IntelおよびGoogle、タグ・ホイヤーと高級Android Wearデバイスの製造について合意

どうやらTAG HeuerブランドのAndroid Wearウォッチが登場してくるらしい。IntelとGoogleは、TAG Heuerと手を組んでAndroid Wearデバイスを製作することになった旨をアナウンスしたのだ。

このアナウンスは、スイスのバーゼルで行われているBaselworldという有名な時計見本市にて行われたものだ。この見本市ではTAGやSwatchなどがシェア拡大を目指して積極的な商談を行ったりもする。今回の提携話は、Fossilや、Luxottica Groupとの提携と同じ流れにあるものと言ってよいだろう。どのような時計を製作する予定なのかなどについての情報はいまのところ入手できていない。また、実際にどのような時計の製作を目指していくのかが決まっているのかどうかについてもよくわからない。

現状では具体的な話が一切わからないわけだが、ともかくIntelは、ウェアラブル市場に打って出るために消費者ブランドの力を借りるべきだと考えているわけだ。また、LVMHグループの一員であるTAG Heuer側も、Apple Watchが将来の脅威となり得ると考えているのだろう。現在のAndroid Wear商品群に満足できない贅沢指向の利用者向けにスマートウォッチを提供することで、TAG Heuer、Intel、およびGoogleもスマートウォッチマーケットの中で、存在感を示したいと考えているのだ。

「技術革新の担い手と、高い信頼をえている時計ブランドが手を組むことになったわけです。強力なシナジー効果を発揮できるものと思っています。私たち3社にとってもウィンウィンの関係であるといえるもので、大いなる発展が期待できるはずです」と、LVMH Watch GroupのPresidentであるJean-Claude Biverは言っている。

今回の提携は突飛なものでもないはずだ。高価なAndroid Wearを待ち望む層もいるはずだ(大馬鹿者かもしれないが)。また、スペックばかりに気を取られるのではなく、腕時計市場でポジションを得ようと考えるのなら、時計市場での振る舞い方を教えてくれるパートナーが必要となるはずなのだ。TAG Heuerならマーケティング面からみても何の不満もない相手であり、今後の動きには大いに期待しても良いのかもしれない。

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(翻訳:Maeda, H


Acerが高価なChromeboxを発売、ストレージはSSDでRAM 8GB、4kのモニタをサポート

Chrome OSがデスクトップ機に載ると、ユーザに提供できるオプションはそれほどない。しかしAcerが今日リリースしたやつは、ちょっとしたモンスターだ。その薄くて小さなボックスには、そのほかのChromeboxの倍近いお値段の強力なマシンが入っていて、その性能を聞いたら誰もChrome OS機だとは思わないだろう。

このCXI Chromeboxと呼ばれるかわいいマシンにAcerは、第四世代のデュアルコアCPUと言われるIntel Core i3 4030Uを投入している。ローカルストレージは16GBのSSDで、RAMは最大8GB、4Kのモニタを駆動できる。

お値段はRAM 4GBのが350ドル、8GBなら400ドルだ。HPやAsusのChromeboxの倍近いが、まあこの仕様なら、これぐらい行くだろう。

GoogleのChrome OSは、いろんな業界にお友だちができつつある。昨年末のIDCの調査では、このオペレーティングシステムを搭載したラップトップ、いわゆるChromebookが、2014年の全機種中で売上トップだった。Microsoftは最近、Chrome OSの成長に対抗するため、OEM向けのWindowsの価格を下げ、またこれを受けてHPなどの企業は低価格機を発売した。でもこのAcerの新機種が示しているのは、ChromebookとChromeboxがますます好調であること、そして、Microsoftはもっと正しい答を見つける必要があることだ。

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Intel、Q4業績好調も弱気の収益見通しに投資家が嫌気


Intelは今日(米国時間1/15)第4四半期の業績報告を発表し、売上147.2億ドル、1株当たり利益0.74ドルだった。両数値とも予測を上回った。ウォール街は、売上147.0億ドル、利益0.66ドルと予想していた

しかし同社のわずかな売上超も大幅な利益超も、時間外取引における株価を押し上げることはなかった。むしろ問題は、2015年第1四半期の売上予測、137億ドルだった。これは投資家らが予測した137.7億ドルを下回る。Intel株は、時間外取引で1%近く下がっている。

同社は四半期中に58億ドルの現金を生みだし、純利益は37億ドルだった。

通年では、Intelの売上は559億ドル、純利益は117億ドル、1株当たり利益は2.31ドルだった。同社の売上は第4四半期のホリデーショッピングの影響のため、緩やかな周期性を見せている。2015年に向けての売上予測が低いのもそれが理由なので、驚くことでも心配することでもない。投資家たちはただ、自分たちが僅かながらも上昇を期待していたのでケチをつけているだけだ。

重要なのは、Intelがタブレット用プロセッサーを年間4000万台出荷するという目標を達成し、2014年全体で4600万台を出荷したことだ。

今後に関してIntelは、2015年の売上成長を「1桁パーセントの中ほど」と予測している。今年Intelは、より高度なコンピューティング、および、皆と同じくウェアラブルに集中する計画だ。そして同社が今後数年にかけて3億ドル以上を費して、従業員の多様性向上に努めることを約束したことも重要である。

Intelの控え目ながら力強い業績報告によって、PC市場の他のプレーヤーたち ― Microsoft、AMD、等々 ― の舞台は整った。安定しつつあるPC市場に浮かぶのがIntelの船だけなのかどうか、今後に注目したい。

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AWSが最速のEC2インスタンスC4をローンチ…Microsoft Azureに対抗

昨年のre:InventデベロッパカンファレンスでAmazonは、もうすぐEC2の最速のインスタンスをローンチする、と発表した。そして今日からAWSを使って高度に計算集約的なアプリケーションを動かすデベロッパは、その新しいC4インスタンスを利用できる。

Amazonによると、この新しいインスタンスはCPUの性能がきわめて重視されるアプリケーション向けに設計されている。それらはたとえば、“トラフィックの多いフロントエンド集合、MMOゲーム、メディア処理、コード変換、HPC(High-Performance Computing)アプリケーションなど”、だ。この新しいインスタンスにかぎって、プロセッサはIntel Xeon E5-2666 v3プロセッサ、ベーススピード2.9GHzを使用する。Turbo Boostを利用すると、最大3.5 GHzにまで高速化できる。それは主に、プロセッサのコアをすべては必要としないようなアプリケーションにとって有利だ。C4インスタンスの仮想CPUは最大で36基(物理CPUは18基)だが、オペレーティングシステムによってはそのすべてを使えない場合もある。

