世界的なセレブ投資家ジョージ・ソロス氏がEV車群の充電管理スタートアップに投資

全地球規模のパンデミックに対応してシャットダウンが国際的に広がり、エネルギー需要の崩壊で石油企業ですら苦難を経験している。そんな中で、世界でもっとも賢い金融企業を代表する投資家たちは、運輸交通の未来を担う充電に、小さな賭けをしようとしている。

高名な投資家ジョージ・ソロス(George Soros)氏の投資企業Soros Fund Managementが、Siemensとそのほかの多くの投資家たちとともに、ロサンゼルスの充電スタートアップAmply Powerに、1320万ドルという小額の投資を行なった。

Amplyの創業者で会長でCEOのVic Shao氏は、こう言う: 「まだ発展途上のわれわれの業界にソロス氏が入ってくるなんて、100万年に1度も考えたことがないよ」。

そして化石燃料のエネルギー価格が崩壊しても、Shao氏によると、Amplyの価値命題には依然として道理がある。

Shao氏は曰く、「エネルギーだけの単価なら、電気は化石燃料の半分だ。経済が回復すれば、ソーラーや風力もどんどん安くなるだろう。石油の掘削技術の最低費用は1バレルあたり今20ドルだが、そのあとの処理や蒸留にも金がかかる」。

Shao氏は、Green Chargeの元CEOで、そこはエネルギーの分散保存をする企業だが、世界最大の国際的エネルギーサプライヤーENGIEに買収された。

Amplyには競合他社が多く、電気自動車の車群に対する充電管理の市場はトップ争いも激しい。ElectriphiやEVConnnect、GreenLots、GreenFluxなどの企業が、同様のサービスでしのぎを削っている。

今回の資金の使途は、チームと顧客展開の拡大で市場競争に勝つことだ。現在Amplyが充電操作を管理している顧客は、East Contra Costa郡のTri Delta Transitと、ニューヨーク市のLogan Busの電気スクールバスの車隊デモンストレーションなどだ。

同社によると、Amplyは中国の電気バスメーカーBYDや、Hawaiian Electric Companyの子会社Pacific Currentなどの良きパートナーだそうだ。

Amplyは顧客企業に提供する充電インフラストラクチャのオーナーであり、車の台数等によらない固定料金を顧客に課金する。「車隊管理のためのハードやソフトを売るベンダーが多いけど、それらは結局顧客のリスクになる。それらのツールの実装と使用を自分でやるか、ベンダーがやるか、という話になってしまう」、とShao氏は言っている。

Shao氏によると、同社は、都市の基幹的なインフラである公共交通機関の顧客が多く、政府のファンドも使えるので、不景気でも経営は比較的安定している。

「売上がサブスクリプションベースで安定していることは、本当にありがたい。公共交通機関の利用者は減っているし、ルートも少なくなっているが、乗合バスや校区のバスはなくならない。顧客がやや減っているのは、民間企業の方だけだ」、とShao氏は言っている。

SiemensとSoros氏が加わった新たな資金調達には、この前のシードラウンドの投資家Congruent VenturesPeopleFund、そしてObvious Venturesも参加した。

画像クレジット: GM

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AtlassianがJira Service Deskの多部門利用に応えてテンプレートとワークフローを専用化

Atlassian(アトラシアン)が今日(米国時間11/1)、HR(人事)や法務、ファシリティーズなど、企業内の各チームの目的別に構築したJira Service Deskの一連のテンプレートとワークフローを発表した。6年前にJiraのバージョンとしてスタートしたService Deskは、主にIT部門が対象だった。しかしAtlassianはTwitterやAirbnbなどで、企業内のほかのチームがそれを採用し使い始めていることに気づいた。今日のアップデートで同社は、そういうチームが自分でカスタマイズしなくてもJira Service Desk容易に使えるようにした。当面の対象チームは法務と人事とファシリティーズ関連だ。

同社のITプロダクトのトップEdwin Wongは次のように述べる。「最近の6年で分かってきたのは、特定の部門にとらわれない本当に良質なサービスを提供しなければならないということだ。企業の社員たちの役に立つ優れたサービスをうちなら提供できる、という感触がますます強くなってきた。以前は、社員がサービスに期待するものにそれほど本気で対応しなかった面があるけど、今の消費者向けサービスの質の高さを見ると、職場でもこれぐらいのものが必要だし、求められていると思わざるをえない」。

しかし彼によると、サービスチームの多くがそんな体験を提供できるだけのツールを持っていない。そして、にもかかわらず彼らは、自分たちのワークフローを効率化するためのツールを求めている。人事では、新人教育がその典型的な例だろう。手作業から、もっと自動化された現代的なやり方に移行したい。Jiraには彼らがそれをできるための十分な柔軟性がすでにあるが、今度の新しいテンプレートはそのプロセスを体系化している。

