブラウザ等を立ち上げることなくニュースを受信できる点や、イメージ画像とシンプルなテキストで同社の編集部がピックアップしたニュースを配信する点などが評価されたそう。この延長線上の施策として2015年4月、「東京トレンド」「野郎メシ」といった特定のテーマの情報だけを選んで受信できる「LINE NEWSマガジン」をスタート。マガジンは1カ月で累計登録数636万件を達成するなど、ユーザーの評判も高い。

LINE NEWSのチームを率いるLINE 執行役員の島村武志氏は、以前にもこのNEWSマガジンのプラットフォームを開放すると語っていたのだが、それが今回実現したかたちだ。

LINEでは12月1日に発表会を開催し、アカウントメディアプラットフォームの詳細を説明している。TechCrunchではその様子や島村氏への個別取材の内容についても追ってお伝えする予定だ。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。