Dalia共同ファウンダーのNico JaspersとFernando Guillen
ベルリンに拠点を置くDaliaは、スマートフォン向けのマイクロサーベイを使って、リアルタイムで市場動向や消費者の意見を収集するサービスを提供している。この度同社はシリーズAで700万ドルを調達したと発表した。Balderton Capitalがリードインベスターとなった今回のラウンドには、既存投資家のWellington PartnersとIBB-Betも参加していた。
世論調査の意義が問われている今、Daliaはモバイルテクノロジーを利用して、市場や消費者に関する調査の精度を高めようとしている。
サードパーティーのアプリや、モバイル出版社のウェブサイトに掲載された広告を主なチャンネルとして利用し、同社は従来の調査サービスよりも母数が多く、調査範囲の広いサービスを提供している。さらにスマートUXを使うことで、対象者がアンケートを途中でやめそうになったときは、内容が縮小されたり変更されたりするようになっている。
Balderton CapitalのSuranga Chandratillakeは、消費者が何を考え、なぜ特定の行動をとるのかを理解するという、現代社会が抱えている「根本的な問題」をDaliaは解決しようとしていると電話インタビューの中で語った。
「2016年に起きた事件を見ると、私たちがどのくらい消費者のことを理解できていないかということがよくわかります」と彼は言う。「イギリスのEU脱退に関する国民投票やアメリカ大統領選の結果を、世論調査は予測することができず、今年行われるフランスやドイツの大統領選でも同じような間違いを繰り返す可能性があります」
従来の市場調査会社や世論調査会社が使っている調査方法では、十分な数の意見を取り入れられず、質問の内容も不適切で、人々の判断のもととなる考えを明らかにすることができていない、とChandratillakeはその理由を説明する。
一方Daliaは、スマートフォンを利用し、モバイルに特化した調査方法を採用することで、前述のような問題を乗り越え、若者や新興国の人々など一般的にはリーチしづらい人の声も反映することができ、さらにDaliaのユーザーインターフェースは「調査対象者が楽しみながら、素直に、素早く質問に答えられるようにできている」と彼は話す。
Daliaによれば、同社は2013年のローンチ以降、96カ国に住む人々から10億以上の回答を集めることに成功しており、そのトピックはブランドイメージから「マクロ経済に関する市場心理」まで多岐にわたる。
彼らの顧客には、NielsenやIpsos、Kantar/WPPなど有名な調査会社や調査団体のほか、シンクタンクやUNICEFのようなNGO、スタンフォード大学、Bertelsmann Foundation、欧州外構評議会（ECFR）などが含まれている。
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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）