Wongが強調するのは、仕事の流れを追跡し記録するだけでなく、チーム全体を管理して彼らに一箇所にすべてがある集中的な情報ハブを提供することが重要だ。Wongは曰く: 「顧客が抱えている大きなチャレンジは、これが欲しい、これをやりたい、と思ったときに、どこにそのための情報があるかを知ることだ。新人社員が入社したとき、新しいラップトップを与えなければならないけど、どこにそれを要請するのか? バスルームに問題が起きたときと同じく、ファシリティーズに言えばいいのか?」

Atlassianが上記3部門から始めるのは、それらがいちばん、緊急のニーズを抱えているからだ。でもいずれ、他の部門でも同じことが必要になってくるだろう。

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アマゾンとの入札競争に勝ったマイクロソフトは米国防総省の1兆円相当のクラウドを作る

米国防総省は米国時間10月25日、Joint Enterprise Defense Infrastructure(JEDI、防衛基盤統合事業)クラウドの入札競争でMicrosoft(マイクロソフト)が契約を勝ち取ったと発表した。それは10年間で最大100億ドルにもなる事業契約だ。これに関しマイクロソフトは、ペンタゴンの事業とミッションの実施の双方でインフラとプラットホームサービスを提供する。

国防総省のCIO(情報担当最高責任者)を務めるDana Deasy(ダナ・ディジー)氏は、関連する発表で「(2018年の)国家防衛戦略は、我が国の制服を着た女性と男性に現代的な技術能力を開発装備する速度と実効性を向上すべきことを命じている。国防総省の(2019年の)デジタル近代化戦略は、この至上命令を支持するために作成された。今回の契約裁定は、デジタル近代化戦略の執行における重要段階である」と述べている。

マイクロソフトはこの巨額な入札競争の最終ラウンドでAmazon(アマゾン)を破った。それより前のラウンドではIBMやOracle(オラクル)のような競合企業が2社に敗退した。多くの識者は、アマゾン有利と見ていた。

アマゾンのスポークスパーソンは「この結果は意外である。AWSは明確にクラウドコンピューティングのリーダーであり、互いに競合する分野の詳細比較では、これとは異なる結果に導いていた。弊社は今後も、このまだ新しいデジタルの戦場のためのイノベーションに深く関わっていくつもりであり、そこではセキュリティと効率と自己回復力とリソースのスケーラビリティが成功と失敗を分かつであろう」とコメントしている。

ここに至るまでの過程は「複雑でない」とはとうてい言えない。さまざまな訴訟があり、土壇場の棄権あり、 そのほかの論争や議論もあった。ある時点では大統領の介入もあった。

まだ残っている問題は、マイクロソフトの社員がこれにどう反応するかだ。昨年は、何人かの社員が、会社がこの入札に参加しないことを求める公開書簡を発表した。さらに最近では、GitHubの総額20万ドルと比較的小額な、合衆国移民関税執行局との契約に同社の社員が抗議した。こんな背景がある以上、同社がペンタゴンの契約を勝ち取ったことも同様の抗議に遭うだろう。

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AtlassianがJira自動化ツール開発のCode Barrelを買収

Atlassian(アトラシアン)は米国時間10月18日、Automation for Jiraを作っているCode Barrel(コード・バレル)を買収したことを発表した。このローコードツールはJiraのさまざまな部分をすっきりと自動化してくれるので、Jira Softwareのアドオンとしても、またAtlassianのマーケットプレースのJira Service Deskでも人気製品のひとつだ。両社は買収金額を公表していない。

【編集部注】Jiraとは。ソフトウェア開発を効率化するためのサービス。スクラムボード、カンバンボード、ロードマップ、アジャイルレポートなどの機能を備えるプロジェクト管理ツールだ。

シドニーに拠を置くCode Barrelは、AtlassianでJiraを作った最初の技術者のうちの2人、Nick Menere(ニック・メネール)氏とAndreas Knecht(アンドレアス・ネヒト)氏が創業した。今回の買収で2人は4年ぶりにAtlassianへ戻ることになる。

ほんのひと握りのデベロッパーたちがJiraを手がけていた2005年にチームに加わったメネール氏は「私とアンドレアスにとっては里帰りみたいなものだ。Atlassianで我々はソフトウェアとプロダクトの開発方法を学んだんだ。だから帰るところと言ったらそこしかない」とコメントしている。

