ISISの支持者たちがTwitterのJack Dorseyらを殺すと脅迫

ISISを支持する人たちが、JustPaste.itにポストした投稿で、Twitterの社員を殺すと脅している。それはTwitterが、このテロリスト集団に関連したアカウントを削除したからだ。そのポストの画像では、Twitterの協同ファウンダJack Dorseyの顔の上に十字線(銃の標的)がある。

アラビア語で書かれているこのポストを最初に報じたBuzzFeedは、“DorseyとTwitterの社員がカリフの兵士たちと、あなたたちの中にもいる支持者の標的になった”、と書いている。

これを投稿した人びとが実際にどういう人たちか、まだそれは分からないが、Twitterは真剣に受け止めている。同社はBuzzFeedで、“弊社のセキュリティチームは関連の法執行機関の人びとと共に、これらの脅しの信憑性を調べている”、と声明している。同じ声明が、本誌TechCrunchにも寄せられた。

Twitterのサービス規約は、“人びとの反感を喚ぶかもしれない”コンテンツをポストすることを認めているが、“ただし他人に対する直接的な暴力の脅迫”は許容しない、としている。また同社はイギリス政府と協力して 同国のテロ関連法に違反しているコンテンツは削除している。

しかしISIS関連のコンテンツをブロックしているのはTwitterだけではないから、Twitterだけが名指しされている理由が分からない。YouTubeもイギリス政府と協力してISISによる人質の殺害動画を取り下げている。Facebookも、ヨルダンのパイロットMuadh al-Kasasbehがいけにえにされるビデオを削除した。

6月にイラク政府は、インターネット上のソーシャルメディアがISISの宣伝メディアとして利用されることを防ぐために、FacebookとYouTubeとTwitterへのアクセスを制限しようとした。でも全世界的なブロックは不可能だから、取締りはなかなか難しい。

彼らはコンテンツ本体だけでなく、それらを指すリンクを広めることもできる(今回のTwitterへの脅しもそうだった)。とりわけ、JustPaste.itのようなサイトは、匿名の投稿も認めている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


TwitterとSquareの共同ファウンダー、ジャック・ドーシーがディズニーの取締役に就任

The Walt Disney Companyは先ほどジャック・ドーシー (Jack Dorsey、Squareの共同ファウンダー・CEO、Twitterの共同ファウンダー・会長)を取締役に任命したと発表した

プレスリリースでDisneyのCEO、Robert A. Igerは「ドーシーは才能ある起業家であり、ソーシャルメディアとオンライン支払業務の両分野で画期的な新ビジネスを立ち上げた。このドーシーの優れた知見がDisneyの取締役会に加わることは最新のテクノロジー・プラットフォームの利用を含む長期戦略の立案にあたってこの上なく貴重な貢献となるだろう」と述べた。

よく知られているようにDisneyは2006年にPixarを買収している。この買収によってスティーブ・ジョブズがDisneyの取締役会に加わり、同時に同社の最大株主になった。つまりドーシーはジョブズの足跡をたどっているわけだ(本人も十分意識しているはず)。

Disneyの取締役にはFacebookのCOO、シェリル・サンドバーグも加わっている。.

ドーシーは最近のニューヨーカー誌の長文記事でテクノロジー分野でもっとも有名な経営者になった。この記事はTwitterとSquareでの功績ばかりでなく、次に何をするのか(たとえばドーシーは繰り返しいつかニューヨークの市長に立候補すると宣言している)についても書いている。ドーシーはDisneyに加わったことについてもツイートし、ウォルト・ディズニー本人の言葉をイ引用した―「われわれはすべてがたった一つのことから始まったことを忘れないようにしなければならない。それは一匹のネズミから始まったのだ」

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ジャック・ドーシーはSquare社内のすべてのミーティング記録、取締役会資料を全社員に公開

今日(米国時間111/5)、TwitterとSquareの共同創業者ジャック・ドーシーはGigaOm Roadmapカンファレンスに登壇したが、上場手続きの制限によりTwitterについて語ることはできず(*、 もっぱらSquareについて話した。

ドーシーは「Squareは単なる支払いサービスであるだけでなくアナリティクス・サービスでもある」と強調した。Squareのユーザー店舗は「先週売れたビスコッティの数」などの検索を自由にできる。それに対してまったくデータ利用ができない古臭いPOSシステムが多いのだという。

ドーシーはデータに関してアナリティクスと透明性を重視するのはSquareの企業文化でもあると強調した。スタートアップにはさまざまな企業文化があるが、Squareの企業文化はファウンダーの強い意図によって培養されたものだろう。

