Twitterのジャック・ドーシーCEOが1000億円超の新型コロナ救済基金を設立

Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は米国時間4月7日、一連のツイートで自身が所有するSquare(スクウェア)株10億ドル(約1090億円)を使って新型コロナウイルス救済に特化した基金を設立することを発表した。TwitterとSquare両社のCEOである同氏は、新ファンドをStart Small(スタート・スモール、小さく始めろ)と名付け、支払額と受取人の記録を公開スプレッドシートに掲載している。

ドーシー氏は発表の中で、Start Smallは将来、新型コロナに打ち勝った後は目標を転換し、少女の健康と教育とuniversal basic income(ユニバーサル・ベーシックインカム)に向けるつもりだと語った。

Start Small最初の寄付として、10万ドル(約1090万円)がAmerica’s Food Fundに贈られる。Leonardo DiCaprio(レオナルド・デカプリオ)氏とLaurene Powell Jobs(ローレン・バウエル・ジョブズ)氏が率いる新型コロナ・パンデミックで困難な生活を送っている人たちに食料を提供する取組みだ。

America’s Food FundのGoFundMeページによると、同ファンドの高額寄付者には他に100万ドル(約1億900万円)のOprah Winfrey(オプラ・ウィンフリー)氏、500万ドル(約5億4000万円)のAppleらがいる。

1社ならず2社の上場企業を率いる米国のテック起業家が米国時間4月7日の午後に発信したツイートからわかったことは、とりあえず上記の通りだ。

Start Smallの資金にTwitterではなくSquare株を使った理由については「私はSquare株をずっとたくさん持っている。そして少し時間をかけて売る必要がある」とドーシー氏は後にツイートで説明している。

ドーシー氏の新たなプロジェクトについて、知るべきことがまだたくさんある。どう運営していくのか、(寄付の他に)投資もするのか、基金に興味のある人がどうやって申し込むのかなどだ。TechCrunchはSquareに詳細を質問しているので、情報が入り次第本稿を更新する予定だ。

画像クレジット:Drew Angerer / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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Googleのビデオ会議ツールが新型コロナ対応の一環で無料利用可能に

Googleは、同社のリモートワークツールを社員の在宅ワークを検討している企業向けのブログ記事で、高度なビデオ会議サービスであるHangouts Meetを全世界のG SuiteとG Suite for Educationのユーザーが無料で利用できるようにする、と発表した。

CEOのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は、米国時間3月3日のツイートでそれについて発表している。

COVID-19の影響下にある企業や学校がつながりを失わないために、2020年7月1日までビデオ会議Hangouts Meetの利用を無料にする。

ブログ記事では「COVID-19の蔓延により、リモートで仕事をする社員や教育者、学生などが増えているので、我々としては彼らがつながりを維持した状態で仕事ができるようにした。多くの企業が在宅ワークのポリシーを調整して通勤を減らそうとしている中で、私達はグローバルに分散しているすべてのチームが、それぞれいる場所は違っていても、確実に互いに顔を合わせられるようにしたい」と語っている。

Googleによるこの決定のすこし前には、世界最大規模の業界カンファレンスがいくつもCOVID-19を恐れて開催中止になっていた。GSMAのMobile World Congress、FacebookのF8カンファレンス、それにGeneva Motor ShowGame Developers Conferenceなどがキャンセルされている。

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ドアを閉じるのは、カンファレンスだけではない。企業もあらゆる手段を講じてリモートワークを奨励している。Twitterは社員にリモートワークを奨励しており、またStripeやSlack、Squareなども社員に対して会社に出て来ないよう促している。

今回のGoogleによるビデオ会議の無料アクセスは、1回につき参加者250名まで、傍聴者のためのライブのストリーミングは1ドメインにつき最大10万名までとなっている。会議の模様はGoogle Driveに録画保存できる。

これは本来ならエンタープライズ向けの機能だが、Googleは7月1日までは無料としている。

「この試練のときにあって我々は、ユーザーと顧客を真剣にサポートしたい。継続的にインフラストラクチャをスケールして、Hangouts Meetの今後の大きな需要にも対応し、スムーズで安心できるサービスを提供したい」と同社はいう。

真っ先にこの新しいサービスを喜んだのが、Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏と彼のTwitterだ。現在、苦境にある最高経営責任者は「Twitterの全世界全社会議を初めて、完全に仮想会議だけで行った。それにはGoogle MeetとSlackHQを使用した」とツイートしている。

全世界的全社会議を完全な仮想会議で行なった。自宅から参加した社員もいる。こんなことは初めてだが、すべて快調だった。GoogleとSlackありがとう。

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物言う株主はTwitterの収益力強化のために経営刷新を要求

ニューヨークのアクティビスト投資企業Elliott Management(EM)がある企業に目をつけるときは、通常、その企業が期待以下の業績で、ポテンシャルのほとんどが眠ったままであることを意味している。米国時間2月28日のロイターの記事は、同社がTwitterの株を大量に買って取締役会の椅子を狙っている、と報じている。

複数の情報筋がこの情報を確認し、購入した株式は総株数の4〜5%の範囲だ、としている。同社は3名ないし4名の取締役の座を得て、すでに報道されているJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏に代わるCEOの任命をはじめ、大きな変化を要求するものと見られる。

その情報筋の説では、まずドーシー氏はSquareをはじめとして副業が多すぎるし、他にも暗号通貨やアフリカへの関心が大きくなっているため、Twitterには彼に代わってフルタイムで専門職の最高経営責任者が必要であるという。ただしドーシー氏を完全に下ろすというのではなく、もし彼が他のプロジェクトを捨てるなら、EMは喜んで彼をつなぎとめるとのことだ。

また同社は、プロダクトマネージャーのような重要なポジションの役員交代がコンスタントに行われていることを懸念しており、安定させたいと考えている言われている。Elliotのターゲットがどれもそうであるように、Twitterの業績もずっと低空飛行だが、現在よりも大きな収益を得るポテンシャルは十分にある。

過去にもそうであったように、ある時点でElliotは、同社が見出した問題の概要を記した公開書簡を株主たちと共有し、その中でより安定高収益な未来への道筋を示すだろう。同様の書簡を同社は2019年にはeBayに送り、計画の実行を近く開始すると発表した。Twitterの場合も同じパターンになると見てよいだろう。

この動きを、Elliotの創業者で代表でもあるPaul Singer(ポール・シンガー)氏の政治姿勢との関連で見ないわけにはいかない。しかし彼は共和党の有力なスポンサーだが、今回は金が目的であり政治は関係ないと情報筋は言う。

情報筋の説によると、このファンドは年金基金や慈善団体の基金など、多数の投資家を管理している。そういう団体には受託者責任というものがあり、したがって投資の意思決定に政治が入り込むことは、ある情報筋の言葉では「ばかばかしい」ことだという。しかしTwitter上では先週末から、シンガー氏の政治的な動きだという声が多い。

いずれにせよTwitterには大きな変化が訪れて、その波はユーザー体験や新製品、そして広告の増加にも反映されるだろう。ドーシー氏に代わる新しいボスは、このプラットホームが持つ財務的ポテンシャルを解き放つだろう。

本記事を書いている米国時間3月2日の時点でTwitterの株価は、このニュースの影響で8%あまりも上がった。

関連記事: Elliott Management letter puts eBay on notice to improve stock performance, sell StubHub…Elliott Managementの書簡はeBayの株のパフォーマンス向上とStubHubの売却を示唆(未訳)

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Twitterの政治広告禁止はプラットフォームの本当の問題点を隠す目眩しだ

インターネットのプラットフォームでは、何もかもが逆さまに感じられることがある。政治とパブリッシング、文化と商売、そしてそう、嘘のための真実のすり替えだ。

今週は、Twitter(ツイッター)のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏の周囲に広がる光景に奇妙な逆転現象が起きていた。その製品が何のプラットフォーム(舞台)になっているか(たとえばナチス)を示すモラルの歪曲を真後ろで支えているハイテク企業のCEOとして名高い彼が、政治的発言の倫理性に泥縄のツイートストームを展開したのだ。

実際、彼は、民主主義と社会を擁護する態度を示し、人々の生活に強大な影響力を与える巨大無料プロパガンダ帝国を運営しつつ、現実からはまったく遊離したもう一人のハイテク兄弟であるFacebook(フェイスブック)のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の師匠だ。

したがって、完全な逆転とは言えないかも知れない。

要は、Twitterは今後は政治広告を受け付けないという、それだけの話だ。

Jack(ジャック)
私たちは11月15日に、いくつかの例外を含む最終ポリシーを発表する(例えば、有権者登録を促す広告は認められる)。新しいポリシーは、広告主への変更の周知期間を設けるため、11月22日から施行される。

Jack(ジャック)
最後通達。これは言論の自由とは関係ない。問題は、金でリーチを伸ばすことだ。政治的発言のリーチを金を払って伸ばすことには計り知れない悪影響があり、今日の民主主義の社会基盤は、その準備ができていない。これに対処するために、一歩後退することには意味がある。

