日本の裁判所が問題のレビューをGoogle Mapsから削除するようGoogleに命令

japan-flag

日本で困ったニュースが生まれた。Googleが同社のGoogle Mapsサービスから、今訴訟案件となっている、顧客からのレビューを、削除するよう命令されたのだ。

今日(米国時間4/10)千葉地裁は合衆国のインターネット企業に、この国の某医院に対する二つの匿名レビューの削除を強制する仮差止命令を発行した。それらは同診療所におけるネガティブな顧客体験を記しているが、どちらのレビューも、Mapsサービス内のユーザ生成コンテンツに対してGoogleが課しているポリシーに違反していない。

本日の決定は医院からの名誉毀損訴訟に基づくもので、訴状には匿名のレビュワー(複数)を診療して、彼らの主張を否定している医師からの、宣誓供述書も含まれている。

裁判所はGoogleに、コンテンツを日本だけでなく全世界的に取り去るよう、命じている。

Googleは本誌TechCrunchに提供した声明で、“対応を検討している”と言っている。その中には命令に対する控訴も含まれるのだろう。

“弊社はビジネスのオーナーがレビューに応答できるためのツールを提供しており、また弊社のポリシーに違反するポストは取り下げているが、オンラインのレビューは人びとがビジネスに関する直接のフィードバックを掲出したり読んだりするための重要なツールであると信じている”、と同社は書いている。

公開されているコンテンツの削除は、つねに問題になる。とくに、その背後にあるプロセスがほとんど公式の否定だけという場合は、その否定がまた問題になる。救命や治療を職務とする医療専門家に関するフィードバックがWebから安易に消し去られるなら、本当に悪いことをしたビジネスや個人に対する正当なネガティブレビューも、Webから消し去られてしまう懸念が、当然ながら生ずる。

最近Googleは日本で、プライバシーや言論をめぐる失態をいくつか犯している。昨年は日本の裁判所が、ある人を犯罪に結びつけている検索結果を削除するよう、Googleに命じた。2012年に同社は、その自動補完機能が日本のプライバシー関連法に抵触すると判決され、修正を命じられた

以下は裁判所の仮処分決定書だ(日本語である):

Japan: Chiba District Court Google Injunction – 10 April

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ユーグレナなど3社、研究開発型ベンチャー支援で20億円規模の新ファンドを設立

euglena01

東大発バイオベンチャーのユーグレナがSMBC日興証券、リバネスと組んで「次世代日本先端技術育成ファンド」(通称:リアルテック育成ファンド)を設立した。ファンド規模は当初20億円。上記3社に加えて日本たばこ産業、三井不動産、吉野家ホールディングス、ロート製薬、鐘通が出資者として参加している。今後も参加企業を増やして2015年内に50億円以上を目指すという。多数の大手企業を巻き込むことで、「ヒト、モノ、資金」の面で総合的に支援するプログラムを開始する。各参加企業は資金のみではなく、経営ノウハウや施設・設備の提供、共同での研究や事業開発も実施していくという。

euglena01

ユーグレナといえば、社名ともなっている微生物「ミドリムシ」(学名:ユーグレナ)の屋外大量培養に成功したことで業績を伸ばしているバイオ系ベンチャー企業だ。2012年に東証マザーズに上場し、2014年12月には東証一部に市場変更となっている。ミドリムシというと「虫」を思い浮かべる人もいるかもしれないが、実際には光合成を行う藻類で、食糧問題や環境・エネルギー問題を解決するポテンシャルがあるとユーグレナは言っていて、ミドリムシ燃料でジェット機が飛ぶ日を目指している。

今回のファンド設立で音頭を取ったのはユーグレナだが、SMBC日興証券は研究開発型ベンチャー企業の上場支援の実績を持っていて、志が一致したんだとか。またリバネスはといえば、理系修士号・博士号取得者のみで運営されている科学教育などで知れる企業で、これまでにも研究開発型ベンチャー企業の育成プラットフォーム「TECH PLANTER」を提供してきた経緯があるという。

ユーグレナは第1回日本ベンチャー大賞の内閣総理大臣賞を受賞するなど注目度は高く、その分、技術者やベンチャー企業からの相談や出資依頼が多く集まるようになっていたそうだ。自分たちの経験からも企業連携によるベンチャー企業支援の体制構築の必要性を感じていた、という。

また、日本の研究開発系ベンチャー企業が海外企業に買われることで日本発の技術が海外に流出してしまうことへの危機感もあった、という。TechCrunchのメールでの取材に対してユーグレナ自身は具体的社名などは出さなかったが、Googleに買収された東大発ベンチャーのSchaftなどが念頭にあったのかもしれない。

ところで「リアルテック」は耳慣れない用語だが、ロボティクスやバイオ、IoT、アグリ、エネルギーなどのネットだけに完結しない技術分野を指すそう。こうした研究開発型ベンチャーは技術開発や事業化に時間とコストがかかる。国内でも近年、ネット系のVCは数が増えてきたし、IoTを標榜するVCも登場してきているが、大学発の研究開発の世界とは距離があった感は否めないと思う。大企業を辞める理由があまりない人材の流動性が低い日本では、リスクを取ってイノベーションを推し進めるスタートアップのようなチームと、大企業が共同で事業や価値を作っていく「オープンイノベーション」が必要だという声はよく聞くし、そうした活動や、それを支援する政策も増えているように思う。今回のファンドはベンチャー投資促進税制を利用している。これは投資額の80%までを損金算入することで法人税の対象から除外する制度だ。

各社の主な役割は以下の通り。

ユーグレナ:バイオ、アグリ領域における共同研究、事業化支援
SMBC日興証券:上場準備体制構築、大企業連携・紹介支援
リバネス:「TECH PLANTER」を活用した科学技術の発掘と研究者の育成、創業支援ならびにシード・アーリーステージのベンチャー企業を対象とした育成プログラムの提供
日本たばこ産業:ヘルスケア分野等の研究・ベンチャー企業の支援
三井不動産:研究開発拠点、オフィス等のファシリティ支援
吉野家HD:飲食業への展開や農業、畜産技術に関するノウハウ支援
ロート製薬:医薬品やヘルスケア領域における共同研究、ノウハウ支援
鐘通:研究開発型ベンチャー企業の製品販売などを通じた支援

C Channelは「女の子の自己表現の場」になる? 森川氏とアソビシステム中川氏

左から渡辺氏、森川氏、中川氏、AMIAYAの2人

 

LINEの元代表取締役社長CEOである森川亮氏が4月10日、スマートデバイス向けの動画プラットフォーム「C Channel」を立ち上げた。その詳細や、森川氏の想いについてはこちらの記事を参考にして欲しいのだけれど、今度は福岡で開催中の「B Dash Camp 2015 Spring in Fukuoka」のセッションの様子をご紹介する。

「LINE元社長が仕掛ける次のビジネス」と題したセッションに登壇したのは、森川氏とアソビシステム代表取締役社長の中川悠介氏。さらにクリッパー(後述)としてC Channelで活躍する双子のモデル・アーティストの「AMIAYA」がゲストとして参加した。モデレーターはB Dash Venturesの渡辺洋行氏が務めた。

C Channelは、クリッパーと呼ぶ約100人のタレントやモデルらが、ファッションやフード、トラベルといった情報を、プロが1分間に編集した動画で配信するプラットフォームだ。例えばAMIAYAの動画のサンプルは、「焼き鳥の「すみれ」でSMILE」や「桜満開の目黒川を散策♪」で見れる。

個別に取材したときにも言っていたのだが、C Channelのイメージは「ケーブルテレビが生まれたときのMTV」なのだそう。アーティストのPV自体を自分たちで作るわけではないが、自分たちでも一部のコンテンツを作ったり、強いブランドを作っていくということだ。

森川氏はスマートデバイス向けのブランド広告について強調していたが、すでに今日になって出稿希望の企業から大量に問い合わせが来ているのだそう。ただ、「大事なのは最初から儲けることではなく、まずはブランドを作ること。(出稿を)お断りしながらでも価値を高めていく」(森川氏)と語る。

C Channelに出資するほか、事業でも協力体制を作る中川氏は、今回の取り組みの背景として、「やはり今は個人がメディアになる時代。テレビや雑誌も重要なメディアだが、動画を通してモデル1人1人がメディアになる。Instagramなどを通して世界に出て行きやすい」という状況を説明する。実際、今時のタレントは自ら動画を編集し、発信している人も多いのだそう。

女の子の自己表現の場として期待

アソビシステムのタレントたちにC Channelはどのように見えているのか。中川氏は「自分で動画をアップしている子は、自分で撮り方を勉強しながら撮るし、プロが撮る場合であっても、いろんな意味で自己表現力が広がっていく」と語る。

