Grouponのロングテールを広げたDIYツールDeal Builder、待たれる国際展開

【抄訳】

Grouponは、ビジネスを拡大して単なる安売りクーポンだけでなく、地域商業にも手を出していきたい(Apple Payがその機運を作るだろう)。そしてそれによって、オファーの成長を維持したいのだ。そのための努力の一環としてGrouponは、2月に立ち上げた、お店がクーポン企画をDIYできるツールDeal Builderをアップデートする。お店はこのツールを使えば、オファーをアップロードするところまで自分でできるから、Grouponの営業がいなくてもよい。

今回のアップデートで、これまでDIYの対象外だった、しかしGrouponの最大のカテゴリーでもあるレストランが、企画を自作〜アップロードできるようになった。またレストランだけでなく一般的に、企画中の品目数、写真、テキストなどを前よりも増やせるようになった。つまり、1)お客さんがいろいろ選べる、2)画像がきれい、3)説明文が魅力的、以上によって利用する企業とお客さんの両方を増やしたいのだ。

これまでDeal Builderで最人気のカテゴリーは、写真、自動車、美容と健康、レジャーと運動(フィットネスなど)、小売とショッピングだった。

しかし今のGrouponは売り出し企画の半分以上が合衆国以外という世界企業なのに、Deal Builderが使えるのは今だに北米地区だけなのだ。

Grouponによると、Deal Builderがローンチした2月以降は、それを使って25000の売り出し企画が作られた(2-8月)。今年のQ2の決算(4-6月)では、全世界24万件のオファーのうち北米が10万5000だから、Deal Builderは北米地区の1割強の売上に寄与しているものと思われる。

またこのツールにより、(最初のねらいどおり)人力営業が割に合わない小さなお店や、あまり頻繁にセールをできないお店もGrouponを利用するようになっている。Deal Builderで作られたオファーの95%が、Grouponの新規ユーザなのだ。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Grouponの2014年Q1、売上7.6億ドル、非GAAP EPS -0.01ドルで予測を上回る

今日(米国時間5/6)の通常取引終了後、Grouponは第1四半期の業績を報告し、売上7.576億ドル、非GAAP1株当たり損失0.01ドルだった。アナリスト予測は、売上7.4億ドル、1株当たり0.03ドルの損失だった。

GAAPべースでは、Grouponは0.3785億ドル、0.06ドル/株の損失だった。同四半期の調整後EBITDA(*)は4030万ドルだった。[* 金利・税金・償却前利益、支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益]

今日の通常取引で、Grouponは3%の低値だった。予測を上回る決算報告後、Grouponは4%弱の高値となった。というのは冗談で、現在Grouponは3%以上下落している。投資家たちは同社の結果に対する評価を決めかねているようだ。

今回の決算は、前四半期決算後の激しい下落を受けたものだ。昨期Grouponは、予想以上の結果を報告した後、10%以上高値をつけたが、弱気の通年利益予測によって即座に10%以上値を下げた。あれは私が見た上場企業の中でも特に印象に残る乱高下だった。

第1四半期の取扱い件数は、対前年比85%増の8400万件だったが、取扱い高は18.2億ドル、29%増だった。同サービスのモバイルユーザーによる利用は54%だった。

四半期末における同社の保有現金および現金相当物は10億ドル。

要するに、Grouponは売上を伸ばし、取扱い高を伸ばし、ユーザー数を伸ばした(アクティブ数前年比24%増)等々という結果だった。現金も十分に保有している。それでも投資家らは、同社の現時点における真に利益を上げる能力、あるいは長期的成長の可能性に対して、どこか不安を感じているようだ。

興味深いのは、Grouponが今日の指針で予測数値を上げたことだ:「Grouponは通年予測を上方修正し、調整後EBITDA 3億ドルを見込んでいる」。もっとも、非GAAP金額上昇の魅力はさほどでもない。2013年第4四半期に発表して不評を買った成長予測の後だけに、この程度の調整では物足りないのだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Groupon、時間外取引で急騰。Q4売上7.68億ドル、EPS 0.04ドルで予測を上回る[アップデート:熱狂の後、投資家に嫌気]

