新型コロナ対策でY Combinatorもデモデーをオンライン化する

シリコンバレーを代表するスタートアップアクセラレーターのY Combinatorが新型コロナウイルス、COVID-19に対する懸念から2020年のデモデーはオンラインで実施すると発表した。TechchCrunchはこれまでもデモデーを報じている。このイベントでは、100以上のスタートアップのデモにアメリカと世界のベンチャーキャピタリスト、ジャーナリストが参集してきた。

Y Combinatorはブログで「オンラインではデモデーのすべての側面を再現することはできないが、ファウンダー、投資家に最高の体験を提供すべく最善を尽くす」と述べた。この発表によれば、第30回のデモデーは事前に録画され、米国時間3月23日に投資家に公開される。

長い歴史があるデモデーは、独特の魅力があるイベントだ。Y Combinatorのアクセラレータークラスに参加したスタートアップのファウンダーたちにとって、この日は体験の頂点になる。大勢の聴衆が詰めかけ、小切手帳が開かれ、嵐のようにキーボードを打つ音がひびく。ファウンダーたちは何度も投資の申し出を受けるだろうし、ツイートされることも間違いない。リモート開催は残念ながらこうした興奮の一部を捨てることになる。

Work Life Venturesのファウンダー、Brianne Kimmel(ブリアン・キンメル)氏は、「YCに参加することができたスタートアップに対する投資家の意欲は高く、数十社の有望なスタートアップにはデモデーの数週間前にはすでに資金が提供される」と述べた。キンメル氏はYCの2016冬学期のクラスに参加しており、過去4回のデモデーには投資家として参加した。

「YCデモデーは初期段階のスタートアップエコシステムの頂点だが、多くの投資家はファウンダーがステージに登場するはるか前に支援したいチームを選び、支援している」とキンメル氏はいう。

キンメル氏は2019年のデモデーに先立ってTandemに投資した。2020年もすでにプロジェクト管理プラットフォームのAccordに投資しているという。

Y Combinatorはデモデーのオンライン化にともない、プレゼンのデジタル化以外にも、「各チームの経歴、背景をまとめた文書を追加し、プレゼンテーションスライドにアクセスできるようにする」という。また投資家とファウンダーチームが一対一のオンラインミーティングを実行することを支援するソフトウェアも提供する。

ベンチャーキャピタル、Fifty Yearsの創立パートナーであり、自身もY Combinatorの2012年夏学期のOBであるSeth Bannon(セス・バノン)氏は「ファウンダーはその投資家と今後10年間付き合っていかねばならないかもしれない。それを判断するには人と人との直接の対面が非常に重要だ」という。

バノン氏はTechCrunchのインタビューに対して「デモデーではごく数時間のうちに100人以上と直接話し合うことができた。とえはいえ、(オンライン化は)YCにとって正しい決断だと思う。ファウンダーとスタートアップコミュニティの安全を確保することが最優先だ。困難な決断を下したYCを称賛したい」と語った。

Handle(YC 2019冬)のCEOであるChris Woodward(クリス・ウッドワード)氏は「デモデーの当日に直接投資家に会えないことは打撃だと思うファウンダーもいるだろう。しかしデモデーの後に投資家とのもっと長いミーティングを設定するよいチャンスだと考えたほうがいいと思う」と語った。

他のテクノロジー系の大型カンファレンスも、新型コロナウイルス問題から開催をキャンセルしたりオンラインイベントに移行させたりしている。 米国時間3月5日に、B2Bソフトウェアを紹介するJason Lemkin(ジェイソン・レムキン)氏のカンファレンス、SaaStrが2020年9月に延期されると発表された。 アクセラレーターである500 Startupsもデモをオンライン化。参加チームのプレゼンはリアルタイムでストリーミングされるという。これらの決定は投資機会を完全に奪うことなくアクセラレーターを機能させていくことが狙いだ。

「過去15年間、スタートアップへの投資家はYCに参加したすべてのチームをサポートしてきた。今回のクラスでも同じことになると信じている」とY Combinatorは記事を結んでいる。

[原文へ]

滑川海彦@Facebook

Y Combinatorの2019年冬のDemo Day初日の有望スタートアップ10社

電気自動車の充電スタンド、兵士のためのヘッドアップディスプレイ、マリファナのコストコなど、一流アクセラレーターY Combinator(YC)の2019年冬のデモデーに登場したスタートアップには、TechCrunch好みの企業がいくつもあった。シリコンバレーの波動を感じたければ、YCこそまさにその場所だ。しかし、2日間にわたり2箇所で開かれた「Demo Day」(スタートアップが投資家にプレゼンを行うイベント)には200社を超えるスタートアップが登場し、そのすべてを把握するのは困難を極める。

興味のある方は、デモデー初日に登場した85社を超える企業の紹介記事を読み、完全な索引を見て2日目からピックアップした企業の記事を読まれるのがいいだろうが、ここではデモデー初日の半分から選んだ10社を紹介したい。私たちが選んだ理由も書き添える。

Ravn

戦場では、建物の角から顔を出すときが、兵士にとってもっとも危険な瞬間となる。Ravnは、兵士や警察官が、角を曲がった先の様子を確認できるヘッドアップディスプレイを作っている。銃やドローンや、周囲のカメラの映像を利用する。遮蔽物に身を隠したままで敵を見ることができれば安全だ。Ravnはすでに、米海軍と空軍との間で49万ドル(約5468万円)の契約を交わしている。海軍の特殊部隊Seals出身のCEOは、コンピューター科学を学び、拡張現実の専門家となり、国防省に売り込みをかけた。Ravnは、今後かならず必要になるであろう歩兵用のヘッドアップディスプレイを供給できる。

Ravnを選んだ理由:戦場はかならずAR化される。しかし、MicrosoftのHoloLensチームは、現在、弾倉にあと何発弾が残っているか、仲間はどこにいるかといった戦闘中の情報提供に重点を置いている。Ravnの技術は、そうした撃ち合いの惨状を体験してきた人間が開発した。彼は、兵士が危険な状態に陥る前に戦闘を回避する、あるいは勝利することを目指した。同社には、米政府にハイテク機器を売り込む専門家がいる。

Middesk

仕事のパートナーが税金を払っているか、破産宣告していないか、または訴訟に捲き込まれていないかを知るのは難しい。こうした事故による回収不能になった不良負債は、年間1200億ドル(約13兆3900億円)にのぼる。Middeskは、事業の優良不良を識別し、企業間取引、融資、投資、買収などの信頼性を高める適正評価を行っている。顧客が安心して資金を出せるよう、Middeskは、広範にわたる取り引きに介入する。

Middeskを選んだ理由:同社は、実質的にあらゆる取り引きに関与できるビジネス界の弁護士として信頼を高めている。情報が多いほど、愚かな決断は減らせる。Middeskは、疑わしい取り引き相手を信じてしまわないよう、予防してくれる」から。

Convictional

消費者に製品を直接販売している業者が、より簡単に大手小売り業者と取り引きできるようにする企業。通常、製品を提供する側が小売業者との関係を築き、製品を売ってもらえるようになるまでには長い時間がかかるが、Convictionalは、企業間のセルフサービス商取引プラットフォームで、この時間を短縮する。これを使えば、小売業者は簡単にメーカーとつながり、発注できるようになる。

Convictionalを選んだ理由:スーツケースからひげ剃りにいたるまで、あらゆるものが直販されるようになったが、製品の露出度や販売規模を拡大するためには、こうした商業分野から追い出されないように頑張っている小売り業者とつながる必要がある。仲介者であるConvictionalは、高収益が見込める立場にあると同時に、貴重な購買データの宝庫にもなり得る。

Dyneti Technologies

詐欺を50パーセント以上予防し、コンバージョンを5パーセントまで高められるクレジットカードのスキャナーSDKを開発。同社は、Uberの元従業員2人によって設立。そのうちの一人は、Account SecurityとUberEATSで詐欺の分析部門を立ち上げたCEOのJulia Zheng氏だ。Dynetiのサービスは深層学習に支えられており、あらゆるカード方式に対応する。設立からわずか2カ月で、RappiやGametimeなどの企業と契約を交わしている。

Dynetiを選んだ理由:サイバーセキュリティー上の脅威は増す一方だが、その対策が未熟な企業も、電子商取引に乗り出したいと躍起になっている。Dynetiは、Stripeのような基本的な企業間事業のひとつだ。複雑な問題を単純化して信頼をもたらす能力があるため、企業は自社の製品に集中できる。

AmpUp

「電気自動車充電器のAirbnb」と呼ばれるampUpは、大多数の人が電気自動車に乗る世界に向けて準備を進めている。スマホアプリで、無数にある充電スタンドとドライバーをネットワークで結んでくれる。このアプリを使うと、電気自動車の運転車は、最寄りで自分の車に適合する充電スタンドを素早く知ることができる。また、充電器のオーナーは、自分で決めた価格で料金を徴収し、自分のスケジュールで運営ができる。このサービスは現在、サンフランシスコ湾含地区で展開されている。

ampUpを選んだ理由:時代は電気自動車に向かっているが、確実に充電できるか否かの不安が、電気自動車の購買意欲を削いでいる。大規模な充電スタンドのネットワークを自社で構築したところで、ガソリンスタンド網には到底及ばない。そこでampUpは、充電器で収入を得たいと考える人なら誰もが、自分の土地に充電器を置けるようにした。