実際、女子高生が自分で動画を撮影し、編集まで30分ほどでやってしまうなんてこともあるそう。森川氏も中川氏も「撮影からアップまでのスピードが大事」ということを語る。

クリッパーを務めるAMIAYAの2人も「リアルな女の子の『近い感じ』を見れるのは嬉しいと思う。今は自分を自分でプロデュースする時代。新しい自己表現の場所ができて嬉しい」「日本の女の子の『カワイイ』の引き出しはたくさんある。日本だけでなく海外にもファッションやスタイルを発信していきたい」なんて語っていた。

 

住まいのコミュニティサイト・米国Houzzが日本上陸、iemoとは何が違う?

houzz00

リフォームをしたい人と住まいの専門家をつなげる米国のコミュニティサイト「Houzz」が日本に上陸。4月9日にサイトをオープンした。同サイトは専門家が投稿したインテリアやエクステリア、住空間の写真を閲覧して、自分の気に入ったものを保存したり、それらを元に専門家に発注できるのが特徴。写真は600万点以上にのぼり、世界最大のデータベースであるとHouzzは謳っている。

もともとは創業者のアディ・タタルコ氏が個人プロジェクトとして立ち上げたサイトから始まった。同氏は2006年にパロアルトに中古住宅を購入し、後にリフォームしようと計画していたが、予想以上に住宅の設計やデザインに関する情報が世の中には少なかったという。

「建築業者の評判を知るには友人からの口コミを頼るしかなかった。適切な情報を得るのに苦労し、かなりの予算と時間をかけたが、最終的に満足できる結果は得られなかった」と振り返る。そこで自らコミュニティサイトを立ち上げ、広く建築関係の専門家に関する情報を募ったのだという。

Houzz創業者のアディ・タタルコ氏

Houzz創業者のアディ・タタルコ氏

スタート時のユーザーはタタルコ氏夫婦2人、子どもの学校の家庭が20組ほど。パロアルト在住の設計士が数人いた程度だった。それにもかかわらず、サイトは「自律的、有機的に成長した」とタタルコ氏。少しずつ米国の他の都市にも拡大し、さまざまな業界、例えば造園業者の間にも浸透するなど、個人では管理しきれないほどスケールしたそうだ。

現在では毎月2500万人のユーザーがHouzzを利用しているという。そのうち住まいの専門家は約70万人。彼らがお互いにコラボレーションし、どうやったら自分の家がより住みやすくできるか相談できるコミュニティになっている。

houzz01

アジア最初のオフィスとして日本を選んだ理由

驚いたことにHouzzのユーザーは「世界のすべての国」にいるのだそうだ。国の数は195カ国ほどあるが、「文字通り“すべての国だ”」とタタルコ氏は断言した。ただし、コミュニティのローカライズは始まったばかり。2014年に米国外にも拠点を設ける方針を決定し、アジアの最初のオフィスとして日本を選んだ。

日本を選んだ理由は2つ。日本の住宅環境がHouzzと相性がいいというのが1つ目にある。タタルコ氏は「日本のリフォーム市場は数年前の米国に似ているし、可能性がある。課題としては空き家率の高さがある。中古住宅を改装して住みたいが、どうすればいいのか、わからない人も多い。また日本人は新築を好むが、新築に住んでも、いずれはリフォームが必要になる。そういった課題を抱えたマーケットであり、それを助けるコミュニティが求められている」と話した。

また2つ目の理由としては、グローバルのユーザーが日本の住環境に興味を持っていることがあるという。Houzzが実施した調査によれば、多くのユーザーが日本の建築、たとえば仏間や畳などについて学びたいと思っていることがわかったそうだ。「日本の住環境や文化がHouzzプラットフォームの成長を助けるものになる」とタタルコ氏は言う。

「Houzzは住宅デザインのWikipediaと表現されている。加えて、Houzzはただの情報提供ではなく、さまざまなプロフェッショナルのアイデアと知識が蓄積されており、それをコミュニティに提供できる場になっている。日本の方々が世界に発信されることも期待している」(タタルコ氏)

houzz03

Houzzは住宅デザインのWikipediaと表現されているという

 

iemoは日本市場で競合となるか

日本法人の代表は加藤愛子氏が務める。同氏はシカゴ大学経済学部を卒業後、米国投資会社ゴールドマンサックスのロンドン、および東京オフィスに勤務した経験を持つ。2011年にM.B.Aを取得後、ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の代表取締役に就任し、化粧品のサブスクリプションサービス「GLOSSYBOX」日本法人を成功に導いた。その後、ニューヨークを拠点にベンチャー企業の海外展開に関するコンサルティングを行い、2014年11月より現職だ。

日本の戦略を担う加藤氏に質問した。住まいに関するサイトといえばDeNAが買収したキュレーションメディア「iemo」が挙げられる。同サイトは少なからずHouzzを意識して作られたものだ。立ち上げ時にiemo代表の村田マリ氏に取材した記事では、ユーザーが投稿したコンテンツをシェアしたりコメントできるコミュニティ機能を持つプラットフォームは「海外のHouzzなどを除けばイエモのみ」と発言していた。

今後、Houzzにとってiemoは日本市場で競合となるのだろうか。加藤氏の答えはこうだ。「印象としてはかなり違うコンセプトで展開されていると思う。まず1つとして弊社としてはグローバルなプラットフォームで住宅のデザインをご紹介させていただいていて、そこから裏にいる専門家との交流の場を作っていく。専門家の方とエンドユーザーの方が同じ空間の中で共存し、いろいろなコミュニケーションを取っていただく。そういったところが大きく違うのかなと思います」

Houzz日本法人の加藤愛子氏

Houzz日本法人の加藤愛子氏

あくまで専門家とのつながりを促すグローバルなコミュニティに強みがある。Houzzに蓄積された写真や知識を記事として公開していく試みも始めている。メディアとしても人気を獲得できそうだ。

日本でのマネタイズは現段階では考えていないという。米国ではまずコミュニティを拡充し、情報を流通させ、そして最後にコマース機能で収益をあげてきた。それと同じステップを日本でも踏む。コミュニティを作り、ユーザー体験を満足いくものに仕上げ、その後にコマースのプラットフォームを構築する。

米国サイトの売上チャンネルの1つに「プロダクトマーケット」というものがある。実際に住宅業者1000社ほど参加し、そこで月間2500万ユーザーに商品を提案している。いずれ日本にも同様のマーケットを開設する方針だ。

アイスタイルとエキサイト、インキュベイトの3社、女性特化のスマホ動画広告事業に向け新会社

8

僕は今B Dash Venturesが主催する招待制イベント「B Dash Camp」に参加しているのだが、初日の4月9日に最も盛り上がったセッションは動画に関するモノだった。最近では動画コミュニティのMixChannelや動画広告のFIVEの話を聞いたばかりだ。「スマートデバイス向け動画が来る」なんてのは数年前から言われていたが、やっと本格化してきたと感じる。

そんな中、アイスタイル、エキサイト、インキュベイトファンドの3社が4月10日、スマートデバイス向け動画広告の新会社「OPEN8(オープンエイト)」を設立した。代表取締役には、アイスタイル取締役兼COOの高松雄康氏が就任する。

事業展開の第1弾として、@cosmeやWoman.exciteをはじめとした女性向け有力メディアを中心とする、「女性ユーザー特化」のスマートフォン動画広告ネットワーク「VIDEO TAP」を展開する。今後は第2弾として、インキュベイトファンドとともにゲームアプリ市場向けにもサービスを展開する予定だ。

B Dash Campの会場で高松氏と、アイスタイル取締役兼CFOの菅原敬氏に少し話を聞くことができたのだが、スマートデバイス向けの広告ニーズが顕在化している一方、広告単価はまだまだ安いため、高単価で売れるサービスが求められていることから企画されたものだそう。

アドネットワークの月間ユニークユーザーは3000万人、女性比率96%以上。年齢は20代~40 代が94%となる。RTB型ではなくリザベーション型の広告で、再生回数保証。金額は300万Viewで600万円となる。

広告は、再生時に画面を大きく占有し、再生が終了すると小さなバナーに変形するというモノ。以下の動画で確認頂いた方が早いと思う。

高松氏は「テレビCMの代替となるサービスを考えている」と語っていたのだけれど、ハイファッションなどのブランドは、今あるRTB型のアドネットワークへの出稿に否定的なのだそう。VIDEO TAPはメディアを女性特化かつプレミアムなものに限定することで、配信先のターゲットを明確化することで、ブランド広告の出稿を促す。