Automation for Jiraはその名のとおり、Atlassianの課題(Issue)の中の何度も出てくるタスクを容易に自動化でき、プロジェクトの追跡サービスも提供する。Atlassianのプロダクト担当副社長であるNoah Wasmer(ノア・ワスマー)氏は「顧客のデベロッパーたちは日に日に、決まりきった日常的な仕事に縛られる時間が多くなっている。彼らはJiraをバックボーンとして多くのシステムと対話し、同じワークを繰り返し、しかもそれをさまざまなシステムに対して手作業でやっている。つまり、明日の世界を変えるようなクリエイティブな仕事とは言えない作業に、とてつもない時間を消費している」と語る。

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そんな重複的な作業を減らすには、言うまでもなく自動化が必要だ。AtlassianのマーケットプレースでCode Barrelのソリューションを見つけた6000社あまりの企業と、もともと同社と関わりの深い創業者たちという2つの側面から見てもAutomation for Jiraの買収は絶対に得策だ。

ワスマー氏が強調するのは、それが一種のノーコードツールなのでプログラマーでない人でもJiraを使ってスクリプトを作れることだ。Automation for Jiraを使えばタイムベースのルールをセットアップできるし、Jiraの中のトリガーでそれらを実行できる。しかも、SMSやSlack、Microsoft Teamsなどを使ってサードパーティ製品と統合できる。

当分の間Automation for Jiraは、Atlassian Marketplaceに残って売られ続ける。料金も前と変わらず、ユーザー10人までは1人月額5ドル、100人までが2.5ドル、もっと多ければもっと安くなる。Atlassianはこのツールの機能の一部をJiraに統合していくが、それに関しては今のところ何も発表がない。

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ZenHubのWorkspacesはGitHubのリポジトリに複数のチーム別ワークスペースを作れる

GitHub用のプロジェクト管理ツールZenHubは、米国時間5月21日、そのサービスをチームで使いやすくするための機能としてWorkspacesのローンチを発表した。それはZenHubのサービスをチームのニーズに合わせてカスタマイズでき、それでも仕事の基盤としてはGitHubを使用するというものだ。

Workspacesはその名のように、チームがGitHubのリポジトリの中に複数のワークスペースを作れる(ZenHubはそのためにChromeのエクステンションを使う)。それによって、あるデベロッパーチームは、すべての問題の詳細なビューを得られ、そのほかのチームは自分たちに関係のあるものだけが見える。このことによってさまざまなチームが、ScrumやKanbanなどなど、それぞれ独自のワークスタイルを採用できる。

ZenHubのファウンダーでCEOのAaron Upright氏はこう語る。「この機能によって各チームが独自の方法で仕事ができ、そのやり方に応じた独自のユニークなワークフローを作れる。例えば、フロントエンドのチームはGitHubの彼ら独自の問題を抱えていて、それらはKanbanスタイルのワークフローになるだろう。またバックエンドのチームなら、独自のScrumスタイルのワークフローになるかもしれない」。

問題は全チームで共有され、どのチームが今何をやってるかもわかる。つまり、社内の透明性が確保される。

画像クレジット: masahiro Makino/Getty Images

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外回りの営業社員を効率的に管理するSkeduloが30億円のシリーズBを調達

企業の外回りの社員の管理を助けるサービスSkeduloが米国時間3月22日、マイクロソフトのベンチャーファンドM12がリードするシリーズBのラウンドで2800万ドル(約30億円)を調達したことを発表した。これまでの投資家BlackbirdとCastanoa Venturesもこのラウンドに参加した。

同社のサービスは、企業が外で動いている社員のスケジュールなどを管理するために必要なすべてのツールを提供する。小企業の多くはいまだにスプレッドシートとメールを使っているが、社員と仕事を正しくマッチングさせるといった管理業務をあまり効率的に行えない。

SkeduloのCEOで共同創業者のMatt Fairhurst氏はこう言う。「ワークフォース管理といえば従来はもっぱら、会社にいてほとんど1日中机にかじりついている社員が対象だった。でも2020年には労働者の圧倒的多数、80%がデスクレスになる、と予想されている。しかしこれまでは誰も、この増加する人口のニーズに十分な規模で対応してこなかった。エンタープライズは今、急速に変化している顧客と社員の期待に応えて競争力を高めようと、躍起になっている。そういう前向きな企業を助ける仕事には、本当にやりがいを感じる」。

SkeduloのサービスはモバイルのアプリとWebから提供され、同社が「Mastermind」と呼ぶエンジンが、社員と仕事を企業が定めた優先順に基づいて自動的に正しくマッチングする。同社は今回の資金で機械学習の機能を導入し、このツールを強化する計画だ。近くアナリティクスのツールと、人事や給与、財務管理などサードパーティのサービスとの統合も提供する予定だ。

