OktaがBoxとのパートナーシップを拡張してエンタープライズモバイル管理サービスを提供

shutterstock_380012005

Oktaは、クラウド上のアイデンティティ管理で知られている企業だが、同社は2004年の終わりごろにエンタープライズモバイル管理(enterprise mobility management, EMM)の分野に進出した。同社は今日(米国時間3/17)、Boxとのパートナーシップを発表し、Boxのモバイルアプリのために、デバイスレベルのセキュリティをサポートすることになった。

同社はこのパートナーシップをきっかけとして、今後もそのほかのエンタープライズモバイルアプリのベンダのために、デバイス上の一連のポリシーの設定実施サービスを提供していきたい、と考えている。デバイス上のポリシーというと、たとえば、管理されているアプリのどれかを使うためにはデバイスのPINを入力しないといけない、といったルールだ。

OktaのEMMソリューションには、管理対象となるアプリのすべてにシングルサインオン(Single Sign-On, SSO)でアクセスできる統合化アイデンティティを、全デバイスに統一的に設定するサービスもある。

OktaとBoxは協働の長い歴史があるが、OktaのCEO Todd McKinnonによれば、今回のEMM提供によって友情がさらに広がる。“重要なのはこれが、モバイルとその管理をめぐる技術的パートナーシップであることだ。それはわれわれの長年のパートナーシップの延長線上にある”、と彼は語る。

Boxのセキュリティといえば、これまではアプリケーションのレベルが主だった。しかしOktaのEMMサービスはセキュリティをアプリから切り離す、とMcKinnonは言う。“個々のアプリごとのセキュリティから、すべてのアプリに統一的に適用されるセキュリティとアイデンティティへ移行する”、と。

このやり方がないと、それぞれのアプリがセキュリティとアイデンティティを個別に管理しなければならない。そこには、複数のアプリの連合関係がない。もちろんセキュリティはBoxのサインアップがすべてではないが、でもBoxのCEO Aaron Levieによれば、外部のアプリやリソースのセキュリティも、そのうち対象になるだろう、という。

“それらもいずれ、サポートされるようになると確信している。それがなければ、これ自体も成功しない”、と彼は語る。彼自身は、これら新しい機能のアーリーアダプターであることに十分満足しているそうだ。

“これらのコントロールはすべて、モバイルの世界におけるセキュアなアクセスが目的だ。クラウドからモバイルへの移行は、クライアント/サーバからクラウドへの移行よりずっと難しい。だから、さまざまなプラットホームの上でアクセスをコントロールし、使ってもよいアプリを明確にすることが、より重要なのだ”、とLevieは述べる。

ごく少数の垂直的スタックから、複数のクラウドベンダの一つへ移行し、多くの社員がモバイルデバイスを使っているときには、デバイスレベルの連合型のセキュリティとアイデンティティがますます重要だ、とLevieは信じている。BoxはOktaも含め、複数のベンダとこの分野で協働している。

Oktaは現在、Box以外のエンタープライズモバイルアプリベンダとも、このプログラムの拡張について話し合っている、とMcKinnonは述べる。

Oktaは、昨年夏の7500万ドルを含めて、これまでに2億3000万ドルを調達している。すでに時価総額が10億ドルに達し、ユニコーンの仲間だ。CrunchBase Unicorn Leaderboardにも載っている。

〔ここにグラフが表示されない場合は原文を見てください。〕
[graphiq id=”bDfpZmNBxrL” title=”Okta Inc. ” width=”700″ height=”553″ url=”https://w.graphiq.com/w/bDfpZmNBxrL” link=”http://listings.findthecompany.com/l/1564133/Okta-Inc-in-San-Francisco-CA” link_text=”Okta Inc. | FindTheCompany”]

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。