左から

左からアイスタイル取締役兼COOの高松雄康氏、アイスタイル取締役兼CFOの菅原敬氏

「Amazonより速い」bento.jpが配送代行スタート、弁当の自転車デリバリー網活用で

kaukul01

スマートフォンで注文してから20分以内に弁当が届くサービス「bento.jp」は、自社の自転車デリバリー網のあらゆる可能性を試そうとしている。本日、ECサイトや地域店舗の注文を最短30分で配送代行する「kaukul」(カウクル)をスタートした。配送エリアは渋谷、港、目黒、新宿、世田谷の5区。順次23区に拡大する。

ECサイトに対して、注文から最短30分から数時間以内で商品を届けることを可能にする「kaukul API」と、自社でデリバリースタッフを抱えられない小売店や飲食店に、オンデマンドデリバリー(出前代行)機能を提供する「kaukul for Stores」の2つのパッケージを用意する。

EC事業者に即配オプションを提供

kaukul API はこれまで2、3日後の配送が最短だったEC事業者が、最短30分で所定の場所に商品を届けられるようにするもの。即配のリクエストから配達状況の確認までの機能をAPIで提供する。現時点では写真入りケーキのBAKE、シャンパンを扱う「シャンデリ屋」などが導入している。

kaukul for Storesは、最短30分の即配から毎日のルート配達、来店客向けの商品持ち帰りを代行する。青果店やカフェなどが導入していて、靴とバッグの修理店「ミスターミニット」も導入する予定。ミスターミニットでは、商品を集荷して修理後に届けたり、ユーザーが店舗で預けたモノを修理後に所定の場所に届けるサービスを検討中という。

kaukul for Storesおよびkaukul APIはどちらも月額の固定費不要で、注文に応じてベントー・ドット・ジェイピーに手数料を支払う。商品に上乗せするかたちになる配送料は、各店舗とECサイトが決める。

Amazonお急ぎ便に対する優位点は?

ベントー・ドット・ジェーピーの小林篤昌社長は「Amazonより速く届く」とスピード感を強調する。

Amazonは514円で「当日お急ぎ便」(Amazonプライム会員は無料)を提供しているが、kaukulの配送料は店舗ごとに異なる。目安は「ヤマトや佐川急便の短距離と同じか、それ以下」(小林氏)。つまり756円以下ということだ。

配送料の安さではAmazonに軍配が上がるが、小林氏は「当日お急ぎ便は朝注文で夜に届けるのがメインの“半日便”。数時間以内の配送はできない」と優位性をアピールする。

オンデマンドECにはLINEが参入

1年前にbento.jpをローンチした当初から、「単なる弁当デリバリー屋にとどまるつもりはない」と語っていた小林氏。その言葉通り、これまでに期間限定ながら、オイシックスの献立セットやバリスタ世界チャンピオン「Paul Bassett」のコーヒーを販売するなど、デリバリー網の汎用性を試してきた。

今後は自転車のデリバリー網を外部に開放し、消費者が即座に購入できるオンデマンドEC事業に本格参入することとなる。同様の取り組みは、スタートアップのdely(デリー)が2014年7月に渋谷限定で開始。同年11月にはLINEが参入し、delyは翌年1月末にサービスを撤退している。

LINEは3月、150店舗以上の飲食店の料理を即時配達する「今すぐ配達」と、ユーザーの買い物を代行する「おねがいWOW」を開始し、オンデマンドEC事業に本格参入したばかり。2015年中に100事業者の導入を目指すというベントー・ドット・ジェイピーは、この市場にどう挑むのか。

LINE元社長・森川氏の次なる挑戦は動画メディア——5億円を調達し、女性向けの「C Channel」で世界を視野に

cc01

4月1日にLINEの代表取締役社長CEOの座を退いたばかりの森川亮氏。LINEを取締役COOだった出澤剛氏に託し、自身はスタートアップの起業家として新たにサービスを立ち上げる。

新会社の名称は「C Channel」。設立にあわせてアイスタイル、アソビシステムホールディングス、グリー、GMO VenturePartners、ネクシィーズ、B Dash Ventures、MAKコーポレーション、楽天などから約5億円を調達する。今後は社名と同名の動画配信プラットフォーム(同社では「動画ファッション雑誌」とうたっている)「C Channel」のベータ版を展開する。現時点ではウェブのみでのサービス提供となるが、今夏にもスマートフォンアプリも提供する予定。

C Channelでは、「クリッパー」と呼ぶ約100人のモデルやタレントが、独自の動画を配信する。動画では、「カワイイ」「クール」といった切り口で、日本のファッションやフード、トラベル情報など紹介する。動画の長さは1本1分で、1つの店舗やスポットのみを紹介。位置情報とも連携する。お気に入りのクリッパーをフォローするといった機能も備える。ターゲットにするのは10代〜30代の女性。動画は日本語のほか、英語でも提供していく。

cc03

Pinterestライクなクリッパーページ ※クリックで拡大

動画はクリッパーの自撮り、もしくはプロのカメラマンが撮影。そのあとプロが編集している。デモ動画を見せてもらったが、1分でも情報量はそれなりにあるし、クオリティは非常に高い。

もちろんネットにもともとあるようなストリーミングの垂れ流し動画だってライブ感があって面白いのだけれども、それとはちょっと方向性が違う。テレビ番組に近いクオリティだ。

このあたりの理由を森川氏に聞いたのだけれども、C Channelには現在タレントやカメラマン、動画編集者やエンジニアなど約10人のスタッフがおり、SPA(製造から小売りまでを統合・内製)モデルでコンテンツを制作しているため、安価かつ速いスピードで高品質の動画を提供できるのだそうだ。テレビや映画など、映像制作の“職人”的な経験者も多いという。

動画はベータ版のスタート時点で100本程度を用意。今後は毎日アップデートしていく予定だ。「映像のプロとITのプロが集まっている。ちょっとやそっとじゃマネできないと思う」(森川氏)

screenshot_322

動画のイメージ

 

10年かけてタイム・ワーナーのような会社に

「グローバルなメディアを作りたい。マスメディアはまだまだ変わっていないので、その変化の中で大きな流れを作ることに挑戦したい。日本のメディアが海外に成功した事例はないので、10年かけてタイムワーナーのような会社を作りたい」——森川氏はC Cannelについてこう語る。

では森川氏はどうしてLINEの代表退任後のチャレンジとして動画の事業を選んだのか? 森川氏は「起業するのであれば、『自分がやるべき領域』でやろうと思った」と説明する。

新卒で日本テレビ放送網に入社し、その後ソニーを経てLINEの代表となった森川氏は、放送とネット両方のメディアを経験してきた人物。若いスタートアップがメディア事業を立ち上げることについては、「しんどいと思う。資金も人も必要になるので、バイラル的、ワイドショー的なものになりがち」と分析する。だが世界を見てみるとメディアは変革の時期。「(テレビなどマスメディアの)最前線の人は、メディアの中でも問題意識を持っている」と語り、メディアビジネスへの注目度を説く。

また動画メディア事業について、「映像と技術が分からないとできない難易度の高い事業。映像だけだと職人の世界になるし、技術だけだとPVなどを意識しすぎる」と語る。

ではその両方を経験してきた森川氏のサービスがすぐに成功するのかというとそこは慎重で、「ビジネス的には相当厳しい。C Channelは、最初の1年程度は売上ゼロでもユーザー拡大に注力する」のだそう。

ECと広告でマネタイズ、海外展開も積極的に

C Channelでは今後、ECと広告でのマネタイズを進める。ECについては、C Channelブランドの商品を販売する予定。所属タレントによるプロモーションを行うほか、リアルイベントでの販売なども予定する。4月16日には東京・原宿にスタジオ兼オフィスをオープンする予定で、週末などはそこでクリッパーなどを呼んだイベントを積極的に展開していく。また出資するアソビシステムを通じて、所属するアーティストなどとも連携したイベントを検討しており「今後はきゃりーぱみゅぱみゅなどが参加するイベントもやっていきたい」(森川氏)とのことだった。

photo3

スタジオを兼ねた原宿のオフィス

 

直近にはブランド広告を中心に展開する予定。「今まではナショナルスポンサーがつくようなブランド価値の高いような動画メディアがなかった。C ChannelのCはコミュニケーション、キュレーション。質の高いブランドを作りたい。そのためには『選ばれている感』や『憧れ』をどう出していくかが重要」(森川氏)。

また将来的には「アドテクの会社にしたい」(森川氏)とのこと。ユーザーの属性にあわせてリアルタイムに動画広告を編集・生成するシステムを開発中だそうだ。「YouTubeなどに乗らずに自分たちで(インフラまで)抱え込めばいろいろとできることがある。将来的にはそのエンジンを外部に提供することも検討する」(森川氏)。そのほか海外展開もすでに予定中。年内にはニューヨークにスタジオを作り、試験的に動画の制作を開始していく。