アップデート 1:投資家らはGrouponの予想以上の業績を受け、大きく高値をつけた。しかし、15%近く上げたそのわずか10分後にトーンが変わった。現在同社は5%以上値を下げている。

アップデート 2:どうやら一般的な予測の相違らしい。Grouponは今年の利益を大きく伸びないと予測した。投資家は2倍以上を期待していた。痛っ。

今日(米国時間2/20)の取引終了後、Grouponは2013年第4四半期の業績を発表した。売上は7.684億ドル、非GAAP 1株当たり利益は0.04ドルだった。前四半期のGrouponは、売上5.951億ドル、1株当たり利益0.02ドルだった。

今日報告されたGrouponの第4四半期に対するアナリストの予測は、1株当たり利益が再び0.02ドル、売上は大幅増の7.19億ドルだった。もちろんこの第4四半期は、消費に関わる企業にとって恒例の書き入れ時である。

今日の通常取引で、Grouponは1.5%以上値を上げて市場のリードしていた。収支報告後、Gouponは13%の急上昇を見せた。

GAAPべースで、Grouponは1株当たり12セントの損失だった。GAAPと非GAAPでここまで大きな差が出るのはなぜか? 同社によると、「株式補償、買収費用、および中国での少額投資の損失」とのこと。それなら納得だ。

Grouponの通年売上は26億ドルだった。

対前年比を見ると、第4四半期の売上は20%増でホリデーショッピングが主な理由だと同社は言っている。全般的にGrouponにとって堅調な四半期だった。

モバイルは同社にとって益々重要になってきており、2013年12月に同社は「全世界の取引の50%近くがモバイル端末上で完結している」と語った。その月のGrouponはまさしくモバイルカンパニーだった。次の四半期でこの比率がどう変わるかに注目したい。

今後はどうなのか? Grouponは次四半期の予測を、売上7.1~7.6億ドル、1株当たり(非GAAP)損失2~4セントとしている。この損失は最近の韓国企業Ticket Monster買収の費用に起因するものだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


「Grouponの経営陣は貪欲の塊」―より大きな問題は日替わり割引クーポンというビジネスモデル

最近Grouponの経営に関する批判的な記事が多い。しかし根本的な問題はむしろGrouponのビジネスモデルそのものにあるのではないだろうか?

Vergeは昨日(米国時間3/13)、Grouponの問題点を分析する長文の記事を掲載した。Grouponは引き続き低調だった四半期決算報告の後、ファウンダー、CEOのAndrew Masonを追放した。現在また過去の取締役、社員、投資家など多数の関係者にインタビューした後、VergeはGrouponの問題は経営陣にあると結論している。「Grouponは貪欲の塊」というのが記事の大見出しだ。

他のGrouponに近い情報源からの話でもこの見方は当たっているようだ。われわれ自身も、特に外国から数々のホラーストーリーを聞いている。しかし私はVergeの記事はさらに重要なポイントを見逃していると思う。なすべきだった質問はこうだ。そもそもGrouponというサービスは持続的成功を収める可能性のあるビジネスなのか?

Grouponの主たるビジネスは株式上場の前も後もいわゆるデイリー(日替わり)クーポンだ。これは飲食店などのサービス業のために期間を限定した割引によって新規顧客を獲得するためのキャンペーンを行うサービスとしてスタートした。後にこの日替わり割引クーポンは一般商品にも拡大された。このサービス業態はGrouponの上場までたしかに大流行していた。投資家は興奮し、銀行は日替わりクーポン市場がどれほど成長するか強気のシミュレーションを公表した。

