Open Network Labが第10期のデモデイを開催、最優秀賞はKUFUの「SmartHR」に

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Open Network Lab(Onlab)が手がけるインキュベーションプログラム「Seed Accelerator Program」。2010年4月から続くこのプログラムもすでに第10期。4月2日にはその成果を発表するデモデイが開催された。

第10期には80チームが応募。ステルス(非公開)1チームを含めて合計7チームが採択された。デモデイに臨んだ6チームの概要を紹介する。

MOOB「MAKEY

ユーザー同士でメイク方法を共有する、いわば「クックパッド」のメイク版。ユーザーはメイクのビフォーアフターを投稿、閲覧できる。新規投稿数は3カ月で3倍に増加。サービス運営に加えて、花王やコーセーとコラボしたメイクのリアルイベントなども開催しているという。4月中旬以降サービスを本格化する。

フラップ「FLAP

「美容室」ではなく「美容師個人」にフォーカスしたマッチングサービス。12月にブラウザ版をリリースしている。美容師が得意な技術などを投稿。それを見たユーザーは、自分の気に入った美容師に対して予約を取ることができる。現在は登録美容師の42%が情報を発信し、35%が継続利用している。また美容師の7.5%がこのサービスを通じて新規顧客を獲得した。

KUFU「SmartHR

労務手続きをクラウド上で解決するサービス。これまで手書きで書く必要のあった各種の書類をオンライン上に入力するだけで自動的に生成する。ランディングページ公開後、2週間で125社(社員数ベースで1449人)の利用申し込みがあり、テストした10社の全社が「お金を払っても利用したい」と回答したそうだ。将来的には政府の公開するAPIと連携。さらに財務など各種業務システムとのつなぎ込みを検討している。

TSUNAGU「tsunagu Japan

訪日旅行者向けの英語メディアを運営。「日本のライフスタイルを知るコンテンツ」「まとめ記事形式の観光記事」の2つに特化した独自記事を配信している。現在のユニークユーザーは43万人、Facebookページは100万人、アンバサダー(記事拡散支援のユーザー)は320人。diggTripZillaと連携。7月をめどにUU100万人を目指す。将来的にはホテルや飲食などジャンル特化型メディアを提供する。

iDEAKITT「LifeCLIPS

書き手満足度重視のテキストベースSNS。書き手にとって重要なのは投稿の手軽さと表現の自由さを重視している。現在高校生から60代までが文章を綴っている。現在2万以上のCLIP(投稿)がなされている。アクティブ率は50%。平均滞在時間は10分を超える。アクセスの7割はモバイルからだというが、投稿される文字数は平均で400文字以上と長文が多い。3月31日にはiPhoneアプリもリリースした。(以前の記事はこちら

マミーケア「HouseCare

1時間2500円のハウスクリーニングサービス。ここは最近スタートアップが続々参入している領域でもあるが、HouseCareの強みは「速さ」。申し込みしたユーザーの37%が当日〜2日以内のブッキングを実現している。スタッフは日本語と英語に対応。もちろんレビューなどの仕組みも整えている。

最優秀賞はKUFUの「SmartHR」に

デジタルガレージ代表取締役グループCEO林郁氏をはじめとする審査員がBest Team Award(最優秀賞)に選んだのはKUFUのSmartHRだった。

僕もプレゼンを聞いていて「今人事労務が抱えている課題を解決する」という点では6チームで一番明快だと思ったのだけれども、ちょっと気になったのはサービスの参入障壁の低さだ。ビズグラウンドの「Bizer」なんかも、実はこのあたりの領域を狙っているサービスだったりするし、大手企業だって参入の可能性がある領域だ。

実際審査員の間でもこの点で評価が分かれたそう。林氏は「まだ完成していないがマーケット広い。だが参入障壁は低い。ささっと(資金)調達して勝負して欲しい」と評していた。