48歳での挑戦、「ビジネスはタイミングが大事」

ところで森川氏は今年48歳。この年齢での新しい挑戦を「遅い」と感じなかったのだろうか。

「ビジネスはタイミングが大事。早すぎても遅すぎてもダメ。IoTもITとハードウェアの組み合わせだが、ITと動画という違うモノを組み合わすようなビジネスは難易度が高い。『スケールさせること』と『いいものを作ること』の両方考えないといけない」(森川氏)

森川氏いわく、タイミングの重要性はLINEの時にもさんざん経験した話なんだとか。

「例えば検索(NAVER検索。2013年12月にサービス終了)もそう。どれだけすごい人が最高のものを作っても、タイミングが合わないとダメ。LINEも原型をたどればただのメッセンジャー。(先進性という意味では)大したものじゃない。そう考えていく中で、今のタイミングであれば『動画』だと思った。本当は教育なんかもやりたいが、まだ早い。技術があるか? 市場が熟したタイミングか? そしてビジネスモデルが見えるか? の3点が重要」(森川氏)

新しい産業を生み出す

前述の通り、映像と技術の組み合わせは難易度が高いという話があったので、森川氏に「若手のメディア系スタートアップを蹴散らしていくような感覚を受けた」と話したのだけれど、森川氏は笑いながらそれを否定して、「どちらかというと海外のメディアと戦っていきたい」と語る。

また森川氏は「やるなら正直ゲームのほうが儲かるし、(動画メディアは)あまり若いスタートアップがやらない領域だと思っている。だからこそ選んだ」とも説明。また、「秋元さん(秋元康氏)にも相談したら『応援する』と言ってもらった。メディアも変わるべきところにきている意識がある」とマスメディア側の見方も語ってくれた。

ちなみにLINE退任についても少し話を聞いたのだけれども、一昨年くらいから社内では話をしていたのだそう。

「LINEの次に何をやるか——この年齢になるといつ死ぬか分からないから、社会的に何かを残したいと思った。そこで考えた日本の課題は高齢化に伴う衰退。ではそこで大事なのは何かというと、新しい産業を生み出すこと。それが今は動画だった。そこを考えつつ、また別の軸で教育や投資などもできることをやっていきたい」(森川氏)。実はエンジェルとしても「結構多い数投資している」とのことだった。

全ユーザーの3割が投稿、なぜ10代はMixChannelに熱狂するのか?

mc01

スマートフォンで撮影した10秒の動画を共有できる「MixChannel」は、10代に人気のコミュニティだ。月間アクティブユーザー数(MAU)は380万人、月間再生回数は5億回。こうした数字以上に驚くのは、動画を投稿したことのあるユーザーが全体の3割を占めることだ。なぜ、10代はMixChannelに熱狂するのか。

福岡で開催中のイベント「B Dash Camp 2015」で、サービスを運営するDonutsの福山誠氏が、その秘訣を明かした。

MixChannelで人気のコンテンツのひとつはカップル動画だ。どんな内容かというと、中高生の男女がカメラの前でイチャイチャと抱き合ったり、キスしたりというもの。ただそれだけの内容を何組ものカップルがマネをして、相次いで投稿しているのだという。

mc02

MixChannelプロデューサーの福山誠氏

「MixChannelでは、他のユーザーが投稿した動画をマネる行為が多いんです。やってることはみんな一緒で、数千人が目をつぶってチューする動画を上げている。マネをしたり、されたりするのが、MixChannelのコミュニケーションなんです。」

ユーザーがコンテンツを投稿するCGMは、Instagramのように利用者のほとんどが閲覧も投稿もするサービスを除けば、投稿率は全体の1割以下というのが相場。福山氏の言葉を借りれば、MixChannelの投稿率の高さは、「お題に乗っかるコミュニティの楽しみ方がある」ということらしい。

グリー田中氏が10年を振り返る——社会からの批判、「未熟」の一言につきる

福岡で4月9日〜10日に開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2015 Spring in Fukuoka」。午後には「グリー10年の軌跡とこれから」と題したセッションが開かれた。登壇したのはグリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏。B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏がモデレーターを務める中、グリーのこれまで——特に苦労を中心に——を語った。

人が誰も入ってこなかった

2人で起業してから従業員約1800人まで成長したグリー。渡辺氏はまず、一番大変だった時期について尋ねる。

「この10年悩んでいるが、グリーはすごくうまくいっているのか、そうではないのか分からなくなる」(田中氏)と答える田中氏だが、まず最初に大変だったのは人材採用だったそうだ。

「1番目の社員は山岸さん(創業期メンバーであり、現・取締役副会長の山岸広太郎氏)の友達。エンジニアだと聞いていたが『経理しかできない』と言われた。でも人がいなかったので採用した。2、3番目は学生で、4番目は営業に来たサイボウズの社員。手当たり次第採用しないと誰も入ってこなかった」(田中氏)。

上場時の社員は約100人だが、田中氏の友達の友達、社員の友達の友達といった人材が7割程度を占めていた。「(友達が多いのは)自慢ではなくて、ただ誰も入ってこなかった」(田中氏)

田中氏は、そんな状況でも事業を続けられた理由について、楽天での経験を挙げる。「創業期に遊びに行ったとき、楽天は雑居ビルの一室。三木谷さんはハーバードを出ているのにカローラに乗っていて『こういう人に関わっちゃいけない』と思った。だがその後会社は大きくなり、『会社ってそうやって作るモノだ』と思った。だから(グリーの創業期も)乗り越えられた」

PCからフィーチャーフォンへのシフト

苦労話はまだ続く。いざ人材が入っても、その人材に支払うお金がないのだ。「僕も(年収)400万円くらいで働いていた。辛いのは誘って入社してくれる人。前職から大幅に給料を下げてもらうしかないのが現実。心苦しいと思っていた」(田中氏)

そんなときは、自身でキャッシングしてお金を捻出していたそう。給料遅延こそなかったそうだが、「このあと破産するか、うまくいくか、どっちかしかないと思っていた」(田中氏)のだそう。

苦境はまだまだ続く。上場が見え始めた頃(2005〜2006年頃、KDDIからの調達前)に、PCでのビジネスの限界点が見えたという。そのタイミングでフィーチャーフォンで定額制がスタート。思いきってモバイルにシフトをしたのだという。

渡辺氏はその際に出た社内の不満をどう調整していったのかと田中氏に尋ねる。「社長として問われるのは、その話(モバイルシフト)をして納得しない、辞めちゃったとしてもしょうがない。『それしかないんだ』と自分でどれだけ確信できるかだ」(田中氏)

社会からの批判、「未熟」の一言につきる

そんな苦労も超えて、ゲームプラットフォームとして成功の道を歩き始めたグリー。だが2010年頃からは、競合とのケンカ(渡辺氏の表現。当時グリーとDeNAはプラットフォーム同士でのいざこざがいろいろあった。当時の状況を知りたければこんな記事もある)に始まり、コンプガチャの問題が起こる。

田中氏は当時の心境について、「何が起きているのか咀嚼するのに時間がかかった。メディアの報道を見て、何を問われているのかと」と振り返る。

「僕らはいいサービス、使ってもらうサービスを作っているという、ある意味純粋な気持ちだった。『誰も使わない』と言われていた釣りゲームを作った結果、国内累計1500万人に使われるようになり、そして社会問題になった」(田中氏)

「だが今思うと『未熟』の一言に尽きる。0から数千万人が使うようなサービスをやったことがなかったので、言い訳にならないが、その重要性や社会への責任、説明の仕方が分かってなかった。ビジネスマンとして世の中を変えるのであればその資格がない。未熟だった」(田中氏)

渡辺氏はこれを受けて、暗にgumiの業績下方修正を発端にした騒動に触れ、「社会的認知がされて、未公開から公開企業になって、社長の行動を考えないと(いけない)」と語る。

田中氏もこれに同意し、「ほとんどの人が悪意を持っているのではなく、どうしていいのか分からないということだと思う。でもそれは『分からない』では済ませられない。だらかが分かりやすく何度も説明する必要があると思う」とした。

グリーで一生頑張る

社会とも向き合い、海外にも進出(そして一度撤退して最適化)したグリー。PCからフィーチャーフォンへのシフトに次ぐスマートフォンのウェブからネイティブアプリへの、2回目の「シフト」を進めている。

その状況については「人員的なシフトは完了して、『消滅都市』はランキングも売上も上がり続けている。手応え、勝ちパターンはやっと見えてきた。重要なのは続けること。ボラティリティはあるが、強い精神力で作り続けていくべき」(田中氏)

さらに、渡辺氏から「また新しいことで起業しないのか」と尋ねられると、「人生で二度とやりたくないランキング一位が『起業』(笑)」としたあと、「僕もみんなもスティーブ・ジョブズにあこがれている。でもジョブズもゲイツも30年やって今に至る。それであれば30年やらないといけない」とコメント。「グリーで一生頑張る」とした。