しかし同時に、別の事態も起きていた。劣悪なサービス体験のために消費者、一部業種のユーザーはこの仕組に懐疑的になり始めた。日替わり割引クーポンというサービスは持続可能なeコマースのジャンルではなく、一時の流行りモノにすぎないのではないかという懸念が広がった。“日替わりクーポン疲れ”という言葉さえ生まれた。

一方でGrouponの突然の大成功に刺激されてLivingSocialを始めとする強力なライバルが現れたこともGrouponにとっては不利に働いた。しかし逆にGrouponが健全に成長できなかったし、これからもその点に疑念が残るという事実は、今後ライバルたちも同様の問題に直面する可能性を示唆するものだ。これはGrouponの経営陣が貪欲に支配されているのかどうかというよりずっと本質的な問題だ。

もちろんGrouponは以前として業界のシェアでトップだ。日替わりクーポン市場は前四半期で300%も成長している。Vergeの予測するところではGrouponの今年の売上(利益は別問題だが)は60億ドルに上るという。しかし経営陣の失敗などはこれほど大きな市場全体の成長性にさして大きな影響を与えるとは思われない。問題はAndrew Masonが去った後もビジネスモデルがそのままなら問題点もそのまま残るという点だ。

なるほどGrouponは日替わりクーポン以外の分野にも進出しようとしている。これは2012年5月にAndrew Masonが発表した「ローカル・ビジネスのOSになる」というコンセプトに基づいた計画だ。これにはオンラインやモバイルでの支払い、POS、Amazonなどに対向する通常のオンラインストアなどなどが含まれている。

おそらくこうした新サービスはアメリカ以外の地域での展開が主になるのだろう(現在でもGrouponの売上の可搬は外国市場から)。もしGrouponがこうした市場でモバイル・コマースで優位に立つことができるなら、そしてSquareやPayPalといった強力なライバルを抑えることができるなら、その報酬は巨大なものとなるかもしれない。

いずれせよ、経営陣が貪欲かどうかはさほど大きい問題ではないだろう。

〔日本版:Grouponのビジネスモデルへの批判はこちらの記事に詳しい。クーポンビジネスが崩壊する理由Part2

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Groupon株、CEO離任発表後に時間外取引で12%上昇(ただし後に下落)

Andrew Masonの損はGrouponの得、少なくとも株主たちにとってはそうなのかもしれない。

Grouponの株価は、時間外取引で急激にかつ際立って上昇した。長年のCEO Andrew Masonが同社を追われたことが発表された直後のことだった。最初の報道から数分以内に株価は終値の4.53ドルから最大12%はね上がった。東海岸時刻4:20pm、時間外本日最高値の5.10ドルを記録した。NASDAQによる

もちろん株価は秒単位で変わるので、この手のビッグニュースに対する市場の反応にこだわりすぎても仕方ない(Grouponの時間外レースはその後鎮静化した)。しかし、現実に急な値上がりがあったという事実は、Masonの離任を前向きな一歩と見る投資家が存在することを示している。

とはいえ、Grouponの道のりは長い。同社の株価は2011年11月の上場時には20ドルだった。ここ数ヶ月間じりじりと下がり続け、今週同社が相当精彩を欠いた四半期決算を報告した後、大きく落ち込んだ。

Grouponでは多くの社員がMasonの離任を悲しんでいるに違いないが、彼自身はこの出来事を冷静に受け止めているようだ。Masonは、オンラインに載せた従業員向けの実に率直なメモの中で、自身のCEO辞任は妥当であると言った。

「私は今日クビになった。理由がわからない人は・・・おそらく注意が足りない。問題になったS1資料の記述から、われわれの重大な弱点、2期連続で予測を下回り株価が1/4も下がったことまで、この1年半の出来事が自ずとものがたっている。CEOとして、私に責任がある」

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(翻訳:Nob Takahashi)

速報:業績悪化で株価暴落のGroupon、ファウンダーでCEOのアンドルー・メイソンが離任

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Grouponのファウンダー、CEOのAndrew Masonがさきほど離任し、 会長のEric Lefkofskyが後任CEOとなった。また副会長のTed LeonisisがCEO室長という新設ポストに就いた。

