Intel（インテル）は米国時間12月16日の朝、イスラエルのAIチップメーカーことHabana labs（ハバナ・ラボ）を買収したことを明らかにした。買収金額は約20億ドル（約2200億円）で、Nervana SystemsやMovidiusなどが名を連ねる人工知能分野への最新の巨額投資だ。
Habanaは7月、GPUベースのシステムを4倍上回る性能を実現したGaudi AIトレーニングプロセッサを発表した。Intelが人工知能分野に参入しようとしていることから、同社がIntelの買収のターゲットになっているという噂は以前からあった。インテルがモバイル分野で味わったような、過去の失敗を繰り返したくないのは明らかだ。
これまでのところ、インテルが2024年までに約240億ドル（約2兆6000億円）の市場規模に成長するとされる分野で、この戦略は同社に明らかな優位性をもたらしているように見える。インテルによると、2019年だけで「AIからの収益」の売上は35億ドル（約3800億円）を超え、前年比20%増となる見込みだという。
インテルでEVPを務めるNavin Shenoy（ナビン・シェノイ）氏は、このニュースに関するリリースで「この買収によりAI戦略が強化される。AI戦略とは、インテリジェントエッジからデータセンターまで、あらゆるパフォーマンスニーズに対応するソリューションを顧客に提供することだ」と述べた。「具体的には、Habanaは我々のAIワークロードを進化させ、高性能なトレーニングプロセッサファミリーと標準ベースのプログラミング環境にて、データセンター向けのAI製品を提供する」
Intelは当面、Habanaを独立した事業部門として運営しつつ経営陣をそのまま残し、主にイスラエルを拠点とする事業運営を続ける予定だ。HabanaのAvigdor Willenz（アビグドール・ウィレンツ）会長は引き続き、両社に助言を行う。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）