最大のインスタンスc4.8xlargeでは、プロセッサのパワーを直接設定して、アプリケーションのニーズに合わせることもできる。Amazonによるとこのインスタンスはまた、ストレージサービスEBSの利用に向けて最適化されている。

Amazonの今回のローンチは、Microsoftが同様の発表をしてからわずか1週間後だ。Microsoft AzureのGシリーズのインスタンスもやはり最大32の仮想CPUを提供、使用CPUはAmazonのC4と同じだ。Amazonが‘計算集約的’なアプリケーションを主な対象にしているのに対し、Microsoftは幅広いユースケース(データベースサーバなど)を想定し、RAMは最大448GBまでをサポートする。

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ストレージつきの完全なPCがスティックになった!

今や、何でもスティックになってしまう。嘘ではない、揚げたバターのスティックすらある。そしてもうすぐIntelから、完全なWindows 8.1 PCのスティックが出る。

このスティック状のPC、Compute Stickは、プロセッサがAtomのクァッドコア、ストレージ32GB、メモリ2GB、WiFiとBluetoothをサポート、Windows 8.1搭載機は149ドルで今年前半に発売される。89ドルのLinux搭載機は、ストレージが8GB、RAMが1GBだ。

ご覧の通り、まさにスティックだ:

Intelは同社のコンピューティング製品のサイズ縮小にこのところ努めている。新製品のQuark SE SoCはウェアラブル革命を夢から現実に変え、本物の機能性を持たせる。他のチップメーカーに比べてスマートフォンとタブレットに出遅れたIntelは、今だに業績もPC頼みだが、さらに小さなマシンとなると、このスティックやEdisonなどの例に見られるように、決して他社に負けてはいない。

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次世代Google GlassはIntelチップを採用か?!

こちらのWall Street Journalの記事が事実であれば、GoogleはまだまだGoogle Glassに対して真剣に取り組んでいるようだ。記事に曰く、次世代Google Glassの開発に力を注いでいて、また次バージョンではテキサス・インスツルメンツに代えてIntelのチップセットを採用する見込みであるとのことだ。いまさら言うまでもないが、Google Glassには改善の余地が多くあった。たとえばバッテリー持続時間はあまりに短かったし、外観もあまりに無骨であった。オタク専用デバイスから脱却するためには、CPU性能の向上も欠かせないものであった。

現在のところ、次期バージョンについての詳細は明らかになっていない。ただ、チップはIntelのものに変わるらしい。これが事実であれば、2012年のプロダクトリリース以来、最も大きなバージョンアップであるとも言えるだろう。

これまでのところ、Google Glassはプロダクトとしての安住の地を見つけることなく、いろいろとアップデートを試しているという状況だ。たとえば度付き眼鏡に対応したり、あるいは搭載RAM容量を増やすというようなことを行なってきた。

Intelの方も、長らく等閑視してきたウェアラブルおよびモバイルへの興味をあらわにしてきているところだ。たとえば昨年のInternational CESではモバイルへの強い意欲を示し、かつウェアラブルデバイスのデモを行ったりもしていた。また、今年になってはおしゃれそうに見えつつ、それでもごく限られたニッチを対象とするウェアラブルであるMICAを世に送り出してもいる。Intelのモバイルおよびウェアラブル指向が本物であるのならば、Google Glassにチップを搭載することは、少なくともPR的には大成功と言えるようになることだろう。

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(翻訳:Maeda, H


Webデベロッパの電子工作にはとどまらない――超小型ボードEdisonが切り開く未来

11月18日に開催された「TechCrunch Tokyo 2014」の1日目に実施されたセッション「超小型開発ボード、EdisonがWeb開発者に開くIoTへの道」では、インテルの永井寿氏とTechCrunch Japanの西村賢によるトークが繰り広げられた。

Webベースのサービスカンパニーや、「モノづくり」系ベンチャーたちの熱気で溢れるTechCrunch Tokyoは、あるいは巨人インテルにとっては必ずしも居心地がいい場所ではなかったかもしれない。西村からの質問には、米Intelの2014年第3四半期決算で売上高が前年同期比7.9%増の145億5400万ドルと過去最高を記録する一方、「タブレットや携帯電話などのモバイル部門が10億4300万ドルの損失を出したが?」という厳しい内容も含まれていた。

Intelは2014年の1年間にタブレット向けに4000万台分のプロセッサ出荷を目標にしていて、今のところその目標を突破するペースで順調に推移している。すでにタブレットに搭載されるプロセッサでは、数量ベースでIntelはAppleに次ぐ世界2位のメーカーだという。Atomプロセッサを搭載したAndroid/Windowsタブレットの総数はiPadに次ぐ数が出ているそうだ。それにも関わらず、事業としては赤字拡大のフェーズだということだ。

質問を受ける側の永井氏は「苦しい中も乗り越えるのがインテル。データセンター向けのサーバーもあり、食いっぱぐれはない」と率直に回答する。

セッションでの中心的な話題は、Intelの組み込み分野での最新の動き、特に超小型のボードコンピュータ「Edison」を中心とした取り組みについてだ。セッションのタイトルからくみ取れるように、IntelはEdisonの投入により「流れ」を作り出そうとしているのだ。

昨年のTechCrunch Tokyo 2013ではインテルはQuarkプロセッサ搭載のボード「Galileo」を披露したが、今年披露したEdisonはGalileoより小さく高性能だ。500MHz動作のデュアルコアAtomプロセッサを搭載しLinuxも普通に動く。Arduino互換ボードも用意し、豊かなArduinoエコシステムも味方に付ける。

西村は「(Edisonは)アキバだと7000円とかで売ってるんですよね。10月25日から」と語る。この指先でつまむようにして持たないといけないほど小さなボードは、Linuxが走るx86マシンなのだ。