Flockjay

Flockjayは、オンライン営業学校だ。仕事を探している人なら、ハイテク産業での営業の実績が少なくても、専門の教育をほとんど受けていなくても受講できる。12週間のブートキャンプで訓練や指導を行う。同社は、17名の生徒とともにこのサービスを開始し、全員がすでに企業の面接を受け、40パーセントがハイテク産業での新しい仕事の内定をもらっている。

Flockjayを選んだ理由:プログラミングのブートキャンプの場合は参加条件が非常に厳しいが、優秀な営業マンはやる気のある人間を見習えばなれる。経験や教育が乏しい人たちは、一般に当たり前とされている機会を手に入れるために、自分を上手に売り込む方法をすでによく知っている。Flockjayは、職の確保が大変に難しい人たちに、エコノミック・モビリティ(所得階層の上位移動)をもたらす可能性がある。

Deel

世界には、米国企業と契約している業者が200万件あるが、彼らとしっかり取り込み管理するのは難しい。Deelは、契約、支払い、税金に関する業務をひとつのインターフェイスにまとめ、書類仕事と時間の無駄を削減する。使用料は月間10ドル。支払い1件あたり1パーセントの手数料も徴収する。これにより、契約業者1社につき年間平均560ドルの収益が得られる。

Deelを選んだ理由:遠隔勤務が奇異な目で見られなくなったことで、アメリカの産業には、海外での新しい人材確保の機会がもたらされた。しかし、遠く離れた国の人員を適切に管理できなければ、せっかく安い労働力を確保してもコスト削減にはつながらない。グローバリゼーションの流れは今後も続くため、企業にはよりよい人材管理ツールが必要となる。

Glide

以前から、トレンドはウェブページやモバイルアプリを簡単に作れるサービスに大きな関心が集まり、流れはそちらに向かっていた。Glideは、Googleスプレッドシートを使うことで、顧客が簡単に本格的なモバイルアプリを作れるようにする。ページが簡単に作れるだけでなく、サイトの情報を常に最新に保つ方法も単純化している。

Glideを選んだ理由:デスクトップ・ウェブサイト製作の市場は熾烈を極める。プログラミングができない人には、モバイルサイトの開発も容易ではない。視覚化されたレイアウトツールもまだ馴染みが薄いので、Glidesは、誰もが使ったことがあるスプレッドシートで作ることを考えた。このところ、どのブランドもインフルエンサーも、ウェブページから親密性が失われつつある。そのためGlideでは、第一に親近感があり個性的になるよう、アプリを仕立てる手助けをしてくれる。

Docucharm

Uberの元プロダクト・マネージャーMinh Tri Pham氏が共同創設者に加わったプラットフォームだ。書類をコンピューターに理解できる構造化データに変換して、書類の処理とワークフローを正確に自動化し、人間によるデータの打ち込みの必要を排除する。DocucharmのAPIは、たとえば給与明細など、いろいろなフォーマットの書類を認識でき、間違いなく必要な情報を抽出できる。顧客には確定申告代行業のTributiや貸金業者のAspireなどがある。

Docucharmを選んだ理由:高い技術を持つ高給の社員にデータの打ち込みをさせるのは無駄なことだ。Docucharmのような光学文字認識は、データ抽出を元に新しいビジネスの世界を切り拓く。このスタートアップには、その業界全体を支えるAI基盤になる可能性がある。

Flower Co

マリファナを安価に販売し配達する会員制のショップ。たいていの医療機関は、高価な製品と手厚い世話を求める金持ちや初心者の需要に応えている。それとは対照的にFlower Coは、低価格のマリファナを大量に求める昔からの愛好家の需要に応えるものだ。現在同社は700名の会員に月間20万ドル(約2200万円)のマリファナを売り上げている。会員料金は年100ドル。販売ごとに10パーセントの手数料を徴収する。

Flower Coを選んだ理由:マリファナは次なるゴールドラッシュだ。1世代に1回だけの土地の奪い合いとなる。しかし、大多数がずっと前から大勢の友だちと安いマリファナを楽しんできた愛飲家たちであるにも関わらず、ほとんどのマリファナ販売業者は、非常に目の肥えた高級な客に焦点を合わせている。マリファナの吸引をライフスタイルにしたい人たちは、今後大量に増えると思われるが、Flower Coは、そんな人たちの御用達業者になれる。

【編集部注】米国では過半数の州で医療用大麻が合法化されているほか、10州ほどで嗜好品としても合法化されているが、日本では大麻取締法で規制されている違法薬物だ。

その他の注目企業

Atomic Alchemy:核医学の不足を埋める。
Yourchoice:あらゆる性を対象としたホルモンを使わない妊娠調整。
Prometheus :二酸化炭素をガソリンに変える。
Lumos:意志のための医療用検索エンジン。
Heart Aerospace:短距離電動飛行機。
Boundary Layer Technologies:超高速なコンテナ輸送。

Y Conbinator 2019年冬のデモデー初日に登場した85を超えるスタートアップ紹介(本文は英語)

追加取材:Kate Clark、Greg Kumparak、Lucas Matney

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

バイオ専門のアクセラレーターIndieBioが初めてのデモデー、14社が勢揃い

[筆者: Neesha A. Tambe]
【抄訳】
今日(米国時間4/17)の午後2時から、本誌TechCrunchはIndieBioのデモデーをお届けする。

IndieBioは、バイオテク企業にフォーカスする生後4か月のアクセラレーターだ。初期段階の企業にメンター(mentor, 指導者, 個人指導)がつき、バイオセーフティーlevel 1と2のラボを利用でき、業界のエキスパートからのアドバイスと25万ドルの資金が得られる。

2018年度の14社は、ノンオピオイド鎮痛投薬管理や、合成木材の生成、そしてAIを利用する抗生物質耐性の抑止など、さまざまだ。

彼らのデモを、ご覧いただこう:

Antibiotic Adjuvant: AIを利用して抗生物質耐性をモニタし減衰する意思決定支援ソフトウェア。

BeeFlow: 農作物の受粉用の利口で強い蜂を開発中。収穫量を最大90%上げ、蜂の人口減を抑える。

Dahlia Biosciences: 研究や診断用の多重化イン・シトゥー単細胞RNA分析ツールの次世代型を作る。

Jointech Labs: 高品質な脂肪移植、脂肪由来の幹細胞、および細胞治療を安全低価格で提供。

Lingrove: 自然界にある繊維や樹脂から、外観や性質は高級木材のようでカーボンネガティブな合成木材を作る。

MezoMax: 骨折治癒の高速化、骨粗鬆症の治療の改善、高齢者の骨の強化を、新しいグルコン酸カルシウム立体異性体により実現する。

Neurocarrus: 慢性の痛みに対する、効果が長時間なノンオピオイド鎮痛剤。オピオイドのような習慣性や副作用がない。

Nivien Therapeutics: 化学治療と免疫治療の両方を強化する初めての低分子医薬。15例のがんで効果を実証。

Nuro: 手術やICU、介護、リハビリなどのあとで無力化している患者にコミュニケーション能力を持たせる。

Onconetics Pharmaceuticals: 腫瘍の細胞に対する遺伝子治療。遺伝子スイッチがアポプトーシスを誘起してがん細胞を殺す。

sRNAlytics: 新しいバイオインフォマティクスにより小さなRNAバイオマーカーをエラーフリーで見つける。ハンチントン病で概念実証を行った。

Sun Genomics: 各個人に合わせたプロバイオティクスにより腸内細菌の健全な状態を取り戻す。そのために消化管の細密なプロファイルを作成する。

Terramino Foods: シーフードの中でも、菌類や藻類の健康効果を強調した食品を作る。

Vetherapy: 猫、犬、馬などの新しい幹細胞治療を開発。傷の早期治癒や、自己免疫の治療、炎症の治療などで効果を実証。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

YC 2017年夏学期デモデー1日目、50チーム一挙紹介

Y Combinatorの第25回のデモデーがスタートした。2017年夏のYCクラスには124社が参加している。YCでは毎年2回、夏と冬のクラスの卒業イベントが行われるが、今年の夏学期は12年6ヶ月の歴史の中でも参加チームの数が最大となった。内容はバイオテックからAIまで最近のテクノロジーのトレンドを反映したものとなっている。

YCのパートナー、Michael Seibelはイベントの冒頭の挨拶で「われわれはシリコンバレーにおけるダイバーシティーを前進させることに全力を挙げている と述べた。今回のクラスではファウンダーの12%が女性で9.5%がアフリカ系ないしラテン系(latinx *)だった。

こうしたパーセンテージはかなりの期間にわたって安定しているものの、YCは世界各地からスタートアップを受け入れている点で賞賛されるべきだろう。ひとつにYCのStartup Schoolがオンラインであるため国際的にスケール可能だという点がある。 今回は28%のスタートアップがアメリカ国外発だった。

Pykaは個人用自動飛行機をデモ。Y Combinatorのデモデーはカリフォルニア州マウンテンビューのコンピューター歴史博物館で開催された。

これまでのYC卒業生にはAirbnb、Dropbox、Stripeなどの著名企業に加えて、最近ではTwitch、Instacart、Coinbaseなどが含まれる。シリコンバレー内外からマウンテンビューに集まった投資家はどんなスタートアップが登場するか大きな期待を寄せている。

デモデーは2日にわたって開催されるが、以下は1日目に登場した50社だ。〔スタートアップのデモ内容についてはTechCrunchが注目するトップ7チームを訳出。他はチーム原文参照〕


Zendar – 悪天候下でも自動運転を可能にする高精細度レーダー

Zendarは自動運転車向けの高精細度レーダーを開発している。現在の自動運転車は車両が置かれた状況を認識するにあたってLidarと通常のレーダーに頼っている。レーザーを用いたLidarは精度が高いが悪天候下では能力が大きく低下する。レーダーは悪天候でも能力が落ちないが精度が悪い。Zendarは悪天候下でも高い精度で環境を認識できる機械視覚テクノロジーを開発している。これによりあらゆる天候下で実用可能な自動運転の実現が目的だ。Zendarによれば、向こう3年間で1000万台の自動運転車が製造されるという。Zenderは自社のテクノロジーができるだけ多くの市販車に採用されることを期待している。

Image via Sombre Lidar

Meetingbird – 企業チーム内におけるスケジュールの調整と最適化

TechCrunch記事.

Thematic – レビュー、調査記事のテキストを分析しテーマに対する評価を認識する

PullRequest – コード・レビューのマーケットプレイス

PullRequestは企業とコードレビューができるフリーのプログラマーを仲介するマーケットプレイスだ。プログラマーは企業で作成されたコードに問題点がないか調べ、副業とすることができる。PullRequestではAmazon、Facebook、Dropboxなどトップクラスのテクノロジー企業で働いた経験があるプログラマーをリクルートしている。優秀なプログラマーを揃えたことで、PullRequestには450社からの関心が集まっている。実際にサービスを利用するのはこのうちの一部ではあるが、
PullRequestはすでに通年換算で13万6000ドルの売上を得ている。同チームがターゲットしている市場ではスタートアップとFortune
500クラスの大企業を合計して400億ドル相当のコードレビューが行われている。PullRequestのビジネスの秘密はレビューを迅速、正確に実行するためのシステムの自動化にあるという。

Helium Healthcare – アフリカにおける医療記録の電子化

Darmiyan– アルツハイマー症を最大発病前15年で早期予測

Roofr – 衛星画像を利用した屋根の吹き替えの費用見積もり

CashFree – インドにおける支払い自動化

Skyways – 垂直離着陸できる大型輸送用ドローン

Mystro – Uber、Lyftなどのドライバーの業務を効率化し利益の増大を助ける

TechCrunch記事.

10 By 10 – 人材リクルートのためのマーケットプレイス

Honeydue – カップルのためのフィナンシャル・プランニング

TechCrunch記事

D-ID – 顔認識からプライバシーを守るテクノロジー

Life Bot – 誰でも簡単に使える音声対応アプリ

TechCrunch記事

Modular Science – ロボット農業

イーロン・マスクは人工知能に反対らしいが、Modular Scienceではロボットが野菜を栽培できるようにしたいようだ。このスタートアップではカリフォルニア州ペチュラで実際に野外テストを実施中だ。向こう半年以内に独自の農業ロボットを用いて野菜生育のプロセスの99%をロボット化するのが目標だという。
Modular Scienceでは1エーカー(4046平方メートル)あたり2000ドルの料金を考えている。同社によればこれは現在農家1「が労働者に支払っている賃金の半額だという。

Audm – オーディオコンテンツのサブスクリプション

TechCrunch記事

GameLynx – 次世代のモバイルeSport

Gopher – An app platform atop email

メールが好きな人間はいないが、われわれの多くは毎朝メールを開いている。Gopherではメールをベースにした自動化が簡単に実行できるプラットフォームを提供する。たとえば着信したメールの内容をSalesforceや会議の日程調整アプリに転送したりできるようになる。着信メールに対してフォローアップを返信する同チームの最初のメール拡張機能は1万3000の月間ユーザーを獲得している。また300人のデベロッパーがこのプラットフォームを利用するために登録している。いちいちメールを開き、別のアプリに送って処理するというわずらわしいことをする代わりにGopherでは必要な作業すべてをメールの着信トレイ内で済ませることができるようにする。


70 Million Jobs – 犯罪記録保持者の就職を助けるサービス

May Mobility – 都市部における自動運転交通機関

TechCrunch記事

Flock – Wi近隣の安全を守るワイヤレス・セキュリティー・システム

Indivio – ビデオ広告のA/Bテスト・システム

Relationship Hero – 人間関係の悩みを専門家が解決

ShiftDoc – ヘルスケア専門家向けマーケットプレイス

Dropleaf – インディー・ビデオゲームのためのNetflix的サービス

Sunu – 視覚障がい者のためのソナー式ブレスレット

Wildfire – 大学当局の承認を受けたキャンパス掲示板

OncoBox – 後期がん患者のための抗がん剤治療の決定を助ける

VergeSense – 建物、施設の管理をAIで効率化

Pyka – 個人用自動飛行機

Pykaは「一人乗り自動操縦飛行機」で空飛ぶ自動車の夢を実現しようとしている。同社はすでに重量180kgで30m以下で離着陸できる自動飛行機を製作している。規制当局により有人飛行が許可されるまでには膨大なテストが必要なのでPykaではニュージーランドに空中播種ビジネスのための会社を設立している。この会社では毎時600ドルの料金を得つつ有人飛行が許可されるために必要な飛行時間を蓄積中だ。ただし空中播種自体もアメリカで15億ドルの規模であり決して小さいビジネスではない。ZeeやGoogle Waymoなどに先駆け、Pykaは個人向け自動飛行のパイオニアとしての地位確立を狙っている。

Fastpad – インドにおける求人プラットフォーム

Gustav – 小人数の企業のための人材サービス

Forever Labs – 個人の幹細胞を利用した老化防止テクノロジー

Forever Labsでは老化に基づく疾患が生じた際、治療のために利用できるようユーザーの幹細胞を冷凍保存して将来に備えるシステムを開発している。幹細胞はネズミにおける実験では寿命を平均16%延ばす効果が認められている。しかし老化に伴って幹細胞の有効性は減少する。Forever
Labsでは現在20人の医師がこの治療を提供しているが、来年までにアメリカ全土の主要都市にサービスを拡大したい意向だ。同社によれば、幹細胞銀行は560億ドルの市場があるという。

TechCrunch記事

Ubiq – エンタープライズの遠隔会議のための画面共有システム

Airthium – 水素圧縮によるエネルギー蓄積システム

UpCodes – ビル建設におけるコンプライアンスを助けるサービス

TechCrunch記事

Cambridge Cancer Genomics – l血液検査による抗がん剤治療のモニター

HelpWear – 医療器具認定レベルのウェアラブル心臓モニター

Net30 – 建設作業員への支払いの迅速化

TechCrunch記事

Guggy – テキストメッセージをユーモラスなGIFに変換

Escher Reality – 拡張現実のデータ処理バックエンド

現実世界をARテクノロジーによって拡張するためには、正確なデータが必要だ。Escher Realityはユーザーのスマートフォン・カメラのビデオ・データを処理し、現実世界の中に位置づけることによりデベロッパーがARを作成することを助ける。Facebook、Appleも独自のARプラットフォームを開発しているが、EscherチームではiOSとAndroidを通じてデベロッパーがARアプリを開発できるようにする。すでに600人デベロッパーが待機リストに登録しており、ゲームスタジオその他の企業10社からも問い合わせを受けているという。また大ヒットしたロボットが登場する映画、『パシフィック・リム』のARアプリに利用する契約も結ばれている。Escher RealityがデバイスやOS独立にARを提供できるプラットフォームとなるなら多くのデベロッパー、ユーザーにとってAR世界への好都合な入口となるだろう。

TechCrunch記事

Carrot Fertility – 企業保険加入者の不妊治療を助ける

Feather – ミレニアル世代向けスタイリッシュ家具のレンタル

TechCrunch記事

Prism IO – 消費者のサービス離脱を防ぐ

PayFazz – インドネシアにおける銀行を経由しな支払いサービス

TechCrunch記事

Sixty– オンデマンドのウェブアプリ・サポート・プラットフォーム

Totemic Labs – 高齢者向け安全サポートシステム

Peergrade – 教師に生徒のフィードバックを伝え評価作業を助ける

Kestrel Materials – 温度に反応して特性を変える繊維

SMB Rate – スモールビジネスの信用格付けによりローンを得やすくするサービス

〔日本版〕* latinx スペイン語では名詞に性があるためは男性、女性双方に用いられるlatinxという新語が作られている(まだ利用者はさほど多くない)。なお、 1日目にデモした50社のうち、内容紹介を訳出した7社は次の記事と同じ。Check out TechCrunch’s picks for the top 7 startups from YC Demo Day 1

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

500 Startups第15期の多様性データ:33%が女性、15%が黒人、10%がラテン系

img_0772

500 Startupsは、概して女性ファウンダーへの投資が得意だ。これまでに、500 Startupのポートフォリオ中、400社以上のスタートアップに、少なくとも1人の女性共同ファウンダーがいた、とMcClureは言った。

前回の500 Startupsデモデーで、本誌は、同アクセラレーターが多様性データを公表した際、人種に言及していないことを指摘した。その第14期は、McClureによると、25%が女性ファウンダーで、39%が海外ファウンダーだった。本誌が独自に数えたところ、壇上のファウンダーの25%か有色人種だった。

McClureが多様性データを発表した後、私がTwitterでこのことに言及すると、McClureはすぐに、そのデータを出さなかったことを謝った。将来はその数値も含めるつもりだと彼は言い、今日まさにそれを実行した。

約束を守ってくれてありがとう、McClureさん。次回は、もし500 Startupsがさらに細かく、黒人とラテン系女性ファウンダーの数値も公表してくれたらなおすばらしい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

年内にも心停止者の救命1号が出る―「コエイド」はハッカソンから生まれた救命サービス

読者のうち、駅なんかに置いてあるAEDの使い方が分かる人はどのくらいいるだろうか? あの心臓停止時の急病人に電気ショックを与えて蘇生するやつだ。ドラマでは見たことがある。映画でも見た。でも、本当のところ先進国のどこであっても、あれはほとんど役立っていない。

日本国内だけで心停止で年間約7万人が亡くなっている。1日200人だ。救急車が到着するまでの平均8.5分の間に手遅れになる。そもそも心停止と判断するのが難しいうえに、救急車を呼ぶ一般の人の多くはAEDの知識がない。そのうえAEDがどこにあるかすら分からない。

この問題に正面から切り込んで突破しようとしているのが、まだ東京で走りだしたばかりのスタートアップ企業の「Coaido」(コエイド)だ。

coaido

コエイドは、心停止に陥った患者の近くにいる消防士や医療関係者などにスマホアプリで通知して、救急車が到着するまでに心肺蘇生を試みるという枠組みを作った。心停止患者が発生して周囲の誰かが119番通報をしたとき、消防指令センターとの対話の中で心停止が疑われる場合にのみ、コエイドのシステムが稼働する。消防指令センターから「駆け付け要請」を受け取るのは、心肺蘇生の訓練を受けている消防士や医療関係者だ。最寄りのAEDを搬送する人と、蘇生に駆け付ける人が、それぞれスマホの地図上で患者とAEDの位置を確認できる。

この秋にもテストケースとして愛知県の自治体へ実際に導入する。テストケースとはいえリアルな環境で運用するので、早ければ10月にもコエイドがなければ失われただろう命が救われることになりそうだ。統計的に言って、今回対象となる自治体だけで1カ月に7〜8人程度の心停止患者が発生することになるという。

突発的な心停止患者のうち、救急車のみの駆けつけて心肺蘇生が行われないのが全体の約半分。この場合の救命率はわずか8.8%だ。心肺蘇生を行った場合は12.2%で、AEDも併用した場合は救命率が50%程度になるという。ただ、AEDを使った救命措置がとられるのは全体の3.5%に過ぎず、この比率を上げるのがコエイドの狙いだ。

2015-08-30 16.13.48

患者、AEDの位置を近隣にいる消防士や医療関係者のスマホに通知

コエイドの利用者は、すでに消防や救急医療の現場にいる人たちだけだ。このプロジェクトを開始した当初はAEDが必要なときにSOSを受発信できる一般向けアプリを作っていたが、自治体向けにシステムを販売するモデルにピボット。心停止患者が発生して周囲の誰かが119番通報をしたとき、消防指令センターとの対話の中で心停止が疑われる場合にのみ、コエイドのシステムが稼働する。消防指令センターから「駆け付け要請」を受け取るのは、心肺蘇生の訓練を受けている消防士や医療関係者だ。最寄りのAEDを搬送する人と、蘇生に駆け付ける人が、それぞれスマホの地図上で患者とAEDの位置を確認できる。

2015-08-30 16.14.10

ちなみに、心停止というのは文字通り心臓が止まったり、拍動が極端に悪くなること。年齢が上がるほど発生率は上がるものの、健康の若者や子どもでも突然なることがあるという。若い人では運動中の発症が多く、ボールが胸に強く当たるなどした場合に心停止になる例があるそうだ。

800自治体がターゲット、資金調達も視野に

コエイド創業者でCEOの玄正慎氏によれば、当初この問題に取り組み始めたとき、AEDの設置場所のデータは自治体ごとにデータ項目やファイル形式などがバラバラで、データに大きな問題があることに気づいた。そこでまず、厚労省やメーカー、AED設置事業者などを巻き込んで、全国のAED設置場所のデータの整備を開始、6月にマップ化して公開した。これを元に現在サービスの全国展開を視野にテスト運用を始めるところにこぎ着けたのだという。全国に800ほどある市以上の自治体への導入を進める予定だといい、救命患者の事例が出てくれば資金調達へ向けて動くのだという。

ビジネスモデルは自治体からの委託料として、1自治体あたり年間数百万円という収益を見込む。一方で、もっと根本的な問題にも「手当て」が必要だと玄正CEOは言う。例えば、緊急患者を見てみぬふりをしてしまう医療サービス従事者や医者がいるが、これは訴訟リスクを恐れてのこと。でも本当は状況に応じて救急医療における結果がマイナスであっても免責とするような法制度の改正が必要ではないかという。GPSや高性能な地図、プッシュ通知を搭載したスマホが出てきて新しい救命医療サービスが実現するなら、法律のほうも変えていく必要があるということだろう。

もう1つ、そもそもAEDというインフラは受益者負担になっておらず、設置者(例えば交通機関の事業者)がメンテナンスも含めたコストを負担しているといい、ここも変えていけるのではないかと玄正CEOは考えているそうだ。コエイドがなければ失われた命が出てくるとして、それにいくらなら支払いますかという風な問いを考えてみよう。コエイドの「利用者」の絶対数は、チャットアプリなんかの7、8桁くらい少なそうだけど、救われる心停止1件当たりの価値も7、8桁円ということになるのではないだろうか。とすれば、もし数万円という単位であっても受益者負担に切り替えるのも無理ではだろう。そうなれば救命サービスのインフラを変えていくことができるかもしれない。

実はハッカソン出身のコエイド

ところで、ぼくがコエイドについて玄正CEOに話を聞いたのは昨日の8月30日のこと。リクルートが運営する渋谷の「TECH LAB PAAK」で、TechCrunch Japan編集長として第1期生のデモデイで審査員をした場でのことだ。22チーム(人)が半年間の成果を発表した中で、コエイドはオーディエンス賞を受賞したほか、ぼくはTechCrunch Japan賞をお贈りした。

実はコエイドのようなビジネスは投資家受けしないものとぼくは思っていた。でも、デモデイに来ていた渋谷・六本木系のVC数名に雑談で話を聞いたところ評判も良いようだった。自治体への導入が見えるのなら、バリュエーションも計算しやすいということかもしれない。

ぼくの目には、コエイドはハッカソンから生まれてきた数少ない本格的なスタートアップ企業というふうに見える。玄正CEOは、実はTechCrunch Japanが過去に主催したハッカソンに参加したことがあるそうで、その後はMashup Awardsに参加し、クラウドファンディングのREADYFORでのキャンペーン成功を経て今に至っているという。ハッカソンの「作品」と、スタートアップ企業の間には埋めがたい溝があると思うのだが、そこを突破してきたという点や、霞が関や自治体を巻き込んで、インフラに関わる新しい試みを運用段階に持っていくスピード感が目を引く。

方向性模索中の起業家から、研究系プロダクト、黒字化済みスタートアップまで

さて、TECH LAB PAAKのデモデイは、このオープンしてまだ半年ほどの施設の成果が問われる日でもあったわけだけど、どういうチーム(人)が出ていたかについても簡単に触れておきたい。

いわゆるインキュベーション施設やコワーキングスペースと違って、「ITクリエーターのための、出会いとイノベーションの場」と銘打っているだけあって、デモデイの発表は多様だった。ちょっとした遊び心から始めたハックの延長という作品や、ガチの研究バックグラウンドの人が取り組むアカデミックな香りのあるプロジェクト、メディア・アートぽいものがあった。一方では、もう黒字化してB向けビジネスで地歩を築いているDeployGateのようなものもあった。まだまだ何をすべきか模索中で発表できるプロダクトがないという若い起業家もいたが、さまざまなバックグラウンドを持った、異なるステージにいる人たちが混ざって刺激を受け合っているというコメントが多かった。

TechCrunch視点で気になったプロジェクト(プロダクト)を順に紹介しよう。

・Chef’s hippocampus

2015-08-30 16.24.30

東京大学のYuta Kita氏のChef’s hippocampusと名付けられたプロジェクトは「コンピューターでレシピを作る」というもの。多様な食材についてレシピサイトから得た情報を元に関係性を解析。ある2つの食材について「何ホップで繋がるかを見ると食材の相性が分かる」という仮説から入り、食材ごとの距離と分散をマップする。分散は、標準偏差いくつ分かということで、その食材の組み合わせの出現頻度ということだ。

すると、ニンジンとじゃがいものように自明に相性が良く、あらゆる料理を通して使われる「つまらない」組み合わせだけでなく、「組み合わせとしては珍しいけど、味としては安定しているもの」というのが発見できるのだという。こうして出てきた新しいレシピは、例えば、エビとオレンジとカシューナッツという組み合わせ。だいぶ珍しいが、この組み合わせにチーズを入れると、うまいブレンドになる。なぜなら、エビとチーズはリゾットで、オレンジとチーズはスイーツで一緒に使われることがあり、チーズがコネクターのような役割をしているからなんだとか。Kita氏によれば、実際にこの組み合わせは美味しいそうだ。

これは料理だけではなく、素材と組み合わせによってクリエイティビティを発揮するような応用、たとえばファッションでも有効かもしれないという。たとえば、着こなしに中華系のアクセントを入れたいというときに「コネクター」となるアイテムが発見できるのではないか、という。

ジャンルを問わず適用可能性があることから、アルゴリズムの部分だけ独立したライブラリとしてRubyのGem「avsd」として公開しているそうだ。

Chef’s hippocampusは、審査員の1人だったフランス系アメリカ人のベンチャーキャピタリスト、マーク・ビベンズ氏がTruffle Capital賞を贈っていた。料理が本質的にグローバルであることと、フュージョン料理が世界各地で興隆していることなんかも評価の対象だったようだ。

・filme

コトコトが提供する「filme」(フィルミー)は、こどもの動画を自動編集してDVDにもできるスマホアプリだ。すでにアプリを提供していて、ユーザー評価は4点と高いそう。数十秒程度の動画を20日分撮りためると、そこから「成長シネマ」を自動作成する。自動作成部分はプログラムで行っていて人手をまったく必要としないという。Google Photoでも動画の自動編集はやってくれるが、違いは子どもの成長に特化していること。例えば子どもの表情をあえて静止画のように切り出すなど素材を活かした編集を施すそうだ。DVDの購入率(購入機会獲得者に対する直近3カ月平均)も52%と高いという。ちなみに、DVD購入は「孫の成長を祖父母に見せたい」という現役パパ・ママ世代のニーズかと思ったのだけど、案外そうではなく、パパ・ママ世代が買っているという。

・GIFMAGAZINE

2015-08-30 15
GIFMAGAZINE」は日本語のGIFデータベースで、現在5万作品の投稿があり、4200万PVに成長しているという。「渋谷っぽくないメンバーがアキバでやっている」といい、ネット好きが遊んでいるサイトと自分たちのサイトを大野謙介CEOは紹介する。GIFアニメといえば、アメリカでGiphyが有名だが、「Giphyにも負けてない」という。GIFアニメというと日本だと特殊なフォーマット、あるいは消え行くフォーマットと見られているかもしれないが、GIFMAGAZINEはGIFそのものにこだわっているわけではないという。その本質は「短い、ループ、クリックレス」。この3つはモバイルに適していて、それが今はたまたまGIFアニメなだけで、今後はGIFにこだわらずに取り組んでいくという。

・Linkum

2015-08-30 16
「Linkum」は、映画や音楽などで2つの作品の組み合わせを作ってレビューできる、新しい切り口のレビューサービス。Linkumチームの2人は「オタク」だそうで、自分たちの会話が、「早稲田松竹の2本立てがめっちゃいいよね」などと作品を比較して話すことが多いことから思いついたサービスだそう。例えば、マッドマックスの前作は北斗の拳をベースにしている、などということから、こうしたオタクなレビュー会話により、「人工知能にできないリコメンドができるようになる」のだという。今のところシンプルに2作品の関連と自然言語のレビューをRDMSに入れる実装になっているという。今後は「発掘型」とか「うんちく型」のレコメンドもできるのかもしれない。

・VISTouch

2015-08-30 16.39.24
VISTouchはMashup Awards出身のプロジェクトで、普段は神奈川工科大学で助教をやっている安本匡佑氏の研究だ。VISTouchは導電体のケースをiPodに取り付けて、それをiPad上に置くことで、iPad上にある3次元映像の断面を見ることができるという不思議な3次元視覚化のハックだ。例えば、iPadでGoogle Mapsを表示しておいて、そのiPad上をiPodを立てて動かすと、ストリートビューが見れる。ちゃんと方向や場所を認識するので、iPodが仮想的な3次元空間をのぞく「窓」のような感じに見える。安本氏は「これなら、ストリートビューでも、自分が地図のどこを見てるか分からなくなってくるという問題がない」という。医療向けであれば、点群をiPad上に仮想的に設定して、CTスキャンのどこでも断面が見ることができるようにして患者に見せるという応用もあるのではないかという。

このほかの発表のあったデモで非公開以外のものとしては、

・視覚も聴覚にも障害のある「盲ろう者」向けの指点字による伝達システム「Hand in Hand」
2015-08-30 16

・視覚情報を音に変換するヘッドホン型デバイスの「sight」

・Bitcoin取引所、ウォレット、決済サービスの「Coincheck」(直近の月間取り引き高は3億5000万円だそう)
2015-08-30 16

・イギリスに比べて「50年は遅れている」という出生前医療の情報提供とメンタルケアのためのピアサポートSNSアプリ

・JavaScriptで簡単に制御できて、例えばネット越しでのGoProのパンに使えるネット接続前提のモーターガジェット「Webmo」
2015-08-30 17.10.41

・iPhoneを頭に装着し、表示する色に応じて追っかけたり追っかけられたりする新しい鬼ごっこ「Twinkrun
・手が触れると音楽が作れる、メディア・アートのような「T★L Perc

などがあった。

Open Network Labが第10期のデモデイを開催、最優秀賞はKUFUの「SmartHR」に

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

Open Network Lab(Onlab)が手がけるインキュベーションプログラム「Seed Accelerator Program」。2010年4月から続くこのプログラムもすでに第10期。4月2日にはその成果を発表するデモデイが開催された。

第10期には80チームが応募。ステルス(非公開)1チームを含めて合計7チームが採択された。デモデイに臨んだ6チームの概要を紹介する。

MOOB「MAKEY

ユーザー同士でメイク方法を共有する、いわば「クックパッド」のメイク版。ユーザーはメイクのビフォーアフターを投稿、閲覧できる。新規投稿数は3カ月で3倍に増加。サービス運営に加えて、花王やコーセーとコラボしたメイクのリアルイベントなども開催しているという。4月中旬以降サービスを本格化する。

フラップ「FLAP

「美容室」ではなく「美容師個人」にフォーカスしたマッチングサービス。12月にブラウザ版をリリースしている。美容師が得意な技術などを投稿。それを見たユーザーは、自分の気に入った美容師に対して予約を取ることができる。現在は登録美容師の42%が情報を発信し、35%が継続利用している。また美容師の7.5%がこのサービスを通じて新規顧客を獲得した。

KUFU「SmartHR

労務手続きをクラウド上で解決するサービス。これまで手書きで書く必要のあった各種の書類をオンライン上に入力するだけで自動的に生成する。ランディングページ公開後、2週間で125社(社員数ベースで1449人)の利用申し込みがあり、テストした10社の全社が「お金を払っても利用したい」と回答したそうだ。将来的には政府の公開するAPIと連携。さらに財務など各種業務システムとのつなぎ込みを検討している。

TSUNAGU「tsunagu Japan

訪日旅行者向けの英語メディアを運営。「日本のライフスタイルを知るコンテンツ」「まとめ記事形式の観光記事」の2つに特化した独自記事を配信している。現在のユニークユーザーは43万人、Facebookページは100万人、アンバサダー(記事拡散支援のユーザー)は320人。diggTripZillaと連携。7月をめどにUU100万人を目指す。将来的にはホテルや飲食などジャンル特化型メディアを提供する。

iDEAKITT「LifeCLIPS

書き手満足度重視のテキストベースSNS。書き手にとって重要なのは投稿の手軽さと表現の自由さを重視している。現在高校生から60代までが文章を綴っている。現在2万以上のCLIP(投稿)がなされている。アクティブ率は50%。平均滞在時間は10分を超える。アクセスの7割はモバイルからだというが、投稿される文字数は平均で400文字以上と長文が多い。3月31日にはiPhoneアプリもリリースした。(以前の記事はこちら

マミーケア「HouseCare

1時間2500円のハウスクリーニングサービス。ここは最近スタートアップが続々参入している領域でもあるが、HouseCareの強みは「速さ」。申し込みしたユーザーの37%が当日〜2日以内のブッキングを実現している。スタッフは日本語と英語に対応。もちろんレビューなどの仕組みも整えている。

最優秀賞はKUFUの「SmartHR」に

デジタルガレージ代表取締役グループCEO林郁氏をはじめとする審査員がBest Team Award(最優秀賞)に選んだのはKUFUのSmartHRだった。

僕もプレゼンを聞いていて「今人事労務が抱えている課題を解決する」という点では6チームで一番明快だと思ったのだけれども、ちょっと気になったのはサービスの参入障壁の低さだ。ビズグラウンドの「Bizer」なんかも、実はこのあたりの領域を狙っているサービスだったりするし、大手企業だって参入の可能性がある領域だ。

実際審査員の間でもこの点で評価が分かれたそう。林氏は「まだ完成していないがマーケット広い。だが参入障壁は低い。ささっと(資金)調達して勝負して欲しい」と評していた。

なおOnlabでは第11期のプログラム参加者を募集中だ。支援内容についても第10期からアップデートしているので、詳細はこちらの記事を確認して欲しい。

LED付き車輪広告、アルゴリズムで作曲配信など、Orange Fabが東京でデモ・デイ開催

フランス系グローバル通信企業のOrangeがアジアで展開するアクセラレータープログラム「Orange Fab Asia」の2期目のスタートアップ参加企業によるデモ・デイが東京・新宿で11月25日に行われた。Orange Fabは、Orangeの子会社であるOrange Labs Tokyoが運営する3カ月のプログラムで、資金投資などは行わない。デモ・デイでこのプログラムについて説明したオレンジ・ジャパンの西川浩司氏(パートナーシップマネージャー/ベンチャーパートナー プログラムマネージャー)によれば、「ゼロをイチにするのではなく、ある程度できて来ているスタートアップ企業を、グローバル展開するのを助ける」のがOrange Fabの趣旨だという。

Orange Fabはサンフランシスコで始まったプログラムだが、Orange本社が陣頭指揮をとっているのではなく「各拠点を勝手にやっている。サンフランシスコから始まったのもそういう理由」(西川氏)という。アジアでは東京を中心に去年の12月にスタートして、第2期は2014年9月から12月まで。「日本からアジアへ展開するということで、台湾や韓国に広げていった」が、今年後半に入ってからはOrange Fab自体は「イスラエルやコートジボワールでもスタートアッププログラムをやってる」のだという。これまで6カ国で66の企業がプログラムに参加してきた。

プログラムの狙いは、Orangeが持つ専門性やビジネス機会を提供して、シナジーを作りながら協業していくというモデルだったが、2015年春からは、より広い既存大手企業の参加を募ってパートナープログラムをやっていくという。具体的には、Air Liquide(フランスのガス会社)、アルカテル・ルーセント、大和ハウス、電通、EDF(フランス電力。ただし日本と違ってグローバルに事業を展開している)、ソニー、タレス(航空産業、宇宙産業、セキュリティ)、Veolia(水関連の事業を展開しているフランス企業)などが参加予定で、日本法人がある場合には、日本側を窓口としてグローバル・ネットワークを利用できるようにしていく狙いだそうだ。

5月に続いて今回で2度めのデモ・デイには、投資家や企業幹部、メディアなどが集まった。ピッチは一部日本のスタートアップをのぞいて英語で行われ、東京だけでなく、ソウルや台北から来た起業家たちが事業提携を呼びかけ、デモ終了後の各ブースでは参加者らと熱心に情報交換をする場面が見られた。

以下、ピッチした18社のうち日本、台湾、韓国のスタートアップ企業を、ざっと紹介する。

AlpacaDB(Ikkyo Technologies

画像にアノテーションを付ける技術を提供している。画像データの量は年々急増しているが、その多くはオブジェクトとして保存され、データベース上では単なるIDやURLとなっていることが多い。AlpacaDBは画像認識技術とディープラーニングを使って、大量の画像に対してキーワード付けや分類を行うという。こうした画像認識による多量の画像処理は、GoogleのようにAIや機械学習の専門家を雇える大手テクノロジー企業か、労働集約型として大量の人間を突っ込むかのどちらかだったといい、AlpacaDBはその中間のニーズを狙うという。これまでの利用事例だと、運動会の撮影写真で同一人物を判別してリコメンドすることで売上増につなげた例や、SNS上で300万枚以上の画像の中から類似画像を探しだして不正利用を発見するといった例があるという。

Fukushima Wheelアイズジャパン

自転車はちょうど200年前の1814年にドイツで発明された。200年間なんのイノベーションもないというアイズジャパンの山寺純氏は、「車輪の再発明」をすることで自転車プラットフォーム事業を立ち上げるのが目標という。Uber型の自転車レンタルサービスは自明なアイデアで、東京も含めて世界各年で取り組みがあるが、「どれも利益がほとんど出ていない」という。それは直接課金モデルだからで、Fukushima Wheelは車輪自体をLEDを使った広告媒体とするモデルで企業からの収益を狙うという。また自転車に各種センサーを搭載することで、北京の大気汚染、パリの騒音問題のように、政府や地方自治体などの調査利用に生かすというモデルに向けて、プロトタイプの自転車を開発中という。

Spectee(ユークリッドラボ)

リアルタイムのニュース配信サービス。世界のあらゆる場所で「今」起きてることをリアルタイム配信するというコンセプトで、写真や動画を常にSNSから引っ張ってきて配信しているそうだ。もともとはロケーション情報系のサービスだったが、ピボットし、2014年8月にベータ版アプリをローンチ。現在1万5000ダンロードでトラクションが出てきているという。高い速報性が求められる天災やスポーツイベントなどで、通信社やネット系メディアよりも、現場にる人たちのツイートのほうが有効だが、あらかじめ地域名や緯度経度情報、キーワードでTwitterやFacebookの公開投稿をクロールして地域性と同時性の高いイベントを判別し、それをデータを解析したり、機械学習したり、人間が見たりして、いち早く伝えるそうだ。RSSによる配信はしているが、恐らく通信社や媒体社への素材提供がビジネスとなるのだろう。

Musicshake Biz(SilentMusicBand)

韓国から参加しているスタートアップ企業のSilentMusicBandが提供するのは、リアルタイムに楽曲を生成して配信するサービス「Musicshake Biz」。利用シーン、音楽ジャンル、速度などをボタンから選ぶと、楽曲生成エンジンが「それらしい」音楽を作って再生する。同じ選択肢でも再生ごとに全く異なるものの同じような音楽がかかる。書店や衣料品店、レストランなどで流すBGM、ゲームや映画に利用する楽曲などを、安価に、法的問題なしに提供できる。今は1曲2ドルで提供しているが、2015年には1カ月1ドルというモデルで提供予定。韓国ではNexonやサムスンから投資を受けているほか、日本ではUSENと提携している。創業者のブルー・ユン氏は、もともとスタジオ・ミュージシャンであり、ゲーム開発者だったこともあるそうで、音楽サービス3000億円市場の10%をつかみたいと話している。

Cy7(Ambedded Technologies

台湾から参加しているAmbedded Technologiesが開発するのは多数のプロセッサを0.5Uもしくは1Uのサーバサイズに収納したARMサーバのCy7。SNSなど多数のユーザーに数十GBのストレージを提供するようなケースを想定したストレージで、容量あたりの電力消費量やメンテナンスコストが下げられる。ラックをフルにすると、532台のマイクロサーバーとなるが消費電力は7kW程度という。CephやGlusterFSなどのオープンソースの分散ストレージを使うソフトウェア・サポートも提供するという。

CallGate

韓国から参加しているCallGateは、キャリアでもあるOrangeらしい選択のスタートアップ企業。キャリア向けに提供するソリューションで、通話中の画面にコンテンツを表示することができる。顧客からすれば、カスタマーサポートやIVR(自動音声応答)、ウェブとサービス提供者とのチャンネルは増えて複雑化しているが、これを「通話」で1本化する。「電話をかける」というのを入り口としつつも途中の画面でIVRのメニューをたどれたり、地図やWebページを見たりできるのだという。既存のIVRにかぶせて利用できるほか、利用者に準備が不要で学習コストもかからない導入ハードルの低さがポイントだそう。韓国では、すでにロッテホームショッピングで利用されていて、2014年の売上は330万ドルの見込み。アシアナ航空なども導入予定で、2015年には800万ドルの売上予想で、グローバルにサービスを拡大予定という。

APPEXE(Mobilous

2011年に創業したMobilousは、GUIのアプリビルダーを使って安価にネイティブアプリを作れる「APPEXE」を提供している。iPhone/iPad、Androidだけでなく、Windows Phone、Windows 7/8のデスクトップアプリにも対応している。開発費が数十万円から数百万円までの市場を狙っていて「安いコストで短期で早く作りたい」というニーズに対応、もしくは掘り起こす。イベントなどの1度だけの使い捨てアプリの開発にも使われ始めているほか、すでにコンテンツを多く持つWebサイトや紙のカタログのモバイルアプリ化でも採用事例が出ているのだとか。

Repro

モバイルアプリ向け解析ツール。Mixpanelのように事業者が独自定義できるユーザーアクションごとのKPIがトラックできたり、ユーザーが利用中の様子を動画で把握できるのが特徴。アプリがクラッシュするケースでも、スタックトレースと動画でデバッグができるそう。人間のテスターのマッチングや回収作業も60カ国で自動で行うプラットフォームという。現在、ミクシィや楽天、KDDIなど200アプリで導入実績があるという。

このほか、ジムのトレーニング機器にデバイスを付けてフィットネス・データを収集する「Pafers」(台湾)、遠隔操作でペットに餌をやったり、ボールを投げて遊んでやったりできる「BallReady」(韓国)、Dropcamのような遠隔カメラの「QLync」(台湾)、街のビジュアル広告をスマフォなどで画像認識して、その場で商品購入ができる「Viscovery」(台湾)、独自3D技術でクロマキーなしに人物と背景の動画合成ができる技術などを持つ動画通信サービスの「Haeden Bridge」(韓国)、太陽光発電やハウス栽培で室温を適正に保つフィルター技術をもつ「SunValue」(台湾)、大容量の画像や音楽をメッセンジャーを介してシェアできる「Spika」(韓国)などがデモを行った。


MOVIDA JAPANがデモデイを開催して13社が登壇‒‒個人的にはEigooo!に期待

MOVIDA JAPANは6月3日、同社のシードアクセラレーションプログラムの成果を発表する「MOVIDA JAPAN DemoDay 5th」を開催した。今回登壇したスタートアップは13社。まずは登壇したスタートアップとそのサービス概要を紹介していく。

Eigooo「Eigooo!

チャットを利用した英語学習サービス。2月にiOSアプリをリリースしている。講師とテキストメッセージで英会話をすることができる。分からない単語はアプリ内の辞書機能を使って検索しつつメッセージを刷ることが可能。サービスは基本無料で利用できるが、月額4000円のプランに加入すれば、時間帯やメッセージ数の制限がなくなる。

現在のCVR(コンバージョンレート)は1.85%。3月〜4月の1カ月で42%増加しているという。粗利率は70%と高い。これはテキストチャットのため、講師1人が生徒10人程度を担当できるためだという。

トランスリミット「BrainWars

対戦型の脳トレアプリケーション。ソーシャルメディア上のフレンドと同期してのリアルタイム対戦や、時間差があっても非同期で対戦ができる。

ゲームは13種類。言語に依存しないサービスを目指しており、現在15カ国で利用されている。1日1000ダウンロードを実現しており、まもなく2万ダウンロード突破見込み。これまで累計20万バトルが繰り広げられており、ヘビーユーザーは1日100対戦をしているという。課金は体力回復(ゲームプレイ回数)での課金。年内500ダウンロードを目指す。

Ikkyo Trchnology「Categorific

コンピュータービジョン技術をクラウド上で提供することで、類似した画像を抽出してくれるビジネス向けサービス。これまで半年間事業を展開し、6社1000万枚の画像データの処理をしている。

このサービスを利用すると、例えば写真加工アプリで赤ちゃんの写真を撮影した際、写真の内容を「赤ちゃん」だと自動的に認識。これまでに赤ちゃんと認識された写真で多用されているスタンプをレコメンデーションして表示するといったことができるようになる。サービスは成果報酬で、レコメンドされた内容がクリックされることで課金される仕組み。

coco「Graph

世の中にある統計情報を検索し、利用できるサービス。統計情報の検索は難しく、それを整理して、図にして貼り付けるという手間に消費される時間は少なくない。それを容易にするのがこのサービス。

統計データを検索し、グラフを生成できる。そのグラフはタグを使ってサイトに貼り付けることができる。現在260万ページ分のグラフが生成されている。まずはウェブメディアやブロガーをターゲットにしてサービスを拡大。年間10万ページビューを目指す

サウンド・フォージ「Pedal Forge

通常ネットでは音の確認ができないギターのエフェクター(音色を変化させる機器)をネット上で聴き比べることができるサービス。

エフェクターのパラメーターもサイト上で調整して比較できる。ベータ版は6月公開、英語、フランス語、日本語で提供。現在国内大手楽器メーカーが無償で機材提供しているという。

Sttir「Sttir(ステア)」

リミックスのための素材となるオープンソース音源を共有、コラボレーションできるサービス。

ストレージの利用でマネタイズを検討する。利用シーンとして想定するのは音楽スクールやプロミュージシャンのリミックスなど。今後は作曲ソフトとの事業提携やリミックスコンテストなども検討する。6月末にクローズドベータ版を提供する予定。

3.0「LIVE3

「今夜何するか」を解決するモバイル向けのサービス。キュレーションメディアで1日10件程度の厳選されたイベントを紹介する。また、売れ残っている当日のチケットなどをディスカウント販売していく予定だ。またモバイルでサービスを提供する。

決済手数料は10%(現在は無料)。音楽イベントは年率10%で成長している市場だが、実は98%のチケットが売れ残っているそうだ。同社ではその領域でのビジネスチャンスを狙う。現在外国人ユーザーが全体の3分の1を占めているという。7月にはアプリをリリースしており、2014年内50万人、DAU10%を目指す。動画インタビューはこちら

Oden「ムビロビ」

同じ映画を見に行きたい人同士でイベントを立ち上げて、みんなで映画の情報を共有したり、実際に映画を見に行ったりするサービス。一般ユーザーのほか、ディストリビューター(映画館や興行主)もイベントを立てて、ユーザーを集めることができる。5月下旬からクローズドテストを開始しており、7月にも正式公開を予定している。

Combinator「Combinator

プロジェクト単位でスタートアップの仲間集めを実現するサービス。登録するユーザーは、自分のプロジェクトや興味分野、スキルをタグで登録可能。気になったプロジェクトはお気に入り登録が可能で、お気に入りにすると、逐次プロジェクトの情報が送られてくる。

すでにプロジェクト単位での仲間集めが実現しており、Wizpra、cocoなど2カ月で11件のスタートアップやプロジェクトで人材採用に繋がったそうだ。現在登録されているのは72プロジェクト、2000ユーザー。今後の戦略は3つ。オウンドメディア(現在10万PV)運営、インフルエンサーによるユーザー拡大、THE BRIDGEなどとのイベント開催などでユーザー拡大を目指す。

Rising Asia「たびのたつじん」

海外旅行に行く日本人と、その渡航先の海外在住日本人をマッチングするCtoCのプラットフォーム。海外在住日本人を「たつじん」として登録し、そのたつじんがアクティビティを登録できる。代理店を介さないため、通常より30〜40%安価にアクティビティなどを提供できるという。一方でたつじんへの登録にはID認証を必須とし、Skype面接を実施することで安全性を担保した。すでにフィリピンやタイをはじめとして、東南アジアで複数件のツアーを開催している。

現在12都市150人のたつじんが登録するが、1年後には180都市1500人の登録を目指す。

ロケットベンチャー「4meee!

10代から20代の女性をターゲットにしたまとめサイト。4コマ(4つの写真と4つのテキスト)で情報を投稿できるため、投稿、閲覧ともに容易なコンテンツが生成できるとしている。複数人のモデルとも協力関係にあるとのことで、これまで1000記事が投稿され、100万PVを達成。リピート率は40%以上で、平均閲覧数は1人6ビュー程度だという。

ファッションアイテムのアフィリエイトや、おすすめ記事でタイアップ広告などでマネタイズを図る。

マスカチ「aorb
写真を使って、不特定多数のユーザーに対して2択のアンケートを実施できるサービス。1枚の写真に対する「いい」「悪い」、もしくは2枚の写真を投稿してどちらがいいかを選択するような質問を投稿したり、またほかのユーザーの投稿への回答をしたりできる。回答は100 %、平均回答数は70件となっている。登録翌日の継続率は60%。ユーザーの版数が女性で、高校生も多い。現在世界20カ国で利用されているそうだ。

今後は年内100万ユーザー達成に向け、テレビ局とのコラボレーションやプライベートモードの提供、英語版の提供(6月末)などを予定する。

ALTR THINK「暇スイッチ

暇になった際にアプリ上のスイッチをオンにするだけで、同じくスイッチをオンにしているほかのユーザーと匿名で交流できるサービス。

最大10文字というとても短い文字数のチャットでリアルタイムにやりとりできるほか、今週末にも新機能として対戦型のミニゲームを提供する予定だという。現在6万ダウンロードで、やりとりされたメッセージ数は300万通。アクティブユーザーの半数が1日10回以上アプリを起動しており、10文字とは言え1日100通のメッセージを送信しているという。今後はゲーミフィケーション要素の導入や、会話のフックとなるコンテンツを逐次提供していく。

個人的には「Eigooo!」に期待

実は今回、僕はほとんどのサービスを事前に取材したり、ショートプレゼンを見たりする機会があった。例えばトランスリミットなどはサービス公開前から期待していたし、LIVE3は動画コンテンツにも登場頂いている。

それぞれ方向性は違うが、正直甲乙つけがたいサービスも多いのでそこには触れないが、初見だったEigooo!が非常によくできていると思った。

確かにSkype英会話では1対1でのレッスンとなるため、講師側のコストを削減するには限界がある。これをテキストにすることで、講師の時間や場所を問わない(時には非同期の)講義を実現できるわけだ。受講する側にとっても、発声を伴わずにレッスンできるため、公共交通での移動中といった短時間でも学習が可能だ。何より講師と顔を合わさなくていいのはシャイな日本人にはもってこいだろう。どういった形でカリキュラムを提供しているかといった話は聞けなかったが、もう少し詳しくサービスを知りたいと思った。

あと、僕が暇な時間を持て余す学生だったのであれば、暇スイッチは是非とも使ってみたいところだ。しかしながらこの記事を書きながらも次の予定が待ち構えている状態。しばらくボタンを押すことはできなさそうだ。


OnlabデモデーFall 2013 – 第7期はEdTech、クラウドソーシング、学内SNSなどを採択

デジタルガレージ、カカクコム、ネットプライスが手がけるシードアクセラレータープログラムOpen Network Lab第7期に参加したスタートアップ5社が本日デモデーに登場した。すでにTechCrunch Japanではおなじみかもしれないが、今回もデモデーでプレゼンテーションを行った全5社を紹介しよう。

今期はEdTech、サブスクリプション型EC、SNS、クラウドソーシングといったトレンディなスタートアップ達が採択されている。

Shakring — シェイカー株式会社

Shakringは世界中の人々が色々な”モノ”をレビューし、情報交換するためのアプリだ。「今さらレビューアプリか」と思われたかもしれないが、Shakringは既存のレビューサイトとは少し違ったアプローチをしている。

このアプリではレビューされたモノは「国籍」、「友達」、「宗教」とタブが分けて表示される。なぜこのような形にしているのかというと、シェイカー代表の金亨喆氏の体験が元になっているそうだ。

彼が数年前に都内のドラッグストアで買物をしている時に咳をしながら、風邪薬選びに困っているインド人の青年を見かけた。最初は日本語が話せない、読めないために薬が選べないのだと思い日本でポピュラーな薬(パブロン)を教えてあげたのだが、それでもこの薬を「どのような薬かわからなくて怖い」と言い、買うのを躊躇したという。

つまりは、異国で1人で薬なんかを選ぶ時には情報が少なくて困っている人が多いということだ。たしかに言われてみれば、旅行時に風邪を引いて薬を買おうとしても何を買っていいのか不安かもしれない。だから、自分の友達や同じ国籍、宗教(イスラム教徒は豚肉が食べれないなどがあるため)といったセグメントで分けた商品レビューが必要なのだと金氏は語る。

2012年の世界の旅行者は10億人も居るから、こういった悩みを抱えている人は多いとのこと。すでに提供予定のiPhoneアプリには日本語の商品が約20万件、英語では5万件が用意されている。

Locarise — Locarise株式会社

Eコマース市場は年々急成長している。この背景にはインターネット接続デバイスの普及、流通の効率化、ストア運営コストの低価格化などの要因が挙げられるだろう。この他にも、その要因の1つとして「ビジターの解析の高度化」もある、とLocarise CEOのFabian Dubois氏はいう。

今ではアクセス解析ツールは色々とあるし、無料でGoogle Analyticsのように豊富な機能が備えられているものも存在する。このおかげでビジターがどのような行動をしているかを分析し、最適化することで売上を伸ばすことができる。

