IoTスタートアップobnizの通信ゲートウェイが東京都のコロナ自宅療養者向けパルスオキシメーター監視システムに採用

IoTスタートアップobnizeの通信ゲートウェイが東京都のコロナ自宅療養者向け血中酸素飽和度監視システムに採用

あらゆる人がIoTの恩恵を受けられる世界を目指すobniz(オブナイズ)は2月1日、「obnizBLE/LTE(encored)」(obniz BLE/LTEゲートウェイ)が、東京都のコロナ自宅療養者のためのSpO2(動脈血酸素飽和度)遠隔監視システムの通信用ゲートウェイとして採用されたことを発表した。

obniz BLE/LTEゲートウェイは、医療機器メーカー「三栄メディシス」が販売する、心電図とSpO2が同時に長時間測定ができるバイタルデータ測定医療機器「Checkme Pro B ADV」(チェックミープロBアドバンス)と組み合わせて、「ウェアラブル型パルスオキシメーター遠隔監視システム」として、まずは多摩府中保健所と多摩立川保健所の2カ所から貸し出しが行われる。

自宅療養者に貸し出される機器

自宅療養者に貸し出される機器

このシステムは、チェックミープロBアドバンスで測定されたSpO2値が、obniz BLE/LTEゲートウェイでLET回線を通じてクラウド上の遠隔監視システムに送られ、一定の値を下回った時に所定の通知先(今回は保健所の職員)にメールが送られるというもの。自動的に通知されるので、容体が変化した際、自宅療養者が自分で電話連絡を行う必要がない。また保健所も電話応対に追われることなく、いち早く状態の把握ができる。

obnizBLE/LTE(encored)

obnizBLE/LTE(encored)

obniz BLE/LTEゲートウェイは、中継機としての機能に特化したプラグ一体型となっており、コンセントに挿入するだけで使えるようになる。設定操作が一切不要なため、技術的な知識のない人でも誰の手も借りずに設置できる。

なお、自宅療養者への機器貸し出し、回収、利用方法などの問い合わせに対応するコールセンター業務は、ソフトバンクのグループ会社リアライズ・モバイルがGENieやサンクネットといったパートナー企業と連携して行う。

電動ピックアップトラックのRivianが無料充電とLTE通信を利用できるメンバープログラムを発表

イリノイ州ノーマルの工場でピックアップトラック「R1T」の組立ラインが動き出したRivian(リビアン)は、2021年9月中のデビューに向けて同社初のEVの準備を進めている。米国時間9月16日、同社は近々設立予定の充電ネットワーク、Adventure Networkand WaypointsでRivianオーナーが無料充電できるメンバーシッププログラムを開始した。

さらに同社は、Rivianメンバーが1マイル走る毎に、相当する風力、太陽光などの再生可能エネルギーを購入するマッチングプログラム、および4G LTE接続の無制限アクセスを約束した。

プログラムには、山道で溝にはまった時や緊急充電が必要な時、会社が代車を手配するRivian off-Roadside Assistanceも含まれている。将来、新しいドライブモード、コミュニティ集会、車室内コンテンツなどの追加特典を提供することも約束している。Rivian新車にはサービスの12カ月間無料使用権がついてくる。その後特典を利用したい人は料金を払う必要がある。同社は料金をいくらにするつもりか言わなかったので、追加情報のために問い合わせている。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のIgor Bonifacic(イゴー・ボニファシック)氏はEngadgetのコントリビューティング・ライター。

関連記事:アマゾンも出資するRivianが電動ピックアップトラック「R1T」の量産第1号車を出荷

画像クレジット:Rivian

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(文:Igor Bonifacic、翻訳:Nob Takahashi / facebook

PolteがLTE信号によるデバイス追跡技術で約14億円を調達

Polte(ポルテ)は1250万ドル(約14億円)を追加で調達した。同社は、4G(将来的には5Gも)信号を利用して商業用や産業用の追跡サービスを構築している。その主な利点は、GPSで位置情報を取得し携帯通信で送信するよりも、携帯通信のみのほうがはるかに消費電力が少ない点だ。

米国時間10月11日の資金調達ラウンドは、PolteのシリーズAラウンドの延長である。2017年にPolteは600万ドル(約6億5000万円)を調達しており、今年さらに1250万ドルを調達した。なお、Polteは投資家のリストを公開していない。また、このスタートアップはTechCrunchのStartup Battlefieldに参加している。

Polteには多くのユースケースが考えられるが、ほとんどはできるだけ少ないバッテリー消費で移動中の対象物を追跡するというものだ。また、エネルギー業界や自動車業界における物流や輸送のビジネスでは、サプライチェーンで応用できる。