TechCrunchでは、TechCrunch Tokyoに先駆けるかたちで11月15〜16日にハッカソンを開催していた。西村はそれを振り返って「ハッカソンでNode.jsを使っている人がいて。組み込み系のI/OをNode.js経由でWebから使える。まったく別世界だと」と話を振ると、永井氏は「Webデベロッパに、スマホだけでなくIoT(Internet of Things)のハードウェアまでいじって遊んでいただこう、というところは期待している」と返した。

Edisonは、工夫すればウェラブルなデバイスに組み込めそうなほど小さく、それでいてLinuxが動き、Node.jsのような高レイヤーのソフトウェアスタックも動く本物のコンピュータだ。マイクロコントローラを核としたArduinoボードがMakerたちに盛んに使われている中、より高度なEdisonの可能性に期待するのは自然なことだ。

Linuxが動く超小型ボードと聞くと、どうしてもRaspberry Piのことを思い出す。EdisonはRaspberry Piとは異なりビデオ出力は付いていない。「Edison自体から絵を出す(モニターに出力する)ことは考えてない」と永井氏は言う。「HTML5ベースのWebアプリという形ならUIもできますよね?」と西村。「スマホ側からコントロールするかたちのアプリを作りれます」と永井氏。

ここで「Webデベロッパへの間口を開くのが大きな戦略ですか?」と西村が聞く。永井氏はこう答える。「Webデベロッパが電子工作系に取り組むというだけでなく、もっと期待できるものがあります。今までネットにつながっていなかったシステムにも、Edisonとセンサを載せて、情報を集めて分析できる。これが従来型の開発だとコストが大きいが、そこにWeb開発の知見を持ち込んで、より合理的に作れるようになると期待しています」。

Edisonが組み込まれた多種多様な仕掛け。それを高レイヤーのソフトウェアスタックを駆使してWebデベロッパが生命を吹き込む――そんな未来像への期待がこのセッションからは伝わってきた。

最後に永井氏が紹介したのは、Web APIをマネージするソリューションを持つMasheryだ。最近Intelは同社を買収した。「プログラムレスでWeb APIのマネージができる」と永井氏はメリットを語る。西村は、「Webデベロッパには、これから仕事がいっぱいある」とまとめ、セッションを締めくくった。


Intelのスマートブレスレット、MICAは495ドルでクリスマス前に発売


Intelは今日(米国時間11/17)、ブレスレット型端末Intel MICA(”My Intelligent Communications Accessory)を発表した。これはOpening Ceremony、CFDAとの協力によって開発された製品で、Barneysが独占販売する。

同社によると、MICAはクリスマスに間に合うように発売され、価格は495ドル。この価格にはAT&T SIMカードが含まれ、データおよびSMSメッセージを2年間使用できる。データおよび通話のプランについては明らかにされていない。

われわれは新デバイスにいち早く触れる機会を得た。これは初めてファッションを最優先してデザインされたウェアラブルだ。たしかに、へビ皮のベルトに半宝石と真殊をあしらったスタイルは見事で、同時にコミュニケーションデバイスとしての機能も、かなり充実しているようだ。

MICAは3G無線およびGPSチップを内蔵し、TomTomとYelpが統合されていて、すべてをブレスレットの中にある1.6インチOLEDディスプレイで見ることができる。

ブレスレットには専用のSIMと電話番号が付いてくるので、ユーザーは、この特別な番号を親友と家族に教えるだけで、MICAに入ってくるものは何でも「フィルター」できる。そうすれば受け手の邪魔をすることなく電話をかけれる。

MICAはパソコン経由で設定変更が可能で、例えばSMSの返信用に定型文を用意できる。端末には「折り返しお電話します」「10分以内に着きます」など、既に多くのメッセージが事前登録されている

MICAは、使用状況によってバッテリーは48時間持つと約束したが、その正否は本格的にテストするまてわからない。

MICAは今後数週間のうちに、495ドルでBarneysから販売される。詳しい情報はこちらへ

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IntelのCore Mプロセッサで、ファンのない超薄型のコンバーチブルノートブックが年末商戦の主役に

Intelは今年IFA 2014でCore Mプロセッサをローンチし、また今年のクリスマス年末商戦にこのプロセッサを搭載したコンバーチブルノートブック(別名: ツーインワン, 2-in-1)を発売する主なパートナーを発表した。Mはエネルギー効率が良くて無駄な熱を発しないから、ファンが不要で、そのため、きわめて薄型の筐体が可能だ。

今の超薄型と称されるCoreベースのSurface Pro 3などはファンがあるし、そのぶんスペースを要し、広告でどれだけ静音を謳ってもノイズはある。ファンを追い出したAcerのChromebook 13は、本来モバイル用であるNvidia Tegra K1プロセッサを使用し、WindowsではなくChrome OSを搭載している。

しかし今年のホリデイシーズンにAcer、ASUS、Dell、HP、Lenovo、Toshibaなどが店頭に投じるツーインワン機は、フルバージョンのWindowsを搭載してパフォーマンスは数年前のノートブックの最上位機種をも上回る。ただし、最新世代のCoreほどではない。

電池寿命も長くて、8時間の連続ビデオ視聴が可能だ。それに、繰り返しになるが、ファンが要らないぶん、相当薄型のケースが可能で、Intelの説では9ミリもありえる(単4電池より薄い)。もちろんこれまでの最薄のラップトップより小さく、最上位のハイエンド機でもMacBook Airより薄いだろう。

デバイスが薄くなるとMicrosoftは、Windows 8のタッチインタフェイスを売り込みやすくなると思われるが、次のWindows 9ではタッチは強調されないらしいから、OEMたちによるM機のデザインの方向性は、どうなるだろうか。

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IntelとMicrosoft、PC市場の好転を受け10数年ぶりの高値

われわれは〈プレ〉ポストPC時代にいるようだ。

PC市場はほぼ安定し、再び元気を取り戻して業界のプレーヤーたちを助けている。IntelとMicrosoftは、今日(米国時間6/16)大きく株価を上げた。昨日の取引終了後に発表された、Intelの好調な業績報告を受けた結果だ。