ドーシーはポール・グレアムのMaker’s Schedule, Manager’s Scheduleという社内会議の非効率に関するエッセイを引用し、マネージャーは会議を設定するのに気を取られるあまり、現実の仕事を忘れてしまうと指摘した。この点は多くの大企業で、いやAol傘下に入ったTechCrunchでさえもしばしば体験することだ。ドーシーは「こういう状態に陥ると社員は現実の仕事以外のことばかり考えるようになる」と述べた。ドーシーのSquare運営はこれと全く違う。

ドーシーは「秘密の会議」を追放するためにまず物理的にSquareのオフィスを風通しよくした。ほとんどがオープンスペースで、会議室はほんのわずかしかない。同時に、社員3人以上の会合では必ずメモを取り、600人の全社員に公開することが義務付けられている。さらにSquareの毎月の取締役会で使われたパワーポイント資料も社内に公開されている。驚いたことに、Squareの取締役会資料がTechCrunchにリークされたことはまだない。

「状況に素早く対応して行動できることによってわれわれが得た利益は計り知れない」とドーシーは言う。レガシー企業文化ではオーバー・マネジメントが飽くことなく繰り返され、企業官僚制があらゆる変化を妨害している。“ドーシーによれば「Squareで何かを秘密にしておくのは事実上不可能だ」という。Twitterに関する情報だけは秘密にされているようだが。

*) GigaOmのファウンダー、Om Malikとドーシーは事実、壇上でTwitterを話題にしなかったが 、Squareのコミュニケーション責任者、AaronZamost が私に話たところでは、Malikに話題にしないよう頼んだのは「セントルイス・カージナルスがワールドシリーズで負けたこと」だけだったそうだ。〔ドーシーはセントルイス出身〕

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


FacebookはTwitter買収に失敗していた―『Twitterの誕生―金、権力、友情、裏切りの物語』近刊

ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニック・ビルトンの近刊、Hatching Twitter: A True Story of Money, Power, Friendship, and Betrayal(Twitterの誕生―金、権力、友情、裏切りの物語)によれば、Facebookのマーク・ザッカーバーグは公式の交渉と共同ファウンダーのジャック・ドーシーを通じた働きかけで、2度にわたってTwitterの買収を試みたという。

私が特に興味を引かれたのは次の箇所だ。それは2008年10月末、ジャック・ドーシーがCEOから追われ、株式の議決権行使をウィリアムズに委任し、経営の実権もないまま会長に祭り上げられた直後のことだった。共同ファウンダーのエヴァン・ウィリアムズとビズ・ストーンはFacebookに招かれ、CEOのマーク・ザッカーバーグと話し合った。テーマはTwitterの買収だった。

ビルトンによれば、ザッカーバーグは何ヶ月も前からドーシーを通じて買収の下ごしらえを進めていたという。ところがドーシーが突如CEOの職を失ったために交渉は一からやり直しになった。その前にザッカーバーグからドーシーに送られたメールには、買収が合理的である理由が箇条書きされていた。その理由のひとつに、このような場合の典型だが、FacebookはTwitterの得意分野に自ら進出するつもりだとあった。つまり買収が成立しないなら、われわれはお前を潰してやるという脅しだ。

ウィリアムズとストーンは5億ドルという価格を提示した。ザッカーバーグはその程度の金額になるはずだとドーシーから聞いていたので驚かなかった。

しかしこの買収交渉は不成立に終わった。ビルトンは買収に応じなかった理由を取締役会に説明するウィリアムズのメールの一部を引用している。

会社を売却するのは3つの理由がある。

1. 買収価格がその会社の将来の価値に対して適正であること(われわれはこれまでTwitterは10億ドルの価値があると言ってきたが、私はその何倍もの価値があると思っている

2. ライバル企業からの深刻な脅威がある((Twitterの価値をゼロにするような脅威はどこにもない

3. 買収する企業が偉大であり、そこに参加することに意義があること(私はFacebookのユーザーではない。私はFacebookの人間にもビジネスのやり方にも数多くの疑念を抱いている)

興味があるのは、Twitterの取締役会が2008年の時点でTwitterは10億ドル企業だと判断していたこと、そしてウィリアムズは「その何倍もの価値がある」と考えていたことだ。当時、Twitterのユーザーは1100万弱で、爆発的なユーザー増加が始まるのは2009年始めになってからで、アシュトン・クッチャーがCNNとフォロワー100万人獲得競争をするなどのPR戦術が効果を挙げた後だった。現在提出されているTwitterの上場申請書によれば会社評価額はおよそ19億ドルだ。2008年当時、始終ダウンする脆弱なインフラを抱えたTwitterだったが、経営陣はその価値に絶大な自信を持っていたことがわかる。