一方、Facebookは、政治広告のファクトチェックはもう行わないと先日発表した。つまり、Facebookに料金を支払って拡散する限りは、嘘でも構わないということだ。

Facebookの立ち位置は、表面上はハッキリしていると言えないこともない。すなわち「政治に関して、我々は倫理感を持ち合わせていない」と要約できる。おそらく「だから偏向していると責めることはできないよ」と論点をずらそうとしているのだろう。

だが、これは何も不合理な推論ではない。政治キャンペーンに対して倫理的基準を一切設けないことで、Facebookは最も倫理観の乏しく、身勝手な規範しか持たない者たちの味方になっている。そのためその立場は、控えめに言ってもトゥルース・ライト(現実の希薄化)だ(どちらの政治陣営が優勢かを自分で決められる)。

Twitterの立場にも、やはり表面的な明確性がある。全面禁止だ。政治広告も問題提起広告もみなゴミ箱行き。だが私の同僚Devin Coldewey(デビン・コールデウィ)は、それが政治広告なのか(またはそうでないのか)を、さらに数少ない例外には何が該当するかを明確に判断しなければならない状況になると輪郭がぼやける傾向にあると、すぐさま指摘していた。

事実、Twitterの定義には、すでに疑わしい部分がある。例えば、気候変動は政治問題だと明確にしている部分だ。そのため、科学に関する広告も禁止されることになる。その一方で、おそらく大手石油企業からの金にはオープンで、気候変動を招く汚染ブランドの宣伝を許している。そう、めちゃくちゃなのだ。

Will Oemus(ウィル・オリマス)
問題提起広告とは何かをTwitterはどう決めてるのか?

Jack(ジャック)
私たちは、政治広告だけを禁止して、問題提起広告は猶予しようと考えた。だが、政治家だけが訴えたい問題のための広告枠が買えるのでは不公平だと思った。だから、これも禁止する。

Vijaya Gadde(ビジャヤ・ガディ)
現在の定義はこうです。1. 選挙や候補者に言及している広告。2. 国家的に重要な立法上の問題(気候変動、医療、移民、安全保証、税金など)。

Twitterの基準を挑発したり迂回を試みる動きは、必ず起きる。このポリシーは単純に見えるが、そこには同社の策略的な計算と、偏向や道義上の失敗を責められたときの逃げ道を確保するためのあらゆる判断が透けて見える。それでも、コンテンツの基準においては、ルールを定めることは簡単で分別のある行動であり、そうあるべきものだ。こうしたプラットフォームが本当に苦労するのは、その適用段階だ。

それもまた、Facebookが政治広告に関するルールを一切定めないという実験を決断した理由になっているのだろう。政治的発言のお目付役を押し付けられたくないという(はかない)望みのためだ。

それが戦略なのだとしたら、Facebookはすでに呆れるほど愚鈍で何も聞かないふりをする者を目指していることになる。同社は、自身の消極的な姿勢が招いた故意にポリシーに逆らった広告の摘発を強いられるという、今まさに渦中にある広告の悪夢への準備を整えたところだ。自ら望んで腐敗した警察官となったのだ。周囲から、パラパラと拍手が聞こえる。

とは言え少なくともそれは、自らの倫理感を迂回して金儲けをしている自分自身への慰めとしては役に立っている。

Erick Fernandez(エリック・フェルナンデス)
アレクサンドリア・オカシオ・コルテスからマーク・ザッカーバーグへの全質問。予備選挙中の共和党員に向けてグリーン・ニュー・ディールに彼らが賛成票を入れたという広告を私が出すことはできますか?』

Twitterの政治広告に対する逆のポリシーも、すでに述べたとおり批判は免れない。実際、政治広告の全面禁止は、一般の認識度が低いところからスタートする新人候補者に不利になるとの批判が起きている。その議論のエネルギーを、選挙費用の厳格な支出制限を含む、選挙運動資金調達の広範な改革に費やしたほうがましかも知れないが、すべての候補者が平等に戦えるようにして政治活動を再起動したいと本当に考えるならそれも必要だ。

また、不正な資金を厳格に管理できる規制も大切だ。それは、変身マントでマイクロターゲッティングによるハイパーコネクティビティーの姿をぼかしながら、嘘を大衆の真実だと偽って宣伝するために民主主義を買収する、あるいはインターネットプラットフォームのリーチとデータを乱用してプロパガンダの目に見えない種を播いては内部から民主主義を変貌させてしまうことを阻止するものだ。

説明責任を負わず民主主義の監視を受けず、豊富なデータを抱える億万長者から安く影響力を買おうという歪んだ関心が、新しい歪められた普通になっている。しかし、それは間違っている。

別の問題も伝えられている。政治宣伝のプラットフォームとしてTwitterは決してメジャーではないことを考えると、 同社の政治広告の禁止は目くらましだと言える。

2018年、米国の中間選挙の間にTwitterが政治広告で得た収益は、300万ドル(約3億3000万円)に満たない。

Ned Segal(ネッド・シーガル)
質問を受けたので:この決断は金ではなく原則に基づくものです。背景として、2018年中間選挙の際に得た政治広告の収益は300万ドル以下であることを公表している。Q4ガイダンスでも変化はない。私はTwitterで働くことに誇りを持っている!

Rich Greenfield(リッチ・グリーンフィールド)
Facebookは政治広告は収益の0.5パーセントだと言っている。2019年の政治広告の予想収益は最大で3億5000万ドル(約380億円)。Twitterは政治広告は300万ドル以下と言っている。2019年の予想収益の0.1パーセントであることを示している。

もうひとつ、Twitterにオーガニックなツイートとして投稿されたものはすべて、政治的な召集の呼びかけに利用できる。

Natasha(ナターシャ)
もちろん、実質的にはTwitterはみんな政治広告。

このでたらめなオーガニック”なツイートは、Twitter上の正真正銘の政治活動だ(ですよね、トランプさん)。

個人の純粋な気持ちではない、意図した(料金を払っていることが多いが)フェイクである偽のオーガニック”ツイートも含まれる。これはゴーイング・ネイティブ”(現地人に染まる)広告と呼ばれている。嘘を真実であるかのように言い広めることを目的とした偽ツイートだ。ボット軍団(偽アカウント)によって増幅され、見た目は普通のツイートを装い(Twitterのトレンドの話題が標的にされ)拡散される。関心を惹くことを目的とした、真実に逆らい歪める、一般の世論を模したジェスチャーとしての非公式”な広告もどきの構造だ。要するに、プロパガンダだ。

ボットのネットワークで宣伝ができるのに、なぜわざわざTwitterの政治広告に金を出す必要があろうか?

ドーシー氏も、一部の著名な政治家(これもまた基本的にトランプだけど)のツイートにはプラットフォームのルールを適用しないハイテク企業のCEOであることを忘れてはいけない。

なので、Twitterが政治広告を禁止すると言っても、世界の指導者たちのツイートには今後もダブルスタンダードが適用される。具体的には、米大統領の独裁的で右翼思想の政治的目標を達成するための弱い者いじめの暴言や脅しを許していることだが、Twitter社はその矛盾を両立させている。

最近になって、Twitterはポリシーをわずかに変更した。無法な世界的リーダーのツイートのリーチに制限を加えるというのだ。だが、引き続き2つのルールで運用される。

この葛藤を自身のツイートストームの中で前面に押し出したドーシー氏の行動は評価できる。彼はこう書いている。

インターネットによる政治広告は、民間の議論にまったく新しい課題を提示しています。機械学習によるメッセージの最適化やマイクロターゲティング、野花しの虚偽情報、ディープフェイクなど。これらすべてが急激に増大し、発達し、圧倒的な規模に発展しています。

こうした課題は、政治広告のみならず、あらゆるインターネット・コミュニケーションに影響を及ぼします。その根本にある問題に、さらなる負担や複雑性、費用をかけずに対処することが得策です。二兎を追うものは一途も得ず、私たちの信頼にも傷をつけます。

ドーシー氏にしては、よい文章だ。彼とTwitterの長年にわたる言論の自由原理主義のことを思えば、驚くほど良い。同社は、表現の自由をインターネット上に蔓延させるために、故意に目をつぶり耳を塞いで、一般社会による制限に対する盾になることで評価を得た。それがなければ、あらゆるひどいことを増幅させる自由”が、マイノリティーを一方的に傷つけ、言論の抑圧につながってしまう。

いわゆる言論の自由は、リーチの自由とは違うと、ドーシー氏は今になって話している。

今回の政治広告禁止に向けて、政治問題の定義に関するTwitterの判断にはいくつか残念なものもあったが、それは、まだ同じ熱い空気の中でもまれているFacebookやザッカーバーグ氏とは対照的だ。民主主義を、自身が所有する会社ですら忠誠を示すことができない二元論的イデオロギーに売り払うという、つじつまの合わないプラットフォームのポリシーを正当化しようとする姿は、硬直しているように見える。