Intelは、通常取引で9.27%高値をつけ、時価総額を1722.8億ドルへと押し上げた。これはIntelにとって2002年初め以来の高い数字だ。

同社の売上138億ドル、1株当たり利益0.55ドルは、PC部門の前年比6%の売上増に支えられたものだ。同部門はIntelの売上の半分以上を生み出している。

Intelの結果は驚きではなかった ― 同社は以前ガイドラインを上方修正しており、PC市場そのものもすでに好調を示していた

今年第2四半期、全世界PC出荷台数のデータは、1.7%の微減から0.1%の微増の範囲にあった。目覚ましい数字とは言えないが、終りなき赤字が続いていたパーソナルコンピューター業界にとっては、一息つける嬉しい四半期だった。

現在PC市場では、年間およそ3億台、1日当たり82万2000台が出荷されている。

来週月曜日(米国時間7/21)に業績発表するMicrosoftも、今日3.84%株価を上げ、44ドルをわずかに上回る株価で引けた。Microsoftの今日の高値は、一つにはIntelの好調な業績が理由であり、レドモンドのWindows部門の好調な四半期が暗示される。近々行われると噂されるレイオフも影響している可能性が高い。それによってNokiaから何万人もの従業員を受け入れた後の事業経費を縮小できる。

PC市場の縮小がまだ終っていないかもしれないことは、覚えておくべきだ。Windows XPのサポート終了特需とホリデーシーズンに支えられた四半期が何度か続いただけでは、長期的なPC売上向上を示したことにはならない。よって、潜在的な将来トレンドについては期待しすぎないほうがよい。

ともあれ、興味深い一日だった。Once more round the sun.

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


PC市場が近年で最強の四半期を経験–XP廃品化が売上増に貢献

パーソナルコンピュータはこのところずっと、テクノロジという巨大市場における、体調不良のメンバーだったが、この第二四半期(2014Q2)は元気だった。新たな四半期を迎えるごとに下降していた世界のPC市場は、この四半期、Gartnerの調査では0.1%の増、IDCの調査では1.7%の微減へと落ち着いた。しかも、どちらの数字でも合衆国市場は約7%の増となっている。

PC市場が成長しているのか? そこまで言う必要はない。Windows XPのサポート終了で、ハードウェアまで陳腐化を宣言され、企業は新しいコンピュータを買うはめになってしまったのだ。

二つの調査会社は、数え方が違う。IDCはWindowsタブレットを数えず、Chromebookを数えている。Gartnerは、その逆だ。しかしどちらも、パーソナルコンピュータの市場が経験してきた大きな減少が、この四半期には止まった、と言っている。その総売上台数は、どちらも、約7500万台である。

しかしこの数字をもとに予測された2014年の総売上台数は約3億台となり、これまでの予想と変わらない

この占いはMicrosoftやIntelなど、PC市場の構成メンバーにとって吉兆だ。両社とも最新の市場動向についてコメントを発表してはいないが、Intelは前に、当四半期に関する予想を発表している(本誌記事より):

第二四半期に関してIntelは、売上を137億ドル±3億ドルと予想している。これは、以前の130億ドル±5億ドルという予想よりも大きい。ほぼ140億ドルという売上予測は、これまでの最低の予測値125億ドルを大きく上回っている。

Windows XPの終わりという要因は、今後数四半期にわたって影響を発揮するだろう。そしてそのステロイドの効果が切れたら、PC市場はどうなるか。Gartnerは“安定横ばい”と見ているし、IDCは“消費者の関心が戻る”と言っている。両社とも、長期的な回復傾向を予測しているのだ。

しかしモバイルコンピューティングが伸びている中でPC(の売上台数)が昔日の栄光を取り戻すことは考えられない。ただし、ふつうはモバイルに分類されるタブレットを、PCの方へ算入したらやや変わるかもしれない。いずれにしても、ついこないだまで叫ばれていた、PCのご最期とか、ポストPCの時代が始まったのだ、という極端な説は、間違っていたのだ。

ぼくは1月にこう書いた:

PCの低落傾向は注視すべきだが、しかし今後の8四半期においては、むしろPCの売上は前年比で増加するだろう。このことを、考慮に入れておくべきだ。

Gartnerの数字では、ぼくの予想は早くも当たった。こんなに早いとは、誰も思わなかっただろう。第三四半期もこんな結果なら、それは“トレンド”と呼ぶに十分値する。

画像: FLICKR/DELL INC.; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)

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時代はWindows 8.xのはずなのにWin 7マシンが絶好調、Intelは売上予測を大きく上方修正

今日(米国時間6/12)の平常取引はほとんどフラットなまま終わってしまったが、時間外ではIntelが5.47%上げた。それは本年Q2と全年の売上に関する強気のガイダンスと、粗利益のわずかな変化のためだ。

Q2に関してIntelが予想している売上は137±3億ドルだ。この前の、130±5億ドルという予想よりも大きい。ここで新たに見えてきた140億という線は、これまでの最低のガイダンスにおける125億ドルを大きく上回る。

Yahoo Financeによると、この四半期のコンセンサス予報は130.2億ドルだったから、Intelはこれも楽々超えてしまう。

全年の売上は、横ばいという予想から増加に転じた。粗利率の予想も1%アップして64%前後、となった。

Intelの予想が強気に転じた理由は、同社の発表によると、“企業のPCの需要が予想を上回ったため”、である。

企業向けPCの市場について、MicrosoftのCFO Amy Hoodはこう言っている

“企業は明らかに、Windowsに対する圧倒的な選好を表明している。Windows Proの売上は、企業向けPCの需要増により前四半期では19%増加した。とくに先進国市場に需要がシフトし、大企業が依然強いだけでなく中小企業におけるProの需要も増加した。Windows Volume Licensingの売上も堅調で、11%の増加を見た”。

別の言い方をすると、Windows XPの死の行進が今も続いているのだ。

The Next WebのEmil Protalinskiが言うには、Windows 7のシェアがまた急増しており、50%のラインを超えた。Windows 8.xの世の中になってからかなり日にちが経つのに、今どきWindows 7がシェアを伸ばすとは、どういうこと? Windows XPマシンを山のように持っている企業は、8.xよりもWindows 7を選んでいるのだ。

しかもMicrosoftは、Windows 7に流れていく企業に対して、その動きを奨励するお言葉を下されている。XPからの迅速な移行の方が、8.xの採用よりも優先するのだ、Microsoftにとっても。大企業におけるXPのマーケットシェアは10%未満まで下がった、とQualysが報じているから、この突然のWin 7人気もそろそろ下火になるのだろうが。

