MicrosoftがHoloLensヘルメットを3000ドルで一般発売、誰でも買えるが主に企業対象か

hololens_front

Microsoftの未来的な拡張現実ヘルメットHoloLens(のDevelopment Edition)を、それを利用するアプリケーションを作らない人でも自由に買えるようになった。これまでは、実際にアプリケーションでそれを使うデベロッパーしか、入手できなかった。でもこれからは、アメリカかカナダにいて3000ドル払える人は、Microsoftから直接、最大で5台まで、買うことができる。

3000ドル〔従来からのデベロッパー価格〕は決してお安くないから、誰でも衝動買いできるとは思わないが、なにしろ、どうしても欲しかった人は、手に入れることができる。Microsoftの発表では、これはまだ“Development Edition”であるので、デベロッパーや企業顧客向けだ、と言っている。しかし、デベロッパーでも企業の人でもない、ふつうの人でも、喜んで売ってくれる。条件は、アメリカかカナダに住所があること、Microsoftのアカウントがあること、そして十分なお金があることだ。

Microsoftによると、同社の小売ストアは、HoloLensをまだ扱っていない。

Microsoftは今日、HoloLensの可用性を広げることと並行して、HoloLens Commercial Suiteというものを立ち上げた。これにはHoloLens本体とともに、企業向けのセキュリティおよびデバイス管理機能が含まれている。

このエンタープライズスイートにはKiosk Modeというモードがあって、使えるアプリケーションを限定したり、ユーザーの本人性確認、デバイス管理、BitLockerによる暗号化などの機能がある。

このアップデートは明らかに、HoloLensを企業市場に大々的に売りたいという、Microsoftの意欲の表れだ。企業市場は、Microsoftが長年、得意とする市場である。

一部のデベロッパーにHoloLensの提供を開始したのは3月だった。それからまだ日が浅いのに、大々的な一般販売に踏み切ったのは、ハードウェアの安定性と大量生産能力に対する自信の現れかもしれない。もうすぐ今度はたぶん、一般消費者向けの発売に踏み切るのだろう。

〔参考記事: 企業利用の一例

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。