暗号資産（仮想通貨）業界に注目するメディアが、あるトレンドを追っている。Google（グーグル）検索のデータによれば、NFT（非代替性トークン）に対する関心が高まっており、今ではそれが2017年のICO（イニシャル・コイン・オファリング）のブームに匹敵するレベルに達している。
証券取引委員会がICOの周辺を嗅ぎ回り、ある場合にはマネーロンダリングに使用されていたと判断されるに至ったため、ICOが話題に上ることがなくなったのは記憶に新しい。そして今、トークンを追跡できるNFTでも、悪用される可能性があることをブロックチェーン取引の専門家は感じている。トークンを追跡できるからこそ、可能性があるということだ。
NFTがある意味で、デジタル収集品であることをほとんどの読者はすでにご存じだろう（この話題を避けるのは無理がある）。対象はPDFファイルでもツイートでも、デジタル化されたニューヨーク・タイムズのコラムでも構わない。
同じアイテムのコピーがどれだけ存在するとしても、アイテムに英数字の長い文字列が書きこまれることで編集不可能になる。初期段階から暗号資産に投資してきたVenrock（ヴェンロック）のDavid Pakman（デヴィッド・パクマン）氏の説明によれば、このコードはブロックチェーンにも同時に記録されるので、アイテムの所有者に関して記録が恒久的に残るのだ。PDFやツイート、NYタイムズのコラムなどを他の人がスクリーンショットで保存することは可能でも、そのスクリーンショットをなにかに利用することはできないが、NFT所有者はその収集品をさらに高い価格で売ることが（少なくとも理論的には）可能だ。
現時点でのNFT最高額は、約15日前にデジタルアーティストのMike Winkelmann（マイク・ウィンケルマン）が「Everydays：The First 5000 Days（日常：最初の5000日）」という作品で記録した6900万ドル（約76億円）という驚くべき額だ。これは現在活動中のアーティストのうち、Jeff Koons（ジェフ・クーンズ）とDavid Hockney（デヴィッド・ホックニー）に次ぐ3番目のオークション価格である。Beeple（ビープル）という名前を使うウィンケルマンは今回の取引で、自身が2月にクリプトアート作品を売却した際の660万ドル（約7億3000万円）という記録を塗り替えた。（彼は今週の初めに、別の作品も600万ドル、約6億6500万円で売却した）。このような熱狂の中、ビープル自身はメディアに対して、クリプトアートに「注目が集まっている」が、多くのNFTが「最終的に無価値になる」だろうとも語っている。
これほど大きな金額が絡むため、専門家はNFTが犯罪の温床となることを危惧しているが、それに対する対策はまだ講じられていない。
最も現実的に考えられる問題は、取引をベースとしたマネーロンダリングだ。つまり、取引の決済と見せかけて違法な収益を合法的なもののようにするのだ。アートの世界ではこの点がすでに大きな問題になっているが、NFTは芸術作品に類似しているうえ、現在はその金額が安定していない。
ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェーナリシス）で政府関連業務の責任者を務めるJesse Spiro（ジェッセ・スピロ）氏は、次のように説明する。「（従来の）芸術作品を利用した取引ベースのマネーロンダリングを特定する1つの方法は、（鑑定人に）適正な市場価格を提示してもらい、関係している作品の価格と適正価格を比較することで、請求額が過大または過小である取引、つまり本来の価値に対して値段が高すぎたり低すぎたりする取引を（監視）することでした」。
一例としてNBAのハイライトクリップを取り上げるが、数多くのNFTがさまざまな価格で販売されているのは良いことだ。スピロ氏が指摘するように、この状況ではアイテムの平均価格を計算できるため、不審な取引を見つけやすくなる。
一方で、販売履歴を把握できないケースでは、最終的な価格は「購入者が払いたいと思った額になるので」、違法な取引であるとは「断定できなくなってしまう」。スピロ氏によると「当事者同士が（取引を）成立させてしまえばよいのだ」という。
デジタル資産は他の犯罪にも使われることがあり、NFTにもその可能性がある。暗号資産市場の調査会社Solidus Labs（ソリダス・ラボ）の共同創設者兼CEOであるAsaf Meir（アサフ・メイア）氏は、個人や団体が同じ金融商品を同時に売却・購入する仮装売買や、同一組織内の2つのアカウント間が関係するクロス取引などを例に挙げて指摘する。ある資産の価格について虚偽の記録を作り出し、実際の市場価格を反映させないためにそのような手法が使われる。
