オンライン完結のクラウドファクタリングサービスを展開するOLTAは3月25日、山陰合同銀行と共同事業に向けた実証実験を実施することに合意したと明らかにした。
山陰合同銀行は島根県松江市に本店を構える地方銀行で、今回の実証実験では山陰両県（島根県、鳥取県）に所在する同行の顧客に向けてOLTAのサービスを紹介し、顧客ニーズの調査・検証を行うことから始める。
まずはOLTAが西武信用金庫やりそな銀行と結んできたビジネスマッチング契約に近しい取り組みからのスタートとなるが、その先の展開も視野には入っているようだ。今後OLTAと山陰合同銀行は「中小企業や個人事業主の方々が、手軽に素早く運転資金を調達できるよう共同で事業化の検討を進め、より多くの中小事業者の資金繰り改善・経営サポートに注力してまいります」としている。
これまでOLTAではクラウドファクタリングの仕組みを浸透させるべく、2月に紹介した新生銀行との事例をはじめ、さまざまな金融機関や事業会社と積極的にタッグを組んできた。ただ地銀との取り組みについて公になったのは今回が初めてだ。
2019年6月の資金調達時にOLTA代表取締役CEOの澤岻優紀氏や同取締役CSOの武田修一氏に話を聞いた際、印象的だったのが「クラウドファクタリングは既存の金融機関をディスラプトするものではなく、補完する存在だ」と2人が語っていたこと。
その上で地銀を含めた金融機関との協業を今後のポイントの1つにあげ、地銀とタッグを組むことで「既存の融資の対象にはならなかった地方の事業者に新たな資金調達手段を提供でき、地銀にとっては新しい顧客との接点を作ることができる」という話もしていた。
そういった意味でも今回の山陰合同銀行との実証実験は同社にとって大きな一歩と言えるだろうし、地銀が地元企業の資金繰りをサポートする手段としてクラウドファクタリングに興味を示していることも興味深い。
武田氏によると1月時点でOLTAの申込総額は200億円を突破したそうで、世の中にもクラウドファクタリングがじわじわと浸透し始めている。OLTAの強みはオンライン、非対面、最短24時間以内で請求書を現金化できることだが、一方で「影響力という点ではまだまだこれから。特に地方の人たちに東京のOLTAというフィンテックベンチャーを広く知ってもらうには相応の時間やコストもかかる」（武田氏）という。
今回は山陰地域の事業者とネットワークのある山陰合同銀行の力を借りながら、同地域でクラウドファクタリングの認知度を広げていくことも狙いの1つ。本件に限らず、今年はOLTAと地銀のコラボレーション事例が増えていくかもしれない。