また、とくにオーストラリアのブリスベーンとシドニーで60名以上の新社員を雇用したい、と考えている。

このラウンドの一環として、M12のプリンシパル(パートナーの下)であるPriya Saiprasad氏がSkeduloの取締役会に加わる。Fairhurst氏は次のように語る。「Priya SaiprasadおよびM12のチームとは、目的観が見事に一致している。彼らもまた、労働者の時間効率を上げるようなツールやサービスに投資したいと考えている。基本的には、Skeduloもそんな生産性企業だ。うちは企業とバックオフィスと外回りのワークフォースを助けて、仕事から無駄な時間を排除する。それによって企業と社員は、もっとも重要な仕事に時間を割り当てることができるようになる”。

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500 Startups Japanが50億円の新ファンドでCoral Capitalに生まれ変わる

500 Startups Japanのメンバーが独立する。このVCは2015年に3000万ドル(約33.5億円)のファンドを発表し、そして今回そのフォローアップがCoral Capitalと呼ばれる4500万ドル(約50億円)のファンドだ。

James Riney(ジェームズ・ライニー)氏と澤山陽平氏が仕切るCoralは、500 Startups Japanと同様、この米国VCが日本で行う事業を継続する。500 Startups Japanはすでに40件あまりの投資を行っており、その中にはカケハシ、衛星通信のインフォステラSmartHR日本語版記事)、American Expressに買収されたポケットコンシェルジュなどがいる。

本誌のインタビューでライニー氏はこう述べた。「Coral(サンゴ)は海洋生態系の中で基盤的な役割を担っている。われわれは日本のスタートアップのエコシステムにおいて同様の基盤的役割を提供したい。そこで、それを象徴する名前にした」。

このファンドのLPには、500 Startups Japanを支援しているみずほ銀行や三菱地所、ソフトバンクのCEO孫正義氏の弟でMistletoeのファウンダー孫泰蔵氏、新生銀行らがおり、非公表の機関投資家たちもいる。その機関投資家たちは、ライニー氏によるとLPの半分近くを占める。ファンドの資金調達は2年半で完了し、関心を示した一部の将来的投資家を断らざるをえなかった。

ライニー氏によると、セクハラを認めて2017年に退陣した創設パートナーDave McClureの一件は「Coralの創設にあたって重要な考慮事項ではなかった」という。

「Coralはそれよりもずっと前からあたためていた企画だからね」と彼は説明した。

Coral Capitalの創設パートナーであるジェームズ・ライニー氏と澤山陽平氏はこれまで500 Startups Japanを率いていた。

ライニー氏によると、Coralが500 Startups Japanの投資とバッティングすることはないし、Coralをやりながらそのポートフォリオの管理も継続する。

理屈の上では、500 Startups Japanからの継続という計画になり、全体として、スタートアップの初期段階の投資が主力になる。彼のこれまで4年間の経験では、安定した仕事を辞めてスタートアップを始めるファウンダーが多く、それが日本の場合はうまくいっている。

インタビューで彼は曰く、「今のキャリアに深入りすればするほど、自分の業界を抜本的に変えるには起業家精神しかない、と思えてくる人が多い。日本人はリスクを避けようとする気持ちの方が一般的に強いが、そういう人たちにおいてはリスク回避よりも起業指向の方が強くなるんだ」。

彼は、Coralの誕生が日本におけるスタートアップ文化をプッシュし続けていくための機会になる、と見ている。これまで圧倒的に企業社会で、仕事は会社でするもの、という慣行の強かった日本では、ファウンダーたちの初期段階の資本獲得の機会が不在だったのだ。

「ここではわれわれにやれることがたくさんあり、日本でわれわれが作り出すインパクトは、シリコンバレーなどよりずっと強いものになるだろう」と彼は展望している。

「今ではどこの企業にもスタートアップの計画はあるが、シードや初期段階を強力に引っ張れるところはほどんどない。彼らが比較的安心してやれるのは、後期段階の投資だ。スピンオフする勇気のある企業に投資する投資家も、昔からいないことはないが、他の国に比べるとあまりにも少なすぎる」と彼は付け加えた。

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アメリカがHuaweiを企業秘密窃盗で告訴か

The Wall Street Journalの記事によると、連邦検事たちは、企業秘密を盗んだ廉でHuaweiの刑事訴訟を準備している。その記事が引用している内部筋からの情報は具体的に、T-Mobileのスマートフォン試験ツール“Tappy”をめぐるHuaweiの行為に言及している。しかし記事は、告発が近々に行われるほど十分な捜査段階にはまだ行っていない、と言っている。

Tappyの名前を聞くのはこれが初めてではない。2014年にT-MobileはHuaweiを、シアトル郊外の同社の研究所を外から撮影して、そのスマートフォン試験ロボットの部品などの情報を盗もうとした、として告訴した。2017年5月にT-Mobileは480万ドルで勝訴したが、それは同社が求めた5億ドルという額には遠く及ばない。現在行われている上記連邦レベルの犯罪捜査は、この民事訴訟が契機と言われている。