もはや国境は意識しない、日本発IoTスタートアップの強みと課題

nes02

新経済連盟が開催するカンファレンス「新経済サミット2015」が4月7日から8日にかけて東京で開催された。初日となる4月7日には「世界を担う日本発のIoT 〜グローバルマーケットで日本企業はどのように闘うのか〜」と題するセッションが開催された。IoT(モノのインターネット)の時代、世界で勝つ為に求められるものは何か。官民それぞれの立場から意見が交わされた。

登壇したのは総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課  標準化推進官の山野哲也氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長の佐野究一郎氏、WiL 共同創業者ジェネラルパートナーの西條晋一氏、イクシー代表取締役社長の近藤玄大氏、Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏の5人。モデレーターはABBALab代表取締役の小笠原治氏が務めた。

国はIoTをどう見ているか

総務省や経産省は、IoTをどう捉えているのだろうか? 経産省の佐野氏は、ドイツの国策である「インダストリー4.0」やアメリカGE社のIoTプラットフォーム「Predix」といった、生産工程の自動化・デジタル化、センサー・人工知能(AI)を使った開発パフォーマンス向上施策を例に挙げ、海外でのIoTの急速な広がりを説く。

では日本はどうなっているのかというと、産業競争力会議においてビッグデータやIoT、AIの推進に取り組む事が決まった段階であり、具体的な政策のあり方は検討中とのこと。今後は「ベンチャー企業の力をいかに増やすかが重点事項」と課題を語る。

山野氏は総務省の観点から標準化について解説。IoTには4つの要素があるという。

・センサーで情報を集める技術
・収集した膨大なデータをネットワークに送る技術
・膨大なデータを解析し、意味あるデータを発掘する技術
・得られた意味をデバイスにフィードバックする技術

それぞれの要素別に見ると国際標準化は進みつつあるとし、M2Mの標準化団体oneM2Mを例として挙げた。ただ国内における標準化作業は出遅れている感が否めないとのこと。

IoTビジネスはに国境はない

「世界と戦う」という意味について、実際にIoTでビジネスを立ち上げているスタートアップはどう考えているのだろうか。

Cerevoの岩佐氏は、日本、海外という意識は全くしていないと言う。インターネットという世界共通プロトコル上で動作する「モノ」を販売しているため、発表すればおのずと世界中から注文が来るとのこと。むしろわざわざ「グローバル」と意識をすることなく、それで世界で成功できるのがハードウェアの良い点だと持論を述べた。

筋電義手「handiii」を手がけるイクシーの近藤氏は、「モノは分かりやすいので、コンテンツが良ければどこでも売れる」と説明。handiiiをSouth by Southwest(SXSW)でデモした時の反響の大きさを例に挙げた。handiiiは医療分野のプロダクトであり、国によって法律が異なるためローカライズは困難を極めるプロダクトだ。だがイクシーでは極力データも公開し、各国の研究機関と共同で開発を進めていきたいとした。

ベンチャー投資を手がける傍らでソニーと合弁会社「Qrio」を立ち上げ、スマートロックの開発しているWiLの西條氏も、「モノ(ハードウェア)は非言語なのでイメージされやすく、世界展開はしやすい」と語る。

日本でビジネスを行う3つメリット

スタートアップ側の登壇者3人が「国境はあまり意識していない」と語るが、モデレーターの小笠原氏は、日本でビジネスをすることの利点を尋ねた。

「そもそも僕ら(日本でビジネスをするスタートアップ)は有利」——岩佐氏はそう語る。その理由の1つめは「Japanブランド」。先代の方々(これまでの日本のメーカー)が築き上げてきた信頼のおかげで、全く同じ製品だったとしても日本製が選ばれるのは大きいとした。2つめは「家電設計者の多さ」。これだけ家電開発者が多い国は世界を見渡してもほかにない。これがIoT時代の武器になると話す。3つめは「時差」。家電やハードウェアのほとんどの工場は現在アジアに集中しており、時差も少なくいざとなれば3〜4時間で行ける距離にある日本は欧米と比較して地理的にも有利だとした。

また近藤氏は、「長期的に日本に留まるかは分からない」とは言うものの、「日本人のこだわり、職人気質はプロトタイプを開発する上でメリットになった」と言う。

IoTスタートアップ、挑戦するには「いい時期」

セッション終了後の囲み取材で、西條氏、岩佐氏、近藤氏から、ハードウェア、IoTスタートアップに挑戦する人に向けたメッセージを貰ったので、以下にご紹介する。

WiL 西條氏

起業するにもいろんな方法がある。イクシーやCerevoのように自力でやる方法もあれば、WiLのように大企業とコラボレーションする方法もある。「メンバーが不足しているからできない」と諦めて欲しくない。自分は文系人間でものづくりの経験も無かったが、今は非常に良いチームができている。いろんな山の登り方がある。やりたいという気持ちを大事にしてほしい。

Cerevo 岩佐氏

基本は「やりたいと思った時がやり時」だが、ここ1〜2年急激にハードウェアスタートアップがやりやすくなった。2007年当時はハードウェアスタートアップとか言うと笑われる時代だったが、今はDMM.make AKIBAの様なシェアオフィスもあり、興味を持ってくれる投資家も増えた。始めるにはいい時期。あと、ITでの起業というとエンジニアが起業するイメージが強いが、自分の周りでは文系、調整型の人間が立ち上げた企業が成功している。ぜひ文系の人にも挑戦してほしい。

イクシー 近藤氏

むしろ今の学生はすでに起業している。大学の研究室の成果をクラウドファンディングに乗せて製品化を目指すような流れが普通になってきている。逆に、定年退職したベテラン職人が起業するようになると面白いと思う。

nes03

左から小笠原氏、山野氏、佐野氏、西條氏、岩佐氏、近藤氏

 

資金調達・事業提携イベント「RISING EXPO 2015」、東南アジアから応募開始

rising

サイバーエージェント・ベンチャーズが主催するスタートアップ向けの資金調達・事業提携支援イベント「RISING EXPO」が今年も開催される。

このイベントは、1億円以上の資金調達を検討するスタートアップと、国内外の有力ベンチャーキャピタルや大手事業会社とのマッチングイベント。事前選考を通過したスタートアップのプレゼンテーションとネットワーキングの場を提供する。

昨年は日本のほか、東南アジア(インドネシアで開催)、韓国、中国のアジア4地域で開催したが、今回は日本、東南アジア、韓国の3地域で開催する予定。日本で開催された「RISING EXPO 2014 in Japan」では、スタートアップ15社、ベンチャーキャピタル60社、事業会社60社が参加した。

このイベントがきっかけになったもの、そうでないものを含めての数字にはなるのでどこまで参考になるかは分からないが、登壇企業の累計資金調達額は40億円以上、1社当たり平均資金調達額は3億円を超えているのだそう。今年は資金調達に加えて、事業会社とのマッチングについても力をいれるのだとか。

2015年の開催スケジュールは以下の通り。なお本日4月9日より、インドネシアで開催するRISING EXPO 2015 in South East Asiaの応募を開始する。その他の地域は決定次第随時特設サイトの情報をアップデートしていくとのこと。

・RISING EXPO 2015 in South East Asia:2015年6月25日
・RISING EXPO 2015 in Korea:2014年6月予定
・RISING EXPO 2015 in Japan:2014年8月7日

応募条件は次のとおり。なお本店所在地は国内外を問わない。
・IT・インターネット関連ベンチャー企業であること
・原則、サービスローンチをしており、一定のユーザー数もしくは一定の売上を獲得できていること
・1億円以上の資金調達を検討していること

ちなみに昨年、一昨年に引き続き、僕も事前審査員として参加させてもらう予定だ。伸び盛りのプロダクト、そして起業家と出会えるのを楽しみにしている。

Slashdot Japanが「スラド」に名称変更

srad

「アレゲなニュースと放談サイト」の愛称でおなじみのSlashdot Japan(スラッシュドット・ジャパン)が、5月11日より「スラド」に名称変更する。

スラッシュドットは、コンピューター関連の話題の要約をリンクとともに紹介する掲示板。日本版は2001年5月にオープンした。ちなみに、「アレゲ」とは使えそうで使えないものを意味するスラッシュドット用語。最近では耳にすることが減ったが、古参のネットユーザーならご存じのことかと思う。

名称変更後も現在と同じシステムで運営し、既存のコンテンツやユーザーアカウントはそのまま引き継がれる。URLは従来の「http://slashdot.jp/」から「http://srad.jp/」に変わる。RはLの間違いと思われるかもしれないが、SRADの4文字は、サイトを構成する4つの要素「Story(ストーリー)、Research(調査、研究)、Article(論説)、Discussion(議論)」の頭文字を並べたものらしい。

日本版を運営しているのは、米Dice Holdings社とのライセンス契約を受けているOSDN株式会社。オープンソース・ソフトウェアの開発・配布サイト「SourceForge.JP」も同様のライセンス契約で運営しているが、こちらも5月11日より「OSDN」に名称変更する。サービス名称変更に至った経緯について、OSDNは次のように説明している。

「全てのオープンソースとITを中心としてテクノロジーを愛するコミュニティに寄り添う」というOSDN社の経営方針と米Dice Holdings社との事業方向性の乖離が大きくなったことによるものであり、日本側としては新ブランドを掲げて、新たな成長軸へと向かっていくことを決意したものであります。

僕もかつてはスラッシュドットで交わされる雑談を興味深く読んでいたけど、最近ではFacebookやTwitter、NewsPics、はてなブックマークなどで、ネットで話題のニュースの意見を目にすることが多くなってきた。スラッシュドットはサイト名とURLを新しくするだけで何が変わるの?という気もするが、日本独自の成長軸へ向かうとのことなので、今後また盛り上がりを見せるか注目したい。

ツイキャスが1000万ユーザー突破、動画サービスからプラットフォームへ

tc

モイが提供する動画ストリーミングサービス「TwitCasting(ツイキャス)」が1000万ユーザーを突破した。4月8日に同社が明らかにした。

2010年2月のサービス開始から5年弱での達成となる。以下がユーザー数を示すグラフだが、サービス開始から順調にユーザー数を増やしていたが、2013年後半からはユーザーが急増。女子高生を中心にしてサービスを拡大してきた。

11139701_832167050199258_1089038663_n

 

また、当初はノンプロモーションながら、海外ではブラジルを中心に局地的にユーザーが増加。現在海外ユーザーの割合は全体の2割ほどだが、その半数(つまり全体の1割程度)はブラジルのユーザーなんだそうだ。そんなこともあって、現在は米国・ブラジルでもユーザーサポートを行っている。

2013年頃まではアクティブユーザー(ユーザー数400万人でMAU200万人程度だったと聞いている)を公開していたが、現在は非公開。ただし、関係者から聞く限り、いい数字を出しているようだ。

おしゃべりツールからプラットフォームに

もう10代だけのサービスではなくなってきた——モイの丸吉宏和氏は語る。海外での利用はさておき(ブラジルでは初期からアーティストが音楽ライブの配信などをしていた)、日本では「女子高生のおしゃべりツール」からスタートしたツイキャス。高画質配信にも対応してからは、政党やスポーツチーム、アーティストなど、さまざまな組織の公式配信ツールとしての役割も担いつつあるのだそう。その結果、ユーザーの属性も(詳細は非公開だったが)30、40代まで広がったという。

特に2014年10月、法人利用を前提として高画質配信に対応してからはその動きが顕著になっている。アーティストが新譜を発売する際などは、ミニライブなどをツイキャスで配信することも増えたそうだ。

すでにPC版の広告やギフト用のアイテムなどで課金をしているツイキャスだが、1000万ユーザーを迎えていよいよ本格的なマネタイズを始める。具体的な話は今後発表していくということだったが、「ライブ配信はPRには使えても、それだけでは(配信でPRする商品の)売上にはそんなに影響はない、と言われるのは苦しかった」(丸吉氏)と語っていることから、マーケティングやコマース関連の機能を実装していくことが予想される。

実際、ツイキャスで女性誌のモデルがおすすめした化粧品が翌日にはAmazonで売り切れになるといった現象も起きているらしいし、法人のキャス主(配信者)を中心に、コマース機能の連携ニーズは高いらしい。このあたりは今春中にもまた発表すると聞いている。

TwitterのPeriscope買収の影響は?

3月にはTwitterがツイキャスの競合サービスであるPeriscope買収し、さらに別の競合サービスであるMeerkatに対して、ソーシャルグラフの使用を禁止するといったことが起きている。ツイキャスには影響はないのだろうか? 丸吉氏は「(ソーシャルグラフの使用制限など)何もないとは言えないが、ツイキャスではすでに独自IDを用意しており、その数も増えている。またAPIの利用なども適切に行っている」と説明した。

メタップスが今度はロボット領域に進出、ユカイ工学と組んで開発者のマネタイズ支援

meta

決済、人工知能と新しい領域に次々と進出しているメタップスだが、今度はロボット開発者向けのマネタイズ支援プラットフォーム「Metaps Robotics」を提供するという。これに先駆けて4月7日、ユカイ工学との業務提携を発表した。

国内でもハードウェアやIoT関連のスタートアップが徐々に立ち上がっているが、メタップスでは開発者のマネタイズには課題があると説明。そのマネタイズを支援する開発社向けのプラットフォームを今夏以降提供していくという。

提携するユカイ工学は、ソーシャルロボットの「ココナッチ」、家庭向けコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」などの自社プロダクトとして展開。BOCCOは現在Kickstarterにて2万ドル以上を集めて、プロジェクトを達成させている。また同時に、IoT関連の受託開発も幅広く手がけている。最近では電通ブルーが発表したスマートロック「246(ニーヨンロック)」なんかも同社が手がけている。

今後は両者の知見とノウハウを融合させて、クラウド、センサー、ハード、アプリを連動させた新しいビジネスモデルの確立とロボット産業の発展に寄与する——としているのだけれども、正直それだけでは何をするのか分からない。そもそもこのタイミングでなぜメタップスがロボット開発者支援をするだろうか。

メタップス代表取締役の佐藤航陽氏にその詳細を聞いたところ、「現在のスマートフォン向けのアプリ収益化プラットフォームを、時計やテレビや車などあらゆるスマートデバイスに広げていきたいと考えている。自社でAIに関しても投資をしてきたので、今後はIoTとAIの融合によるロボット市場の拡大も期待した上で、これまでのノウハウを有効活用できると考えている」という回答を得た。

さらに実際のマネタイズについては「ECと広告を予定している。SPIKEの決済でEC支援を手がけてきたのでこれを活用していく。広告に関しては、メタップスで提供してきた広告エンジンを横展開。より適切なマッチングを行って開発者に収益を分配したい」としている。なお、ロボットの製造支援といった部分にはタッチせず、あくまで開発者のマネタイズ支援を手がけるとのこと。

これまでスマホアプリやウェブサイトで手がけてきたマネタイズをロボットやIoT領域にも生かすということのようだが、その詳細は現時点ではまだはっきりとは分からない。実際サービスが始まるタイミングで改めて聞いてみたい。

IPO企業数増加、公開時パフォーマンスも好調―、JVRが2014年の調査結果を公表

chart01

「上場ゴール」という本末転倒な上場案件を憂う声が各方面から聞こえてくる昨今だが、ジャパン・ベンチャー・リサーチ(JVR)が今日発表したレポートによれば、gumiのような一部の事例をのぞくと、2013年、2014年と、IPO企業は数の点でもパフォーマンスの点でも上向きのトレンドにあるようだ。

国内新興市場での2014年のIPO企業の社数は80社と、2013年の58社から37.9%増加。2007年のライブドア事件後に続いた新興企業の不祥事により投資家離れが始まり、2009年のリーマン・ショック時にIPO件数は底を打った。しかし、まだ2004〜2006年の半数のレベルとはいえ過去5年は一貫してIPO件数は増加傾向にある。

chart01

2009年の谷の前後にあたる2007年から2012年の6年間では、公募による資金調達額がIPO前の資金調達額を下回っている。つまりIPOするメリットが出にくかったが、この傾向も2013年からは逆転。2013年には1.37倍、2014年には1.44倍と資本市場からの調達額が上回り、IPOすることにメリットが出る傾向が続いている。

chart02

IPO時のパフォーマンスということでいえば、初値PER、初値時価総額とも2006年以降で最高値となっていて、2013年でPERは約50倍、2014年で約63倍となっている。

スタートアップ界隈にとって朗報といえるのが、公開後の株価の推移を示す初値騰落率が、一昨年、昨年と高水準にあること。2006年から2012年までは50〜60%と100%割っていたものが、2013年、2014年と125%、126%と推移している。IPO前の時価総額と初値時価総額の比は、4.77倍(2013年)、4.58倍(2014年)となっていて、これは最終ラウンドの資金調達で投資ができていれば、IPOによってVCが4倍や5倍のリターンを得られることを示している。

chart03

良い意味で、VCが儲かる構図に

甘い売上予測や上場審査で株価が一時だけ過剰に上がり、結局はその瞬間に売り抜けたVCや証券会社だけが得をして個人投資家が損をするという資本市場の信頼性を損なう動きがあったのだとしたら、「VCが儲かる構図」というのも否定的なニュアンスを帯びてくる。しかし、スタートアップ企業にリスクマネーを投資する主体であるVCが儲からないようでは、エコシステムとして活性化しないのだから、これは歓迎すべき傾向だと言えるだろう。2008年や2009年だとせいぜいIPO前の2倍程度の時価総額にしかならない上に、ロックアップ期間の3カ月を抜けたときにはリターンが残らない状況だった。そういう状況に比べれば、IPO市況は良いと言えそうだ。

