Uberは、30日以内にカリフォルニア州法に従わなければ、営業停止と730万ドルの罰金を課されると、判事が裁定を下した。
同法はUberに対して、州内の乗合いサービスを法制化した2013年の法に基づき、アクセシビリティー要求に関する運行データをカリフォルニア公益事業委員会（CPUC）に提出することを義務付けているが、Uberの子会社でUberのデータを州内で取扱っているRasier-CAは、これまで要求を拒否している。
CPUCは、乗合いサービスのLyft、SidecarおよびUberに対して1年間の遵法猶予期間を与えた。同委員会によると、アクセシビリティーに関する適切な情報の提出を拒否したのはUberだけである。
しかしUberは、同法に基づき適切な情報を提供したが、その後CPUCは同社ユーザーのプライバシーを侵害する追加情報を要求したと言っている。
「この裁定と罰金は極めて遺憾である」とUber広報担当者のEva Behrendは言った。「われわれは控訴する。Uberはすでに相当量のデータを委員会に提出しており、それは他で提供しても何の苦情も受けていない情報だ。これ以上の情報開示は、乗客個人やドライバーパートナーのプライバシーを侵害するリクスを伴う。こうしたCPUSの要求は、同委員会の権限を越えるものであり、公衆安全の改善に貢献しない」。
Uberは今後も世界中で様々な法的問題に直面し続けるだろう ― 例えばカリフォルニア州とテキサス州では、ドライバーが障害者を差別および、盲導犬を連れた視覚障害者の乗車を拒否したとして訴訟されている。
Uberはこれらのケースにおける責任を否定し、障害者へのサービスを拒否したドライバーを解雇あるいは停職処分にしたと言った。現在同社は、アクセシビリティー情報を要求するCPUCの命令に対して法的行動を起こす計画だ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