この中国のスマートフォンメーカーは、最近ますます、アメリカの政府や議会から厳しく詮索されている。同社は中国政府と緊密な間柄なので、その企業や製品にはセキュリティ上の危険性がある、とされている。12月にHuaweiのCFO Meng Wanzhouが、アメリカの要請によりカナダで詐欺容疑で拘束されてからは、緊張が一挙に高まった。彼女は欺瞞的行為により、アメリカのイランに対する制裁をかいくぐろうとした、と言われる。

現在のHuaweiは、Samsungに次いで世界第二位のスマートフォンメーカーで、2018年の後半にはモバイルデバイスの売上がAppleを抜いた

関連記事: 詐欺で訴えられているHuaweiのCFOが$7.5Mで保釈

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Salesforceが日本で$100Mのファンドを設立、パブリッククラウド市場の成長を確信

日本のスタートアップにとって、良い週だった(12/2-8)。Googleがこの国でまれな投資をしてAIのABEJAを支援したかと思ったら、そのすぐ次はSalesforce…同じくアメリカのテクノロジー巨大企業…が、日本のエンタープライズ系スタートアップのための1億ドルのファンドを発表した

そのJapan Trailblazer Fundは、Salesforce Ventureのアジアにおける初めての、ローカルファンドだ。S8eのこのVC部門は2011年以降、日本のスタートアップ40社を支援している。そのポートフォリを企業は275社だから40は小さいし、日本でのファンド1億ドルも、全世界で10億ドルを超える投資額のごく一部にすぎない。

しかしそれでも、日本への注力はこの国にとって嬉しいニュースだ。GDPベースでは世界第三位の経済大国でありながら、日本は海外からの投資を呼びこむのに苦労している。でもSalesforceの場合は、日本のパブリッククラウドサービスの市場を拱手傍観することは許されない。なにしろ2022年には今の倍の130億ドルの市場になる、とIDCは試算しているのだ。〔参考ページ(IDC原本は有料)〕

Salesforce Venturesのポートフォリオに今いる日本企業は、8月に6000万ドルを調達した会計サービス/人事労務サービスFreeeや、2650万ドルを得て東南アジアに進出しようとするコンタクト管理(名刺管理)のSansanなどだ。

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LogitechとPlantronicsの交渉は決裂

Logitech Internationalは本日付の声明で、Plantronicsと買収に関する話し合いを行っていたが、交渉を打ち切ったと発表した。

この週末、本誌は両社が22億ドルの買収交渉をしているというReutersの報道を取り上げた。

同社は正式発表以外のコメントを出していない。

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無人運転シャトルバスのMay Mobility、第3の都市に進出

May Mobility は、今年夏に初の低速無人運転シャトルをデトロイトで運用開始した。来年3月までに、ミシガン州アンアーバー拠点の同社は、米国で3都市以上で運用する計画だ。

つい最近オハイオ州コロンバスへの拡大を発表した同社は、ミシガン州グランドラピッズにも新たな経路を計画している。設立から2年経過していない会社としては急激な加速だ。

May Mobilityは、自動運転車の商業規模展開を競っている他社とは異なっている。自動運転と自動車業界のベテラン集団が設立したこのスタートアップは、商業地域や企業、大学などの構内で決められた経路を走るために設計された低速無人シャトルを開発した。

同社は6人乗り電動シャトル4台をグランドラピッズに投入すると言った。1年間のパイロットは2019年3月に始まる。

この最新のシャトル運用はGrand Rapids Autonomous Mobility Initiativeと呼ばれ、Consumers Energy、フランスの自動車メーカー Faurecia、Gentex、Rockford Constrution、Seamless、および家具メーカーのSteelcase らの企業からなる幅広い取り組みの一環だ。

プログラムの目的は、移動のしやすさがが都市インフラに与える影響を調べ、コミュニティーが無人自動車を受け入れるための準備をすることにある。さらに、自動運転車によって高齢者や障害者の移動性がどのように改善されるか、影響を受けるかにも焦点を当てる。

バスは既存バス路線の3.2マイル(5 km)の区間を運行し、市の中心部と2箇所の商業地区へのアクセスを提供する。区間には停留所22箇所、信号30箇所、曲がり角が12箇所あり、うち3つは左折だと同イニシアティブは言った。

シャトルの利用は無料で、市が現在提供しているDASH輸送システムを補完するかたちで運行される。

May Mobility車両の運行部門は革新的な発電・配電システムを推進するCircuit West内のRockford Construction West Side Officeに設置される。

May Mobilityは2018年に1150万ドルのシード資金をBMW iVentures、Toyota AIらから調達した。Trucks、Maven Venture、およびTandem Venturesも同社に投資している。

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AT&TがTime Warnerの買収を完了…メディア買収が通信大手の生き残る道?