XPの死の行進には、多くの企業がWindows 7マシンを買っていることが含まれる。Intelのチップがこれらのマシンの多くで使われているから、Intelの売上にも貢献する。WinTel時代は終わったとは言っても、まだまだ、PC市場の好調はMicrosoftとIntelの両方にとって恩恵だ。PCの死という説には、かなりの誇張が含まれていたのだろう。

画像: FLICKR/TOLBXELA; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)

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インテル、99ドルのオープンソース・シングルボードコンピュータ “Minnowboard Max” を発売

ライバルに負けじと、Intelは99ドルのシングルボードコンピューター(SBC)、Minnowboard Maxを発表した。LunixとAndroidが動作する。完全なオープンソースで ― ファームウェアとソフトウェアはここで見られる ― 1.91 GHz Atom E3845プロセッサーを塔載している。

ボードの設計図もダウンロード可能で、Intelのグラフィックチップセットにはオープンソースのドライバーがあるので、ハッカーは好きなようにいじれる。同製品はRasberry Piと直接競合はしないが ― Piの方が教育向けの色彩が強くエコシステムがしっかりしている ― DIY派がx86アーキテクシャーシステムをいじりつつ、ちょっとした節約をするにはよい方法だ。同システムはLuresと呼ばれるブレークアウトボードを使用しており、機能の拡張が可能だ。

Intelがこの分野に興味を持つ主な理由は、同社があまりにも長い間離れていたからだ。Raspberry Piは、Broadcommの700 MHz ARMプロセッサー内蔵のシステム・オン・チップを備える、恐らく現在最も人気のあるSBCだ。Minnowboardは、Intelの低消費電力Atomプロセッサーを再びハッカーたちの手に渡し、Intelが再びこの分野で重要な地位につくためにある ― 少なくともそれが目標だ。

新ボードは、製造元のCircuit.coから入手できる。

via LinuxGizmos

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IntelがClouderaに$740Mを投じて18%の大株主に

今月(3月)の初めにClouderaは、Google Venturesなどを含む中核的投資家グループから1億6000万ドルを調達した。そのとき本誌は、同社の調達資金総額が3億ドルになった、と報じた。今日はそのすべてを忘れよう。Clouderaは今日(米国時間3/31)、Intelからさらに7億4000万ドルを投資された、と発表した。Intelも、これを確認している。

Clouderaのプレスリリースによると、これでIntelは同社の18%を持つことになる。ということは、同社の評価額はおよそ41億ドルだ。Clouderaさん、10桁クラブ入り、おめでとう。

ClouderaはHadoopを使って大きなデータ集合の分析や合成をやっている。本誌TechCrunchのオーナーAOLも、Clouderaの顧客だ。

CrunchBaseはこれを、二つの部分から成るシリーズF、と呼んでいる。前回のラウンドから間がないことと、Clouderaがこれを一つのトランシュ(区分)と呼んでいるから、それは妥当だ。しかし同社の評価額はこの短い期間に大きく変わったようだ。ForbesのDan Primackはこう言っている:

Clouderaが驚異的なのは、Intelのときの評価額がT RoweやVCたちのときより相当大きかったことだ。

これでClouderaのこれまでの調達総額は計10億ドルを超えることになる。

画像: FLICKR/huangjiahui; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)。

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未来派プロセッサも含め全社をAI色に染め上げたいIntelが今度は自然言語認識のIndisysを買収

【抄訳】

Intelは、最近の同社において著しい、人工知能指向の姿勢を一層強化するために、ひそかに国際的な買収を行った。Intelがこのほど買収したIndisysはスペインのスタートアップで、自然言語の認識を専門とする。買収の条件は公表されていないが、噂では2000万ユーロよりも上、ということらしい。今回の買収のわずか2か月前には、IntelはイスラエルのジェスチャインタフェイスメーカーOmekを買収している(推定額4000万ドル)。

Intelは本誌に対してこの買収を確認し、社員も大半がIntel社員になる、と言った。広報がくれたメールには、こう書かれている:

“Intelはスペインセヴィルの非公開企業Indisysを買収した。Indisysの社員の大半はIntelに入社した。買収の合意は5月31日に成立し、このたび買収事務のすべてが完了した。”

価額など買収の条件については、“この取引の金額的な側面はIntelにとって重要でない”、ということだ。IndisysのCEOだったPilar Manchonは今、サンタクララにあるIntelのR&D部門にいる。

Intelの目当てが、どの技術、あるいはどの製品にあったのかも明らかでないが、“Indisysには計算機言語学、人工知能、認知科学、および機械学習に関する深い経験があるが、IntelがIndisysの技術を今後どのように利用していくかについて、現時点では詳細を明らかにできない”、と広報のメールは言っている。でもこの点に関しては、自明な事案がすでにいくつかある(後述)。

本誌宛のIntelの声明の前に、スペインの新聞には同社の初期の投資家Inveready社のニュースリリースが載り、その中でIntelへの売却が告げられていた。

Invereadyは今回の件についてはノーコメントだったが、これまで、スペインのスタートアップの出口を多く扱っている。たとえば同社が投資したPasswordBankは、Symantecが2500万ドルで買収した。なお、IntelのVC部門Intel Capitalも2012年に500万ドルのシリーズA資金をIndisysに投資している

セヴィルに本社のあるIndisysの対話システムは、小売大手のEl Corte Inglesや保険企業グループMapfre、銀行大手BBVAなどが、Webとモバイルの両方で利用している。

Indisysは自然言語認識技術を開発しているが、Siri的なインテリジェントアシスタント(intelligent assistant, IA)とその対話的インタフェイスも作っている。上の画像の”Maya”も、そんな“アシスタント”の一人だ。航空機メーカーのBoeingは同社のAtlantisと呼ばれるプロジェクトにIndisysのIA技術を採用し、無人機の操縦インタフェイスを作っている。

これまでの顧客は、多くがスペイン企業だが、同社はすでに多言語技術を開発している。Indisysの説明によると、“IAは人間のイメージであり、それが常識を伴って、複数のプラットホーム上および複数の言語で流暢に会話をする”、というものだ。