Facebookの収支報告会の最中というドーシー氏のツイートストームのタイミングは、まさにその点を突こうと意図したものだ。

「ザッカーバーグは、複雑性の中に溺れかけている会社を経営しているにも関わらず、微妙な意味合いも、複雑性も、文化的特異性も関係なく、人は言論の自由に賛成か反対かのいずれかでなければならないと信じさせたいようだ」と、文化史家Siva Vaidhyanathan(シバ・ベイドヒャナサン)氏は、ザッカーバーグ氏の言論の自由に関する宣言”を受けた最近のガーディアンの記事で、道徳観を欠いたFacebookを批判した。「彼は、我々の議論をできる限り抽象的に観念論的にしたがっている。Facebook自身のことをあまり近くから見ないで欲しいと思っている」

言論に関するFacebookの立場は、単に抽象論の中でのみ成立する。その広告ターゲティング事業が、規制されていない曖昧さの中の道徳的な怒りとは無縁の場所でしか運用できないのと同じだ。そこに焼き付けられた偏見(アルゴリズムとユーザーによって生成される)は、目に見えない安全なところに隠されているため、人々は、そのことと自分にもたさされる被害とを結び付けて考えることができない。

次々とスキャンダルを生み出すその企業が、今ではそのでたらめなイデオロギーのために議会から呼び出されるまでになったことは驚きに値しない。ここ数年間のプラットフォーム規模の虚報や世界的なデータ漏洩スキャンダルのおかげで、一部の政治家たちはこの問題に詳しくなってきた。彼らは、Facebookのポリシーが現実世界ではどのような形で実行されるか、つまり不正選挙や社会的暴力だが、それをよく見て体験してきている。

関連記事:政治広告の嘘を容認しているとして英国議会がFacebookを非難(未訳)

これらの、プラットフォームの巨人を問題視するようになった政治家たちには、反社会的なソーシャルメディア事業に直接効く有意義な規制を立案することが期待される。

とりわけ、Facebookの自主規制は、いつだって新手の危機管理広報に過ぎない。本物の規制を、先手を売って回避するためにデザインされている。それは、私たちの関心を逆手に取って収入源を堅持しようとする冷笑的な試みだ。同社は、その有害な言論問題の修正に必要な体系的な改革に着手したことは一度もない。

つまるところ問題は、毒性と分断がエンゲージメントを高め、関心を引き、Facebookに膨大な利益をもたらしているということだ。

Twitterは、そのビジネスモデルからは少々距離を保っていると言ってもいい。その理由は、関心を独占して利益を生み出すことに関して、Facebookの大成功の足元にも及んでいないことの他にも、自分の興味に従ってネットワークを構築したりフォローできる大幅な自由をユーザーに与えていることがある。そこでは、アルゴリズムの介入は受けない(たしかにアルゴリズムを使ってはいるが)。

またTwitterはしばらくの間、改革と自称する道を進んでいたことがある。最近になって同社は、プラットフォーム上で会話的健康の推進に責任を持ちたいと語っている。そこにはすでに会話的健康があると言い切れる人間はいないものの、政治広告の禁止がTwitterに迅速な広報の勝利をもたらしたこととは別に、私たちはついに何らかの行動を見ることになりそうだ。

しかし、本当に骨の折れる仕事は今後も続く。例を挙げるなら、悪意のプロパガンダで公的空間が汚染される前にボット軍団を摘発するという作業だ。Twitterはまだ、その可能性が高まっているとは言っていない。

Facebookも、オーガニック投稿を装った政治的なフェイク・コンテンツの尻尾を捕まえられずにいる。フェイクは、ヘイトと嘘を撒き散らし、私たちの民主主義の負担で儲けている。

その手のコンテンツに関して、Facebookは検索可能なアーカイブを提供していない(今では政治的と判断された有料広告には提供がある)。つまり、グループやページでの無料の投稿という、民主主義を狡猾にハッキングする不正資金の隠れ蓑を提供し続けているということだ。

さらにFacebookは、有料政治広告の影響力を隠していたカーテンを開いて透明化すると宣言してはいるが、みごとに失敗続きだ。その政治広告用APIは、学術研究の世界からは目的に適わないいまだに非難されている。その間も、Facebookのポリシーは、政治家による嘘の広告を容認し、外部のファクトチェック団体への圧力を強めている。

Facebookは、組織的な非認証行為と彼らが遠回しに呼ぶ増幅とリーチ稼ぎのために設定した偽アカウントのネットワークを排除する際に、問題となるプロパガンダが米国内から発せられていて、政治的右派に傾いている場合は、偏向した基準を適用している点でも非難されている。

シバ・ベイドヒャナサン(10月26日付けツイート)
4000もの広告主がブライトバートに金を使わなくなったとき、なぜFacebookがブライトバードに資金を出すようになったかを考えて欲しい。
【訳注:ブライトバードは右派のニュースメディア】

Facebookは、例えば米国の保守系ニュースサイトThe Daily Wire(ザ・デイリー・ワイヤー)の内容を専門に広めているとされているFacebookページのネットワークは「米国の実在の人が運営する本物のページであり、彼らは我々のポリシーには違反していない」と主張し、それを否定している(そうした結論に至った詳細は、私たちには明かされていない)。

同社の広報担当者は、こうも言っている。「将来、Facebookのこうしたページに関する情報を人々がより多く得られるよう、透明化を進めています」

同社が約束しているのは、いまだにさらなる透明化”であって、実際に透明化するとは明言していない。そして、Facebookは、法的拘束力が一切ないポリシーの解釈と適用を行う唯一の裁判官で居続けている。つまり、いかさまの規制だ。

さらにFacebookは、国内でヘイトスピーチを撒き散らす特定の人物による有害なコンテンツを何度か禁止してきたものの、例えばAlex Jones(アレックス・ジョーンズ)氏のInfoWars(インフォウォーズ)ページを削除したとき、まったく同一のヘイト・コンテンツが新しいページで復活するのを止められなかった。または実際に、同じようなヘイト思想を持つ複数の人物が、別のFacebook内の公的空間で別のアカウントを持っていたりもする。ポリシー適用に一貫性がないのはFacebookのDNAだ。

それとは真逆に、ドーシー氏の政治広告に反対する姿勢をとるという判断は、良い意味で政治家的に思える。

また、基本的なレベルにおいて、明らかに正しい行動だった。政治活動で集めてきたよりも、ずっと大きな関心を金で買うということは、豊富な資金を持つ人間に有利に働くために逆進的だ。とは言え、Twitterのスタンスでも、金が流れ続け、政治を汚染しているこの崩壊したシステムを立て直すことはできない。

しかも、オーガニックなツイートの形式に収まっている場合に、Twitterのアルゴリズムが政治的発言をどのように増幅させるかについて、本当に詳しいところはわかっていない。そのため、そのアルゴリズムによって強調されるのが、煽動的な政治的ツイートなのか、または情報を提供し団結を求めるツイートなのかは判然としない。

前述したとおり、Twitterのプラットフォームは、全体が政治広告だと言うことができる。同社は、独自の(そして商業的な)エンゲージメント性”を基準にしたツイートを表に出すか抑制するかの判断を、実際にアルゴリズムにさせている。つまり、ツイートされた言葉をどれだけ広く伝えるか(または伝えないか)を選別ことこそが、Twitterの事業なのだ。

そこに数多くの政治的発言が含まれることは明らかだ。トランプのお気に入りのプラットフォームがTwitterなのは、理由があってのことだ。政治広告を禁止したところで、そこが変わることは一切ない。したがって、今回もまた、ソーシャルメディアの自主規制は、よくても端っこを少しいじくる程度のものと考えざるを得ない。

Twitterが政治広告を禁止したのは、関心を集めることを目的としたインターネット・プラットフォームに焼き付けられている構造的な問題から人々の目を逸らすためだと、皮肉な見方もできる。

世界の民主主義と社会が格闘を余儀なくされている有害な政治的論説の問題は、インターネット・プラットフォームのコンテンツの配信方法と公的な討論の作り方が招いたものだ。そのため、本当の鍵となるのは、これらの企業が私たちの個人情報をどのように使って、個々の私たちが目にするものをどのようにプログラムしているかだ。

私たちが心配しているのは、Twitterの政治広告禁止によってドーシー氏が何かのついでに話した根本の問題”から人々の目が逸れてしまう危険性だ(おそらく彼は、彼らの理念に別の定義を持ち出すであろうが。ツイートストームの中で彼は「私たちのシステムが虚報を広めているという批判を止めさせる努力をしている」と話していた)。

Facebookの、同じ問題に関する一般の診断は、つねに、じつに退屈な責任転嫁というものだ。それは単に、人間の中には悪い者もいるがゆえに、悪いものがFacebookでプラットフォーム化されることもあると言っているに過ぎない。問題の原因を人間性にすり替えている。

別の言い方をしよう。インターネット・プラットフォームが有害なプロパガンダを拡散することに関連するすべての問題に共通する核心は、私たちの関心を操作するために人の個人情報を集めているという根本的な事実だ。

マイクロターゲティングという事業(行動ターゲット広告とも呼ばれる)は、すべての人を、なんらかのプロパガンダのターゲットにする。これは、ドナルド・トランプにやられても、ディズニーにやられても、気分のいいものではない。左右非対称だからだ。不均衡だからだ。搾取的だからだ。そして本質的に反民主主義的だ。

またそれは、産業規模で個人情報をあまねく収集し大量備蓄するよう奨励する。したがってそれは自ずとプライバシーの敵であり、安全を脅かし、大量のエネルギーとコンピューター資源を消費する。なので、環境面から見ても不快なものだ。

そしてそれはすべて、非常に卑しい目的のために行われる。他の人たちがあなたに何かを売りつけるために、あなたの情報を売り渡すというプラットフォームだ。石鹸も政治的意見も同じ扱いだ。

このプロセスをザッカーバーグ氏は、Relevant ads”(関連広告)と命名した。下流で私たちの関心を売るのに必要な個人データを吸い上げるパイプに油を注すための億万長者の巧妙な嘘だ。

マイクロターゲティングは、個人にとっても(気味の悪い広告、プライバシーの喪失、偏向やデータ乱用の危険)、また、まったく同じ理由で社会にとっても不愉快なものだ。さらに、選挙への不当な介入や、苦労して勝ち取った民主主義を敵意に満ちた勢力が踏みにじるなど、社会レベルでも深刻な危険をもたらす。

個人のプライバシーは、公衆衛生と同じ、公共の利益だ。病気や、まさに虚報に対する予防接種は、私たち全員を感染症から守ってくれる。

間違いのないように言えば、マイクロターゲティングは、ターゲット広告の料金をプラットフォームが受け取ったときにだけ実行されるのではない。プラットフォームは、つねにこれを行っている。兵器化されたレイヤーを設け、扱うものすべてをカスタマイズしているのだ。

これが、ユーザーが自由にアップロードした情報を大量に配布しプログラムする方法だ。彼らが日課として作り上げている人々の日常の混沌の中から最大限のエンゲージメントを引き出すために、情報を魅力的でパーソナルな物語に作り替える。それを、人間の編集者を大勢雇うことなく行っている。

Facebookのニュースフィードは、行動ターゲット広告が関心を引きつけ保持するのに使用しているものと同じデータ駆動の原則に依存している。Twitterのトップツイート”も、ビューをアルゴリズムでランク付けしている。

これは、ソーシャル”サービスに詰め替えられた大規模な関心操作のプログラムだ。プラットフォームがインターネットのユーザーをスパイして学んだことを、対立を煽り、個人の関心を縛りつけるために利用している。たとえその目的が、私たちを互いに敵対させることであったとしてもだ。

ある特定の政治的な意見を投稿すると、文字通り秒速で、何年も会っていなかったFacebookの友達”から暴力的な反論が示されるのは、そのためだ。Facebookは、彼らが所有するデータのプリズムを通してあらゆる人を神のように監視しているため、その投稿に強烈なパンチを与えることができる。データは、エンゲージメントを跳ね上げる可能性がもっとも高い順にランク付けされ、関連する”ユーザーに表示するようアルゴリズムにパワーを与える。

本物の友だちのグループにそんな遊び感覚のストーカーが含まれているかどうかは、誰にもわからない。みんなの会話を盗聴し、定期的にチェックして、集めた情報を使って友だちを喧嘩させて楽しんでいるような輩だ。そんな人間がグループの親睦を高めるなんてことはあり得ない。しかしそれがFacebookが監視下に置いたユーザーの扱い方だ。

直近の米議会公聴会で、痛い質問をされたザッカーバーグ氏が気まずそうに沈黙したのも合点がいく。

政治家たちも、ようやくデータのためにコンテンツを扱い社会技術プラットフォームに埋め込まれた本当の根本的問題”を理解し始めたようだ。

私たちを招き入れ、注視してもらうことで永遠の親密な間柄を築こうとするプラットフォーム。しかしそれには、スパイによって学んだ、さらなるスパイ技術と、より早くデータを悪用する技術が使われている。

つまり政治広告の禁止は、聞こえはいいが、目眩しだ。あちらからはあらゆる方向から監視されているにも関わらず、こちらからは彼らが何をしているのか見せないようにしているマジックミラーのようなプラットフォームが、社会に反抗して固持しているものを粉砕できる本物の手段は、プライバシーを完全に守れるカーテンを閉じることだ。個人情報に対するターゲティングを許さないことだ。

投稿や広告を表示させるのは構わない。投稿や広告を、少数の一般的な情報に基づいて、その文脈の中で表示するのもいいだろう。住宅や日用品の広告を見たいかどうか、私たちに聞いてもいい。双方で話し合ってルールを決めるのだ。それ以外のこと、つまり誰と話し、何を見て、どこへ言って、何を言ったかなど、プラットフォームの内外での行動については、厳格に立ち入り禁止とする。

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(翻訳:金井哲夫)

Twitterのジャック・ドーシーCEOのTwitterアカウントが乗っ取られる

ハッカーがTwitterの共同創業者で現在のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏のアカウントを乗っ取った。

人種差別なども含む一連の悪質なツイートが、8月31日東部時間午後3時30分(9月1日日本時間午前4時30分)よりTwitterのCEOのTwitterアカウントへ彼からのツイートとしてポストされた。それらのツイートのひとつには、アカウント乗っ取り犯と称する者のTwitterハンドルがあった。そのアカウントは、即座に停止された。

ドーシー氏にはフォロワーが421万人いる。

TwitterのスポークスパーソンEbony Turner(エボニー・チューナー)氏によると、同社は目下調査中である同社は事件に関して、こんなツイートをポストした。

アカウントがどうやって乗っ取られたのか、まだわかっていない。しかし悪質なツイートはCloudhopperから送られた。Twitterが2010年に同社のSMSサービスを改良するために買収したこのサービスが使われたということは、誰かがドーシー氏のアカウントのパスワードを入手したのではなく、認証されているサードパーティのアプリが彼のアカウントを乗っ取った可能性を示唆している。

著名なアカウントをハックされてTwitterの大掃除が必要になったことは、これが初めてではない。FacebookのボスであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏も、二段階認証を使わなかったためにTwitterのアカウントをハックされたことがある。また、そのときの彼のパスワードは、知らない人が当てやすい笑えるほどシンプルなものだった。

その後Twitterは、ドーシー氏のアカウントを保護したと公表した。

Twitterのその後「アカウントに結びついている電話番号が、モバイルプロバイダーのセキュリティの欠陥により乗っ取られた。これによって、権限のない者がその電話番号からテキストメッセージでツイートを作って送ることができた」とコメントした。

つまり、ドーシー氏はSIMスワッピング(SIM交換を悪用する詐欺)の被害者になったようだ。Twitterは、そのモバイルプロバイダーの名を挙げていない。

Twitterからの声明でこの記事をアップデートした。

関連記事:マーク・ザッカーバーグのTwitter、Pinterest、LinkedInがハックされる、Facebookアカウントは無事

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Twitter CEOのジャック・ドーシーがホワイトハウスでトランプ大統領と会談

Twitterの共同ファウンダーでCEOのジャック・ドーシー氏は反ワクチン活動家と対談したり、ポッドキャストでTwitterの政治的立場を語るなどとかく賛否の議論を起こしてきた。米国時間4月23日、ヒゲ面のCEOはTwitterでいちばん目立つユーザーと対談した。トランプ大統領だ。

ジョー・ローガンのポッドキャストに出たときとは違い、ドーシー氏がホワイトハウスでトランプと会った30分間に何を話し合ったのかは秘密にされている。例によってトランプは会談をツイートしたが、その直前にMotherboardが記事を掲載している。

素晴らしいミーティングだった!午後、ホワイトハウスで@Twitterの@Jackと会った。話題はTwitterというプラットフォームからソーシャルメディア全般まで多岐にわたった。オープンな対話を続けられるものと期待している!

問題の2人が口を開かない限り、正確にどんな話だったかのは謎のままだが、推測はできる。Motherboardの記事によれば、「Twitterにおける公共問題の議論の現状」という件名のTwitterの部内メールが議題の第一だった可能性が高い。

最近Twitterは一部保守派からツイートを検閲していると非難されていた。その証拠は発見されなかったが、トランプ大統領はおそらくこの問題を蒸し返したのだろう。ドーシーCEOは 検閲を行っていないことを再度保証し、今後も多様な意見に耳を傾けていくなどと穏やかな表現で大統領をなだめ具体的な約束には踏み込まなかったのだろうと思われる。

ドーシー氏は大統領の招きを受け入れると決定したことについて部内メモでこう書いている。

大統領と会うことについて強く賛成する意見もあれば、そのような招待を受けるべきでないとする意見もあると思う。しかし私は一国の指導者の意見を聞き、Twitterの方針と理想を説明する機会を逃すべきでないと結論した。

画像:Cole Burston/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

米司法省:ソーシャルメディアは言論の自由を「意図的に抑圧」している

米司法省は、大手ソーシャルメディア各社が「競争を阻害」し言論と表現の自由を「意図的に抑圧している」ことについて、ジェフ・セッションズ司法長官が「深刻な懸念」を抱いていることを公式に伝えた。

この発言は、Facebookの最高執行責任者、Sheryl SandbergとTwitterの最高経営責任者、Jack Dorseyが水曜日(米国時間9/5)に、両プラットフォームにおける海外からの政治介入広告を捜査中の上院情報委員会で証言した結果を受けている。

最近ソーシャルメディア企業は、ロシアおよびイラン政府と密接なつながりをもつとされる活動家らが、誤情報を拡散することで選挙結果に影響を及ぼそうとしてることが発覚して以来、大きな注目を集めている

「司法長官は今月、複数の州検事総長を招集し、これらの企業が競争を阻害し、プラットフォームでの自由な意見交換を意図的に抑圧している可能性があるとして、深刻な懸念を示した」と、司法省広報官のDevin O’Malleyがメールで伝えた。

実際に司法省が規制を求めているのか、競争——つまりは反トラスト法——問題について、各社のプラットフォームを具体的に捜査しているのかは不明だ。ソーシャルメディア企業は米国の言論の自由に関わる法——憲法修正第一項等——の適用を受けていないが、かねてからプラットフォーム全体での言論と表現の自由を支持する旨を謳ってきた。これには言論の制約を強く受けている一部の国々のユーザーも含まれている。

FacebookとTwitterの広報担当者はコメントを拒んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、新たな会話表示機能とオンライン利用者の表示機能を実装か?

TwitterのCEOであるジャック・ドーシーが、Twitterの新機能についてツイートしていた。新機能とは、オンラインになっている利用者を識別したり、あるいはやり取りされる会話を見やすくするものだ。

ツイートでは、オンラインのユーザーを示す機能を「プレゼンス」(presence)と呼んでいる。会話はスレッド形式で表示されるようになる様子。ドーシーのツイートには、新機能がどのようなものかを示すサンプル画像も含まれていた。

新機能が実装されれば、オンラインである利用者とのやりとりが容易になるのだろう。また、現在の仕様にくらべて、会話内容をフォローするのも簡単になるようだ。

ただし、このドーシーのツイートについて、とくにオンライン利用者の識別機能については反対の声も大きい様子。

プロダクト部門のトップであるSarah Haiderは、利用者からの懸念ないし疑問の声に答えている。曰く、オンラインであるかどうかを示す機能については、利用者各自が望むように制御できるようにしたいとのこと。オンラインであることを知られるのがいやな利用者は、自分の状態(オンラインであるかオフラインであるか)を隠す機能を用意しようと考えているようではある。

会話を見やすくする方向については賛成の声が大きそうであるものの、デザイン面についてはさまざまな意見があるようだ。たとえば、かつてTechCrunchの記者であり、現在はVCとして業界に関わっているM.G. Sieglerは「フラットデザイン」が良いとは思わないと言っている。iMessage風のインタフェースにすべきという声もあるようだ。個人的には会話のフォロー機能の改善には大賛成だ。会話のやり取りをフォローするのにいちいちクリックすることが要求されたりしなくて、現在の仕様よりも簡単に会話のやりとりをフォローできるのなら、それだけで便利になると思う。

ただし、オンラインであるかどうかを明示する機能を付加するというのは、良い考えのように思えない。個人的な利用目的から考えても、Twitterにそうした機能は必要ないように思う。会話は、その会話が行われる環境に応じた速度で行われるようになるものだ。すなわち、リアルタイムで会話することもあるし、あるいはタイムラグをもちつつ会話することもあるのだ。オンラインになっている利用者をわかりやすく示すというのは、たしかに便利なこともあるのかもしれない。しかしTwitterにそのような機能は必要ないと思うし、これに同意してくれる人も多いのではないかと思う。

今回紹介した機能が、いつから一般に公開されるのか(あるいはされないのか)は不明だ。一部のテストグループでは、新機能がすでに利用可能となっているようではある。TechCrunchではTwitterに質問を投げ、現在は回答待ちだ。新機能の公開スケジュールが明らかになればお伝えしたい。ただ、「それはどうでも良いので編集機能を実装せよ」という声の方が大きいようには感じている。

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(翻訳:Maeda, H

Google、Facebook、Twitterの幹部、上院情報委員会から呼び出される

【本稿のライターはZack Whittaker】
Twitterの最高経営責任者、Jack DorseyとFacebookのCOO、Sheryl Sandbergが、来週上院情報委員会の公聴会に出席することを同委員長が発表した。

Googleの親会社、AlphabetのCEO、Larry Pageも呼ばれているが、出席するかどうかは確認されていない。同委員会の広報担当がTechCrunchに伝えた。

Richard Burr上院議員(共和党・ノースカロライナ州選出)は、ソーシャルメディアの巨人たちは9月5日の公聴会で、海外からの影響に対する各社プラットフォームの責任について質問される予定だとリリース文で語った。

政府の情報および監視機能を監督する上院情報委員会が、企業を呼んで証言させるのはこれが2度目。しかし、上級幹部が出席するのはこれが初めてだ——ただし、Facebookの最高経営責任者、Mark Zuckerbergは4月に下院エネルギー商業委員会の公聴会に出席している。

これは、最近TwitterとFacebookが、イランおよびロシアの政治介入と繋がりがあるとされるアカウントを削除したことを受けてのことだ。ソーシャルメディア各社は、ロシアによる2016年大統領選挙への誤情報発信による介入以来、注目を浴びてきた。

Twitter広報は、委員会で予想される質問について発表できることはないと語った。TechCrunchはGoogleとFacebookにもコメントを求めているので、情報が入り次第続報する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SquareがWebサイト作成サービスWeeblyを買収、オフライン小売顧客のオンライン化をサポート

Squareが、Webサイト作成サービスWeeblyを現金+株式3億6500万ドルで買収する合意に達した、と発表した

Squareは決済ソフトウェアと関連ハードウェア(レジなど)で有名だが、最近は買収により他分野にも事業を拡大している。たとえば食材宅配のCaviarや、企業向けのケータリングサービスZestyなどだ。

Weeblyは、使いやすいWebサイト構築ツールだ。ぼくみたいに個人が使うだけでなく、同社は最近、中小企業やeコマース企業の顧客開拓にも力を入れている

強力な競合他社のひとつであるSquarespaceは昨年末に、17億ドルの評価額で2億ドルを調達している

Squareによると、Weeblyの買収によって、オンラインとオフラインでビジネスを構築しようとしている起業家に、総合的なソリューションを提供できるようになる。またWeeblyの有料会員62万5000人/社の40%が海外なので、Squareのグローバル展開の足場にもなる。

SquareのCEO Jack Dorseyは、買収を発表するプレスリリースで、“SquareとWeeblyは、起業家の力になり彼らの支えになっていくことへの情熱を共有している。Squareはその旅路をインパーソン(in-person,実物人間)なソリューションから始めたが、Weeblyはオンラインから始めた。それ以降両社はともに、この二つのチャネルを橋渡しするサービスを構築してきたが、これからはさらに遠くまで、しかも早い歩みで、進んでいけるだろう”、と述べている。

Weeblyは2007年に、今もCEOのDavid Rusenko(上図)とChris Fanini、そしてDan Veltrが作った。Crunchbaseによると同社はこれまで、Sequoia Capital, Tencent Holdings, Baseline Ventures, Floodgate, Felicis, Ron Conway, Y Combinatorなどから3570万ドルを調達している。

Squareによると、買収価額にはWeeblyのファウンダーと社員のための、4年間の権利が確定する株式も含まれる。

アップデート:電話会議による記者発表でSquareの役員たちは、同社の企業買収は今後もより積極的に続くのか、と尋ねられた。CFOのSarah Friarはそれに対し、それは今後の出会いの質による、と答えた。今回のWeeblyの場合は、両社の協働関係が長年続いており、彼女によると、“Davidたちの起業家観がとても良い。企業文化という点でも、両社は似合いの仲である”、という。

Friarは、Weeblyの買収をSquareが今後さらに大々的に買収をしていく意思の現れと取るべきでない、と釘を差した。同社は今後も、“何かを自分で作ったり、パートナーを作ったりがメインになる”、と。

Weeblyのチームは、その多くがSquareに加わる。Rusenkoによると、買収を発表する全社集会を終えたばかりだ、という。

Rusenkoは曰く、“今は、とても高揚している。本当の共有と相互尊敬がこれにはある”。そしてチームには、“今後も末永くこのミッションを続けられることが、とても嬉しい”、と告げたそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Twitterの創始者Jack Dorsey曰く、10年後にはbitcoinが世界で唯一の通貨になってる