またウィリアムズが企業文化の違いに懸念を抱いていたことも面白い。ビルトンの本は登場人物の人間的な弱点についても深く掘り下げているが、Twitterの創立者たちはそろって「人間のつながりを民主化するツールを創り上げる」という理念を強く信じていたことを明らかにしている。それは前身のOdeoの頃からTwitterへのピボットを通じて維持された。ウィリアムズはTwiterはFacebookの企業文化によって悪影響を受けると考え、何億ドルもの提案を蹴ったのだった。

シリコンバレーでは買収されることを主要なビジネスプランにしている会社が珍しくない。しかし中にはウィリアムズたちのように金のためではなしに決断を下す人々も存在する。

一方、Facebookが「買収に応じなければお前たちを潰してやる」と脅したのは賢明ではなかった。Facebookはそういう脅しを口にしたために何件かの買収をしくじっている。FacebookがTwitterのコア機能をコピーするには3年かかった。2011年にSubscribeという名前で発表された機能はやがて正式にフォローと命名された。

取締役会はウィリアムズに同意し、買収の提案には応じないことが決まった。ザッカーバーグは引き続きドーシーをリクルートしようとアプローチしたが、プロダクト責任者の地位を与えることは拒絶した。ドーシーがFacebookに参加することはなかった。Twitterが上場すればドーシーは議決権のある株式を取り戻すことになる。

実はウィリアムズは過去に買収の提案があったことと、それを断った3つの理由について今年に入ってブログ記事を書いている。ただしその相手がFacebookだったことは伏せていた。

その買収提案は巨額だった―投資家始めTwitterの関係者全員にとって大成功を意味した。しかし私には魅力がなかった。当時われわれはまだちっぽけで、将来性を疑う声も依然として多かったが、私はTwitterの可能性は無限だと考えていた。

Twitterの場合、われわれは誰も売る気がなかった。私はCEOになったばかりで、Twitterの成長のために全力で働こうと張り切っていた。われわれのチームは全員そうだった。それに買収を提案してきた会社はわれわれと特に相性が良さそうに思えなかった―もし相性のいい会社だったら皆大喜びしたはずだ。

こうした話を聞くと、もしFacebookがTwitterの買収に成功していたらという想像が膨らむ。おそらくFacebookが世界のソーシャルネットワークを事実上独占することになっていただろう。そしてビジネスと倫理をいかに調和させることができるかという疑問の典型的な例になっていただろう。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


モバイル決済のSquareが日本でもサービス開始–三井住友カードと提携、1000万ドルの資金調達も実施

北米でモバイル決済サービスのパイオニアとして成長を続けているSquareが日本でのサービス提供を開始した。Squareはスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに小さなカードリーダーを挿入し、アプリをダウンロードするだけでクレジット決済を可能にするサービスだ。利用は決済手数料3.25パーセントを除き、全て無料となっている。

すでにアメリカとカナダを合わせると420万の加盟店が利用しており、年間の取扱い金額は150億ドルだという。ユーザー層は幅広く、飲食店はもちろん、そのシンプルさゆえに医師やゴルフクラブなど様々な事業に利用されているそうだ。

同社が北米意外に進出するのは日本が初めてである。SquareのCEOジャック・ドーシー(Twitterの共同創業者でもある)は日本の事業の99パーセントは中小企業や個人事業主であり、彼らの商取引をシンプルにし、事業の成長を後押ししたいと語った。

Squareの利用方法は簡単で、専用のアプリをダウンロードし、利用申請をすればカードリーダーが送られてくる。これですぐにクレジット決済に対応できるようになる。支払いをするユーザーはカードリーダーにクレジットカードを通し、デバイス上でサインをする。レシートや領収証が欲しいユーザーにも応えてSMSやメールで送信してもらうことも可能だ。

また、単にクレジットの決済に対応するだけではなく、SquareはPOSレジの機能も提供しており、売上データを詳しく管理できる。ジャック・ドーシーによると、例えば雨の日の売上はどのくらい減少するのかといったことも簡単にわかるそうだ。

Squareはこの他、”Square Wallet”というサービスも提供している。これは事前にアプリをダウンロードし、クレジットカードと顔写真の情報を入力しておくと、加盟店での支払い時に名前を伝えるだけで支払いが終る優れものだ(お店側は専用アプリで顔写真をチェックし、本人か確認する)。Square Walletはまだ日本で提供されていないが、今後提供予定だ。

今回Squareの日本進出にあたり三井住友カードが提携したのだが、それと同時にSquareに1000万ドルを出資したと三井住友カード代表取締役社長の島田秀男氏は発表した。

島田氏によると、3.25パーセントという決済手数料のレートはかなり低いのだが、この数字を実現できたのはICTを駆使してトランザクションコストを下げられたからだという。他のモバイル決済サービスを見てみるとソフトバンクと提携したPaypal Hereが5%、クレディセゾンと提携した国産のCoineyが4%となっており、Squareが手数料に関してはリードしている。