AT&TがTime Warnerの買収手続きをを完了し、ここにメディアとテクノロジーの大型統合がまたひとつ実現した。

その額は854億ドルで債務負担を入れると1080億ドルになるが、最初に発表されたのは2016年の10月で、今週初めに裁判所が認可し、木曜日(米国時間6/14)に完了した

完了まで長くかかったが内容は複雑で、AT&TはTime WarnerだけでなくケーブルテレビのHBPとWarner Brother’sの映画スタジオ、そしてテレビ局Turnerのチャンネルも支配下に置く。これだけあれば複雑な衝突が起きるのも当然で、なにしろこれにより、メディアの配信とコンテンツの制作が同じ親会社の傘下になるのだ。

AT&Tの会長兼CEOのRandall Stephensonは声明でこう述べている: “Warner Bros., HBO, そしてTurnerのコンテンツとクリエイティブの陣容は第一級だ。そのすべてがAT&Tの消費者に直接届く強力な配信網と合体すれば、他に類のない高品質なモバイルファーストのエンターテインメント体験を提供できる。われわれは、メディアとエンターテインメント産業が消費者とコンテンツクリエイターとディストリビューターとアドバタイザーズのために仕事をしていくやり方に、新しいフレッシュなアプローチを導入したい。”。

買収は、AT&Tという企業の生死にかかわっていた。同社によると、“シナジー効果”により25億ドルの費用節約が見込まれ、4年後には売上が成長に転ずると期待される。Time WarnerとTurnerを含むAT&Tの新事業は、昨年の年商が310億ドルだった。

今週の裁判所の決定の前には、政府が反トラスト法により買収をブロックしようとしていた。いわゆる垂直的合併…上流と下流が一体になること…により、価格操作が可能になり、消費者を害する、とされた。この買収は10年前の反トラスト訴訟の亡霊と揶揄され、初めて裁判所が、垂直的合併を単純に悪とする議論に断を下(くだ)した。携帯電話やスマートフォンが発明されたことにより、メディアと配信の業界構造が変わったことを、裁判所は指摘した。

一件落着したことによってAT&T-Time Warnerは、そのほかの大メディア買収に道を拓(ひら)いた。今週はComcastがFoxを650ドルで買収すると名乗りを上げ、12月に524億ドルを提示していたDisney(ディズニー)と戦うことになった。

情報開示: TechCrunchのオーナーであるOath〔旧AOL〕はVerizonのデジタルメディア分野の子会社であり、この親会社は〔通信大手として〕ComcastやAT&Tと競合している。

画像クレジット: KENA BETANCUR/AFP/Getty Images / Getty Images(画像は加工した)

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Tesla、Model 3の生産を24時間体制へ

TeslaはModel 3セダンの生産能力を引き上げようとしていることがJalopnikが入手したメールでわかった。今週当社はModel 3の製造ラインを中断したが、このメールによるとラインは間もなく再開されるほか、第三の作業シフトが追加されて深夜にも製造が可能になる。Teslaは6月までに週6000台のペースでModel 3を製造することを目標にしている。

Elon Muskが書いたと言われているそのメールには、Model 3の生産や支出計画、製造公差から、Tesla社が利益をあげていないこと、ミーティングが会社を滅ぼすことなど幅広い話題について詳細に書かれている。

このメールによると、Model 3の生産ラインが「包括的なアップグレード」のために停止していたのは3~5日間だった。Teslaは来月中でにModel 3の生産台数を3000台から4000台に引き上げる予定だ。同社は走行距離6000マイルを可能にする新しいアップグレードを6月末までに計画している。先週Teslaは、3週連続でModel 3を2000台以上生産した。

2カ月で生産台数を3倍にするのはかなりの難題だ。

この目標達成のために、Teslaはフリーモント工場の総合組立て、車体、および塗装ラインに新たなシフトを導入する。また同社はフリーモント工場およびGigafactoryで、生産日程を守るために計400名の従業員を雇用する。

この生産増加のニュースは、Tesla工場の安全性と労働環境に関する一連の批判を受けて公表された。Teslaは必死に報道と戦っているが、従業員らがMuskの高い生産目標と戦うかぎり問題は続くに違いない

Muskは出費も管理しようとしているようで、100万ドル以上の支出はすべてMusk本人の承認が必要なった。おそらくMuskは、ファンたちが資金を募って買ったソファーは受け取ることになるだろう。

