2010年4月からインキュベーションプログラムを運営し、これまでにパーソナルモビリティのWHILLやHRテックのSmart HRなどを生んだOpen Network Lab。4月12日、同社は第14期Demo Dayを開催。プログラムに参加するスタートアップがこれまでの成果を発表した。
デモデイに臨んだ計5チームの概要を紹介する。
1.nimomin
matsuri technologies代表の吉田圭汰氏
matsuri technologiesが運営するnimominは、民泊や短期賃貸向け物件の集客支援/管理サービス。民泊営業の180日規制にも対応しており、短期賃貸との並行運用が可能だ。現在、サービスに掲載されている物件数は50室。同社は今後、安全で高い利回りを実現するため、従来の民泊・短期賃貸だけでなく、シェアハウスやイベントスペースなど複数のサービスとの連携を目指すという。
2.Cafe Wifi
Remote Work代表のBen Guild氏
Remote Workが手がけるCafe Wifiは、ネット環境が整ったワークスペースが探せるアプリ・Webサービスだ。アプリが自動で検知するWi-Fi速度や店の雰囲気などの項目を集計してレート化している。アプリでは、現在地点から候補となるワークスペースを探すことができる。同サービスでは現在、世界90カ国以上にある約3000店のカフェやスペースの情報が提供されている。今後はスペースの予約機能や飲食の遠隔注文機能を追加していくとしている。
3.Toreru
Toreru代表の宮崎超史氏
Toreruは商標申請などの知的財産に関する業務を簡略化するクラウドサービス。Toreru代表で弁理士でもある宮崎超氏は、「知的財産業務の95%が事務作業であり、無駄が多い」と話す。同社によれば、Toreruを利用することで知財業務にかかる時間を1/10まで削減できるとしている。同社は今後、海外申請に対応したり、データを活用して競合をウォッチングする機能などを追加していく。
4.PSYGIG
PSYGIG代表のGary Lo氏
PSYGIGはモビリティIoT製品の安全性を高めることを目指したSaaS型解析サービス。モビリティIoTではデータを取り出して解析するまでに数週間の時間を要するが、PSYGIGではこれを数時間にまで短縮することができるという。同社はSDKを提供しており、コードをコピー＆ペーストするだけで簡単に導入できる。また、リアルタイムで車両のモニタリングを行い、異常があれば即時にアラートする。
5.Cansell
Cansell代表の山下恭平氏
Cansellは急な都合でキャンセルしなければならなくなったホテルの宿泊権を第三者に売買できるサービス。売却した資金を充て、本来ホテルに支払うべきキャンセル料を節約できる。同社によれば、現在、オンラインで予約したホテルがキャンセルされる割合は19%だという。今後は、さまざまな予約サイトなどと連携を進め、ボタン1つで出品できるような仕組みを作っていくという。また、ホテル以外の飲食店や結婚式などの権利も売買できるようなプラットフォームを作っていくようだ。
計5名の審査員による投票の結果、オーディエンス賞にCansell、最優秀賞にCansellとToreruが選ばれた。最優秀賞が2社になるのが今回が初めてのことだという。