二人は暫定で共同CEOを務める。現在取締役会は後任CEOを探しているという。

公式プレスリリースでLefkofskyはこう述べている

Groupon取締役会を代表してAndrewのリーダシップ、創造性、Grouponへの愛に深く感謝の意を表したい。ファウンダーとしてAndrewは新しいビジネスモデルを作り上げ、Grouponが史上もっとも急速に成長する企業となることを助けた。

このニュースは今朝の大波乱の直後に公表された。Grouponが発表した第4四半期の決算は驚くほど期待を下回った。発表の直後に時価総額は4分の1も下落した。

しかしGrouponのトラブルは今日に始まったことではない。Masonへのプレッシャーは日々高まっていた。この数ヶ月、Masonの下で株価が2桁のパーセンテージで下落したため、解任の動きが激しくなっていた。

昨年11月にはヘッジファンドからの投資があってGrouponの株価は11%上昇したものの、今朝の決算報告で再び暴落した。.

Masonは2008年にGrouponが創立されて以来、CEOを務めてきた。Grouponは昨年上場し、7億5000万ドルを市場から調達したが、以後苦闘が続いていた。割引クーポン共同購入ビジネス市場そのものも勢いを失っている。

さらに取材中…

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

Groupon、2012年Q4の売上は6.38億ドル。予想を下回り株価は20%ダウン

先ほどGrouponが第4四半期および通年の決算を発表した。四半期売上は6.388億ドル、経常損失は1290万ドル、1株当たり損益(EPS)は0.12ドルの損失で、EPSはアナリスト予測に届かなかった。予測は売上6.3841億ドル、EPSが0.03ドルの利益だった。

この数字は、前年同期と比べて売上が30%増、経常損失は微減(1500万ドルから1290万ドル)だった(このQ4のデータは、報告の約1ヵ月後に再度報告される必要がある。これは高額商品を多く売ったことにより通常より顧客からの返品が多く、Grouponの払い戻しが予定を上回ったためだ。

東海岸時間4:30pm現在、Groupon株は時間外取引で22.44%下落して4.64ドル。

決算報告リリースでは総取扱い高が強調され、前年比24%の15.2億ドルだった。

「今四半期の取扱高新記録は、利用者がGrouponを気に入っている明確な証だ」とCEO Andrew Masonがリリースで語った。「われわれは2013年も成長への投資を続ける。顧客の欲しいものを与える新しいチャンスがあるからだ」

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通年でGrouponの売上は23.3億ドル(35%増)、経常利益は9870万ドル(2011年は2.334億ドルの損失)だった。

この四半期は年末商戦のおかげで同社には明るい光も見えた。特にモバイルコマースは、地元店舗に対して日替り特典以上のものを提供する拡大計画の一環として同社が伸ばしたい分野だ。同社の発表によると、ブラックフライデーのモバイル取引は前年比140%増で、通常の金曜日午前の4倍だった。期間中モバイルでは、Groupon全体の40%以上の取引きが行われ、「Groupon Goods」取引の半分以上だった。決算リリースによると、1月中取引の40%近くがモバイルで完了しており、前年比44%増だった。

海外を見ると、Grouponの総取引高8.02億ドル(6.2%増)、売上2.63%ドル(15.9%減)だった。同社の海外ビジネスは、米国外の47ヵ国にわたり中でも英国が最大の市場だが、未だに同社の古いビジネスモデルである日替りクーポンが中心だ。この理由は、Grouponの成長が買収によるものであり、各国が独自のバックエンドシステムを持っているために、米国システムとの統合が困難であることが大きい。約1年遅れではあるが、一部のモバイルコマースサービスとの統合は計画に入っているようなので、BreadcrumbのPOSソリューションなどが海外で見られる日も遠くないだろう。

この収支発表は明日のGroupon取締役会に先立って行われた。

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(翻訳:Nob Takahashi)