Microsoftが今日（米国時間4/29）のデベロッパカンファレンスBuildで、2018会計年度（2017年半ば以降）に同社の商用クラウドの売上（年商）が200億ドルに達する、と発表した。Microsoftがここで“商用クラウド”と言っているのは、Azureと企業向けのOffice 365などのことで、その売上が一四半期あたり約50億ドルになる、というのだ。
それは、大金だろうか？ まさに、そのとおりだ。同社の商用クラウドの今の年商は63億ドルだ。これは前年比で8億ドルの増になる。Microsoftの2017会計年度は今からほぼ9四半期後だが、それまでに各四半期ごとに10億ドルあまりの成長を達成する必要がある。今のペースから、大きく飛躍しなければならない、ということだ。
ということはMicrosoftは、商用クラウドがなるべく早く同社の収益の柱になってほしい、と期待しているのだ。同社の最新四半期の総売上は、217億ドルだった。
企業としてのMicrosoftは、WindowsやOfficeのユーザをオンラインの有料会員に変えたいと画策している。消費者向けのOffice 365は急成長して、最新四半期では会員が前四半期比で35%も増えた。Office 365の1250万の消費者会員ユーザは、同社にとって重要な継続的売上源だ。
つまりMicrosoftのクラウド化は、今や実際に起きていることであり、同社は投資家たちに、その成長がはやいのだ、と訴求している。これまでクラウドでは影が薄かったMicrosoftは、今やクラウド化に積極的に挑戦しようとしている。もしも目標の200億ドルに達しなかったら、同社のクラウド化はまだ道半ば、ということになる。