Twitterの創始者Jack Dorseyがbitcoinを強力に推していることは周知の事実だが、 今日(米国時間3/21)は、彼がbitcoinに関してものすごく強気であることを伺わせる談話が飛び込んできた。

イギリスの有力紙The Timesのインタビューで、この、Twitterと簡易決済システムSquareのCEOは、bitcoinには成長痛に負けないだけの力があり、いずれは世界中で使われる普遍的なデジタル通貨になる、という信念を述べた。

“世界は最終的には単一の通貨を持ち、インターネットも単一の通貨を持つ。私の個人的な信条では、それはbitcoinだろう”、とDorseyは述べている。その変化に要する時間は、彼によると、“たぶん10年か、それよりもっと短いぐらい”、だそうだ。

今のbitcoinには“有効な貨幣になるための能力がない”、と認めるDorseyも、そのコア技術の改良によって、いずれは、より良質な貨幣に育つ、と考えている。

“今のbitcoinは遅いし高コストだが、もっと多くの人が持つようになると、その問題もなくなるだろう。ブロックチェーンの今後の新しい技術によって、bitcoinはもっと親しみやすいものになっていく”。DorseyはTimes紙にそう語っている

つい先週Dorseyは、bitcoinのような暗号通貨の処理を高速化できるプロトコルLightning Networkを扱うBay AreaのスタートアップLightning Labsに、250万ドルのシード資金を提供した。bitcoinなどの上にLightning Networkの層があることによって、独自の小さな台帳を持った二次的チャネルが作られ、それらが本体ブロックチェーンの過剰なトラフィックによる渋滞を緩和し、処理をスピードアップする。この技術に興味のある方には、Coindeskにあるこのドキュメントの一読をお勧めしたい。

Dorseyはまた、自分の企業Squareでも、そのモバイル決済システムでbitcoinのサポートを続けるつもりだ。Square Cashにbitcoinのサポートが加わったのは昨年で、今では Square Cashのすべてのユーザーが、そのサポートを利用できる

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Twitterがオンラインの会話や対話の健全性を判定するための客観的な測度を探している

一部の人びとが虐待やハラスメントや意識操作のためのプロパガンダなどに多用しているTwitterが、このプラットホーム上の健全な対話を捉え、吟味し、評価するための提案を募集している。これは、“ネット上で一般公開される会話の全体的な健全性とオープン性と礼節を増すための”Twitterの真剣な取り組みの一環である、とCEOのJack Dorseyが今朝ツイートしている

そのツイートは曰く、“即席でグローバルに公開的に行われる会話が現実世界に与える結果のすべてをTwitterが予測することはできない”。そこでこれらの不健康な対話と戦うためにTwitterは、健康的な対話を奨励し促進するための枠組みを構築したい。そのために、非営利の調査研究機関Corticoの協力を求めて、会話中の健全な対話を見つけ、その健全度を測っていく。

“そのために彼らは、四つの指標を使用する: 1)注意の共有、2)現実の共有、3)意見の多様性、4)受容性”、とDorseyはツイートしている。

これらがTwitterにとって正しい測度なのか、Dorseyにも自信はないが、はっきりしているのは、Twitterが“厳格で客観性のある測度によりTwitter上で公開される会話の健全性を測る”ことがどうしても必要、と彼は言う。〔おそらく今後の機械化AI化のため〕

それを実現するためにTwitterは、外部のエキスパートと提携していく。関心のある人びとは、会話の健全性を測る測度と、それらを捉え、測り、評価し、報告するための方法を提案していただきたい。そして、選ばれた人びとや団体等がTwitterのチームと協働してTwitterが公開しているデータおよび資金にアクセスし、調査研究を遂行していく。

そのプラットホームを万人にとって安全で健康的な場所にしていくための方途を模索するTwitterの取り組みは、Facebookの“ソーシャルネットワーク健全化努力”と軌を一にするものだ。Facebookは現在、信頼性のあるパブリッシャーからのニュースを優先し、人びとの生活に関連し意味のある情報に力を入れている。

Twitterも、そういう努力を何年も続けている。10月にはヘイトシンボルや暴力的集団を取り締まる計画を発表し、先月は、自害行為や自殺を奨励するツイートに対する方針をアップデートした

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Twitter、待望の収益予想越えで株価が10%急騰

今日午前Twitterは、予想外かつ待望の明るい四半期決算を報告した ― そして、ようやく株価が上昇した。

これは今後に向けて重要だ。なぜなら同社はウォール街に対して、独立を守りながら人材を呼び込めることを示す必要があるからだ。これまで再三見てきたように、Twitterの決算報告には株式に基づく報酬の膨大な出費が記載されている ― ただし今期は昨年同時期よりも減っている。株価は過去3か月にわたる下落のあと時間外取引で最大12%上昇した。Twitterにとって最後の「明るい話題」と言えば、買収のうわさが浮上したときといったよいだろう。そして話が立ち消えた後、Twitterの株価は現実に戻った。

Twitterの収益は今も下落しているが、落ちる速さは投資家たちの予想よりもゆっくりだった。さらに、評論家の予想よりも多くの新規ユーザーを獲得した。ユーザー成長の鈍化は同社にとって永遠の問題だ。最近サービス内容を変更したり嫌がらせ行為を抑制することで新規ユーザーにとっての魅力を高める努力をしてきたと同社は決算報告書で言っている。それが直接ユーザー成長につながっているのかどうかは定かでないが、正しい方向への一歩ではある。

Twitterは物言う投資家らに干渉させないことが課題のひとつだ。彼らは株価が下がり続けているTwitterを安易なターゲットだと思っているかもしれない。CEO Jack Dorseyは、今後もSquareとTwitterの両方を経営していくと語った。もし事業の不調が続けば、そのことがウォール街の不満を引き起こし、投資家が上層部の変更を要求するきっかけになるかもしれない。

SnapのIPO成功を受け、Twitterはさらに厳しい監視の目に曝される可能性が高い。ビジネスは依然として低調だが、第一四半期のサプライズは、会社にとって決定的に重要な時期にやってきた。Facebookは前進を続け、Snapは膨張するコストの懸念をよそに巨大なユーザー基盤を誇っている。Twitterが広告主だけでなくウォール街に対しても優位にたつためには、こうしたヒットを続けていく必要がある。

Twitterの予測を上回る第1四半期決算の詳細はこちら

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Jack Dorsey、一部のTwitterユーザーがトランプの @POTUSアカウントを強制フォローさせられた件で謝罪

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今日(米国時間1/22)TwitterのCEO、Jack Dorseyは、一部のTwitterユーザーがドナルド・トランプに移管された@POTUSアカウントを知らないうちにフォローしていた件について謝罪した。Dorseyはこれを技術的な問題であるとしている。昨日Sarah Perezが本誌に書いたように、Twitterユーザーはトランプの @POTUSアカウントを強制的にフォローさせられたことに当惑し、多くの人々がTwitterは新政権の命令に従ったと非難した。[訳注:POTUS は Presiden Of The United Statesの略]

Dorseyは自身の弁明を土曜日の午後に発信した(もちろん連続ツイートで)。その頃トランプ政権に抗議するウィメンズマーチが、ワシントンDCおよびこの運動でつながっている全米の衛星都市で行われていた。

Dorseyの話を要約すると、この問題で50万人以上のTwitterユーザーが影響を受け、Twitterは自社の起こした過失について言い訳をしていない。

Dorseyは、ホワイトハウスはオバマ大統領の退任前にソーシャルメディアの移行計画を立て、「組織」アカウントである@POTUSを、フォロワーはそのままに引き渡す予定だった。Twitterは、バラク・オバマ氏の@POTUSアカウントをフォローしていたユーザー全員を、第44代政権の@POTUS44、およびトランプ政権の@POTUSの両方をフォローするよう「移行」させたつもりだった。

しかし、Twitterは移行作業でヘマをやった。@POTUS44をフォローしたユーザーの一部が、一定時間後に@POTUSを自動フォローさせられた。その中にはトランプのツイートをストリームで見たくないために、わざわざ@POTUSのフォローを外していたユーザーもいた。

Dorseyの謝罪はこちらで全文が読める。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、元Facebook CTOのBret Taylorを取締役として獲得

Bret Taylor, co-founder and chief executive officer of Quip, speaks during a Bloomberg West television interview in San Francisco, California, U.S., on Thursday, Oct. 15, 2015. Taylor and John Lilly, a Greylock partner, discussed venture capital funding and Jack Dorsey's stake in Square.  Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images

TwitterがBret Taylorを取締役に迎えることとなったとアナウンスした。

Taylorは、ソーシャル・ネットワーク系スタートアップであるFriendFeedを創設したメンバーとしてもっとも有名だろう。2009年にはFriendFeedを買収したFacebookのチーフ・テクノロジー・オフィサーに就任した。その3年後にはFacebookの職を辞しモバイル向けワードプロセッサーQuipの共同ファウンダー兼CEOとなった。