それでも小売市場全体のうち未だに約90%をオフラインの実店舗の売上が占める。しかしながら、オフライン側で来店客の行動を分析するツールはまだあまり活用されていない。そこで、Locariseは実店舗向けのGoogle Analyticsを提供する。

来店客や店のウィンドウを見ている顧客の行動を分析し、ウィンドウを見ていた人が店に入るコンバージョン率はどのくらいか、彼らが店内に滞在時間した時間や購入までのプロセスはどうなっているのかといった情報をダッシュボードで確認できる。

Locariseは店舗にセンサーを設置して、ユーザーが持っている端末のWiFi信号を定期的に受信する。この信号を処理して、彼らの行動をウォッチするのだそうだ。だから、ユーザー側にアプリをインストールする必要はない。このサービスはすでに約15店舗がしているようだ。

Style with — 株式会社スタンドアローン

Style withはメンズ向け定期販売型のファッションECサービスだ。ユーザーが登録時に好みの服やブランドなどを指定すると、毎月、5つほどコーディネートを提案してくれる。このコーディネートは気に入ったらそのまま買うこともできるし、シャツだけ単品で購入することもできる。もちろん、全て買わないという選択もアリだ。

Style withと似たようなサービスでは昨年の500 Startupsのプログラムに参加していた「BOMBFELL」や、昨年後半にmixiが「Petite jete」(こちらは半年で終了)がある。Style withが特徴的なのは月額費をユーザーから取らない点だろう。

毎月のコーディネートの提案は無料で、実際に買物をする時に収益を得ることがこのサービスのビジネスモデルとなっている。スタンドアローンの黒濱達也氏によると、メンズファッションのEC市場は2015年に2,000億円規模になり、このうち日本でStyel withのモデルにあてはまる「テイストグラフ型」の市場規模は150億円になる見通しだそうだ。

Ednity — 株式会社Ednity

National Training Laboratoriesが提唱する学習定着率の「ラーニング・ピラミッド」によれば、一番記憶に残る学習方法は順に「人に教える」、「自ら体験する」、「グループディスカッションをする」のだそうだ。このような学習を可能にするのがチーム学習であるとEdnity CEOの佐藤見竜氏はいう。

Ednityはチームで学習できるように学校のクラス用SNSを提供している。FacebookやLINEでもグループ機能は使えるが、よりクローズドで安全な場を提供するためにこのサービスはあるという。

まず先生がクラスを作成するとパスワードが発行されるので、それを生徒や保護者に教える。クラスには先生からのクイズ、アンケートなどが投稿されたり、Q&Aフォーラムで生徒同士でやり取りもできる。先生の画面にはクイズの成績表なんかも用意されているから、宿題の提出・採点にも使えるそうだ。この他にも手書きのホワイトボードも用意されているから、複雑な数式もリアルタイムに共有することができる。

Onlabに以前採択されて、本誌でも紹介したLanguage Cloudは英会話教室と大学の語学講義向けに提供されていたが、Ednityはこれを全てのカテゴリに応用したようなイメージだ。

Viibar — 株式会社viibar

Viibarは映像制作に特化したクラウドソーシングサービスだ。元々映像の制作をしていたという同社代表取締役の上坂優太氏によれば、この業界はどこに発注すればよいのかもわかりにくいし、多くの行程があるが、どの行程でいくら費用がかかっているのかもわかりにくいのだという。

映像制作には編集、制作、サウンド、Web加工、配信測定、シナリオ制作…などの行程が存在するが、Viibarではこれらの行程ごとに各クリエイターが担当して1つの映像を完成させる。すでに約500名弱のクリエイターのネットワークを構築しており、高品質でスピーディーな納品ができているそうだ。

クラウドソーシングは比較的1対1のやり取りが多い気がするが、発注側に対して複数人のクリエイターがタスクを分けて担当するという点が映像制作では重要なようだ。

世界的にビデオ制作の市場は伸びており、オンラインだけでも3年後には日本で2,000億円になると予想されているという。今後はクリエイターを独自の審査基準でクオリティー、コミュニティの質を担保しながらサービスを拡大予定だ。

以上がOnlab第7期採択チームだ。Onlabはこれまでに35社を輩出し、その中にはY Combinatorに参加したAnypark、500 Startupsに参加したLanguage Cloud、AppSocially、WHILLなどが含まれる。このうち18社がファイナンスを実施しており、今年3月には映画オンデマンドの「ドリパス」を運営するブルームがヤフーに買収されるなど、徐々にイグジットするスタートアップもでてきている。

今後はよりグローバルに展開するために来月にはデジタルガレージのサンフランシスコセンターが完成する予定らしく、着々と準備を進めているようだ。なお、Onlab第8期プログラムはすでに募集が開始されており、11月8日までとなっている。


ドコモのイノベーションビレッジが初のデモデイを26日に開催、第2期生も募集開始

NTTドコモが今年2月に発表した新しいベンチャー支援の取り組みであるインキュベーション事業、ドコモ・イノベーションビレッジのプログラムに採択された第1期生のデモデイが今月26日に開催される。

ドコモ・イノベーションビレッジのプログラムは他のインキュベータと同様に社内・社外のメンターによるメンタリングや、オフィスの無償提供、サーバーやデバイスといった開発環境の提供が含まれている。社外メンターにはgumi代表取締役社長の国光宏尚氏、リブレンス取締役の桂大介氏らが参加している。500 Startupsと提携しており、George Kellerman氏が今期はメンタリングに来たようだ。

この他、このプログラムが特徴的な点はドコモの一部API(音声認識、アプリ検索、翻訳など)が利用できることや、開発助成金としてコンバーチブルノートで200万円の資金提供を受けられることがあげられる。

このようなプログラムを5カ月間実施した後、デモデイでプロダクトのプレゼンテーションを行うことになる。今期の採択チームはすでにホームページ上に公開されており、写真共有サービスや食品ECサービスなど6社が選ばれている。

本日からはこのプログラムの第2期生の募集も開始している。募集概要の詳細はこちらから確認できる。第2期では新たに「パートナーブースト枠」が設けられており、NTT西日本、NTTぷらら、NTTデータの3社が指定したテーマと合致したサービスを採択し、ドコモからの支援に加えてパートナー企業からの支援も受けられるそうだ。

テーマは
・スマートテレビを中心とした新しい視聴スタイルや生活スタイルを実現するサービス
・銀行・証券・保険をはじめとした金融サービスを担うソリューションおよび行政、ヘルスケア、農業、観光分野におけるソリューション
となっている。

第2期の応募はこちら、第1期のデモデイの参加はこちらから。なお、デモデイにはSkype、ベンチャーキャピタルAtomico創業者のニクラス・ゼンストローム氏が来日し登壇する予定だそうだ。

 


Yコンビネーターのデモ・デーを終えたポール・グレアム、「今期から選択を厳しくした。できの悪いスタートアップはほとんどない」と断言

今日(米国時間3/26)、Y Combinatorのデモ・デーが開催された。スタートアップのデモにに先立って、ファウンダーでパートナーのポール・グレアムが挨拶し「今期は今までより選抜基準をずっと厳しくした」と述べた。その言葉どおり、前期の75チームに対して、今回デモを行ったのは47チームと4割近く減っている。

「今回のスタートアップに出来の悪いチームはほとんどない」とグレアムは断言した。

「ここに集まっている投資家にとっては過去のデモ・デーにくらべて投資先を選ぶy決断がそれだけ難しいことになる」とグレアムは述べた。Yコンビネーターにかぎらず多数のスタートアップに同時に投資するというスタイルのベンチャーの場合、デモ・デーで投資先を決めるのが難しいという苦情はいつも出ている(特にYCの場合はスタートアップの数が多いためプレゼンは数分ずつしか行われない)。しかしグレアムは「決断が難しいのはプレゼンの時間が短いせいではない。難しく思えるのはそれが実際に難しいからだ。プレゼンは単なる顔見せだ。投資家は後でファウンダーたちに直接面談してから最終的に決断してもらいたい」という。

スピーチの前にわれわれはグレアムに短時間だがインタビューし、スタートアップの選定プロセスについて話を聞くことができた。それによると今回のYCのスタートアップ選定では「成功要因だけでなく、失敗要因も考慮に入れることにした」のだという。「たとえば、あるスタートアップの場合、ファウンダーたちは非常に優秀だったので、以前の成功要因だけの基準だったら選んでいただろう。しかしファウンダーたちがお互いに仲が悪かった。これは大きな失敗要因なのでこのチームは落とした」という。

「できの悪いチームがほとんどない」点についてはこう説明した。グレアムはいつも全部のスタートアップを順位付けする。そうして次第に下位に下がっていくと、「どう考えてもこのチームはデモ・デーでたいした注目を集めそうにない」というレベルに達する。「今回はそのレベル以下のスタートアップがわずか4、5チームしかなかった。これは今までになかったことだ」とグレアムは語った。

Grahamによれば、YCがスタートアップの数を減らしたのはこれが最初ではないという。グレアムとYCのパートナーでグレアムの妻のジェシカ・リビングストンとの間に子供ができたときにもクラスのサイズを減らした。しかし、たまたまそのクラスから大成功を収めたAirbnbが誕生している。選定基準を厳しくしても成功したわけだ。しかしGrahamは「これほど大幅にサイズを縮小したのは今回が初めてだ」と語った。

〔デモ・デーの全スタートアップの紹介はこちら(第1部)〕

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+