なおOnlabでは第11期のプログラム参加者を募集中だ。支援内容についても第10期からアップデートしているので、詳細はこちらの記事を確認して欲しい。

LED付き車輪広告、アルゴリズムで作曲配信など、Orange Fabが東京でデモ・デイ開催

フランス系グローバル通信企業のOrangeがアジアで展開するアクセラレータープログラム「Orange Fab Asia」の2期目のスタートアップ参加企業によるデモ・デイが東京・新宿で11月25日に行われた。Orange Fabは、Orangeの子会社であるOrange Labs Tokyoが運営する3カ月のプログラムで、資金投資などは行わない。デモ・デイでこのプログラムについて説明したオレンジ・ジャパンの西川浩司氏(パートナーシップマネージャー/ベンチャーパートナー プログラムマネージャー)によれば、「ゼロをイチにするのではなく、ある程度できて来ているスタートアップ企業を、グローバル展開するのを助ける」のがOrange Fabの趣旨だという。

Orange Fabはサンフランシスコで始まったプログラムだが、Orange本社が陣頭指揮をとっているのではなく「各拠点を勝手にやっている。サンフランシスコから始まったのもそういう理由」(西川氏)という。アジアでは東京を中心に去年の12月にスタートして、第2期は2014年9月から12月まで。「日本からアジアへ展開するということで、台湾や韓国に広げていった」が、今年後半に入ってからはOrange Fab自体は「イスラエルやコートジボワールでもスタートアッププログラムをやってる」のだという。これまで6カ国で66の企業がプログラムに参加してきた。

プログラムの狙いは、Orangeが持つ専門性やビジネス機会を提供して、シナジーを作りながら協業していくというモデルだったが、2015年春からは、より広い既存大手企業の参加を募ってパートナープログラムをやっていくという。具体的には、Air Liquide(フランスのガス会社)、アルカテル・ルーセント、大和ハウス、電通、EDF(フランス電力。ただし日本と違ってグローバルに事業を展開している)、ソニー、タレス(航空産業、宇宙産業、セキュリティ)、Veolia(水関連の事業を展開しているフランス企業)などが参加予定で、日本法人がある場合には、日本側を窓口としてグローバル・ネットワークを利用できるようにしていく狙いだそうだ。

5月に続いて今回で2度めのデモ・デイには、投資家や企業幹部、メディアなどが集まった。ピッチは一部日本のスタートアップをのぞいて英語で行われ、東京だけでなく、ソウルや台北から来た起業家たちが事業提携を呼びかけ、デモ終了後の各ブースでは参加者らと熱心に情報交換をする場面が見られた。

以下、ピッチした18社のうち日本、台湾、韓国のスタートアップ企業を、ざっと紹介する。

AlpacaDB(Ikkyo Technologies

画像にアノテーションを付ける技術を提供している。画像データの量は年々急増しているが、その多くはオブジェクトとして保存され、データベース上では単なるIDやURLとなっていることが多い。AlpacaDBは画像認識技術とディープラーニングを使って、大量の画像に対してキーワード付けや分類を行うという。こうした画像認識による多量の画像処理は、GoogleのようにAIや機械学習の専門家を雇える大手テクノロジー企業か、労働集約型として大量の人間を突っ込むかのどちらかだったといい、AlpacaDBはその中間のニーズを狙うという。これまでの利用事例だと、運動会の撮影写真で同一人物を判別してリコメンドすることで売上増につなげた例や、SNS上で300万枚以上の画像の中から類似画像を探しだして不正利用を発見するといった例があるという。

Fukushima Wheelアイズジャパン

自転車はちょうど200年前の1814年にドイツで発明された。200年間なんのイノベーションもないというアイズジャパンの山寺純氏は、「車輪の再発明」をすることで自転車プラットフォーム事業を立ち上げるのが目標という。Uber型の自転車レンタルサービスは自明なアイデアで、東京も含めて世界各年で取り組みがあるが、「どれも利益がほとんど出ていない」という。それは直接課金モデルだからで、Fukushima Wheelは車輪自体をLEDを使った広告媒体とするモデルで企業からの収益を狙うという。また自転車に各種センサーを搭載することで、北京の大気汚染、パリの騒音問題のように、政府や地方自治体などの調査利用に生かすというモデルに向けて、プロトタイプの自転車を開発中という。

Spectee(ユークリッドラボ)