タッチインタフェイスのOmekを買収したことと合わせて考えると、今回の買収の目的は二つに絞られるだろう。ひとつは、“触(さわ)れる技術”を基盤とし、言語インタフェイスを人工知能が支える3Dによる視覚化。そしてもう一つは、音声(+言語)認識技術を同社の将来のプロセッサ事業に統合することだ。

今週初めにIntelが発表した自然言語ベースのジェスチャーデバイスにも示されているように、IntelはNuanceのようなサードパーティの技術をライセンスするという噂とは逆に、相次ぐ優良物件の買収による、自社技術の未来志向的な進化に、社運を託しているのだ。

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ジェスチャー・インタフェース・テクノロジーがますますホットに―OmekをIntelが買収(確認ずみ)

Googleがイスラエルのクラウドソース・カーナビのWazeを11億ドルで買収したことが記憶に新しいが、今日(米国時間7/16)、ジェスチャーを利用したインタフェースを開発しているイスラエルのスタートアップ、Omek InteractiveIntelが買収したという情報をわれわれは独自の情報源によって確認することができた。Omekに対してIntelは以前から投資していた

また、イスラエルのCalcalistの記事によれば、MicrosoftのKinectに利用されているジェスチャー・テクノロジーを開発したPrimeSenseの買収をAppleが試みているという。

こうした動きを合わせて考えると、Kinect的なジェスチャー・インタフェースの利用が今後大いに進みそうだ。

ただしApple/PrimeSenseの噂はいささか根拠が薄弱で、「まったくのでたらめだ」と否定する関係者もいる。PrimeSenseはこれまでにGeminiIsrael Funds、Canaan Partners、Genesis Partners、Silver Lake Partnersなどから3000万ドル近い資金を調達している。

一方、われわれはOmekを電話で取材したが、その相手はくすくす笑って(本当だ)、「話はIntelに聞いてもらいたい」と言った。

アップデート: Intelは私の取材に対してOmekの買収を確認した。同時に、「報じられている買収価格をIntelとして確認したことはない。またこのテクノロジーを利用した製品計画について現在コメントはできない」と付け加えた。

Omekの買収価格については3000万ドルから5000万ドルと観測されている。Omekはこれまでに1380万ドルの資金を調達しており、うち700万ドルはIntelCapitalからの投資だ。Intelがなぜ戦略的投資の枠を超えて買収に踏み切ったのか、いくつかの説明が出ている。

その一つはVentureBeatの記事で、これによると、両者は今年3月に交渉を始めた。当初、Omekは新たな資金調達をもくろんでいたが、結局エグジットの道を選んだという。

もうひとつの観点は、Intelは3Dヴィジュジュアル化とパーセプチュアル・コンピューティングの実現という野心的な戦略の重要な要素としてジェスチャー・テクノロジーを必要としていたからだというものだ。パーセプチュアル・コンピューティングというのは音声、タッチ、ジェスチャーなどAI解析を必要とする感覚的インタフェース全般を指すIntelの用語だ。この4月にスタートしたIntelの1億ドルの投資ファンドの対象もまさにこの分野だ。

第3の説明はもっと散文的なものだが、それだけに真実をうがっているかもしれない。GeekTimeによれば、この買収はハードウェアのセールスをテコ入れするためだという。IntelはOmekのテクノロジーをチップに焼きこみ、製品の差別化に役立てるつもりだろうという。

PrimeSenseのニュースの真偽はさておき、9to5Macはジェスチャー・テクノロジーを含む知的所有権が、Apple TVのようなユーザーのリビングルームで使われるプロダクト分野をも制覇したいというAppleの野心にとってきわめて重要であるという説得力ある分析をしている。

いずれの説によるにせよ、ジェスチャー・テクノロジーの重要性が増していることは疑いない。近い将来、われわれは手の動きや指のサインでコンピュータを操る時代に入りそうだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


今、起こりつつあるAPIエコノミーとか何か?

何という2週間だったろうか。しばらくの間くすぶって何かが起こった。API市場が爆発したのだ。IntelはMasheryを1.8億ドル以上で買収し、CAはLayer 7を買収した。3ScaleJavelin Venturesから450万ドルの資金を新たに調達した。MulesoftはProgrammable Webを買収した。そしてついにFacebookもこれに加わりParseを買った。

これらの買収や出資は、アプリケーション界に広がるAPIの遍在によって、ある市場が成熟しつつあることを暗示している。それは決して新しい市場ではない。この分野は過去数年間に構築されたAPIをてこにしてきた企業に埋めつくされている。むしろこれは、変曲点というべきだ。主要APIディレクトリーのProgrammable Webによると、現在APIは3万種以上ある。Javelin Venturesのマネージング・ディレクター、Noah Doyleは私のインタビューに答えて、アナリストらはAPI市場が今後5年間で5~10倍に伸びると予測していると語った。

こうしたAPIの規模拡大によって、魅力あるアプリとAPIを作るデベロッパーにとって好循環が生まれる。APIは分散データネットワークの一部となることによってアプリのリーチを広げる。そのAPIを使う人が多くなるほど、アプリ開発者はより多くのデータを生み出す。データの利用範囲が広がればそのサービスはAPIになる可能性が高まる。

Facebookは、新たなデジタル製品を送り出し続けるために新しいデータの流れを必要としている。Parseのような〈サービスとしてのバックエンド〉プロバイダーは、デベロッパーが基本データタイプや位置情報、写真などを保存するインフラストラクチャーにアクセスするSDKとAPIを提供する。どうやってFacebookがこのデータを利用するかは未だに疑問だ。しかしそれでも、ParseはParseプラットフォーム上でAPIを使用するアプリに育まれた活気ある安定データ源としての役目を果たす。今後このデータをどのようにパッケージ化、セグメント化し、その10億ユーザに対して効果的な広告を送り出すかを決めるのはFacebookだ。

APIは接着剤のようなもの

APIはインターネットの接着剤になる、とProgrammable Webのファウンダー、John Musserは言う。Musserは、Doyleと同じくこれを、モバイル端末の需要から生まれ様々な面で新しいクライアント・サーバーの役割を演じる新しい世代のAPIとして期待している。それらのアプリは、クラウドサービスでホスティングされ、モバイル端末に配信されデータを読み書きし、情報を送受し、API経由で互いにつながりあう。