どちらの手法もマネーロンダリングを防止する法律では違法であるものの、この行為を取り締まることが従来の方法では特に難しい。「市場では小売が一般的なため、複数のアカウントが手を組んで、複数のアドレスを使ってさまざまなアクションを実行できてしまうことが、暗号資産市場のやっかいな点です。利益を受けるオーナーが、別々の組織や機関のアカウントを使うこともあれば、同じ機関のアカウントを使う場合もあります」とメイア氏はいう。同氏と同社の共同創設者はGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）で出会い、株式の電子取引デスクで働くうち、デジタル資産に対する監視に関する問題が解決されていないことにすぐに気づくようになった。
NFTが違法な送金に利用されるものだとすべての人が考えているわけではないことも、覚えておくべきだろう。NFTマーケットプレイスのDapper Labs（ダッパー・ラボ）にも投資しているパクマン氏は「暗号資産の推進派はこのような問題に気を悪くしていますが、政府はマーケットプレイスや取引所に乗り込み、『商売がしたければ、顧客の個人情報とマネーロンダリング防止に関する法律に従い、顧客全員の身元を確認しろ』ということができます。このようにすると、一定額を超える不審な取引については、書類確認の実施が必要になります」と語る。
この2つの手順を踏むことで、不審な取引が見つかった時に当局がマーケットプレイスや取引所を呼び出し、ユーザーの身元確認を強制しやすくなる。
不審な取引が発生してから取り締まるまでに時間が経過してしまった場合、そのプロセスがどれほど効果的かという疑問も残る。それに対するパクマン氏の回答は「どんな情報でもさかのぼって調査することは可能です。今は目をつけられていなくても、1年後にFBIが追跡し始めるのも簡単です」というものだ。
暗号資産を使ってもっと簡単に多額の資金を移転できるのに、マネーロンダリングに手を染める人たちがわざわざNFTを利用するだろうかという別の疑問もある。ブロックチェーン分析プラットフォームElementus（エレメンタス）の共同創設者兼CEOであるMax Galka（マックス・ガルカ）氏は「NFTはマネーロンダリングにもってこいの媒体にならないと私が考える理由の1つは、二次市場の流動性が低いことです」という。つまり、犯罪者が取引に関係する可能性を下げにくいというわけだ。
以前はDeutsche Bank（ドイツ銀行）とCredit Suisse（クレディ・スイス）で証券トレーダーを務めていたGalka（ガルカ）氏は、犯罪者たちがNFTを使わずに、流動性があって代替性の高い（トークン内に一意の情報が書き込まれない）トークンを分散型取引所で購入するのではないか、とも考えている。その方法を使えば、資金を追跡することは非代替性トークンよりも難しくなる。
「NFTがマネーロンダリングに利用される可能性は確かにありますが、その目的に利用できる資産がブロックチェーンの分野にたくさんあることを考えれば、（NFTをその他の方法と比べた時に）ベストな選択とはならないでしょう」とガルカ氏は語る。
チェーナリシス社のスピロ氏も理論上はこの意見に賛成しているが、NFTの作成と販売が急速に増大しているため、必要なプロセスが整備されていないことが多いと警鐘を鳴らす。
「NFTの大部分はイーサリアムのブロックチェーンで動いています。技術的に追跡可能なのは確かです。NFTを運用している組織はコンプライアンスを順守し、ブロックチェーンの犯罪捜査や分析に協力して、資金の流れを把握できるようにしていることになっています」と同氏は語る。
「取引を追跡でき、ユーザーがトークンを流通紙幣などに交換する時点で（個人情報の）提出が義務付けられており」、法執行機関や規制機関がその取引と違法行為との関連性を確認できるのが理想だと同氏はいう。
現時点ではそのような制度が整っていないことが、Nifty Gateway（ニフティー・ゲートウェイ）で2021年3月初めに発生した盗難事件で露呈した。泥棒が高尚な趣味を持っていたなら、同社の顧客は収集品を取り戻すことはできなかったかもしれない。
「現在のところ、NFTに関するコンプライアンスには不明瞭な点があります」とスピロ氏はいう。
「マネーロンダリングの手法が簡単であれはよいというわけではありません。犯罪者たちが探している方法というのは、マネーロンダリングする資金を差し押さえられる可能性が最も小さい方法です。NFTがそれにあたるというわけではありませんが、弱点があれば必ずそこを突いてくるでしょう。犯罪者たちはいつでも目を凝らして抜け穴を探しているのです」とも同氏は付け加えている。
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カテゴリー：ブロックチェーン
タグ：NFT、マネーロンダリング、暗号資産
画像クレジット：Beeple
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（文：Connie Loizos、翻訳：Dragonfly）