リアルタイムのニュース配信サービス。世界のあらゆる場所で「今」起きてることをリアルタイム配信するというコンセプトで、写真や動画を常にSNSから引っ張ってきて配信しているそうだ。もともとはロケーション情報系のサービスだったが、ピボットし、2014年8月にベータ版アプリをローンチ。現在1万5000ダンロードでトラクションが出てきているという。高い速報性が求められる天災やスポーツイベントなどで、通信社やネット系メディアよりも、現場にる人たちのツイートのほうが有効だが、あらかじめ地域名や緯度経度情報、キーワードでTwitterやFacebookの公開投稿をクロールして地域性と同時性の高いイベントを判別し、それをデータを解析したり、機械学習したり、人間が見たりして、いち早く伝えるそうだ。RSSによる配信はしているが、恐らく通信社や媒体社への素材提供がビジネスとなるのだろう。

Musicshake Biz(SilentMusicBand)

韓国から参加しているスタートアップ企業のSilentMusicBandが提供するのは、リアルタイムに楽曲を生成して配信するサービス「Musicshake Biz」。利用シーン、音楽ジャンル、速度などをボタンから選ぶと、楽曲生成エンジンが「それらしい」音楽を作って再生する。同じ選択肢でも再生ごとに全く異なるものの同じような音楽がかかる。書店や衣料品店、レストランなどで流すBGM、ゲームや映画に利用する楽曲などを、安価に、法的問題なしに提供できる。今は1曲2ドルで提供しているが、2015年には1カ月1ドルというモデルで提供予定。韓国ではNexonやサムスンから投資を受けているほか、日本ではUSENと提携している。創業者のブルー・ユン氏は、もともとスタジオ・ミュージシャンであり、ゲーム開発者だったこともあるそうで、音楽サービス3000億円市場の10%をつかみたいと話している。

Cy7(Ambedded Technologies

台湾から参加しているAmbedded Technologiesが開発するのは多数のプロセッサを0.5Uもしくは1Uのサーバサイズに収納したARMサーバのCy7。SNSなど多数のユーザーに数十GBのストレージを提供するようなケースを想定したストレージで、容量あたりの電力消費量やメンテナンスコストが下げられる。ラックをフルにすると、532台のマイクロサーバーとなるが消費電力は7kW程度という。CephやGlusterFSなどのオープンソースの分散ストレージを使うソフトウェア・サポートも提供するという。

CallGate

韓国から参加しているCallGateは、キャリアでもあるOrangeらしい選択のスタートアップ企業。キャリア向けに提供するソリューションで、通話中の画面にコンテンツを表示することができる。顧客からすれば、カスタマーサポートやIVR(自動音声応答)、ウェブとサービス提供者とのチャンネルは増えて複雑化しているが、これを「通話」で1本化する。「電話をかける」というのを入り口としつつも途中の画面でIVRのメニューをたどれたり、地図やWebページを見たりできるのだという。既存のIVRにかぶせて利用できるほか、利用者に準備が不要で学習コストもかからない導入ハードルの低さがポイントだそう。韓国では、すでにロッテホームショッピングで利用されていて、2014年の売上は330万ドルの見込み。アシアナ航空なども導入予定で、2015年には800万ドルの売上予想で、グローバルにサービスを拡大予定という。

APPEXE(Mobilous

2011年に創業したMobilousは、GUIのアプリビルダーを使って安価にネイティブアプリを作れる「APPEXE」を提供している。iPhone/iPad、Androidだけでなく、Windows Phone、Windows 7/8のデスクトップアプリにも対応している。開発費が数十万円から数百万円までの市場を狙っていて「安いコストで短期で早く作りたい」というニーズに対応、もしくは掘り起こす。イベントなどの1度だけの使い捨てアプリの開発にも使われ始めているほか、すでにコンテンツを多く持つWebサイトや紙のカタログのモバイルアプリ化でも採用事例が出ているのだとか。

Repro

モバイルアプリ向け解析ツール。Mixpanelのように事業者が独自定義できるユーザーアクションごとのKPIがトラックできたり、ユーザーが利用中の様子を動画で把握できるのが特徴。アプリがクラッシュするケースでも、スタックトレースと動画でデバッグができるそう。人間のテスターのマッチングや回収作業も60カ国で自動で行うプラットフォームという。現在、ミクシィや楽天、KDDIなど200アプリで導入実績があるという。

このほか、ジムのトレーニング機器にデバイスを付けてフィットネス・データを収集する「Pafers」(台湾)、遠隔操作でペットに餌をやったり、ボールを投げて遊んでやったりできる「BallReady」(韓国)、Dropcamのような遠隔カメラの「QLync」(台湾)、街のビジュアル広告をスマフォなどで画像認識して、その場で商品購入ができる「Viscovery」(台湾)、独自3D技術でクロマキーなしに人物と背景の動画合成ができる技術などを持つ動画通信サービスの「Haeden Bridge」(韓国)、太陽光発電やハウス栽培で室温を適正に保つフィルター技術をもつ「SunValue」(台湾)、大容量の画像や音楽をメッセンジャーを介してシェアできる「Spika」(韓国)などがデモを行った。


MOVIDA JAPANがデモデイを開催して13社が登壇‒‒個人的にはEigooo!に期待

MOVIDA JAPANは6月3日、同社のシードアクセラレーションプログラムの成果を発表する「MOVIDA JAPAN DemoDay 5th」を開催した。今回登壇したスタートアップは13社。まずは登壇したスタートアップとそのサービス概要を紹介していく。

Eigooo「Eigooo!

チャットを利用した英語学習サービス。2月にiOSアプリをリリースしている。講師とテキストメッセージで英会話をすることができる。分からない単語はアプリ内の辞書機能を使って検索しつつメッセージを刷ることが可能。サービスは基本無料で利用できるが、月額4000円のプランに加入すれば、時間帯やメッセージ数の制限がなくなる。

現在のCVR(コンバージョンレート)は1.85%。3月〜4月の1カ月で42%増加しているという。粗利率は70%と高い。これはテキストチャットのため、講師1人が生徒10人程度を担当できるためだという。

トランスリミット「BrainWars

対戦型の脳トレアプリケーション。ソーシャルメディア上のフレンドと同期してのリアルタイム対戦や、時間差があっても非同期で対戦ができる。

ゲームは13種類。言語に依存しないサービスを目指しており、現在15カ国で利用されている。1日1000ダウンロードを実現しており、まもなく2万ダウンロード突破見込み。これまで累計20万バトルが繰り広げられており、ヘビーユーザーは1日100対戦をしているという。課金は体力回復(ゲームプレイ回数)での課金。年内500ダウンロードを目指す。

Ikkyo Trchnology「Categorific

コンピュータービジョン技術をクラウド上で提供することで、類似した画像を抽出してくれるビジネス向けサービス。これまで半年間事業を展開し、6社1000万枚の画像データの処理をしている。

このサービスを利用すると、例えば写真加工アプリで赤ちゃんの写真を撮影した際、写真の内容を「赤ちゃん」だと自動的に認識。これまでに赤ちゃんと認識された写真で多用されているスタンプをレコメンデーションして表示するといったことができるようになる。サービスは成果報酬で、レコメンドされた内容がクリックされることで課金される仕組み。

coco「Graph

世の中にある統計情報を検索し、利用できるサービス。統計情報の検索は難しく、それを整理して、図にして貼り付けるという手間に消費される時間は少なくない。それを容易にするのがこのサービス。

統計データを検索し、グラフを生成できる。そのグラフはタグを使ってサイトに貼り付けることができる。現在260万ページ分のグラフが生成されている。まずはウェブメディアやブロガーをターゲットにしてサービスを拡大。年間10万ページビューを目指す

サウンド・フォージ「Pedal Forge

通常ネットでは音の確認ができないギターのエフェクター(音色を変化させる機器)をネット上で聴き比べることができるサービス。

エフェクターのパラメーターもサイト上で調整して比較できる。ベータ版は6月公開、英語、フランス語、日本語で提供。現在国内大手楽器メーカーが無償で機材提供しているという。

Sttir「Sttir(ステア)」

リミックスのための素材となるオープンソース音源を共有、コラボレーションできるサービス。

ストレージの利用でマネタイズを検討する。利用シーンとして想定するのは音楽スクールやプロミュージシャンのリミックスなど。今後は作曲ソフトとの事業提携やリミックスコンテストなども検討する。6月末にクローズドベータ版を提供する予定。

3.0「LIVE3

「今夜何するか」を解決するモバイル向けのサービス。キュレーションメディアで1日10件程度の厳選されたイベントを紹介する。また、売れ残っている当日のチケットなどをディスカウント販売していく予定だ。またモバイルでサービスを提供する。

決済手数料は10%(現在は無料)。音楽イベントは年率10%で成長している市場だが、実は98%のチケットが売れ残っているそうだ。同社ではその領域でのビジネスチャンスを狙う。現在外国人ユーザーが全体の3分の1を占めているという。7月にはアプリをリリースしており、2014年内50万人、DAU10%を目指す。動画インタビューはこちら

Oden「ムビロビ」

同じ映画を見に行きたい人同士でイベントを立ち上げて、みんなで映画の情報を共有したり、実際に映画を見に行ったりするサービス。一般ユーザーのほか、ディストリビューター(映画館や興行主)もイベントを立てて、ユーザーを集めることができる。5月下旬からクローズドテストを開始しており、7月にも正式公開を予定している。

Combinator「Combinator

プロジェクト単位でスタートアップの仲間集めを実現するサービス。登録するユーザーは、自分のプロジェクトや興味分野、スキルをタグで登録可能。気になったプロジェクトはお気に入り登録が可能で、お気に入りにすると、逐次プロジェクトの情報が送られてくる。

すでにプロジェクト単位での仲間集めが実現しており、Wizpra、cocoなど2カ月で11件のスタートアップやプロジェクトで人材採用に繋がったそうだ。現在登録されているのは72プロジェクト、2000ユーザー。今後の戦略は3つ。オウンドメディア(現在10万PV)運営、インフルエンサーによるユーザー拡大、THE BRIDGEなどとのイベント開催などでユーザー拡大を目指す。

Rising Asia「たびのたつじん」

海外旅行に行く日本人と、その渡航先の海外在住日本人をマッチングするCtoCのプラットフォーム。海外在住日本人を「たつじん」として登録し、そのたつじんがアクティビティを登録できる。代理店を介さないため、通常より30〜40%安価にアクティビティなどを提供できるという。一方でたつじんへの登録にはID認証を必須とし、Skype面接を実施することで安全性を担保した。すでにフィリピンやタイをはじめとして、東南アジアで複数件のツアーを開催している。

現在12都市150人のたつじんが登録するが、1年後には180都市1500人の登録を目指す。

ロケットベンチャー「4meee!

10代から20代の女性をターゲットにしたまとめサイト。4コマ(4つの写真と4つのテキスト)で情報を投稿できるため、投稿、閲覧ともに容易なコンテンツが生成できるとしている。複数人のモデルとも協力関係にあるとのことで、これまで1000記事が投稿され、100万PVを達成。リピート率は40%以上で、平均閲覧数は1人6ビュー程度だという。

ファッションアイテムのアフィリエイトや、おすすめ記事でタイアップ広告などでマネタイズを図る。

マスカチ「aorb
写真を使って、不特定多数のユーザーに対して2択のアンケートを実施できるサービス。1枚の写真に対する「いい」「悪い」、もしくは2枚の写真を投稿してどちらがいいかを選択するような質問を投稿したり、またほかのユーザーの投稿への回答をしたりできる。回答は100 %、平均回答数は70件となっている。登録翌日の継続率は60%。ユーザーの版数が女性で、高校生も多い。現在世界20カ国で利用されているそうだ。

今後は年内100万ユーザー達成に向け、テレビ局とのコラボレーションやプライベートモードの提供、英語版の提供(6月末)などを予定する。

ALTR THINK「暇スイッチ

暇になった際にアプリ上のスイッチをオンにするだけで、同じくスイッチをオンにしているほかのユーザーと匿名で交流できるサービス。

最大10文字というとても短い文字数のチャットでリアルタイムにやりとりできるほか、今週末にも新機能として対戦型のミニゲームを提供する予定だという。現在6万ダウンロードで、やりとりされたメッセージ数は300万通。アクティブユーザーの半数が1日10回以上アプリを起動しており、10文字とは言え1日100通のメッセージを送信しているという。今後はゲーミフィケーション要素の導入や、会話のフックとなるコンテンツを逐次提供していく。

個人的には「Eigooo!」に期待

実は今回、僕はほとんどのサービスを事前に取材したり、ショートプレゼンを見たりする機会があった。例えばトランスリミットなどはサービス公開前から期待していたし、LIVE3は動画コンテンツにも登場頂いている。

それぞれ方向性は違うが、正直甲乙つけがたいサービスも多いのでそこには触れないが、初見だったEigooo!が非常によくできていると思った。

確かにSkype英会話では1対1でのレッスンとなるため、講師側のコストを削減するには限界がある。これをテキストにすることで、講師の時間や場所を問わない(時には非同期の)講義を実現できるわけだ。受講する側にとっても、発声を伴わずにレッスンできるため、公共交通での移動中といった短時間でも学習が可能だ。何より講師と顔を合わさなくていいのはシャイな日本人にはもってこいだろう。どういった形でカリキュラムを提供しているかといった話は聞けなかったが、もう少し詳しくサービスを知りたいと思った。

あと、僕が暇な時間を持て余す学生だったのであれば、暇スイッチは是非とも使ってみたいところだ。しかしながらこの記事を書きながらも次の予定が待ち構えている状態。しばらくボタンを押すことはできなさそうだ。


OnlabデモデーFall 2013 – 第7期はEdTech、クラウドソーシング、学内SNSなどを採択

デジタルガレージ、カカクコム、ネットプライスが手がけるシードアクセラレータープログラムOpen Network Lab第7期に参加したスタートアップ5社が本日デモデーに登場した。すでにTechCrunch Japanではおなじみかもしれないが、今回もデモデーでプレゼンテーションを行った全5社を紹介しよう。

今期はEdTech、サブスクリプション型EC、SNS、クラウドソーシングといったトレンディなスタートアップ達が採択されている。

Shakring — シェイカー株式会社

Shakringは世界中の人々が色々な”モノ”をレビューし、情報交換するためのアプリだ。「今さらレビューアプリか」と思われたかもしれないが、Shakringは既存のレビューサイトとは少し違ったアプローチをしている。

このアプリではレビューされたモノは「国籍」、「友達」、「宗教」とタブが分けて表示される。なぜこのような形にしているのかというと、シェイカー代表の金亨喆氏の体験が元になっているそうだ。

彼が数年前に都内のドラッグストアで買物をしている時に咳をしながら、風邪薬選びに困っているインド人の青年を見かけた。最初は日本語が話せない、読めないために薬が選べないのだと思い日本でポピュラーな薬(パブロン)を教えてあげたのだが、それでもこの薬を「どのような薬かわからなくて怖い」と言い、買うのを躊躇したという。

つまりは、異国で1人で薬なんかを選ぶ時には情報が少なくて困っている人が多いということだ。たしかに言われてみれば、旅行時に風邪を引いて薬を買おうとしても何を買っていいのか不安かもしれない。だから、自分の友達や同じ国籍、宗教(イスラム教徒は豚肉が食べれないなどがあるため)といったセグメントで分けた商品レビューが必要なのだと金氏は語る。

2012年の世界の旅行者は10億人も居るから、こういった悩みを抱えている人は多いとのこと。すでに提供予定のiPhoneアプリには日本語の商品が約20万件、英語では5万件が用意されている。

Locarise — Locarise株式会社

Eコマース市場は年々急成長している。この背景にはインターネット接続デバイスの普及、流通の効率化、ストア運営コストの低価格化などの要因が挙げられるだろう。この他にも、その要因の1つとして「ビジターの解析の高度化」もある、とLocarise CEOのFabian Dubois氏はいう。

今ではアクセス解析ツールは色々とあるし、無料でGoogle Analyticsのように豊富な機能が備えられているものも存在する。このおかげでビジターがどのような行動をしているかを分析し、最適化することで売上を伸ばすことができる。

それでも小売市場全体のうち未だに約90%をオフラインの実店舗の売上が占める。しかしながら、オフライン側で来店客の行動を分析するツールはまだあまり活用されていない。そこで、Locariseは実店舗向けのGoogle Analyticsを提供する。

来店客や店のウィンドウを見ている顧客の行動を分析し、ウィンドウを見ていた人が店に入るコンバージョン率はどのくらいか、彼らが店内に滞在時間した時間や購入までのプロセスはどうなっているのかといった情報をダッシュボードで確認できる。

Locariseは店舗にセンサーを設置して、ユーザーが持っている端末のWiFi信号を定期的に受信する。この信号を処理して、彼らの行動をウォッチするのだそうだ。だから、ユーザー側にアプリをインストールする必要はない。このサービスはすでに約15店舗がしているようだ。

Style with — 株式会社スタンドアローン

Style withはメンズ向け定期販売型のファッションECサービスだ。ユーザーが登録時に好みの服やブランドなどを指定すると、毎月、5つほどコーディネートを提案してくれる。このコーディネートは気に入ったらそのまま買うこともできるし、シャツだけ単品で購入することもできる。もちろん、全て買わないという選択もアリだ。

Style withと似たようなサービスでは昨年の500 Startupsのプログラムに参加していた「BOMBFELL」や、昨年後半にmixiが「Petite jete」(こちらは半年で終了)がある。Style withが特徴的なのは月額費をユーザーから取らない点だろう。

毎月のコーディネートの提案は無料で、実際に買物をする時に収益を得ることがこのサービスのビジネスモデルとなっている。スタンドアローンの黒濱達也氏によると、メンズファッションのEC市場は2015年に2,000億円規模になり、このうち日本でStyel withのモデルにあてはまる「テイストグラフ型」の市場規模は150億円になる見通しだそうだ。

Ednity — 株式会社Ednity

National Training Laboratoriesが提唱する学習定着率の「ラーニング・ピラミッド」によれば、一番記憶に残る学習方法は順に「人に教える」、「自ら体験する」、「グループディスカッションをする」のだそうだ。このような学習を可能にするのがチーム学習であるとEdnity CEOの佐藤見竜氏はいう。

Ednityはチームで学習できるように学校のクラス用SNSを提供している。FacebookやLINEでもグループ機能は使えるが、よりクローズドで安全な場を提供するためにこのサービスはあるという。

まず先生がクラスを作成するとパスワードが発行されるので、それを生徒や保護者に教える。クラスには先生からのクイズ、アンケートなどが投稿されたり、Q&Aフォーラムで生徒同士でやり取りもできる。先生の画面にはクイズの成績表なんかも用意されているから、宿題の提出・採点にも使えるそうだ。この他にも手書きのホワイトボードも用意されているから、複雑な数式もリアルタイムに共有することができる。

Onlabに以前採択されて、本誌でも紹介したLanguage Cloudは英会話教室と大学の語学講義向けに提供されていたが、Ednityはこれを全てのカテゴリに応用したようなイメージだ。

Viibar — 株式会社viibar

Viibarは映像制作に特化したクラウドソーシングサービスだ。元々映像の制作をしていたという同社代表取締役の上坂優太氏によれば、この業界はどこに発注すればよいのかもわかりにくいし、多くの行程があるが、どの行程でいくら費用がかかっているのかもわかりにくいのだという。

映像制作には編集、制作、サウンド、Web加工、配信測定、シナリオ制作…などの行程が存在するが、Viibarではこれらの行程ごとに各クリエイターが担当して1つの映像を完成させる。すでに約500名弱のクリエイターのネットワークを構築しており、高品質でスピーディーな納品ができているそうだ。

クラウドソーシングは比較的1対1のやり取りが多い気がするが、発注側に対して複数人のクリエイターがタスクを分けて担当するという点が映像制作では重要なようだ。

世界的にビデオ制作の市場は伸びており、オンラインだけでも3年後には日本で2,000億円になると予想されているという。今後はクリエイターを独自の審査基準でクオリティー、コミュニティの質を担保しながらサービスを拡大予定だ。

以上がOnlab第7期採択チームだ。Onlabはこれまでに35社を輩出し、その中にはY Combinatorに参加したAnypark、500 Startupsに参加したLanguage Cloud、AppSocially、WHILLなどが含まれる。このうち18社がファイナンスを実施しており、今年3月には映画オンデマンドの「ドリパス」を運営するブルームがヤフーに買収されるなど、徐々にイグジットするスタートアップもでてきている。

今後はよりグローバルに展開するために来月にはデジタルガレージのサンフランシスコセンターが完成する予定らしく、着々と準備を進めているようだ。なお、Onlab第8期プログラムはすでに募集が開始されており、11月8日までとなっている。


ドコモのイノベーションビレッジが初のデモデイを26日に開催、第2期生も募集開始

NTTドコモが今年2月に発表した新しいベンチャー支援の取り組みであるインキュベーション事業、ドコモ・イノベーションビレッジのプログラムに採択された第1期生のデモデイが今月26日に開催される。

ドコモ・イノベーションビレッジのプログラムは他のインキュベータと同様に社内・社外のメンターによるメンタリングや、オフィスの無償提供、サーバーやデバイスといった開発環境の提供が含まれている。社外メンターにはgumi代表取締役社長の国光宏尚氏、リブレンス取締役の桂大介氏らが参加している。500 Startupsと提携しており、George Kellerman氏が今期はメンタリングに来たようだ。

この他、このプログラムが特徴的な点はドコモの一部API(音声認識、アプリ検索、翻訳など)が利用できることや、開発助成金としてコンバーチブルノートで200万円の資金提供を受けられることがあげられる。

このようなプログラムを5カ月間実施した後、デモデイでプロダクトのプレゼンテーションを行うことになる。今期の採択チームはすでにホームページ上に公開されており、写真共有サービスや食品ECサービスなど6社が選ばれている。

本日からはこのプログラムの第2期生の募集も開始している。募集概要の詳細はこちらから確認できる。第2期では新たに「パートナーブースト枠」が設けられており、NTT西日本、NTTぷらら、NTTデータの3社が指定したテーマと合致したサービスを採択し、ドコモからの支援に加えてパートナー企業からの支援も受けられるそうだ。

テーマは
・スマートテレビを中心とした新しい視聴スタイルや生活スタイルを実現するサービス
・銀行・証券・保険をはじめとした金融サービスを担うソリューションおよび行政、ヘルスケア、農業、観光分野におけるソリューション
となっている。

第2期の応募はこちら、第1期のデモデイの参加はこちらから。なお、デモデイにはSkype、ベンチャーキャピタルAtomico創業者のニクラス・ゼンストローム氏が来日し登壇する予定だそうだ。

 


Yコンビネーターのデモ・デーを終えたポール・グレアム、「今期から選択を厳しくした。できの悪いスタートアップはほとんどない」と断言

今日(米国時間3/26)、Y Combinatorのデモ・デーが開催された。スタートアップのデモにに先立って、ファウンダーでパートナーのポール・グレアムが挨拶し「今期は今までより選抜基準をずっと厳しくした」と述べた。その言葉どおり、前期の75チームに対して、今回デモを行ったのは47チームと4割近く減っている。

「今回のスタートアップに出来の悪いチームはほとんどない」とグレアムは断言した。

「ここに集まっている投資家にとっては過去のデモ・デーにくらべて投資先を選ぶy決断がそれだけ難しいことになる」とグレアムは述べた。Yコンビネーターにかぎらず多数のスタートアップに同時に投資するというスタイルのベンチャーの場合、デモ・デーで投資先を決めるのが難しいという苦情はいつも出ている(特にYCの場合はスタートアップの数が多いためプレゼンは数分ずつしか行われない)。しかしグレアムは「決断が難しいのはプレゼンの時間が短いせいではない。難しく思えるのはそれが実際に難しいからだ。プレゼンは単なる顔見せだ。投資家は後でファウンダーたちに直接面談してから最終的に決断してもらいたい」という。

スピーチの前にわれわれはグレアムに短時間だがインタビューし、スタートアップの選定プロセスについて話を聞くことができた。それによると今回のYCのスタートアップ選定では「成功要因だけでなく、失敗要因も考慮に入れることにした」のだという。「たとえば、あるスタートアップの場合、ファウンダーたちは非常に優秀だったので、以前の成功要因だけの基準だったら選んでいただろう。しかしファウンダーたちがお互いに仲が悪かった。これは大きな失敗要因なのでこのチームは落とした」という。

「できの悪いチームがほとんどない」点についてはこう説明した。グレアムはいつも全部のスタートアップを順位付けする。そうして次第に下位に下がっていくと、「どう考えてもこのチームはデモ・デーでたいした注目を集めそうにない」というレベルに達する。「今回はそのレベル以下のスタートアップがわずか4、5チームしかなかった。これは今までになかったことだ」とグレアムは語った。

Grahamによれば、YCがスタートアップの数を減らしたのはこれが最初ではないという。グレアムとYCのパートナーでグレアムの妻のジェシカ・リビングストンとの間に子供ができたときにもクラスのサイズを減らした。しかし、たまたまそのクラスから大成功を収めたAirbnbが誕生している。選定基準を厳しくしても成功したわけだ。しかしGrahamは「これほど大幅にサイズを縮小したのは今回が初めてだ」と語った。

〔デモ・デーの全スタートアップの紹介はこちら(第1部)〕

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+