アメリカのSEC（連邦証券取引委員会）は以前からBitcoinの大ファンではないことが知られていたが、今日（米国時間5/7）、Bitcoinに関連して生じ得るリスクを長いリストにして発表した。なかなかインパクトのある文書だ。
SECはまずBitcoinが「通貨のように利用される」ことを述べた後、IRS（内国歳入庁）の「Bitcoinは通貨ではなく資産であり、その売買の損益は課税対象となる」という決定を引用した。これは実際、大きな暗雲だ。
SECはまたBitcoin関連の投資に不利益になるような政府の規制が実施される可能性を挙げた。Bitcoinは法定通貨ではないので、アメリカあるいは外国政府はその利用、換金を禁止することができる。現に中国では厳しい規制が行われた。
もっともSECの挙げた注意点の多くは「強引な売り込み営業、無免許業者に注意せよ」というようなもので、Bitcoinに限らずどんな投資にも当てはまる。しかしBitcoinに特徴的な問題も指摘されている。SECはMt.Gox問題を名指しで指摘している。
最近、Mt. Goxという日本のBitcoin取引所が破綻した。ハッカーが数千万ドル相当のBitcoinを盗み去ったと言われている。Mt. Goxはその結果、破産を申し立てた。同取引所のユーザーの多くは預け資産のほとんどを失った。
SECがBitcoinに潜在する大きな危険を正しく認識していることに注目すべきだろう。もっともBitcoinに好意的なベンチャーキャピタリストのSean Percivalの見解は少し異なっている。
SEC on Bitcoin: investor.gov/news-alerts/in… TL;DR = It's super risky (aka super fun!)—
Sean Percival (@Percival) May 07, 2014
（SECのBitcoin文書：長すぎて読んでない。とにかくスーパー・リスクがあるからスーパー楽しいんだ！）
ま、これにも一理ある。
ILLUSTRATION BY BRYCE DURBIN
〔日本版：SEC文書にはBitcoin投資と称するポンジ詐欺や誇大広告などの最近の例が挙げられている。〕
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