ところで、新興市場の浮沈を見てきた証券市場関係者や投資家、経営者に話を聞いていると、その多くが口を揃えるのが上場審査厳格化の必要性だ。といっても上場ハードルを上げろという話ではない。むしろ取引所の審査体制の「正常化」という意見であることが多い。スタートアップ企業や経営者が背伸びをするのはある意味では当然だし、証券会社に新規上場数を増やすインセンティブがあるのも自明だ。となれば、いつでも黒字化できる体制にあるなり、安定したビジネスモデルを築くなりしている企業かどうか、それをゲートキーパーとしていちばん注意して見るべきなのは、上場審査をする取引所ではないのか。いくつか問題が連続して発覚したからといって証券会社や監査法人、まして経営者に注意喚起をするだけでは困る。これでは部下のミスを叱りつけるだけで自分では重たい仕事をやろうしないイケてない上司みたいではないか、ということだ。

ともあれ、一部の企業の業績の「盛りすぎ」や、情報開示方法の問題によってIPO市場や新興市場が冷え込まなければ、と心配するのは、ほとんどの関係者の声であるのは事実。こうした中で考えると、今回のJVRの調査は明るい材料と言える。資本市場、特に新興市場が健全に機能して、社会に必要な変革の力が日本に満ちることをメディアの立場からも願ってやまない。

月額9800円で提携フィットネスに通い放題、グリー子会社が新サービス「Lespas」

Lespas01

月額9800円でいつでも、どこでも、提携フィットネスのスタジオレッスンが受けられる「Lespas」(レスパス)がスタートした。登録費・入会金は不要。ヨガやダンス、ゴルフ、ボクシング、ボルダリング、ピラティスなど20種類以上のジャンルの中から、好きなレッスンに参加できる。期間限定で初月無料のキャンペーンを行っている。

自宅や勤務先、外出先の近くにあるフィットネスのレッスンを受けられるのが特徴。例えば、仕事が忙しくてフィットネスに通えなくなった人でも、夜遅くにやっているレッスンを選んだり、外出がちで直帰が多い人は、アポイント先近くのスタジオでさまざまなレッスンを試せそう。仕事やプライベートを優先してスポーツクラブに通えず、会費だけを無駄に払い続ける「幽霊会員」でも続くかもしれない。

lespas02
現在は都内5区(港区、中央区、千代田区、新宿区、渋谷区)を中心とした、東京23区内で予約可能。ただし、同一事業者のレッスンを受けられるのは月3回まで。同一事業者とは、例えばA社がBスタジオ六本木店とCスタジオ赤坂店を運営している場合、Bスタジオ六本木店とCスタジオ赤坂店のレッスンは、のべ3回までとなる。

提携フィットネスとしては、稼働状況に合わせてレスパスにレッスン枠を提供することで、新規顧客にアプローチできるのがメリット。加盟料は無料で、レスパス経由で利用された回数に応じてグリーに手数料を支払う成功報酬型モデルとなっている。

lespas03

米国では「次のUber」と評される優良サービス

フィットネスに通い放題のサービスとしては、2013年に創業した米国の「ClassPass」が有名。創業地のニューヨーク以外に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、ボストンなどで展開していて、予約件数は昨年12月の約30万件から、今年2月には約60万件と倍増。2月の売上高は500万ドルを突破し、「次のUber」とも評される優良サービスだ。

グリーは今年1月に100%子会社「株式会社レッスンパス」を設立し、日本に競合がないClassPassライクなサービスの開発に着手していた。予約システムでは、ホテルの当日予約に特化したアプリ「Tonight」の仕組みを応用。Tonightではホテルが空室状況を入力するが、レスパスではスタジオ側でレッスンの空き状況を入力する。

日本ではグリーに先駆け、月額9900円で都内20箇所のスタジオレッスンに参加し放題の「CLASSFIT」が3月にスタートしている。

FrilやWHILLを生んだインキュベーションプログラムのOpen Network Lab、11期から支援内容を拡充

2010年4月からインキュベーションプログラムを運営しているデジタルガレージグループの老舗インキュベーター、Open Network Lab(Onlab)。

彼らの手がける「Seed Accelerator Program」はこれまで10期までを開催。フリマアプリブームの火付け役でもある「Fril」を手がけるFablicや電動モビリティを手がけるWHILL、米国で福利厚生サービスを提供するAnyPerkなど、58のスタートアップが参加してきた。もちろんクローズしたサービスだってあるのだけれど、卒業企業の時価総額は合計で325億円程度に上るのだそうだ。

プログラムの担当者が変わった背景があるのかは分からないが(前任の前田紘典氏は現在BEENOSでインキュベーションを手がけている)、最近ではデモデイを除いてプログラム参加企業すらほとんど公開しないで活動していたOnlab。本日募集を開始した第11期からはプログラムの内容拡充を図っていくという。

まず、これまで一律で200万円(持ち分5%)で提供してきたシードマネーを1000万円まで拡大。金額やバリュエーションについてはスタートアップの状況によって柔軟に検討するという。このあたりはインキュベーターも増えてきたし、200万円という少額のシードマネーを求めるスタートアップが減ったことなども背景にあるのだろう。

また、不定期に開催していたデジタルガレージグループの投資先など、国内外の識者によるメンタリングを隔週ペースでは開催。さらにデジタルガレージグループで展開するマーケティングやペイメントといった事業の具体的な支援を進めていく。さらに投資先やグループ会社のツール——プロトタイピングツールの「Prott」や情報共有ツールの「Qiita Team」——のほか、アプリ解析の「Mixpanel」など6つのツールを無償もしくは特別価格で提供するうそうだ。

プログラムへの応募には、創業年数などの条件は特に定めない。Onlab代表取締役社長の佐々木智也氏は、「プログラムを立ち上げた頃から変わっていないのは、『ネットを活用して課題を解決したいという人たちを支援したい』ということ。プロダクトありきではなく、課題解決の意志があるかどうか」と語っている。

「検索と商品だけ並べたモールはやらない」BASEがEC連動のブログポータル「BASE Mag.」を公開

base

誰でも手軽にネットショップを開設できるサービス「BASE」を提供するBASE。同社は3月にリリースしたショップ向けのブログサービスをEC連動ブログポータル(BASEでは「ネットショップモール」と銘打っている)「BASE Mag.」を公開した。

BASEでは、「ショップロゴ作成機能」「商品撮影サービス」「納品書ダウンロード機能」など約30種類の拡張機能を「BASE Apps」という名称で提供している。3月にはショップ向けのブログを開設できる「ブログApps」も追加した。BASEのユーザー(店舗数)は現在約15万店舗。このうち数千店舗がすでにブログで商品の紹介などのエントリーを書いており、「3、4分に1回は投稿がある状態(BASE代表取締役の鶴岡裕太氏)なのだそう。

今回提供するBASE Mag.は、これらのブログからBASEが選んだエントリーを紹介していくブログポータルだ。エントリーには商品ページへの導線も設けるほか、カテゴリでの検索も可能だという。

僕は創業当時からBASEを取材しているのだが、代表取締役の鶴岡裕太氏にほぼ毎回する質問が「BASEはネットショップのモールを作らないのか」というものだった。毎回「作らない」と答えていた鶴岡氏だが、BASE Mag.について「2年考えて……やっぱり、検索と商品だけ並べたこれまでのようなモールは、BASEのように小さなショップにとっては正解じゃないなと思った。 基本的にBASEは『販売者=生産者』。ブランディングとか情報の発信から支援しないといけない」と語った。

DeployGateが法人向け事業を本格化——ミクシィを飛び出してでもサービスを続ける理由

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

スマホゲーム「モンスターストライク」が絶好調のミクシィ。同社は1月、スマホアプリ向けのテスト配信サービス「DeployGate」の事業譲渡について発表した。事業譲渡といっても、これまでDeployGateの事業担当者らがミクシィを飛び出して新会社デプロイゲートを設立、その新会社に事業を譲渡するというものだった。

ミクシィからスピンアウトして約3カ月、AppBroadCastとの共同サービスなども発表していた同社がいよいよ本格的に法人向けビジネスを展開する。サービスの詳細、そして起業に至る経緯や想いについて、共同創業者でCEOの藤崎友樹氏と共同創業者でCOOの安田一斗氏に話を聞いた。

