データセンター事業の低迷で、Qualcommはさらに数百人を解雇する。このニュースは最初にThe Informationが報じ、その後TechCrunchが確認した。
チップメーカーのQualcommは今回、計269人を解雇する。内訳は、データセンター事業を展開するノースカロライナのローリーで144人、そしてQualcommのホームタウンであるサンディエゴで125人だ。今回が、Qualcommが今年展開してきたコスト削減のための解雇の最新版となる。4月に同社は主にカリフォルニアで1500人超を解雇した。
このニュースは、同社がマウイで開催したイベントで2019年のロードマップーSnapdragon 855を含むーを明らかにするなど、華やかな1週間の最終段階で明らかになった。
この解雇に先立ってQualcommは、Intelとの競争で苦戦してきたデータセンター事業で241人を解雇するつもりだと6月に発表していた。しかしながら、その時点では同社はデータセンター事業から撤退することは完全否定していたーこれはTechCrunch向けの声明で繰り返していたことだ。
「Qualcommは特定のエリアでフルタイムの従業員と臨時雇用者をわずかに削減した」と広報はTechCrunchに対し語った。「これは我々の全従業員数においてはかなり小さなパーセンテージだが、どんな規模であれ従業員削減は対象となった人だけでなく、その家族や同僚、コミュニティにも影響することだと認識している。我々はこの影響を最小限に抑えるため、削減対象となった人にサポーティブな契約解除のパッケージを提供した」。
しかしながらノースカロライナのリサーチ・トライアングルでは従業員50人余りが最近退職したと報道されていて、Qualcommの見通しはかなりおぼろげだ。
イメージクレジット: Joan Cros/NurPhoto via Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