SquareがiPadをスマート・レジに変えるカード読み取り器兼用スタンドを299ドルで発表

サンフランシスコのBlue Bottle CoffeeのイベントでSquareがiPad用のスタンド兼用読み取り器を発表した。これによってiPadが高機能なキャッシュレジスターに変貌する。共同ファウンダーでCEOのジャック・ドーシーは「われわれはソフトウェアの開発と同時にそれにマッチするハードウェアの開発にも同じくらい力を入れている」と語った。機能については下のビデオを参照。

SqaureのユーザーはこれまでiPadでも標準的な三角形の読み取り装置を接続していた。新製品はiPadをフル機能のレジスターに変えるのが目的だ。実はSquareユーザーの50%近くがiPadを端末として利用していることが明らかになったため、iPad対応に力を入れることにしたのだという。またiPadでの平均支払額がiPhneからの場合の2倍以上だそうだ。

Squareスタンドにはカード読取り装置が内蔵されている他、必要に応じてUSBポート経由でレシート・プリンタ、厨房向け注文プリンタ、キャッシュ・ボックスなどの周辺機器を接続することができる。マーチャント(ユーザー)はiPadをスタンドに固定し、レジ・カウンターの上に置くだけでよい。Squareスタンドは現在iPad2または3をサポートしている。Lightningコネクタのサポートは今年後半となる予定。

Squareスタンドは今日(米国時間5/14)から299ドルで予約受け付けを開始する。また7月8日からBest Buyチェーン他、一部の店舗で店頭販売も行う。

Squareの発表によれば同社は現在、通年ベース換算で150億ドルの支払いを処理しているという(スターバックス分は除く)。

SquareのPOSサービスとiPad向けキャッシュレジ・アプリは、数週間前にメジャー・アップデートされた。

Squareは昨年秋に2000万ドルjの新規資金を調達している。また先週は発表した。オバマ政権でUSTRの代表代行を務めたDemetrios J. Marantisを各国政府との交渉と公的規制担当の責任者として採用した。また元PayPal幹部の Alex Petrovを採用し、パートナーシップ担当副社長任命した。またGoogleからは国際ビジネス開発の責任者をリクルートしている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


元ハッカー少年にしてTwitter共同創業者ジャック・ドーシー曰く:ハッキングは犯罪ではない


メディアと金融業界をひっくり返す前、Twitterの共同ファウンダー、Jack Dorseyは誇り高きハッカーだった。テレビ番組60 MinutesでLara Loganのインタビューを受けたDorseyは、彼の職歴においていかにハッキングが役に立ったかを詳しく語った。Dorseyが最初に就職したのは彼がネットワークの脆弱性を暴露したソフトウェア会社だった。

Jack Dorsey:そのウェブサイトに入る方法を見つけました。穴を、セキュリティーホールを見つけたんです。

Lara Logan:そ、それはハッキングと同じですか?

Jack Dorsey:えーまあ、ハッキング、ハッキングといえばハッキングです。

Lara Logan:犯罪ですね。

Jack Dorsey:さあ、違うでしょう。犯罪的ハッキングは犯罪ですが、本来ハッキングは・・

Lara Logan:求人応募のためのハッキングは犯罪じゃないんですか?

Jack Dorseyノー、ノー、ノー、ノー、ノー、 全く犯罪なんかじゃありません。その後会社にメールしてこう書いたんです。「セキュリティーホールがありますよ。こうすれば直りますよ。こんなアプリ作りましたよ」って。

Lara Logan:そうしたら雇われた。

Jack Dorsey:1週間後に雇われました。夢がかないました。子供の夢としてはちょっと変ですけどね。

Dorseyのコメントは、コンピューター詐欺および不正利用防止法案の改革を強力に後押しするものだ。1980年に制定された同法は、インターネット活動家、アーロン・シュワルツの早すぎる自殺を招いたと広く非難された。改革派らは、コンピューターシステムへの侵入、特にそれが市民による反抗もしくは危険なネットワーク脆弱性の顕在化を目的としている場合には、他の連邦犯罪と同じ罰を与えるべきではないと主張している。

今年になって、カナダの大学がネットワークのセキュリティーホールを暴いた学生、Hamed Al-Khabazを退学させたことを機にハッキングの違法性を巡る議論が再燃した。

もちろんDorseyと同じく、Al-Khabazもなんなく窮地を脱するだろう。近代的な政府機関やテク系企業の多くは、公然と若きハッカーたちを受け入れている。米国国家安全保障局(NSA)の求人ページには「もし過去に少々軽率な行動を起こした経歴があったとしても心配無用」と書かれている。おそらくアメリカを象徴するテクノロジーの生みの親が、ハッカーとしてスタートを切っていたことで、為政者たちも法が時代に追い付かなくてはならないことを学ぶだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)