第一世代では、MasheryやApigeeなどの会社がAPI管理分野の先陣を切った。Twitterをはじめとするウェブ企業が第2世代を形成した。第3の波では、IntelやCAといったエンタープライズ企業がこの大きな動きを察知し、ハードウェアとソフトウェアシステムをつなぐべく市場に参入した。

今やAPIの動きはアプリケーションや機械レベルの下方に向かっているとDoyleは言う。それは〈物体のインターネット〉が出現するレベルにまで来ている。あらゆるものがプログラム可能になり、データの送受信、統合、そして動作のトリガーが可能になる。

3Scaleが提供するAPI管理システムでは、デベロッパーがその上にロジックを作ることできるとDoyleは言う。これを使うとデベロッパーは、あれこれ手を加えることなく、APIにそのままデータセットやサービスを追加できる。

APIエコノミー

この動きの高まりは、Apigeeの戦略担当副社長、Sam Ramjiが提唱に一役買った用語、〈APIエコノミー〉を象徴している。Ramjiは、APIとAPIインフラに注目する人々の数はこの一週間で2倍になったかもしれないとメールに書いた。「APIを持っていない会社のCIOやCTOがニュースを読めば、こう自問するはずだ、『わが社もやらねば』と」

そして、彼らにとってAPIを構築するならMashapeWebshellなどのサービスを使う方が簡単だ。Doyleは、自ら立ち上げたKeyholeが買収された後の3年間をGoogleで過ごした。Googleでは、Google EarthとGoogle Mapsの開発に関わった。

「われわれは地図を軽量なJavaScriptとして公開した」とDoyleは言った。「一種の埋め込みコードのようなものだと考えた。クールですばらしいと思っていたが、あまりの普及の早さにショックを受けた。」

Google Mapsを広く利用されたのは、使いやすかったからだとDoyleは言った。デベロッパーが洗練されたアプリを簡単に作るしくみを組み込んでおくことは、今や最良の慣行だ。

複雑さは避けられない

しかし何もかもが簡単とはいかない。開発が複数のAPIにわたるにつれ複雑さが待ち構えている。MuleSoftはこの穴を、同社のAPIhubで埋めようと考えている。

先週私が書いたように、MuleSoftにとってProgrammable Webとの提携は、同社が〈APIのためのGithub〉と呼ぶAPIhubをProgrammable WebのAPIデータベースと統合し、関連市場でメディアの注目を集めるための好機だ。Programmable Webにとっては、同社のAPIデータベースをMuleSoft APIhubプラットフォームを使ってアプリを開発するコミュニティーへと広げ安定した環境を作り出すことができる。この統合プラットフォームによって、APIの組み込みを容易にしコミュニティーでの協業を促進できると同社は期待している。

アプリケーション・ライフサイクル管理(ALM)のインテグレーター、Tasktop Technologiesは、ソフトウェアのライフサイクル管理プロセスの中で異質なツール群を結び付ける、Software Lifecycle Integration(SLI)というオープンソースの取り組みを開始した。このプロジェクトはオープンソース・プロジェクトのEclipse-Mylynの一部となりM4と呼ばれている。

TasktopのCEO・共同ファウンダー、Mik KerstenはSLIについて、異なるツール間でのリアルタイム同期を可能にする汎用データメッセージバスとして機能し、コードに問題が発生した時にはすぐに対応できる、と評価している。APIエコノミーの発展と共に生まれてくるのが、下支えとなるこうした統合プラットフォームだ。過去2週間にわたる数々の買収と出資は、モバイル機器だけでなくわれわれの生活にある物事ともつながるアプリの開発を真に簡単にするためには、この複雑さを解決する必要があることを示唆している。

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(翻訳:Nob Takahashi)


3D視覚化に大きく賭けるIntel, デバイスへの進出は吉か凶か

Intelは、IBMなどと並んで、珍しいテク企業だ。同社は、大きな技術革新の大波が押し寄せるたびに、社容を一新している。だから、今という、ポストPCでネットワーキングの時代にIntelは、自分をどう定義するのだろう。同社CIOのKim Stevensonによると、Intelは“コンピューティング企業”であり、今は“スタートアップ的”になろうと努力している。その中で、Stevensonがまだ“処女地である”と信ずる破壊的革新の分野が、3Dの視覚化アプリケーションだ…ビッグデータを視覚表現するプロダクト。この分野には、Stevensonによれば、大きな“マーケットギャップ”(需要と供給の落差)がある。

彼女の説明によると、3Dヴィジュアライゼーションは今、夢から現実に移行してきている。3Dカメラが安くなり、一般に普及している多くのデバイスがタッチとジェスチャー対応だ。 Stevensonによれば、Intelがデバイスビジネスに参入しようとしているのも、そのためだ。しかもそれは、Intelの投資部門であるIntel Capitalにとっても、魅力的な投資対象だ。Stevensonは正しいと思う。90年代の終わりごろぼくはPulse3Dの開発をやっていたが、そのころからずっと、3Dはあくまでも未来のプロダクトだった。しかしその未来がやっと今ここに到着して、脱皮して姿を変えたIntelは、その巨大な波に乗ろうとしているのだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


3D視覚化に大きく賭けるIntel, デバイスへの進出は吉か凶か

Intelは、IBMなどと並んで、珍しいテク企業だ。同社は、大きな技術革新の大波が押し寄せるたびに、社容を一新している。だから、今という、ポストPCでネットワーキングの時代にIntelは、自分をどう定義するのだろう。同社CIOのKim Stevensonによると、Intelは“コンピューティング企業”であり、今は“スタートアップ的”になろうと努力している。その中で、Stevensonがまだ“処女地である”と信ずる破壊的革新の分野が、3Dの視覚化アプリケーションだ…ビッグデータを視覚表現するプロダクト。この分野には、Stevensonによれば、大きな“マーケットギャップ”(需要と供給の落差)がある。

