Uberがドライバーの最低時間給を21ドルとする方針を提示

サンフランシスコにあるUber本社の外で、ギグワーカー保護の制定(議会法案第5号を介して)の支持を表明し、また労働組合を求めてドライバーが中心となって行った抗議を受け、Uberは人々にカリフォルニアにおけるライドシェアを守るように促す請願を回している。請願では、ドライバーに最低時間給21ドルと有給、病気休暇、運転中に怪我をした場合の補償、発言権、業務についての決定に対する影響力をドライバーに示すことを提案している。

Uberはまた、独立した請負業者のままでいたいドライバーの話を紹介する「Independent Driver」という新たなウェブサイトを立ち上げた。同じようにLyftも、議会法案第5号(Assembly Bill 5、AB5)の修正を求めるために人々に請願を回している

「我々は労働者を保護するという法案の目的に賛同する。しかし、この保護を得るのに、ドライバーが収入を補うため、家族を養うため、自分でスケジュールを管理するために不可欠なフレキシビリティを犠牲にすることには反対する」とLyftは請願に書いている。「何千人ものカリフォルニアのドライバーと話をし、そして労働法の専門家に話を聞き、我々はドライバーの収入と、ドライバーがいつどのように稼ぐかという点におけるフレキシビリティを守る改訂を提案している。我々の提案にはドライバーのための追加の職場保護と最低所得限度が含まれる」。

私は、ドライバーに議会法案第5号の支持を呼びかけ、労働組合を結成する権利を要求している主な団体の1つであるGig Workers Risingにコメントを求めている。返事があり次第、アップデートする。しかし、Gig Workers Risingの最近のツイートからするに、Uberが提案していることは十分ではない。

「時間給21ドルというのは、1人暮らし、または大人のパートナーと一緒暮らしている人を除き、サンフランシスコのメトロエリアのあらゆる業種の労働者にとって生活ができる額ではない」とGig Workers Risingはツイートした。「彼らが提供しようとしているのは最低限度であり、賃金アップと労働組合の結成に向けた努力を狙い打ちにしようと考えている」。

こうした請願は、Dynamex Operations Westとロサンゼルス高等裁判所の争いで決定されたことの法律化を模索しているAB-5を阻むための、LyftとUberによる一か八か的なものだ。この争いでは、裁判所がABCテストを課すことを決定し、Dynamexが「雇用主のためにサービスを提供する労働者は賃金や福利厚生を要求できる従業員である」ということを曲解して労働者を誤って独立請負業者として分類していた、と判断した。

ABCテストによると、労働者を独立請負業者として合法的に分類して雇用するには、労働者が雇用する会社のコントロールや方針から自由であること、労働者が雇用企業の外で働くこと、独立した商売、職業、事業に定期的に従事していることを証明しなければならない。

要するに、AB-5はカリフォルニア州議会ですでに可決されていて、ギグエコノミーワーカーに最低賃金と補償、福利厚生を保証することになる。

画像クレジット: TC/MRD

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(翻訳:Mizoguchi)

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TechCrunch Japan

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