Twitterが認証バッジのリクエスト受付を再開、アプリやウェブ版から申請可能

Twitterが認証バッジのリクエスト受付を再開、アプリやウェブ版から申請可能

Twitter

Twitter が認証リクエストの受付を再開しました。Twitter アプリやウェブ版のアカウント設定・認証リクエストから申請できます。

Twitter の認証は、政府機関や企業・組織のブランドや著名人らのアカウントに対して、発言者が本物であるかを示すもの。発言内容がTwitter社のお墨付きというわけではなく、なりすましではない本人または公式であることを確認済みという意味です。

認証済みアカウントは名前の後ろに青いチェックマーク☑のなるとのような認証バッジがつくほか、認証ユーザーのみの機能が使えるようになったり、認証ユーザーだけが対象のフィルタに掛かるようになるといった違いがあります。

以前はTwitter側がいつの間にか認証するものでしたが、2017年にはユーザーからの申請に基づく認証手続きを開始。しかしSNS上でのヘイトスピーチや嫌がらせ、脅迫や暴力の煽動といった問題に注目が集まるにつれ、そうした発言を繰り返すアカウントに対しても「認証済」を与えて特別扱いするのはいかがなものか、Twitterが権威を与えているのではないかとの批判があり、認証プロセス自体の見直しを進めていました。

Twitter、批判受け認証バッジの仕組みを改定。再審査でルール違反者からの剥奪を開始 (2017年)

2021年にようやく受付を再開したものの、申請の殺到により一時停止。今度はいつになることかと思えば、一週間足らずで再び申請できるようになりました。

Twitter、認証バッジ申請プログラムを再開。まず政府関係者やジャーナリスト等から (2021年5月)

Twitter認証バッジは申請殺到で受付を一旦終了、「まもなく」再開予定 (2021年5月)

誰でも申請はできるものの、対象としては信頼性(発言内容ではなく当人かどうか)・著名性を満たし、かつアカウントがアクティブである必要があります。

認証の基準は、俳優やパフォーマーであればIMDBで5作品以上にクレジットされている、ジャーナリストであれば報道機関の要件を満たす組織に所属しているまたは署名記事を載せている等々、以前よりは分かりやすくなりました。

Twitterだけで活動しているインフルエンサーや有識者など、企業公式サイトからのリンクや作品クレジット等がない場合でも、フォロワー数やTwitter内で言及される会話量、注目度、Wikipedia記事の著名性基準をクリアしている等で認証される場合があります。

リクエストが通らなかった場合の再挑戦は30日に一回。ただし却下された場合でもTwitter側から個別の理由や基準は示されないため、認証ポリシーを自力で確認するしかありません。

また著名性の基準を満たし本人確認ができても、過去12か月のあいだにヘイトスピーチ禁止などTwitterポリシーへの違反で凍結などの処分を受けていた場合は自動で却下。凍結されても異議申し立てが通って復活していれば大丈夫です。

Twitterの認証バッジの要件 – 青いチェックマークの取得方法

Engadget日本版より転載)

関連記事
ツイッターがストーリーズ機能「フリート」に縦型全画面広告を試験導入、米国でパイロットテスト開始
ツイッターに月額330円サブスク「Twitter Blue」、間もなく登場か
ツイッターがユーザープロフィール刷新へ「About」タブ・代名詞・確認ステータスなど追加
Twitterが表現を台なしにする「勝手な切り取り」減らす大きな画像表示とトリミングコントロールを実装
Twitterが有害なツイートを減らすため「返信の警告」機能の改良版を公開
ツイッターが音声会議「スペース」をフォロワー600人以上のユーザーに公開、チケット、リマインダーなども追加

カテゴリー:ネットサービス
タグ:SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス(用語)Twitter / ツイッター(企業)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。