IoTデバイスを使用して対象物を数週間追跡する場合、GPSで位置を特定しその位置を無線で送信する必要があるため、費用がかさむ可能性がある。GPSは非常に正確だが、デバイスを展開するだけでも大量の電力を必要とする。

このため、一部のデバイスではWi-Fi信号を利用して、Wi-Fiアクセスポイントからの電波による三角測量で位置を測定する。しかし、特に田舎ではこの方法はあまり正確ではない。

Polteは、携帯通信モデムからのデータを位置情報に変換する。これは、既存のモデムで動作可能だ。つまり、これはソフトウェア的なソリューションなのだ。デバイス自体による処理は行われない。Polteの対応デバイスは300バイトのデータを同社のサーバに送り返し、数秒後に位置が特定できる。

これにより、より安価なIoTデバイスで位置情報を追跡できるようになる。また、多量のアイテムを追跡したい企業の場合には、長期的に多額のコストを節約できる可能性がある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

LTEの欠陥により大統領緊急警報を「容易に」偽装可能

4G通信規格のLTEにセキュリティー脆弱性が見つかり、国の非常事態を知らせる大統領緊急警報(プレジデンシャル・アラート)をハッカーが「容易に」発信できることがわかった。

市販されている機器とオープンソースのソフトウェアを使うだけで、5万人収容のフットボールスタジアムにあるすべての携帯電話に向けてニセの警報を送りパニックを起こさせることが容易にできる、とコロラド大学ボルダー校の研究チームが先週報告した

アタックの実験は10回中9回成功した。

昨年、連邦緊急事態管理局(FEMA)は、無線緊急警報(WEA)システムを用いた「大統領緊急警報」テストを初めて行った。これは、災害などの非常事態に、大統領から多数の国民に向けてメッセージを送ることのできる最先端システムのテストの一環として行われた。

しかしそのシステム(気象警報や誘拐速報にも使用される)は完璧ではなかった。昨年米国と北朝鮮の間に緊張が走るなか、弾道ミサイル攻撃を受けたという誤警報がハワイ州民に送られた。メッセージには、「訓練ではない」との文言が誤って入っていた。

完全に安全なシステムは存在しないが、この数年間起きている問題はほとんどが人的ミスによるものだった。しかし研究者らは、メッセージの一斉配信にLTEネットワークを使っていることが最大の弱点だと指摘する。

同システムはメッセージ送信に一般のテキストメッセージではなく、LTEを使用しているため、基地局は範囲内にある全デバイスに対して特定チャンネルに警報を送る。チャンネルがわかれば、誰でも偽の警報を全デバイスに送ることができる。

さらに悪いことに、受け取った警報の信憑性を検証する方法はない。

研究者によると、この脆弱性を修正するためには「通信事業者、政府関係者、および携帯電話メーカーによる大がかりな協同作業が必要になる」。一斉送信する警報にデジタル署名を付加することは「魔法の解決策」ではないが、偽メッセージの送信がずっと困難になるという。

LTEの似たような脆弱性は昨年にも見つかっており、研究者らは偽の警報メッセージを送るだけでなく、テキストメッセージを盗み読みしたり、利用者の位置情報を追跡することができた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AT&Tが5Gのマーケティングで嘘をついている

最近アップデートしたAT&Tのスマートフォンは、一部に5G Eのアイコンがある。このアイコンは、現在4Gで動いていることを示すアイコンをリプレースして(なくして)いる。しかし、問題はそこだ: そのスマートフォンはまだ4Gのネットワーク上にある。AT&Tは、前にも同じことをした。

このナンセンスはAT&Tのマーケティングの策略だ。その5G Eなるものは5G Evolutionと呼ばれ、改良版の4Gネットワークであって本物の5Gではない。5Gが一般消費者の手に届くのは、もっと先の話だ。以前はLTEに関しても、AT&Tは同じ欺瞞を使った。

このマーケティング的嘘があるのは、限られた市場の限られた機種だけだ。でも同社は今年、この愚行をもっと多くの機種と市場で展開する気だろう。

情報開示: 本誌TechCrunchはVerizon Mediaの企業である。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ワイヤレス戦争を終わらせるための和平案

【編集部注:著者たちについて】Boris TekslerAppleの前元ライセンス担当責任者である。現在は特許ライセンス会社Conversant IPの最高経営責任者である。Joseph Siinoは、Yahooの元知的財産責任者であり、現在はVia Licensingの社長である 。そしてIra BlumbergLenovoのIP担当副社長である 。

私たち3人が、企業の特許戦争で同じ側に立って発言することなど、誰も想像することすらできなかっただろう。だがこの戦争を終わらせるための提言を1つの声としてお届けしたい。

私たちの1人は世界的スマートフォンメーカーの特許責任者である(そして特許ライセンスの濫用に対する有力な批評家でもある)、そして別の1人は以前Appleでラインセンシングの責任者を務め、現在は不実施主体(non-practicing entity:NPE)パテントライセンス会社の責任者を務めている。この会社は製品メーカーたちからの批判の対象になってきた。また第3の人物はライセンスプール企業の経営者であり、特許戦争の両側の企業たちを、その駆け引きや、透明性の欠如、そして訴訟好きな体質で批判してきた。

私たちがここに足並みを揃えたのは、特許所有者と製品メーカーたちが、無限の請求、反対請求、そして非生産的な訴訟に巻き込まれて身動きできなくなっていることを見たことが原因だ。こうした紛争から脱出する方法が見つからない限り、これまでのコストがかかり無駄だったスマートフォン戦争と同じ事態が、将来のワイヤレスコネクテッドカーの世界でも繰り返されることはほぼ間違いないだろう。

製品メーカーたちは、特許権者たちが法外なロイヤルティを要求するために、自分たちを法的に脅迫し、法的費用を使っていると非難している。一方、特許権者たちは、製品メーカーたちが、デバイスに通信やエンターテイメント機器としての価値をもたらしている無線、オーディオ、そしてビデオ機能などの特許に対する、公正な支払いを拒否していると言っている。

実際は、どちらの言い分にも真理が含まれているのだ。ここでの問題は、特許所有者と製品メーカーの両者が、特許ライセンスに対する透明性と公正基準の欠如のために、紛争両陣営がお互いを出し抜こうとする「囚人のジレンマ」に落ち込んでいることなのである。これは、耐えられないほど高額な訴訟となり、両当事者が否定的な結果に苦しむことを確実にするだけだ。

不動産業とは異なり、知的財産権(IP)のライセンスでは、資産の独立した評価(すなわち特許)や、価格の決定方法に関する透明性がほとんどあるいは全く存在していない。また、ほとんどの特許ライセンス契約は機密扱いであるため、類似の特許権に対して他の人が幾ら支払ったかについての情報あるいは比較材料も、ほとんどあるいは全く存在していない。また、買い手と売り手の間での、公正な交渉慣習について、広く受け入れられている基本的なルールも存在していない。

これは、公正、合理的、かつ非差別の条件(FRAND)でライセンス供与されるはずの、標準必須ワイヤレス特許に関して特に当てはまっている。しかし、手におえないほど多数のLTE(4G)セルラー特許群 ―― 実際に6万件以上である ―― が、いかなる独立した評価も受けずに「標準必須」(standards essential)と宣言されてきた中で、何が「公正、合理的」なものなのだろうか?

そう、ご想像の通り、それらの6万件以上の特許は、それぞれ独自の商業的利益を求めている企業たちによって、「標準必須」であると自己宣言されてきたのだ。目の前にあるのはゴールドラッシュである ―― ただし夥しい量の偽の金が、本物の金だとして差し出されているゴールドラッシュなのだ。

こうした状況を憂えて、特許権者と製品メーカー両サイドの、業界リーダーたちと協力している私たち3人が、ワイヤレス特許戦争を終わらせ、より生産的で訴訟の少ない特許ライセンス取引を行うための3つの和平案を提言することにしたのだ。

まず第1に、この手に負えない数の自己本位のワイヤレス特許群を、大部分の専門家たちが、真にスマートフォン端末メーカーにとって必須であると認める2000個以下の特許に絞り込むこと。重複した特許、期限切れの特許、主要経済市場では有効でない特許、そして基地局、インフラストラクチャ、その他の携帯機器メーカとは関係のないイノベーションの特許を除外することで、これを実現することができる。そして独立した、中立的な評価者が、各特許の携帯端末のためのLTE標準との関連性を認定する。

第2に、個別に主観的に決められた特許の価値に基くのではなく、1台の電話機の中のLTE特許総体の価値から客観的に算出された価格に基いて、ロイヤルティの基礎を決定すること。最近の裁判所判決は、平均販売価格が324ドルのスマートフォンの中でのLTE特許分は約20ドルであると評価したが、両者からより透明性の高い価格が提示されれば、市場そのものがLTE特許総体に対して合理的な価格を設定する可能性は高い。そうすればLTE特許全体に占める割合にほぼ比例する形で、ロイヤルティを特許所有者たちに支払うことができる。

そして第3に、価格フレームワークを公開し、全てのライセンシーに一貫した条件を提供するパテントプールなどの、集合的ライセンシングソリューションを積極的に採用することで、より透明性を確保すること。現在の特許ライセンスにおける「囚人のジレンマ」の力学を考えると、1人の特許権者が一方的にその価格戦略を開示して、潜在的ビジネスチャンスをふいにすることは期待できない。しかし、パテントプールなどの集合的なライセンシングアプローチは、誰に対しても透明性によって生じるリスクを低減してくれる。

IP業界紙のIntellectual Asset Managementが最近指摘したように「モバイルのような分野で、特許権者とライセンシーの間に横たわる、長期的かつ高価な紛争によって傷ついた業界の問題の幾つかを、ライセンスの集合的アプローチが解決するのに役立つだろうという意識が高まっている」のである。

私たちの「和平案」は、ワイヤレス特許ライセンシングにおける駆け引きに対する多くのインセンティブと機会を取り除くものである。そして最も重要なのは、将来のコネクテッドカー、自動運転車、IoT(Internet of Things)業界において、コストがかかっていたこれまでのスマートフォン戦争が繰り返されることを、特許権者や製品メーカーたちが避けられるようにするということだ。

いまや、業界における新たな再編の時期なのだ。これからの争いは製品メーカーと特許権者の間で行われるのではなく、特許を公正で透明に行うものと、そういうやり方を行わないものとの間で行われるものとなる。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: Archives New Zealand / Flickr under a CC BY 2.0 license.

Sonyはセルネットワーク利用のIoTを指向してLTEチップのAltair Semiconductorを買収

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Sony Corporationが今日(米国時間1/26)、Altair Semiconductorを2億1200万ドルで買収する、と発表した。元Texas Instrumentの役員三人がイスラエルで創業したAltairは、デバイスをLTEに接続するためのチップを作っていて、その技術はSonyの物のインターネット(IoT)ビジネスの開発を助ける。

LTEはスマートフォンだけでなく、フィットネストラッカーや家電など家庭用品、センサーなど、IoTのオブジェクトを接続するのにも使われる。今は電脳製品の多くがBluetoothやWi-Fiでネットに接続する場合が多く、それはどちらも、大量の電力を要しないからだ。LTEも低電力消費である点は同じだが、多くのデバイスを一度に接続できるので、企業で使うのに向いている。またLTEによるIoTデバイスの接続はキャリアのネットワークなどがすでに持っているインフラを使えるので、展開の費用対効果も大きい。

IoTにセルラーの技術を使おうとしている企業はほかにもあり、Altair買収によりSonyはそれらの企業と競合することになる。たとえばIntel, EricssonおよびNokiaはNarrow Band-LTE(NB-LTE)と呼ばれる技術で協働しているが、一方それによってHuaweiやVodafoneのNarrow-Band Cellular IoT(NB-CIoT)と競合している。

声明文の中でSonyは、Altairの現行の事業は継続し、そのほかにSonyのGlobal Navigation Satellite System(GNSS)や画像センサーとAltairの現代的なチップを組み合わせて、“セルラ接続のセンサー応用デバイスの新種を開発”していきたい、と言っている。

買収の完了は来月初頭と期待され、Sonyによると、それは2016年の同社の財務的結果に大きな影響を及ぼすことはない、という。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Qualcommが64ビットチップセットSnapdrabon 410を発表, 安価なLTE統合機として途上国市場を席巻か

Qualcommが今日(米国時間12/9)、同社のSnapdragon 410チップセットシリーズを発表した。同社の初の64ビット機だが、それよりおもしろいのは、4G LTEを統合してかつデバイスメーカーが手を出しやすいコストに抑えたことだ。410の製造サンプルの出荷は来年前半を予定、したがって実装機の発売は2014年内もありうる。

最重要の部位は言うまでもなく64ビット対応の部分であり、デベロッパたちは今後のAndroidの処理性能の向上を期待できる。しかしそのLTEのサポートは、今Snapdragon 400を使っているMoto Gのような大衆機でも使えるレベルであり、今後はインドをはじめユーザ人口の多い途上国市場でも実装機が売れるようになるだろうから、デバイスメーカー、アプリデベロッパ、そしてモバイルオペレータの三者に嬉しい状況をもたらす。これまでブロードバンドへのアクセスは収入や生活水準の高い層に限られていたが、LTEアクセスの低価格化は、消費者製品だけに限っても、世界経済に大きな効果をもたらすだろう。

利益を得るのはAndroidだけではない。QualcommはSnapdragon 410の対応OSとしてWindows PhoneとFirefox OSも挙げている。ただし北米地区でおもしろいのは、GoogleがオーナーとなったMotorolaの、これによる再活性化だ。現時点ではNexus 5が4G対応の無契約スマートフォンのベスト機だと思うが、Motorolaは、国内に残る通常携帯のユーザを一挙にLTEスマートフォンのユーザとして一網打尽にできるかもしれない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))