Twitterが大統領選挙の偽情報に対する警告を全米国ユーザーのフィードトップに表示

米国時間10月26日から、米国のTwitter(ツイッター)ユーザーには、選挙に関連する誤情報を「先制して暴く」ことを目的とした2つの大きな警告がフィードの先頭に表示される。この人目を引くメッセージは、2020年大統領選挙に関する虚偽の主張の氾濫と戦うために作られた。

1つの通知はユーザーに対して、郵便による投票に関する「誤解を招く情報を見る可能性」を警告し、もう1つは、ネット上の選挙関連の混乱を阻止しようとするもので、選挙結果の発表は遅れる可能性があることを警告している。

結果発表の遅れは十分ありうることで、それは過去に例を見ない数の投票が郵便で送られる可能性が高いからだ。郵送された投票をいつ開票し始めるかの規則は州によって異なるため、公式結果の発表に時間がかかることが予想される。それは事前に解決しておくべき状況だ。

画像クレジット:Twitter

警告表示は、両方の話題に関する信頼ある情報を集めたTwitter Momentsへとユーザーを誘導する。同じ通知は、関連するフレーズやハッシュタグを検索した際にも表示される。

一部のソーシャルメディア企業は、悪化し続ける国家的健康危機の最中に行われ、過去に例をみないほど議論を読んでいる米国の大統領選挙を前に、自社プラットフォームの対応に奔走している。対応はさまざまで、薄弱なものからより強固なものまであるが、注意を引く通知を結局的に全員に見せるやり方は、TwitterやFacebook(フェイスブック)の虚偽情報に付けられている容易に見過ごしがちなラベル(未訳記事)と比べて大きな前進だ。

関連記事:Twitterが大統領選挙に備えて選挙関連の誤報の急速な拡散を防ぐためにリツイートの仕様と規則を変更

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Twitter米国大統領選挙

画像クレジット:Twitter

原文へ

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。