彼女の説明によると、3Dヴィジュアライゼーションは今、夢から現実に移行してきている。3Dカメラが安くなり、一般に普及している多くのデバイスがタッチとジェスチャー対応だ。 Stevensonによれば、Intelがデバイスビジネスに参入しようとしているのも、そのためだ。しかもそれは、Intelの投資部門であるIntel Capitalにとっても、魅力的な投資対象だ。Stevensonは正しいと思う。90年代の終わりごろぼくはPulse3Dの開発をやっていたが、そのころからずっと、3Dはあくまでも未来のプロダクトだった。しかしその未来がやっと今ここに到着して、脱皮して姿を変えたIntelは、その巨大な波に乗ろうとしているのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


IntelはHTML5力強化に真剣, appMobiから開発ツールセット一式を買い上げ

html5 muscle

Intelもやはり、モバイルアプリというステージの中央に居続けたいらしい。今日(米国時間2/21)同社は、appMobiが開発して15万名のユーザが使っている一連のHTML5開発ツールを買収し、そのメンテナンスのためにappMobiのスタッフを雇用した。appMobi本体は買収されず、モバイルアプリケーションのためのクラウドサービス企業として生き残る。今回の、ツールの権利に関する買収の条件は、非公開である。

この買収の件は、最初appMobiがユーザである15万名あまりのデベロッパに書簡を送る形で公開された。書簡のコピーが本誌TechCrunchにも送られてきたので、下に全文を引用しよう〔英文ママ〕。

その書簡の中でappMobiは、Intelの手中に渡るものを詳しく説明している。それらは、モバイルWebとWindows 8とWindows PhoneとiOSとAndroidなどなど多くのプラットホームをカバーするアプリ開発/試験ツールの集合だ。

Intelが買収したHTML5開発ツールは、appMobiのXDK IDE、PhoneGap XDK、GameDev XDK、モバイル開発フレームワークjqMobiとjqUI、HTML5アクセラレーションappStarter、アプリ制作ツールappSnap、ハイブリッドパッケージャOpenBuildとchromeBuild、オンデバイスデバッグツールdebugMobiとtestAnywhere、機能強化版WebブラウザMobius、Windows 8/Windows Phone 8用アプリテンプレート、iOS/Android用テストコンテナappLab、およびFacebookとTwitter用認証接続ライブラリである。

appMobiは今後継続するIntelとの(より有利な)戦略的関係を、支払の一部として受け取るらしい。またappMobiが提供を続けるクラウドサービスにおいても、これらの開発ツールは利用される。そのサービスの中には、iOS、Android、Windows 8、およびHTML5上のクロスプラットホームなアプリ収益化ソリューションがあり、モバイルだけでなくデスクトップもカバーしている。

これまで810万ドルのベンチャー資金を調達したappMobiがその事業の一部をIntelに売る気になった理由はよく分からないが、おそらく、アプリの収益化などのサービスを提供しているクラウド事業のほうが好調なのだろう。一方Intelは長年、モバイルアプリのデベロッパたちを取り込もうと努力してきたし、モバイルにおける影響力を高めたいと望んでいる。それは、本職のチップにおいてはもちろんのこと、AppUpのようなプロジェクトを通じて対外的に、そしてまた、内部的にもだ。今回のツール集合の買収も、やはりデベロッパとの関係を構築するための方策の一環である。これらのツールが、Intelの今後のバランスシートに大きく貢献ないし足を引っ張る、という性質のものではない。

下にappMobiがデベロッパユーザに宛てた書簡の全文を引用し、また今回の買収を説明しているビデオを埋め込んだ:

[書簡は英文ママ]

Dear appMobi Developers:

Today we are pleased to inform you about appMobi’s new strategic relationship with Intel that includes the acquisition of appMobi’s HTML5 development tools division and ongoing integration and availability of appMobi’s monetization and engagement cloud services.

You may not be aware that in 2012, our HTML5 developer base grew by 6X to over 150,000 and that growth rate is still increasing. We are especially proud of that growth and the fact that a powerful industry leader such as Intel has chosen to invest resources and capital to continue scaling the HTML5 ecosystem. As a top tier supporter of HTML5, Intel is ideal in this respect. We believe the combination of our HTML5 tools and services with Intel’s resources will make 2013 the “tipping point” year for HTML5.

For app developers, our relationship with Intel means an exponential increase in resources and R&D going into the tools that support cross platform development with HTML5. Intel’s strong and vocal support of HTML5 eliminates any doubts developers might have had about committing to an open, cross platform solution.

Migration of existing appMobi developer accounts and apps to Intel is seamless, following a one-time re-registration the first time a developer logs in.

The HTML5 development tools acquired by Intel include appMobi’s XDK IDE, PhoneGap XDK, GameDev XDK, jqMobi and jqUI mobile development frameworks, directCanvas HTML5 acceleration, appStarter and appSnap app creation tools, OpenBuild and chromeBuild hybrid app packagers, debugMobi and testAnywhere on-device debugging tools, Mobius enhanced web browser, Windows 8/ Windows Phone 8 app templates, appLab test containers for iOS and Android, and Facebook and Twitter authentication and connection libraries.

Going forward, appMobi continues as a strong, ‘pure play’ cloud services company, focused on advancing the HTML5 platform. The two biggest challenges facing app developers today are engagement and monetization. The appMobi cloud answers these challenges, delivering important capabilities to your mobile apps, including in-app purchasing, on-device updates, push messaging, app store analytics, social gamification, and much more.

As an appMobi developer, How will this affect me?

The short answer is that this is a great thing for you and your apps, and it validates your choice of appMobi for HTML5 development. Other than a one-time registration for Intel, there’s nothing else you need to do or change. It’s painless!

While appMobi is considered a leader in the mobile app development world, Intel is a top tier technology company, respected worldwide for its leadership and innovation. Intel now owns all the HTML5 development tools that made you choose appMobi, and they are committed to applying their resources and efforts to continue to improve and advance them. Although a few names will change, these tools will now be supported and enhanced by Intel.

As a pure-play cloud services company now, appMobi will still provide the solutions that power mobile apps across all platforms, giving your apps in-app purchasing, live updates, push messaging, gamification, app store analytics, and more. The availability and integration of our cloud services will be just as before, ensuring that you can continue to take advantage of the great engagement and monetization capabilities that appMobi has always offered for your current and future apps.

As an HTML5 developer, we hope you realize the importance of such a major industry player getting behind HTML5. It’s a huge step toward the continuing deployment, improvement, and ultimate success of HTML5.

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))