法人向けサービスを正式にローンチ

まずはDeployGateそのものと、3月30日に正式リリースした法人向けの「DeployGate Enterprise」について紹介したい。

DeployGateはiOSおよびAndroidアプリ向けのテスト配信サービスだ。スマートフォンアプリは通常、App StoreやGoogle Playといったアプリストアを経由しないとダウンロードできない(しかもiOSの場合、アップルの審査が入るため数週間かかる)。だがアプリをぶっつけ本番でリリースしても、問題があったり、操作感に不満があればすぐにストアで低評価をつけられてしまうし、そこからアップデートしようにも時間がかかってしまう。これでは開発者も利用者も幸せにはならない。

だがDeployGateを利用すれば、アプリのファイルをアップロードし、生成されるリンクにアクセスするだけでアプリを配布できるようになる。インストール数や利用状況のモニタリングやログの取得も可能。これによって複数人で開発中のアプリを確認したり、クローズドベータ版を配布するといった施策が非常に便利になるのだ。

今回のDeployGate Enterpriseでは、これまでにも提供していた組織・チーム向けプランの機能を大幅に強化。開発グループや開発アプリ数の制限を取り払ったほか、詳細な権限設定も用意。開発会社と外部での共同開発などでも利用できるようにしている。価格は20アカウントで月額5万円から。すでにクックパッドやはてな、リクルート、ミクシィ(もちろんモンストでもバリバリに利用されているそうだ)などがクローズドベータの段階からサービスを利用している。

dg04

事業は黒字化するも、成長は予想を達成せず

新卒でミクシィに入社した藤﨑氏だが、2009年頃からAndroidに触れるようになり、当初は電話帳アプリなどをテスト的に開発していたそうだ。それが最終的に2010年に同社が発表した「ソーシャルフォン」として世に発表され、その後藤崎氏はAndroidの開発担当となる。そしてAndroidの開発環境の不便さを痛感し、社内向けにDeployGateの前身となるツールを開発した。

当時ミクシィでは、新規事業創出プロジェクトの「イノベーションセンター」を発足するタイミング。藤崎氏のツールが第1号案件として採択され、DeployGateのプロジェクトが始まることになった。

藤﨑友樹氏

デプロイゲートCEOの藤崎友樹氏

サービスインから約2年。個人開発者からプリインストールアプリの検証をしたい端末メーカーまで、国内外2万アカウントが利用(海外も2014年時点で90カ国以上で利用されている。先方の許可を取っていないので公開できないとのことだが、本当に著名な米国のアプリなどでも利用されているとのことだった)。実はすでに黒字化し、「ごはんは食べられるくらいには」(藤崎氏)成長していたDeployGate。しかし1月のミクシィの発表のとおり、ビジネスとしての成長スピードでは当初の予定から下振れしていたのだそうだ。

周囲を見てみると、競合サービスの「TestFlight」はアップルに買収され、2014年3月にAndroidのサポートを終了。だがDeployGateはもともとAndroidのみに対応していたものの、iOSのサポートを開始したばかり。「ミクシィという会社を考えれば(サービスを終了するという)ロジックは理解できる話。だが、開発者向けツールは浸透に時間がかかるし、(周辺環境も変わり)スタートラインに立ったところだった」(藤崎氏)「開発ツールなので『使っている』という話があまり外に出ないが、名だたるスタートアップが使ってくれていた。だから僕らとしては可能性が見えていたし、プランが徐々に見えてきていた」(安田氏)という思いから、スピンアウトを決意したのだという。

事業譲渡で「サラリーマンとして覚悟を決めた」

ミクシィは買収こそすれど、手がけてきた事業を社外に譲渡するようなことは少なくともここ数年ではなかったと記憶している。イケてないサービスは閉じて、人材を再分配していたはずだ。だからDeployGateのスピンアウトには正直驚いていた。藤崎氏には「サクッと話がまとまったのか?」と尋ねたのだけれども、同氏は「全然サクッといかなかった」と即答した。

デプロイゲートCOOの安田一斗氏

デプロイゲートCOOの安田一斗氏

ミクシィからは、DeployGateのチームに対して、サービスをピボットする、サービスを終了して別の事業にチャレンジするなど、さまざまな提案があったそうだ。そんな中で2人はスピンアウトすることを選択したという。だけどもミクシィからすれば、「社外に自社のサービスを出すのであれば、すぐに潰れてしまっても困る」と思うわけだし、簡単には譲れないだろう。

だが社内でも彼らを応援する役員・スタッフも多く、「譲歩できるモノは譲歩して、自ら持ち出しもしたが、それだけやる気を認めてもらった」(藤崎氏)のだそうだ。事業譲渡の金額についても聞いたのだけれども、具体的な額は非公開。2人は「サラリーマンとして考えるならば、覚悟を決めないといけない額だった」と語った。

DeployGateで社会問題を解決したい

そんな“覚悟”を持ってスタートしたデプロイゲート。彼らのイグジット戦略はどういうモノなのだろうか。藤崎氏に「TestFlightや(Microsoftに買収された競合サービス)HockeyAppのように、買収がゴールか」と尋ねたのだけれども、同氏はそれを否定する。

「本当にいいモノが開発者に広がっていくのが重要。そして、そのモノがどこかのプラットフォームに属していないことも重要だと思っている。グーグルやアップル、いずれかのプラットフォームでないと動かないというのでは意味がない。そんな縛りがないところで、作る人と使う人を繋ぎたい。今は売り抜けるという目標はない。僕たちの顧客が抱えるのは社会問題であり、それをどんどん解決していきたい」(藤崎氏)

安田氏もこう続ける。

「スマートウォッチやスマートテレビが出てきているが、iOSとAndroidだけを考えても、デバイスはスマートフォンにとどまらない。そうするとさまざまなデバイスで(不具合など)不幸なことは起こってくる。そんなことが起こらないように、DeployGateのようなツールが当たり前に使われて好循環が生まれればいい」(安田氏)

東京大学発。必要なキーだけを装備するカスタムキーボードのTrickeyがKickstarterキャンペーン中

8_write

「当面はCtrl+Zしか使わないので、他のキーなど必要ない」と思うことがある(あるんじゃないかと思う)。そんなときの対処法は、もちろんある。その名もTrickeyという小さなハードウェアで、グラフィック用途やゲーム用途などで、必要となるキーだけを慣れべて利用するものだ。フルサイズのキーボードを外してこちらを使うことで、机のスペースは広くなるし、手を動かす範囲も小さくすることができる。

Trickeyのキーボードは取り外して他のキーと交換できるようになっていて、さらにどのキーにどんな機能をもたせるのかは付属のソフトウェアで定義することができる。カーソルキーだけのキーボードを作ることもできるし、ゲームなど利用するソフトウェアでの必要性に応じた特定の数字キーや数種類の文字キーからなるキーボードを用意することもできるわけだ。また、ひとつのキーに、特定のキーコンビネーションを割り当てることもできる。すなわちCtrl Zの動作をするキーを作ることもできる。

ひとつのユニットに取り付けられるキーは6個となっているが、Trickeyボードをつないでより多くのキーを使うこともできるようになっている(開発チーム曰く、20個のキーを繋いでみても問題なく動作したとのことだ)。キーは透明なパーツでできているので、キートップを自在にデザインすることができるのも魅力だ。

現在存在するのはプロトタイプではあるが、たとえば外観はこんな感じになる。なかなか面白いデザインだ。

Trickey

製作チームは、このプロトタイプを商品化するためにKickstarterにてクラウドファンディングキャンペーンを展開中だ。ゴールは3万ドルで、1ヶ月以上の残り期間で半分以上の額を集めている。

製作者のひとりである城啓介(Keisuke Shiro)氏(東京大学で工学を学んでいる)によると、このプロジェクトは東大内で行われたコンテストにて生まれたものなのだそうだ。そのコンテストからの支援もあって現在のプロトタイプの形がまとまったのだそうだ。城氏はロボティクスおよびエンジニアリングを手がけるキビテク(QibiTech)にもパートタイムで参加していて、同社の協力により商品化に乗り出しているようだ。

「大好きなゲームをしているときにひらめいたのです。そのゲームはいろいろと複雑なキー割り当てのあるものでした。割り当てを覚えるのが面倒だと感じるうち、キーボードをカスタマイズしてしまおうと考えたのです」と城氏は言っている。

「Trickeyは普通のHID USBキーボードですので、いろいろな機械に繋いで使うことができます。キーの割り当てを定義するプログラムはウィンドウズ版およびMac版の双方を用意するつもりです。現在のところ、Windows版が動作しています」。

Trickeyの開発は昨年の12月に開始された。キャンペーンを成功裏に終えた場合、9月頃にプロダクトの出荷を行いたい考えだ。早期割引への申し込みは予定数に達しているので、価格は139ドルからとなっている。この値段で、1つのベースユニットに6つのキー、そして失くしてしまった場合を考慮してひとつの予備キーを入手することができる。

原文へ

(翻訳:Maeda, H