「Taylor氏は、2016年以降に投入するコンシューマープロダクトや種々のテクノロジー面で、新たな視点からの仕事をしてくれるだろうと考えています」と、Twitter社で取締役会のチェアマンを務めるOmid Kordestaniは述べている。「ファイナンス、メディア関連、アントレプレナー部門で人材を確保しつつありますが、Taylor氏の獲得はこの人材獲得戦略の一貫としてのものです」。

Kordestaniが言うように、Twitterは昨年にJack DorseyがCEO復帰を遂げて以来、新たなボードメンバーを加えてきている。Kordestani自身も、昨年の10月からの新任でもある。他にはイギリスのインターネット系のアントレプレナーであるMartha Lane FoxおよびPepsiのCFOであったHugh Johnstonの着任は4月にアナウンスされているし、それに続いて5月にはBET(Black Entertainment Television)のCEOであるDebra Leeの取締役就任をアナウンスしている。

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(翻訳:Maeda, H

Jack Dorsey曰く、Twitterは140文字制限を維持する

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Twitterはツイートの文字制限を増やす計画を方針変更したのだろうか?Twitter CEO Jack Dorseyが”The Today” に出演したことを報じた記事を読んだ人はそう思ったかもしれないが、私は彼の心境に大きな変化があったとは思わない。

去る1月にRe/codeの記事が、「Twitterはツイートの文字制限を1万文字にすることを考えている」と書いたことを覚えているかもしれない。ただしそれは、長大なツイートが有無をいわさずあなたのタイムラインに現れるという意味でなかった ー 実際にはこれまで通り140文字だけが表示され、その先を見るにはクリックしなくてはならない。

Dorseyはこれに答えて、140文字の制限は「美しい制約」であり、Twitterが「あのフィーリングをなくすことは決してない」と語った。同時に彼は、ユーザーはテキストのスクリーンショットをTwitterでシェアすることがしばしばあり、それは文字制限を回避するためであることも指摘したため、こう質問された。「そのテキストが…実際にテキストだったら?」検索可能のテキスト。ハイライト可能なテキストなら。

【要約:初めから140文字制限したのではない。SMSメッセージ(160文字)に合わせたものだ。それが見事な制約になり、大いに気に入っている。創造性と簡潔性を生み出した。そしてスピード感覚をも。そのフィーリングを失うことはない。】

そして今日(米国時間3/19)午前のThe Today Showに出演したDorseyは、Twitterの10周年について語った ー ただしまず、ホストのマット・ラウアーだこう尋ねた、「140文字。この制限は続くのか? もしなくなるならいつ?」。

「そのままだ」とDorseyは答えた。「これはよい制約であり、その瞬間を簡潔に切り取ることができる」。

ラウアー:何も変えるつもりはない?

Dorsey:われわれは多くのものを変えていく。常にTwitterをよくしようとしている。

ラウアー:それでも、140文字。

Dorsey:140文字。

言い換えれば、ツイートには140文字制限が続くということだ。しかし、ツイートにもっとテキストを埋め込むことについてはどうなのだろうか、画像やビデオを埋め込むように。それについては何も語らなかった。Twitterはやるかもしれないし、やらないかもしれないが、Dorseyは可能性を排除しなかった。

それで何か新しいことがわかったのか? もしあなたが本当に、140文字制限が完全になくなることを心配しているなら、とりあえず安心していいだろう。それ以外については、Dorseyは1月と同じメッセージを繰り返しているようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、Q4決算は売上7.1億ドル―成長はストップ、株価続落で新UIを発表

2016-02-11-twitter-down

今日(米国時間2/10)、Twitterは2015年第4四半期の決算を発表した。Twitterの上場以來、おそらくもっとも重要な四半期だったが、手短かに要約すればTwitterは手ひどく転倒した。

アナリストはTwitterのMAU(月間アクティブ・ユーザー数)が大きく伸びることを予測していなかったが、それと比べても低い成長にとどまった。前四半期、TwitterのMAUは3億2000万で、今期もほぼ同じだった。同社によれば、SMS経由のフォロワーを除いたMAUはわずかに減少している。事実、前期が3億700万、今期が3億500万だった。ただし同社は決算発表で「Q4のMAUは減少傾向だったが、1月の数字はQ3のレベルをすでに回復している」と強調した。

Twitterの発表した1株あたり利益(EPS)は0.16ドル、売上は7億1000万ドルだった。アナリストの予測はそれぞれ0.12ドル、7億1000万ドルだった。決算発表後、株価は最大13%ダウンし、13.75ドルの新安値を記録した。

これはTwitterにとって大きな打撃だ。昨年から株価は下落を続けており、70%近く落ちている。ログインするユーザー数がはかばかしく増えないことに対して投資家は繰り返し厳しい意思表示をしてきた。高い株価はTwitterの長期的成長とそれに並行する収益の拡大に対する投資家の期待を織り込んだものだ。投資家の期待に沿えなければ大会社として株式の公開を続けることは不可能になる。

今日の取引時間内でTwitter株は4%ほど戻して15ドルをつけたが、過去の高値は53ドルだった。つまりTwitterの時価総額はすでに何百億ドルも蒸発していることになる。

ディック・カストロがCEOを降り、共同ファウンダーのジャック・ドーシーが復帰したときにはまだ「プロダクトを作った人間が責任者に戻ってきたのだから」という楽観的な見方が残っていた。ドーシーがCEOとなり、「お気に入り」をカラフルな「いいね」に変更するなど懸命にアップデートを重ねても、状況は大きく改善しなかった。ドーシーが第2四半期の決算で述べたように「われわれは売上高については好成績を記録しているが、ユーザーの拡大に関しては満足していない」という状況が続いた。

Twitterは昨年10月に写真共有アプリのMomentsをリリースした。しかし効果があるとしてもそれが現れるのはしばらく先になりそうだった。MomentsはTwitterをビジュアルに活気づけたものの、メインストリームのユーザーを大量に惹きつけるという望んでいたような成果は得られなかった。Twitterは誕生以来10年感つきまとっている(そして活用しなければならない)枠組みから抜け出せなかった。つまりTwitterはニュース・マニアとセレブにとって理想的なメディアだが、ソーシャルな共有をするならFacebookだ、というものだ。

株価が急落するにつれて社内の士気も下がった。Twitterのような企業の社員は報酬の大きな部分がストック・オプションで支払われ、その価値は時価総額と共に増減する。ドーシーが復帰して以後のTwitterのような株価暴落があると、社員は〔換金できない〕大量のストック・オプションを抱えたままその価値が蒸発するのを見ていなければならない。

そういうわけで、Twitterが今日、新しいユーザー・インターフェイスをテストし始めたのは偶然ではない。この新しいタイムラインでは従来のようにツイートが投稿時刻の順序で表示されるのではなく、「Twitterのお勧め」投稿がトップに固定表示される。これは一見したところ、従来の「見逃していたかもしれない重要なツイートを再掲する」機能のアップデートらしく見える。しかしBuzzFeedの記事などを見ると、Twitterがコア・サービスを変えてきたことに対してユーザーが激しく反論していることが分かる。

さいわいなことに、ユーザーにとって役立つ機能もアップデートに含まれていた。ツイート表示に導入されたアルゴリズムはユーザーにとって関心がある可能性の高いツイートをフィードのトップに表示するのに効果があった。同時にTwitterはこのアルゴリズムによって広告を効率よく表示することができ、パフォーマンスと、最終的には広告価格の向上を狙える。また同社はファースト・ビューというビデオ広告をタイムラインのトップに表示することも発表した。これはフィードへのアルゴリズムの導入よりはるかに目障りだが、これほど目立つ位置であれば非常に高い広告料金を設定できるはずだ。

こうしたアップデートは新しいユーザーにも、ときおりツイートを眺める程度のカジュアル・ユーザーにもTwitterをさらに馴染みやすく、使いやすくすして成長を加速しようとする試みだ。しかし現状の問題点がこれですべてなくなるとは思えない。Twitterはユーザー数は現状では完全な頭打ちだ。Twitterは画期的なユーザー増加を図る方法を発見する必要に迫られている。

画像: Vdovichenko Denis/Shutterstock

〔日本版〕Twitterの株価はこちら

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Twitter、@リプライ等の複雑なルールを改訂へ

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Twitterは新規、既存ユーザーどちらにとってもひどく混乱しやすいサービスだが、同社は今日、厄介の原因と考えられるルールを再検討する計画だと言った。

株主宛のレターによると、変更されるのは @リプライと.@name 記法等のルールだ。詳細は未だ不明だが、これはかなり重要な変更であり、最近の同社の取り組みとも合致している ― サービスの複雑さを減らし、新規ユーザーにとって心地よく、寛容にすることだ。

「これまでの会話、リプライ、および .@name の記法は実に難解で誰も理解していないので、改善する必要がある」とCEOのJack Dorseyは決算会見で語った。「われわれは中核サービスの改訂に大きな力を注いでおり、サービスを複雑にしている原因追究に取り組んでいる」

株主宛のレターは次の通り:

Screen Shot 2016-02-10 at 1.45.21 PM

これは、理論上、少なくとも「Twitterカヌー」問題には対処するものだ ― 会話に参加する人が増えると、@リプライのハンドル名が文字数を占めて、リプライの中身がどんどん短くなって複雑な考えを伝えることが事実上不可能になる現象。

リプライの@name は文字数にカウントすべきでないと考える人は多い。もしTwitterがこの変更を行えば、スレッドに何人参加していようとも、自由に140文字を使えるようになる。

Twitter Canoe

@リプライのスレッドに参加する人が増えると、140文字制限の大部分をハンドル名が占めてしまい、ごく短い返信しかできなくなる

また、慣れないTwitterユーザーによく見られるのが、ツイートの最初に誰かの@nameを書いてしまうことだ。そうするとツイートがリプライと見なされ、メンションされた人の共通フォロワーにしか表示されなくなる。フォロワー全員に伝えるためには、ツイートの先頭は@ではなくピリオド等別の文字にする必要がある。Twitterは、ユーザーが発信しようとしているのがツイートなのかリプライなのかを、明確に示す視覚表現を提供すればよい。

Twitterは今日(米国時間2/10)第4四半期決算を報告し、ユーザー数の伸びは横ばいで、SMSユーザーを除くTwitterの中核はむしろ縮小していることがわかった。つまりTwitterは、新規ユーザーにとって使いやすいサービスにして、成長を再燃させるためならあらゆる手段を試す必要がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterが投票機能をアップデート、これまでの総投票数が17億

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Twitterが、最近リリースした投票機能のアップデートを行っている。24時間というデフォルトの時限に代わって、5分から7日までの長さを指定できる。

10月にローンチした投票機能を、同社は成功だと自画自賛している。これまでの累計投票数は17億だそうだ。

発表はTwitterの株価が記録的な安値をつけた日に行われた。同社の売り上げは着実に伸びているが、Wall Streetはもっともっと大きな企業になるはずという前提で評価していた(今の月間アクティブユーザ数は3億2000万、Facebookの15億5000万に比べると、かなりの差だ)。

Twitterの投票機能はエンゲージメント(参加性)を増すが、新しいユーザを獲得する契機になるのかどうかは、不明だ。でも最近復帰したCEOのJack Dorseyはプロダクトの改良に取り組み、“favorites”を”likes”に変えたり、ツイートの長さを従来の140文字から10000文字にしたり、同社のライブストリーミングアプリPeriscopeを統合したりした

Twitterの投票機能は私も好きだ。最新ニュースに対する彼らの入力から、私がツイートしている人たちの姿が分かる気がする。

[Peachは永続する13%, 夏には死んでる87%]

今年の合衆国大統領選のためにも、便利だ。ブランドは、プロモーション目的の有料の投票をやりたいだろうな。

あなたは、どう思う? Twitterの投票機能は好き?

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Twitterの2015年を検討する―財務は上昇、ユーザー数は頭打ち、株価は急落

2015-12-25-twitter-down

Twitterにとって2015年は最良の年ではなかった。世界的に知らぬもののない大企業となり、売上はアップしたが、ユーザー数は頭打ちで、株価は急落した。

Twitterは結局今年も根本的な問題を解決できなかった。財務状況は良好なトレンドを示しているが、ユーザーベースの拡大がどうしてもくうまいかない。結果論になるが、市場は後者の要素をやはり重視した。今年、新しいCEOが就任したが、これまでのところ同社のユーザーを目に見えて増加させるような成果は上げていない。

その結果、年の終わりを迎えてTwitterの株価は上場以来最低水準のまま取引されている。

グラフを見れば一目瞭然だ。Twitterの株価は上場直後に60ドル近くまで急伸した。その後しばらく30ドル台の半ばで推移し、40ドル台を回復することはなかった。しかし夏を過ぎるとTwitterの株価は20ドル台にまで急落した。

報酬の一部として株式取得のオプションを得ているものの、その行使価格がはるかに高く設定されている社員にとってこの実勢価格は深刻な問題だ。こうした人々は被害者の分かりやすい例だが、株式の取引価格が下落すると現に巨額の損失を被る人々が存在する。また上場株の下落は人材の採用を困難にし、社内の士気を下げ、、幹部の離職を促す。

今年Twitterには何が起きていたのか? 順を追って検討してみよう。

Twitterの財務状況

あらゆる企業にとって極めて重要な情報、つまり財務のパーフォーマンスの数字はTwitterの成功を告げている。決算報告によれば、同社の売上は順調に拡大しており、ウォールストリートのアナリストの予測を上回っている。ユーザーベースの1人当たり売上も印象的な数字だ。以前Twitterは一過性のブームに過ぎないとか財政的に維持可能ではないなどと批判されたものだ。それに対して現状は次のようなものだ〔下記のTwitter決算記事はいずれも翻訳ずみ〕。

ソーシャルメディアのマネタイズの可能性に関する限り、Twitterは輝かしいパイオニアだと評してよいだろう。この良好な財務状況を考えれば同社の経営チームは称賛されるべきだ。

しかしこの優れた財務状況にも問題があった。経営チームがユーザーあたり売上額アップさせるという堅実かつ優秀な仕事をしたとはいえ、Twitterの売上総額は依然としてアクティブ・ユーザー数に比例する。長期的にみればTwitterが収入を増やすにはユーザーベースを拡大するしかない。単純な理屈だが、もしTwitterのユーザー数が現状のままで推移し、要するに拡大に失敗するなら、長期的な成長は望めない。

いくら全力で絞ってみても、乾いた雑巾では得られる水滴には限界があるということだ。

Twitterの経営陣は、これまでの優れた仕事にもかかわらず、このサービスこそ日常使うべきソーシャル・ツールだと一般ユーザーを説得することに失敗している。.

Twitterのユーザーベースはなぜ拡大しないのか?

2015年の第2四半期の決算報告に際して新CEOのジャック・ドーシーはTwitterの経営の困難さを非常にシンプルに表現してみせた。「第2四半期の決算は収益化の良好な進展を示しているが、オーディエンスの拡大の分野ではわれわれは不満を感じている」

ドーシーの声明はTwitterの置かれた状況を非常に的確に要約していると思う。各種の財務指標は良い。しかし実際にログインしてくるユーザー数は期待ほどに伸びていない。月間アクティブ・ユーザー数は実際のところ頭打ちだ。株価の将来性がユーザーベースの拡大にかかっているソーシャルメディア企業としては投資家への深刻な警告だ。

もちろん、Twitterのユーザーベースの拡大が完全に停滞しているわけでない。Twitterの公開投稿を読むだけならログインは必要ないので、さまざまな理由でログアウト中のユーザーも多数存在する。Twitterも努力を重ねているが、こうしたユーザーを追跡することは非常に難しい。またTwitterではサービスへのエンゲージメントを高めるためにさまざまなプロダクトを開発している。しかしTwitterがマネタイズを劇的に改善する最良の方法はユーザーの関心グラフの可視化だろう。ユーザーはこの情報を利用するためにはサービスに登録し、ログインしていなければならない。そうして他のユーザーをフォローして始めてそうした人々が何に関心を抱いているかを知ることができる。

いくらTwitterの財務パフォーマンスがアナリストの予測を上回り続けてもログイン・ユーザー数がフラットなまま推移するのでは今後の大きな成長は望めない。企業の損益、つまりボトムラインを改善する方法はいくつか存在する。まったく新しい広告手法を開発する、あるいは広告収入を得る新しい分野に参入することは有効だ。しかし結局のところ、投資家の目を覚まさせるような劇的な効果はユーザー数の爆発的な伸び以外には期待できない。

要約すれば、Twitterの売上は増加はしているが、ユーザー数は頭打ち、株価は低下しているという状況だ。

投資家はTwitterに冷たすぎるのだろうか? 同社は十分な額のキャッシュを抱えているし、何十億ドルも稼いでいる。しかしコンテンツのレベルのカギを握る優秀なジャーナリストや著名人の関心を失うことなく一般大衆をユーザーに引き込めるかどうはTwitterにとって今のところ未知数だ。

Twitterは以前からそうだったが、現在も非常に理解しにくい企業だ。経営チームは新たな広告プロダクトを多数発表してきた。またPeriscopeの例でも明らかなように、大金を投じてビデオ広告の分野にも進出した。これらはすべて必要なことであるが、理論としても現実としても、効果が現れるまでには時間がかかる。こうした事情がTwitterの株価を低い水準に留めているのだろう。

Twitterが成長を必要としているなら、いわば「全部の気筒に点火して仕事をさせる」必要がある。つまりオーディエンスのモニター、獲得、満足の最大化などに社員全員がもっと真剣にならなければいけない。

先日、2015年第3四半期の決算についてTwitterにコメントを求めたところ、広報担当社員は決算発表の際に行われた電話会議のページへのリンクを送り返してきただけだった。こんなことではいけない。

画像: Bryce Durbin

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+