Jalopnikはメール全文を公開し、ミーティングについて最後に書かれている部分は読む価値がある。ごく一部を以下に引用する。「多すぎる会議は大会社を破滅させる原因であり、ほぼ間違いなく時間とともに悪くなる。大人数の会議は、出席者全員に価値を与える確信があるときだけに限り、その場合も非常に短かくすべきだ」

Teslaは本誌のコメント要求に返信していない。

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イーロン・マスク、今度は風船とバウンスハウスでロケットを回収か

Elon Musk は日曜日(米国時間4/15)夜に、SpaceXの上段ロケットの新しい回収方法をTwitterで発表した。風船 —— Muskの表現を直接引用すると “giant party baloon” —— がロケットの一部を空気で膨らませたバウンスハウスへと運ぶ。これは冗談ではない。

他の誰がこのアイデアを提案したとしても無視されただろうが、最近のElon Muskは狂気のアイデアを現実にする術を持っている。

SpaceXが初めてロケットを打ち上げたのは、ついこの間の2012年だったが、その後ロケットはどんどん大きくなっていった。そして今年SpaceXは、高速ボートと巨大な網でロケットの一部を捕獲する方法を試みた —— ただしまだ成功はしていない。

ロケットの回収に風船が使われるのはこれが初めてではない。伝説のプログラマー、John Carmack のロケット会社が、2012年に風船を使ってロケットの本体とノーズコーンを取り戻そうとした。計画どおりには進まず、 当時の関係当局によると、ロケットはニューメキシコ州のSpaceport America敷地周辺に「ハードランディング」した。

SpaceXの自動着陸ロケットや巨大ネット船と同じように、目的は部品を再利用してロケット打ち上げコストを削減することだ。この最新計画がいつ実施されるか明らかではないが、将来SpaceXが少なくともテストしてみる可能性は高い。

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テスラ、時価総額でフォードを下回る

Tesla 株価は暴落し、その結果昨年達成したマイルストーンよりも後退した。本稿公開時点で同社の時価総額は1年ぶりにFordを下回っている。現在Teslaの時価総額は420.63億ドルなのに対して、Fordは435.88億ドルだ。TeslaがFordの時価総額を抜いたのは一年前の明日のことだった。

昨日は両社とも株価を下げたが、先週Tesla株は低調で過去52週間の最低水準まで落ち込んだ。同社は未だに、先週来の大規模リコール製造上の問題、さらにTesla車の自動運転中の死亡事故といった悪いニュースの影響に苦しんでいる。

Ford株は、先月上昇機運をみせたが、こちらも52週間で最低となっている

TeslaがFordを時価総額で超えたときには大きな話題となった。同社は未来に向かう新しい波と期待されたが、株価は過大評価されていると警告する向きもあった。Elon Muskはニュースを好意的に受け止めているようで、昨日のエイプリルフールには会社が倒産したというジョークをツイートした。

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Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

Elon Muskは、自分の会社であるSpaceXにFacebookのページがあることを知らなかったようだ。SpaceXとTeslaのCEOは、#deletefacebook運動を支持するために自分とSpace XとTeslaの公式ページを取り下げろ、というTwitter上の呼びかけに応えて、最初に、その存在を知らなかったと述べ、それに続けて、それらを本当に取り下げる、と約束した。

彼はその言葉を実行し、今日の早朝まであったSpace XのFacebookページは、今やない。下図のスクリーンショットは、12:10 PM ETに撮られたものだ。

私がこの記事を公開した時点(米国時間3/23朝)では、これらのページを開こうとすると“Sorry, this content isn’t available right now”というメッセージが出るだけだ。MuskがTwitter上で指摘されてから約20分後だから、早い!

Twitter上でMuskは、Instagramを使いすぎだ、とも言われた。Facebookは、Instagramのオーナーでもある。この多産な起業家によれば、Instagramは“ボーダーライン”だったそうだ。それは彼によると、Facebookの影響の波及がゆっくりだったからだそうだが、とにかくInstagram上のプレゼンスは維持する気らしい。

削除の前にSpace XとTeslaのページは260万あまりのLikesとFollowsがあり、エンゲージメントのレートも超高い。Muskのソーシャルメディアを管理している担当社員は、泣きながら削除をしたのではないか。

続報あり…

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月にモバイルネットワークができる!

