Sony Corporationの今日の発表によると、同社はタクシー会社5社との提携により、AIを使った配車サービス(ride-hailing service)*を始める。AIは主に、天候や交通事情や地域のイベントなどに基づいてタクシーの配車割当を管理し、また需要を予測する。〔*: hailとは声かけ呼び出しのこと。〕
Sonyの発表の直後には、今アジアを訪問しているUberのCEO Dara Khosrowshahiがやはり、提携先の日本のタクシー会社をもっと増やしたいと述べた。Bloombergによると、昨年の8月にUberに参加したKhosrowshahiは、日本を重要な市場機会と見ているが、同社のこれまでのアプローチは“率直に言ってうまく行かなかった”、と認めている。
Sonyの配車サービスはこの春スタートし、提携タクシー会社は Daiwa Motor Transportation, Hinomaru Kotsu, Kokusai Motorcars, Green Cab, Checker Cab Groupの計5社だ。Sonyのサービスはそのアプリも含めて、日本のそのほかのタクシー事業者にも提供される。日本はタクシードライバーが専用の免許を必要とするので、Uberのような企業は東京やその他の大都市でライドシェアリングサービスを提供できない。Uberは今、タクシー会社のない小さな地方都市でのみ操業している。その結果日本では、配車呼び出しアプリが乗客とタクシー免許のあるタクシーを結びつける。タクシー免許のないふつうのドライバーは、だめである。
Sonyのサービスは、ソフトウェア企業のJapanTaxiとToyotaが始めた、やはりAI利用の配車サービスと競合する。この二社の提携は今月初めに発表された〔本誌記事〕。JapanTaxiによると、日本のタクシーの約1/4に相当する60000台のタクシーが同社のサービスに登録しており、したがって日本のタクシー配車アプリの中でマーケットシェアが最大である。ほかに、 UberやDidi Chuxingもライバルだ（両社ともSoftbankが投資）。こちらはタクシー企業Daiichi Koutsu Sangyoとすでに提携している。Uber CEO Khosrowshahiも、今年は日本におけるプレゼンスの拡大に注力する、と言っている。
