Sonyの2016会計年度第二四半期の決算報告によると、円高回帰や熊本地震、そして同社の広義のリストラも相まって、利益は前年同期比で86%減少した。
利益は4800万ドル（48億円）と小さく、前年同期の2億500万ドルから大きく下落した。しかしポジティブな側面としては、同社のモバイルビジネスが再び盛り返した。
Sony Mobileの事業は長年同社の収益を傷めつけ、昨会計年度では5億ドルあまりの経費を消費したが、その後は利幅の大きい機種に絞ったため、回復した。Sony Mobile CommunicationsはQ2において3700万ドル（37億円）の利益を計上し、1年前の1億7200万ドル（206億円）の損失から大きく改善された。またそれは、前四半期の400万ドル（4億円）の営業利益からも増加している。
Sonyはこの決算の四半期で3500万台のスマートフォンを売ったが、ミッドレンジ機を減らしたため、台数的には前年同期に比べて40%の減となっている。
Sonyの優等生事業であるPlayStation事業は、主に通貨変動のため、売上は前年同期比で11%落ち込んだ。しかし32億ドル（3199億円）の売上は、再度同社の、トップ・パフォーマーである。
ホームエンターテイメント事業の利益は1億7400万ドル（176億円）で、売上減にもかかわらず前年同期比11%の増、となった。
半導体事業は熊本地震の被害により、4100万ドル（42億円）の損失を計上し、売上は前年同期比で5%落ち込んだ。コンポーネント事業も、主に電池製品の競争激化により、3億6300万ドル（366億円）の損失を報告している。
Sony Picturesを中心とするメディア事業は、売上5%増、利益3200万ドル（32億円）と好調だった。Sony Musicの利益も15%上昇し、1億6400万ドル（165億ドル）となった。
