ウェブマーケティングツール提供とコンサルティング事業を展開するエフ・コードは9月27日、マイナビ、オークファン、そして複数の個人投資家を引受先とした普通株式の発行による第三者割当増資の実施、ならびに日本政策金融公庫による挑戦支援資本強化特例制度の適用を受け、合計約2.8億円の資金調達を実施したと発表した。シリーズAと位置付ける2018年4月以来の資金調達額は累計で約4.2億円となる。
調達した資金をもとに財務基盤の強化を図るとともに、2018年7月（7月17日）にローンチした次世代型Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」の持続的な開発による機能拡充、およびこれを軸とした事業の成長促進を加速させる。「CODE Marketing Cloud」に関しては以前に詳しく紹介しているので、そちらを参考にしていただきたい。
マイナビは運営する各メディアにおいて「CODE Marketing Cloud」の活用を検討。メディアの利便性・価値の向上を図るとともに、将来的には互いの強みを生かした新たなビジネス開発も見据え、協働を進めていく。オークファンとも同様に、オークファンのデータ面における強みとエフ・コードの技術の連携により、新たなデータビジネスの構築に取り組む。
「CODE Marketing Cloud」はリリース直後より、大手企業を始めとした数十社への導入が進んでいる。導入した企業は、Webサイト来訪者の訪問回数・訪問ページ等の行動履歴や連携した外部データソースの情報を元に、Webサイト内のユーザー一人ひとりへの接客を最適化することが可能になり、CVR向上やROI向上などの成果が見込める。また、ツールの運用支援コンサルティングを行うことで、マーケターの工数を削減すると同時に、効果的な導入・運用のためのサポートにおいても価値を提供する。
エフ・コード代表取締役社長の工藤勉氏は今回の調達に関して「“データの利活用”に資する機能を中心とした商品開発」が大部分となると話した。同氏は「この先、我々は様々な資本提携を結んで行くと考えている」と話した上で「各事業社間で上手くデータを利活用するようなスキームを我々が間に立って作っていければ良いのではないか」と説明していた。今後も取材を続けたいと思う。エフ・コードが経営理念として掲げる「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」という世界観が今後、更に大きなものになることを期待したい。