ローミング料金はいくらになるのだろうか。月(そう、あの自然の地球衛星)にモバイルネットワークが作られつつある。このネットワークを使うと、HDビデオのライブを月面から地球にストリーミングできるだろう。Elon Muskのスターマン劇以来、宇宙ストリーミングが注目の的だ。

月面ネットワークを構築するのは、キャリアーのVodafone Germany、ハードウェアメーカーのNokia、そしておそらくもっとも意外なのが、自動車メーカーのAudi。Reutersが伝えた。このプロジェクトは先日バルセロナで行われたMobile World Congressで発表された。必要なネットワークハードウェアを送るための打ち上げ目標時期は2019年で、打ち上げはSpaceXが担当する。

参加各社はベルリン拠点の有志科学者チーム、PTScientistsと協力してプロジェクトを進める。

モバイルネットワークを月に作るというと、一見未来的な目標だが、このプロジェクトが利用するのは4G接続で、現在世界展開の初期段階にある5G標準ではない。プロジェクトがやや古いテクノロジーを使うのは意図的であり、宇宙の厳しい環境下で使うために信頼性が高く運用が容易なものを選んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SpaceX、次期Falcon 9で自社の衛星ブロードバンドサービスをテスト

SpaceXは次期Falcon 9の打ち上げを2月17日に予定している。主要な貨物はスペインの地球観測衛星、Pazだが同乗するもうひとつの積荷の方が興味深い。SpaceX自身は衛星を利用したブロードバンドインターネット通信サービスをテストするために、自社の通信衛星2基を軌道に送り込む。

ロケットに載せられるのはMicrosat-2AおよびMicrosat-2B(via TheNextWeb)という小型の衛星で、稼働期間はわずか20カ月だ。いずれもKu帯ブロードバンド無線送受信機を備え、低地球軌道から地球上に通信環境を提供する能力をテストする。

SpaceXは長期利用可能な本格的ブロードバンド通信衛星を打ち上げる前にこのテストを行う。同社はロケット発射事業に加えて、宇宙ベースの安価なブロードバンドを地上に提供することを新たな収入源として考えている。衛星インターネットサービスが利益を生めば、同社が構想する野心的火星ミッションなどのプロジェクトを賄うことができる、とSpaceX CEO Elon Muskが同社の長期計画の概説で語っていた。

Microsatを軌道に打ち上げることは、同社のブロードバンド事業を現実にする最初の一歩にすぎないが、SpaceXの壮大なビジョンが進展していることを示す良い兆候だ。SpaceXは、今月始めにFalcon Heavyの初飛行に成功し、今年中に有人宇宙船Crew Dragonの打ち上げを予定している。2018年はMuskの宇宙ベンチャーにとって記念すべき年になるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SpaceX、Falcon Heavyのブースター3基とも軟着陸を目指す

SpaceXのFalcon Heavyの歴史的初飛行のすぐ後には、歴史的初着陸の試みが控えている。先週末Elon Musk率いる民間宇宙会社は、今回のテスト飛行ではロケットを軌道に運ぶ3基のブースターコアの回収も試みることを発表した(via Space.com)。

ロケットの両側に装着された2つのコアはいずれも、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地の地上着陸地点、LZ-1およびLZ-2に帰還し、中央のコアは、大西洋上のSpaceXが浮遊着陸場所として利用している無人ドローン艀(はしけ)、”Of Courcse I Still Love You”に着地を試みる。

SpaceXのFalcon HeavyはFalcon 9ロケット3台相当の推進力を持ち、総積載重量は約12万ポンド(約54トン)になる。現在フロリダ州ケープカナベラルから初の離陸を目指しているところだ(TechCrunchチームは現地から打ち上げの模様を報告する)。

この打ち上げでブースター3基すべてを着陸させようという試みは、この野心的初飛行にふさわしい大胆な挑戦だ。これはSpaceXの有人軌道ミッションおよび軌道内打ち上げゾーンを構築する舞台を整えるものだ。将来この打ち上げゾーンから火星に向けて飛び立ち、いずれは基地を造り、さらには人間の共同体を作ることを願っている。

Falcon Heavyの発射は、2月6日(火曜日)の1:30 PM EST(日本時間 3 AM)に予定されており、今のところすべては順調に進んでいるようだ。

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イーロン・マスク、火炎放射器を1万5000台売ってトンネル会社に750万ドルをもたらす

Elon Muskのトンネル掘削会社、The Boring Company は火炎放射器の販売によって十分な資本を獲得しつつある(そう、火炎放射器(flamethrower)だ)。どうみても法外な値段のこの代物は、材料費30ドルほどで自作できそうだが、500ドルで売られており、Elon Muskの穴堀りベンチャーはすでに750万ドルを稼いでいる。

これは発売開始からわずか1日の出来事で、消火器の売上は含まれていない(こちらも30ドルと高すぎる値付け)。Muskによると、これまでに売った火炎放射器は1万5000台で、この販売期間中に用意されているのは全部でわずか2万台だ。

つまり、在庫が一掃される可能性は高いので、この公共交通の歴史に残るかもしれない一品をぜひとも欲しいという人は、今すぐ行動を起こすべきだ。あるいは今の生活を続けて、このサーカスショウを無視して会社の本業であるべき地下をつなぐハイパーループネットワークの建設に注目するのもいいだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook