ニュースアプリのGunosyが4月にマザーズ上場へ

ニュースアプリ「Gunosy」を運営するGunosyは3月24日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認された。上場予定日は4月28日で証券コードは6047。主幹事証券会社は野村証券。同社は2011年10月の設立。約3年半での上場となる。

Gunosyはニュースサイトやブログなどの注目記事を記事をまとめて閲覧できるアプリ。2013年頃には、ユーザーの嗜好(しこう)に合わせて記事を配信するソーシャル化を進めていたが、2014年に入りサービスの方向性を転換。多くのユーザーから注目を集めるコンテンツを紹介するようになった。

2014年3月と6月には、KDDIなどから合計24億円の資金調達を実施したと発表。その後はテレビCMなどを積極的に展開。直近のダウンロード数は866万件に上る。

またビジネス面では、2013年から広告配信事業を展開。2014年6月からはメディアと連携して配信記事のキャッシュ化などを進めてきた。2014年11月には「Gunosy Platform」なるポータル構想を発表。ディー・エヌ・エーなど11社との提携も発表していた。

2014年8月末には、グノシー創業期のエンジェル投資家でもあり、創業者で代表取締役の福島良典氏とともに共同代表を務めていた木村新司氏が退任。Gunosyでは「任期満了のため」としていたが、業界ではさまざまな噂が流れるに至った。

同社の2014年5月期の売上高は3億5905万1000円、経常利益は13億6560万3000円の赤字、純利益は13億9367万3000円の赤字となっている。2015年5月期第3四半期累計(2014年6月〜2月)では売上高21億7002万8000円、経常利益、純利益ともに1億163万4000円の赤字となっている。上場では48億6640万円を調達し、広告宣伝活動に使う予定。株式の想定発行価格は1520円。また同社の株主構成は以下の通り。前述の木村氏が41.12%の株式を保有している。


SmartNewsは自社の炎上記事も他の記事と等しく掲載する

スマートニュースは3月11日、ニュースアプリ「SmartNews」上で、川崎市男子生徒殺害事件の被疑者として逮捕された少年の実名と顔写真とされる内容が含まれた記事を表示していたと発表した。すでに自社の判断で表示を停止している。

SmartNewsでは、ソーシャルメディアをはじめとしてインターネット上で話題になっている記事を収集し、独自のアルゴリズムで選定・表示している。同社はそれを説明した上で「当社の運用基準に抵触すると判断した場合は、自主的に表示を停止している。また、そのような事象を未然に防ぐよう、アルゴリズムの改善を継続的に行っている」とし、「人的およびシステムによる監視体制の強化と精度の向上に取り組むと」と今後の対応を説明した。

毎日新聞が報じたところによると、スマートニュースは「コンテンツは自社で作ったものではないが、掲載した社会的責任はある」「(少年法61条との兼ね合いについて)個別案件について見解は答えられない」とのコメントをしている。

問題になった記事は、いわゆる「2chまとめ」系ブログのもの。実名および顔写真とされる内容を掲載したメディアの記事を引用して作成していた。毎日新聞が記事上に掲載したSmartNewsのスクリーンショットに掲載された内容(一部はぼかされ、人名や写真が分からなくなっている)を検索すると、当該人物らしき実名や顔写真が掲載されたサイトがすぐ見つかる。

自社の「炎上記事」でもニュースとして表示

あらためてスマートニュースに問い合わせたところ、少年法に関わる点は「一部報道にあるとおり」と歯切れの悪い回答ではあったものの、同社の記事の表示・非表示に関する方針を聞くことができた(一部は3月12日に同社の発表に追記された)。

SmartNewsでは、公序良俗に反する内容の記事について、人力およびアルゴリズムで表示をしないようにしているのだそうだ。それに加えて、“事実が更新された記事”についても表示しないようにしているという。どういうことかというと、ある選挙の結果が出た際、以前に表示されていた「(落選した)特定の候補者が有利」といった記事を消すというように、情報のアップデートを図っているのだという。

今回の一件で人力、システム両面での監視を強化するとしたスマートニュースだが、前述のような記事のアップデートを除いては、人力で特定の記事の露出を増やす、というような編成機能を持つことはしない。ただし、「(公序良俗に反するなどとして)特定の記事を取り下げた場合、その内容を学習することでアルゴリズムをさらに改善していく」のだそうだ。

自社の「炎上記事」でもニュースとして表示

3月11日のスマートニュースの対応には、評価されるべき点もあるんじゃないかと僕は思っている。取材に対して「サービスの社会的な意義」について語り、毎日新聞の「スマートニュースが少年の実名と顔写真を含む記事を表示していた」というニュースもSmartNews上で掲載しているからだ。

僕はこれまで、広告主のネガティブニュースを掲載しないように(主にビジネスサイドから)編集サイドに働きかけるというような残念な話を何度か聞いたことがある。広告でメシを食うメディアのジレンマだ。

だがスマートニュースはそういったことはしないと語る。「ビジネスと編集の分離という考え方は持っている。過去にSmartNewsのサービスが炎上したときも、(アルゴリズムで選ばれれば)表示していた」——メディアとして考えれば当たり前な話ではあるかもしれないが、この方針を明言したことの意味は大きいのではないだろうか。


ユーザベースがNewsPicksを分社化–詳細は「後日発表」

ユーザベースは、同社が提供するビジネス特化のニュースサービス「NewsPicks」を分社化する。新設分割で新会社ニューズピックスを立ち上げ、NewsPicksの事業を移管する。

NewsPicksはビジネス系ニュースサイトの閲覧や記事へのコメント投稿、ソーシャルでのシェアが可能なサービス。月額1500円で有料コンテンツの閲覧も可能。サービスをリリースした2013年9月当初は、SmartNewsやGunosyといったニュースサービスと比較されていたが、2014年7月に元東洋経済オンラインの編集長の佐々木紀彦氏をNewsPicks編集長として招聘。9月には編集部を設立し、独自コンテンツを配信すると発表。広告ビジネスをスタートさせた。

なおユーザーベースでは直近のダウンロード数や課金ユーザー数を公開していないが、2014年9月時点でのダウンロード数は21万件。SmartNewsやGunosyと比較すると小さい数字だが、20〜40代のビジネスマンが中心。

ユーザベース広報は分社化について「官報にあるとおり事実だが、詳細については後日公式に発表する」とコメントするにとどめており、現時点詳細については明らかにしていない。


全自動クラウド青色申告ソフト「freee (フリー)」が 24 時間限定で 15% オフ !!

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サイトをリニューアルしました

ごきげんよう。ヤズです。
いつもブログをご覧くださってありがとうございます。

かれこれ半年ほど更新が途絶えていたにも関わらず今も結構なアクセス数があり、有り難くも申し訳ない気持ちでいっぱいです。

さて、一年に一度リニューアルする事で有名になってしまった当サイト。またリニューアル致しました。
過去の記事は残しても良かったのですが、内容が古くなって使えそうもない記事が多かったため、この機会にブログダイエットを敢行してみました。

今年はもう少しブログを書く時間をとっていきたいと思っていますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

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3パラグラフの”ざっくり時事ニュース”で英語を学べる「StudyNow」

スマートフォンでニュースを見るとき、冗長な記事にはちょっと疲れてしまうことがある。もちろん「(仕事や趣味で)●●について知っておきたいからニュースをじっくり読む」という時は少しでも長くて詳細な記事を探して読むのだけれど、「移動中などに世の中の大きな流れをざっくり知りたい」という時は、短い記事で概要が分かればそれでよかったりする。

そんなスマートフォン時代のコンテンツ消費を意識して生まれた英語学習者向けのニュースアプリが、イオテックインターナショナルが12月15日に公開した「StudyNow」だ。

このStudyNowは、3パラグラフに集約した短かい英語ニュースを中心に、その対訳、解説(単語や熟語、常用の英語表現、さらには3パラグラフにおさまらないニュースの背景などの解説)をセットにして掲載している。なお、英語初心者向けに対訳が先に表示される「リバースモード」も用意する。

さらに課金アイテムの「魔法の鍵」を使用することで、ネイティブスピーカーによるニュースの読み上げ音声を聴くことができる。鍵は20個で200円、66個で600円、140個で1200円で購入できる。今後は「連続ログイン報酬」「記事の既読数による報酬」「ランキング」など、ゲームアプリのように利用度合いに合わせて鍵をユーザーに配布することも検討している。

掲載される記事は1日1本〜3本程度。現在は速報性より英語学習アプリとしての機能充実に重点を置いているということで、ちょっと古いニュースが届くこともあるのだそうだ。確かに音声の録音までするとなると、それなりの時間も手間もかかる気はする。ニュースのカテゴリはビジネスや政治といったカタいものもあるが、エンタメやゲーム、漫画・アニメといったユルいものの割合が多いようだ。英語記事はStudyNowの編集部で作成する独自コンテンツとなる。

アプリ誕生のきっかけは「英語教材がつまらないから」

イオテックインターナショナルの代表を務める増山雅実氏は、学生時代に麻雀の個人サイトを立ち上げて以来、オンライン麻雀に関する記事執筆や、サービス開発、英会話学校の運営などを手がけてきたそうだ。同氏のサイトである「初心者のための麻雀講座」は現在も月間200万PVほどあるという。

そんな増山氏だが、アプリ開発のきっかけについて、「昨今のブームである『ニュースアプリ』の文脈ではなく、『英語学習や英会話の教材がつまらない』という昔からの不満」があったからだと語る。「(これまでの英語)教材ではホテルや空港での他愛のないやり取りといった定番の会話から、時事ニュースといっても海の向こうで起こった政治経済など堅い話が中心。世の中では日本の漫画やアニメといったポップカルチャーが持ち上げられてはいるが、(教材として)教育の現場に持ち込まれることはまだまだ少ない」(増山氏)ということで、時事ニュースよりも取っ付き易いポップカルチャーなどの身近な話題で、継続して楽しめる学習題材を提供していくのだという。

鍵の課金による収益化のほか、今後は広告の導入も検討する。「いわゆるバナー広告的なものは排除している」(増山氏)とのことで、通常の記事と同様の英文、和訳、解説がつき、さらには音声も提供することで「クライアントの商品説明が英語学習コンテンツになる」というネイティブアドを導入したいとしている。さらには、ユーザーに魔法の鍵を提供する機能も準備しているそうだ。「勉強している人に『差し入れ』をするイメージ。告知によって露出が増え、記事が読まれやすくなる。また全体的なイメージアップを期待できる」(増山氏)。

確かにこれがうまくいけば、英語学習したいユーザーにも、広告クライアントにも幸せな仕組みができるのかも知れない。まずは広告を展開するためにもユーザー数の拡大が必須となる。


海外利用が8割超! 画像キャプチャ「Gyazo」に見る、トランスカルチャーなプロダクト作り

「Gyazo」はスクリーンショット画像にURLを付与し、クラウド上に保存できるサービスだ。2011年1月のリリースから約3年で月間ユニークユーザーは375万人、月間アップロード数は1540万件。日本発のサービスでありながら、国別ユーザー比率は日本の14%に対して、北米が33%、ヨーロッパが37%、ロシアが4%と、海外利用がダントツで多いのが特徴だ。有料会員は4500人(1ユーザー月額400円、法人1アカウント月額500円)に上る。そのGyazoを手がけるNOTA,inc.が11月11日、オプトとYJキャピタル、みやこキャピタルから総額200万ドル(約2億円)の資金調達を実施した。

NOTAのCEOである洛西一周さんは、12歳よりプログラミングを始め、2003年度にはIPA未踏ソフトウェア創造事業認定スーパークリエータにも認定されたエンジニア。大学時代の1999年に開発したメモ・スクラップソフト「紙copi」を100万ダウンロード以上のサービスに成長させ、事業売却も果たしている。ジャストシステムに「ネタの種」という製品名でOEM提供したり、一太郎シリーズに同梱されるなど、紙copiシリーズの売り上げは累計で約3億円に上ったという。

ところで、なぜGyazoは海外で強いのか? 洛西さんは、ジャストシステムとの協業での反省が背景にあると語る。「当時、一太郎は技術的にはWordと競っていたのですが、マーケティング的な面で失敗して、結果的には紙copiとの協業も終了してしまいました。これらの動きを見ていたことで、プラットフォームを作るには世界展開が必須ということを痛感し、大学院卒業後の2007年にシリコンバレーに渡り、NOTAを設立しました」。

洛西さんいわく、「Gyazoには紙copiの成功で得たツール開発の技法と、シリコンバレーで学んだプロダクトのマーケティング手法が詰め込まれています」。ここで言うマーケティングとは、グローバルなプロダクトの作り方全体に関わるもので、製品設計(UI)やデザイン、トップページのキャッチコピーなどに影響する。Gyazoの場合、「日本の製品を米国向けにローカライズ(またはその逆)」という視点ではなく、最初から完全に「全世界で勝てるトランスカルチャーの製品をつくる」という発想で開発している。

その発想はプロダクトのコピーライティングにも現れている。例えば、英語では「動詞」を最初に持ってきて、人にアクションを促す、「Call to Action」と呼ばれるコピーを重視。英語のネイティブにしかわからない凝った表現はあえて排除し、どの国の人にも馴染みのある簡単な単語を使っている。NIKEの「Just do it」やYouTubeの「Broadcast yourself」などが典型例だが、Gyazoでは「Capture Everything」や「Share Faster than a Ninja」がそれに該当するのだろう。

「コピーライティングで重要なことは、利用者の口コミを促すことです。ユーザーが他の人に紹介しやすい価値を提示する必要があります。Gyazoの場合は、『Fast』や『Easy』などがこれに当たります。いったん、これらが受け入れられたなら、その価値を増やすために開発もその方針にそって行います。このように提供する価値もコピーもとてもシンプルな言葉になるのが、トランスカルチャー的なプロダクトの特徴です。」

海外利用比率が8割を超えるGyazoは、問い合わせも英語が大半を占めている。こうした問い合わせには、丁寧でもったいぶった表現ではなく、フランクな表現を意図的に使うと、洛西さんは語る。「例えば、ユーザー向けのメールで『Mr』や『would』のような表現は使いません。フランクな話し方はトランスカルチャー文化な人達が得意な方法で、これによって短期に信頼感が醸成されます。むしろ、丁寧な表現は、すぐには打ち解けられないという不信感を生みます」。

Gyazoは、当時AppleでiPhoneの日本語入力に携わっていた増井俊之さんとシリコンバレーで開発した製品。最初から英語版が存在していたが、試行錯誤をしながらグローバルに展開してきたと洛西さんは語る。コピーライティングやユーザーサポートは一例にすぎないが、グローバルに利用されるプロダクトの必要条件といえるかもしれない。

増井さんは、未踏ソフトウェア創造事業で洛西さんのプロジェクトマネージャーを務めた師匠筋にあたる人物。これまではアドバイザリーフェローとしてGyazoの開発と運営に関わってきたが、今回の資金調達のタイミングで、NOTAのCTOに就任。本格的に経営に関わることとなる。

NOTAは米国に登記されているが、実働の拠点は京都。今回、Gyazoに出資したみやこキャピタルの藤原健真さんがTechCrunchに寄稿してくれた「シリコンバレーや東京にできない『地方スタートアップ』の戦い方とは」でも紹介しているが、「地方発」として海外に挑戦するベンチャーは2017年までに1億ユーザーを目指す。


Google、総建築費3億ドルで日米間を結ぶ高速海底ケーブル建設プロジェクトに出資

Goolgeは、他5社と共同で、日米間を結ぶ新たな海底ケーブル「FASTER」の建設にあたることになった旨をアナウンスした。最大60Tb/sの能力をもつ。他の5社とはChina Mobile International、China Telecom Global、Global Transit、KDDI、およびSingTelだ。NECがシステムの構築を担う。

Googleで技術関連インフラストラクチャ部門のバイスプレジデントを務めるUrs Hölzleは、Googleプロダクトの安定性および高速性のためにも「高性能なネットワークインフラストラクチャが必要となります。十億人規模のAndroid利用者にも、そしてGoogle Cloud Platformを使って開発を行なっている開発者にも役立つものとなります」と述べている。

もちろんこれまでにもGoogleは海底ケーブルの敷設に関与したことがある。たとえば2008年には3.3Tb/sの性能を持つ太平洋間海底ケーブルの「Unity」コンソーシアムに資本参加している。また(子会社であるGoogle SJC Bermuda Ltd.を通じて)東南アジアと日本の間を結ぶケーブルを敷設する4億ドルのプロジェクトにも参加しており、こちらは6月から稼働を開始している。こちらの方の容量は最大で28Tb/sとなっている。

今回のFASTERは、西海岸のLos Angeles、San Francisco、PortlandおよびSeattleなどのハブと結ばれることとなる。Googleのオレゴン州ザ・ダレスにあるGoogleのデータセンターとも近く、ここに保管される各種データの通信速度も向上することとなろう。

(via: The Next Web)

原文へ

(翻訳:Maeda, H


ニュースアプリ各社はタダ乗り問題やネイティブ広告をどう見てる?

左からスマートニュースの鈴木健氏、ユーザーベースの梅田優祐氏、グライダーアソシエイツの町野健氏、Gunosyの木村新司氏

7月17日、18日に福岡で開催されている「B Dash Camp」。本日の目玉とも言えるセッション「スマホニュースメディアの勝者は誰か?」にはGunosyやNewsPicks、Antennaの3メディアに加えて、飛び入りでスマートニュースの代表までもが登壇。一部で「コンテンツ泥棒」と指摘されているタダ乗り問題、話題のネイティブ広告、さらには「ヤフーやLINEにやられて嫌なこと」といったセンシティブな話題について各社が胸の内を明かした。

登壇者はGunosyの木村新司氏、グライダーアソシエイツの町野健氏、ユーザーベースの梅田優祐氏、スマートニュースの鈴木健氏の4人。セッションの火蓋は、モデレーターを務めたユナイテッドの手島浩己氏の次のような質問で切って落とされた。

――キュレーションアプリはコンテンツにタダ乗りしていると言われるが、媒体社に利益を還元することについてどう考えている?

木村:僕らはキャッシュするにあたって、媒体社の了承を取っている。Gunosyは受注した広告を配信することで、媒体社は何もしなくても収益が出るような仕組みを作っている。

鈴木:スマートモードでキャッシュしたページでは、媒体社が指定する広告を表示できる「スマートフォーマット」という仕組みを提供している。そこで発生した収益は100%媒体社に還元する。

――各社は「競争」をどの程度意識している? Gunosyは一気に攻めているが。

鈴木:どうしましょうかね(笑)

木村:僕らは負けてたので踏み込むのは当然。今年3月の時点でスマートニュースは300万ダウンロードだったが、僕らは180万ダウンロード。今は僕らが少し抜いたくらい。

――Gunosyとスマートニュースはユーザーインターフェイスが似てますよね?

木村:似てます。ユーザーを見ていると、(サービス開始当初に売りにしていた)パーソナルニュースだけじゃなくて、その日に全国で起こった共通の話題を知りたいニーズがある。

鈴木:メディアについて考えるときに、ある種のメディアが独占的になるのはよろしくない。世界中を見ても、日本ほどアグリゲーター(ヤフー)が強い国はない。何千万人が読むメディアは政治的な影響力も大きい。僕らはこれを意識しないといけない。1つのメディアをみんなが見るのは危険。海外のように複数メディアが共存しているのが健全。経営者としてはシェアが欲しいが、社会全体を考えると、代替的なメディアがあるのが健全。ヤフーは競合と言われるが、第2、第3の選択肢が出るのはいいこと。」

木村:僕も同じ考え方。我々のようなメディアは色を持たないことが重要。Gunosyとしては記者を抱えて意見を書けば色を持ち始めるかもしれないが、それはやりたくない。

――梅田さんは(元東洋経済編集長の)佐々木さんを抱えて何やるの?

梅田:一生健命チームアップしているところ。9月くらいには出したいが、テーマを決めてNewsPicksらしいコンテンツを出せれば。前提として考えているのは、アグリゲーションはコモディティ化するということ。生き残るのは1、2社。結局はいろんなプレイヤーが真似して、同じようなインターフェイスに収れんする。最終的な競争はコンテンツに行く。長い目で見るとコンテンツが重要というのが根底にある。

鈴木:我々はアグリゲーターなので、コンテンツを作る部分とはレイヤーを意識するのが大事。現時点で独自コンテンツを作る予定はないが、梅田さんの話は説得力がある。

――ヤフーやLINEにやられて嫌なことは?

鈴木:グノシーを買収することですかね。(事業が)加速しそう。

木村:KDDIさんから出資を受けてますので……。今のLINEニュースはアプリを捨てて、LINE内でのニュース配信に力を入れているし、多分伸びている。LINEは5000万ダウンロードがある。アクティブ率も高い中でコンテンツを送られるのは辛いものがある。

――テレビCMの効果どうでした?

町野:効果は高かった。我々はターゲットを女性に絞ってオシャレなメディアを目指して、CMは都心の認知度を高めるのが狙い。認知率40%を目標にしていたが、(親会社の)マクロミルの調査では50%くらいに上がった。今後は認知を刈り取るような展開も考えている。

木村:CMではアプリのダウンロード数を重視している。3カ月で17本くらいCMを作っていて、ウェブのバナーみたいな感じで作っている。(代理店の反応は)ドン引きですね。

鈴木:検討はしてます。

――ネイティブアドは今後どの程度伸びる?

木村:ネイティブアド、いわゆる記事広告は書く人の数が限られるのでスケールしない。それよりも、スマホのサイトで5000万PVがあるのに、月間売上は1000万円しかなかったりするのが根本的な問題。雑誌や新聞からユーザーが移ってきても、そこの広告費が来る場所と見せ方がない。その再発明をすることが大きな収益を生む。

鈴木:ワールドカップ期間中にナイキとソニーを広告を出した。本当に実験でやっていて、ユーザーの反応や体験を実験するのが狙い。今後、広告事業をどうするかは、すごい問い合わせがあちこちから来ている。どこと組んでやっていくか検討しているのが現状。」

――ニュースアプリ=ポータルと定義した時に、今後はどのように事業領域を拡張する? ヤフーみたいになるのか?

木村:ニュースだけでは人の時間は埋められない。スマートフォンにはまだ可処分時間が残っていると思っていて、そこに対するコンテンツをひとつひとつ提供するのはやっていきたい。その中で天気やスポーツ、占いはあると思うし、ヤフーがやっているようなコンテンツはある。今の僕らは、ユーザーのもとに届いて心地良いものを考えている。

鈴木:スマートニュースは天気やスポーツもやっているし、どんどん広げていく。結果としてヤフーが持つコンテンツに近づくのはあると思う。でもそれは最低限。スマートニュースがやったことは、スマホでニュースを読む文化を切り開いたこと。その結果、20年前にウェブの世界でやっていることの繰り返しではやる意味がない。僕らはイノベーションでプロダクトの力で圧倒的なユーザー体験を目指していく。

スマートニュースのミッションは、良質なコンテンツを提供すること。良質というのはやっかいで、人によって意見が全然違う。スマートニュース代表ではなく、個人的な意見としては、その人のモノの見方や人生観を変えるものをやりたい。

梅田:僕たちはビジネスパーソンの情報接点を全部抑えたい。経済の領域の外には出ないことは決めている。可能性の1つはテレビを含む動画、もう1つは紙の領域。社内では反対されているが、僕は紙の領域にも可能性を感じている。


資産価値15兆円? 押入れ資産を狙うCtoBtoC委託販売が密かな盛り上がり

リサイクルショップ「コメ兵」が5月に発表した調査によると、20歳以上の男女が所有するブランド品の購入金額は1人あたり平均約78万円。そのうち、もう使わなくなったモノの購入時の金額は平均約16万円に上り、日本の人口から推計すると総額15兆円分の資産が家の押し入れに眠っているそうだ。そんな“押入れ資産”に目を付けたスタートアップが昨今、スマホを使って中古ブランド品を委託販売するCtoBtoC型サービスを続々と立ち上げている。

いきなり押入れ資産が15兆円と言われてもピンと来ないが、2014年度の国家予算は約96兆円(財務省の予算政府案)なので、国家予算の約6分の1に相当することになる。野球に例えれば、他球団の4番バッターやエースをカネにモノを言わせて獲得しては、ベンチや2軍で塩漬けにする金満体質球団のようなことが、一般家庭の押入れの中で繰り広げられているのかもしれない。

スマホを使った中古ブランド品の委託販売サービスは、ユーザーが売りたい商品を送料無料で送り、鑑定士の査定結果に納得すれば販売を委託できる。商品の撮影や出品、梱包、配送といった面倒な作業を肩代わりしてもらえるのが特徴だ。いわゆる質屋型サービスの買取在庫や実店舗運営にかかる中間コストが少ない分、高く売れることを謳っている。各社は販売金額の50〜70%を出品者に還元している。買い手としては、鑑定士が査定している安心感から、偽ブランド品をつかまされずに購入できるのが利点といえそうだ。

有力プレイヤーが存在しないCtoBtoCはフリマアプリのような盛り上がりを見せるか?

アメリカでは、セレブ御用達の高級ブランド委託販売サービスとして知られ、約220万人が利用する「RealReal」や、800万ドルを調達した「Threadflip」などが有名。リアルリアルは2013年8月に日本に進出し、シャネルやエルメス、カルティエなどを中心としたラグジュアリーブランドのリセール商品を常時1000点近く扱っている。2014年4月にはルイ・ヴィトンジャパンカンパニーCEOを務めた経歴を持つ藤井清孝氏が社長に就任した。

2014年4月には、グルメ商品の定期購入サイト「smart select」を運営するアクティブソナーが「RECLO(リクロ)」を開始。商品を5日毎に5%ずつ自動的にディスカウントして購入を促す機能などで差別化を図っている。最近ではテレビ東京のドラマ「俺のダンディズム」で紹介されたアイテムを販売するキャンペーンを展開するなどして、登録会員数は5万人を突破。7月17日にはiPhoneで自分の持ち物を撮影し、商品名や状態を投稿することで、リセール相場がわかるアプリを公開し、さらなるユーザー拡大を狙っている。

CtoBtoC型サービスは、過去2カ月間だけでも動きが活発だ。例えば、5月にスタートした「retro.jp」を運営するretroは6月30日、インキュベイトファンドなどを引受先とする総額3000万円の第三者割当増資を実施した。retroの前身は、自社ECやファッションブランドの公式EC運営代行を手がけるZeel。事業譲渡を受ける形で運営しており、ブランド品に対する知識やサポートが強みだとしている。登録会員数は非公表、7月初旬時点では約400点を扱っている。

7月1日には海外ファッション通販サイト「waja」も、アパレルメーカーや個人が出品したブランド品を委託販売する「FASHION CHARITY PROJECT(FCP)」を開始した。ただし、このサービスはあくまでチャリティが目的で、販売代金から手数料40%を差し引いた金額がNPOに寄付される。出品者は販売額の最大50%の寄付金控除を受けられる。このほか、委託販売ではないが、5月にはグリー子会社のグリーリユースがコメ兵と提携し、ハイブランド商品の買取サービス「uttoku by GREE」を開始する動きも見せている。

スマホを使ったECといえば、CtoCのフリマアプリに大手からスタートアップまでが相次いで参入。この市場では、圧倒的なユーザー数を誇るLINE MALLと、14億5000万円を調達してテレビCMを放送するメルカリが他のサービスから頭1つ抜け出ている感もある。一方、CtoBtoC型の委託販売サービスは始まったばかりで、有力なプレイヤーは存在していない。それだけに、押入れ資産を掘り起こす業界が密かに盛り上がってきそうだ。

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Twitterタイムラインで電子書籍の”立ち読み”を実現、KADOKAWAが共同開発

KADOKAWAは2日、Twitterのタイムライン上でEPUB形式の電子書籍を読めるサービス「Tw-ePUB」を開始した。KADOKAWAグループの電子書籍のURLをツイートすると、タイムラインに“立ち読み”用の電子書籍が埋め込まれるようになる。

ユーザーはTw-ePUBのサイトからお目当ての書籍を選び、再生ボタンをクリックすると数ページを読むことができる。試し読みの最終ページに表示されるツイートボタンから感想と一緒にツイートすると、自分のタイムライン上に電子書籍が埋め込まれるようになる。

KADOKAWAによれば、Tw-ePUBはTwitterと共同開発した技術で、Twitterのタイムラインに電子書籍ビューワーを埋め込める世界初のサービスだとしている。


配信記事キャッシュ開始したGunosy、広告収益分配ではSmartNewsを先制

昨日KDDIなどからの12億円の資金調達を発表したばかりのGunosyだが、また新たな発表があった。同社は6月24日、ニュースリーダーアプリ「Gunosy」上で閲覧できるオンラインメディアの記事のキャッシュ化と、メディアに対して広告収益の一部を還元すると発表した。

同社に聞いたところ、すでに6月6日から大手を中心にいくつかのオンラインメディアの記事をキャッシュしているそう。対象メディアの記事は、高速かつ、通信環境を問わずに閲覧できるようになっているという。Gunosyではキャッシュを許諾した媒体名を明らかにしていないが、僕が実際にスマートフォンのネットワークを切って記事を閲覧したところ、共同通信と毎日新聞の記事は閲覧できた。少なくともこの2媒体はキャッシュを許諾しているとみてよいのではないだろうか。Gunosyでは今後、大手を中心としたオンラインメディアに対してキャッシュ取得の打診をしていくとのことだ。

Gunosyでは、2014年に入ってアプリの方向性を変え、パーソナライズからみんなの注目するニュースを集める「メジャー化」に舵を切った。以降、競合サービスであるスマートニュースのニュースリーダーアプリ「SmartNews」に似てきたという声も聞くが、ユーザー体験を比較すると、記事をキャッシュしているSmartNewsに対して、キャッシュしていないGunosyでの記事閲覧に速度的な不満を感じたことがあるのは正直なところだった。

だがキャッシュの取得について言えば、SmartNewsが「メディアの許諾を取らずに記事をキャッシュをしている」として問題になったこともある。余談ではあるが、当時はとある新聞社をかたる警告書までがスマートニュースに届き、それがまたNAVERまとめにまとめられる(現在は削除されている)といったことにもなっていた。スマートニュースに近い関係者に聞いたところ、この警告文はあくまで「かたったもの」だったとのことで、その後その新聞社のコンテンツはSmartNewsで閲覧できるようになっている。こういった背景もあったからなのか、Gunosyではメディア各社に打診したのち、キャッシュを取得するという慎重な姿勢を見せている。

また、キャッシュの取得とあわせて、媒体社に対して広告収益の一部を還元していくという。数字こそ明言しないものの、Gunosyは月間で億単位の売上があるという。その一部について、キャッシュの取得を許諾したメディアに対して還元していくという。

金額などは非公開だが、レベニューシェア、月額固定などいくつかのパターンを想定しているとのこと。Gunosy取締役CFOの伊藤光茂氏は、「Gunosyはバリューチェーンで言うところのデリバリー。コンテンツを作っているところには還元していく」と語る。また伊藤氏は「おこがましいかも知れないが…」とした上で、将来的には自社の広告だけでは収益を上げられないメディアであっても、Gunosy経由での記事配信で大きな収益を生めるような環境を整えたいと語っていた。なお、当面は自社に編集部を持ってオリジナルのコンテンツを作るといったことは予定していないとのこと。

収益の還元についてはスマートニュースでも以前からメディアに対して何らかの形で行うとしているものの、現時点では広告事業も収益還元プログラムなども発表されていない(メディアが指定する広告をスマートモード(キャッシュ)上に掲出する機能は提供している)。もちろんスマートフォンでのニュースアプリの覇権を争っているのはGunosyとSmartNewsだけではないが、両社の展開は僕らオンラインメディアにも少なからず関係する話だ。今後について注目していきたい。


アメリカのパロディーニュースの老舗、Onionが釣りネタでトラフィックを集めるClickHoleをローンチ

大げさな釣りタイトルの記事、なんとか診断、トップなんとかのリスト等々で手段を選ばずトラフィックをかき集めたいと考えているなら良い知らせがある。パロディー・ニュース専門サイトのthe OnionがClickHoleという釣りネタでクリックを集めるとBuzzFeedスタイルのサイトをオープンした。ソーシャルメディアのユーザーはこういう記事を拡散することで労せずに大きな反響を得ることができるというわけだ。出だしはなかなか好調のようだ。

現在のトップ記事は「流砂に埋まっていないビヨンセの写真トップ16枚」というものだ。次には「映画の有名シーンはやらせだった・トップ5」(パルプ・フィクションの殺し屋ジュールスは実在しない。サミュエル・L・ジャクソンという俳優が演じていた)とか「誰も聞いたことがない権力者」(それはバラク・オバマという男だ)というような記事が続く。なんとか診断も用意されているが、神がかり的にバカバカしい。

しかしそのうち、「こういう記事をいくら読んでもどこがおかしいのかわからない人々がネットには大勢いる」ということに気づいて暗い気持ちになる。

ClickHoleの運営で最大のハードルはこういうバカバカしい記事を今後も大量に補給できるかどうかという点だろう。願わくばこのサイトが長続きしてFacebookのニュースフィードに笑い(と恥かき)の種を撒き続けんことを。

〔日本版〕the OnionThe Borowitz ReportThe Daily Currantはアメリカ版虚構新聞のトップ3。日本のソーシャル・メディアでもこれらのサイト発のネタ記事を真に受けた読者が拡散しているのを見かける。ご用心。アメリカのパロディーニュースはこちらにリストアップされているので参考になる。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LINEがセールスフォースと提携、海外の法人需要開拓の足がかりに

LINEと米Salesforce(セールスフォース)は10日、パートナーシップを締結したことを発表。LINEはSalesforceのCRMサービス「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」と連携し、公式アカウントを持つ企業向けに提供する「LINEビジネスコネクト」の導入負担を軽減する。日本とアジアを中心に収益化を進めるLINEだが、アメリカやヨーロッパに強いセールスフォースと提携し、海外の法人需要開拓の足がかりにする狙いもある。

LINEビジネスコネクトは、公式アカウントを開設した企業が持つ顧客データベースと接続し、LINEを使ってユーザーごとに最適化したメッセージを送れるサービス。従来の公式アカウントは、すべてのユーザーに同じメッセージしか送信できない「一方通行」だったが、LINEビジネスコネクトは性別や年令などの属性に応じてメッセージを送り分けられるのが特徴。

2月の発表以降、注目を集めるLINEビジネスコネクトだが、企業側は顧客データベースを連携するためのシステム開発が負担だった。導入費用についてLINEは「一概に言えない」というが、一部の企業からは「億単位」といった声も上がっている。そこでLINEはセールスフォースのCRMサービスと連携することで、企業のシステム開発負担を軽減する狙いがあるようだ。(関連記事:LINEが企業向けにAPI公開、既存のマーケティングツールを置き換えようとしている

Salesforce ExactTarget Marketing Cloudは、顧客データベースやウェブ閲覧履歴などに応じて、メッセージやコンテンツを効率的に配信できるサービス。LINEの公式アカウントを持つ企業は今後、セールスフォースの顧客データベースと連携し、ユーザーごとに最適なメッセージをLINEで配信できるようになる。Salesforce ExactTarget Marketing Cloudの利用料金は明らかにされていないが、日経新聞によれば年間800万円程度だとしている。

両サービスの連携は10日に日本でスタート。両社は今後、既存顧客企業でお互いのサービスを検討している企業に対して、両社サービスの連携によるシナジー効果を訴求することで新たな顧客獲得も図っていく。


自動要約機能で差別化–ビジネスパーソン向けニュースアプリ「Vingow」の狙い

SmartNews」や「Gunosy」と並び称されることも多いJX通信社のニュースリーダーアプリ「Vingow」。そのiOS版が3月12日にリニューアルした。最新版のアプリはApp Storeにて無料でダウンロードできる。

Vingowは、約5000のニュースサイトと、ソーシャルメディアで注目の集まるメディアをクローリングして要素を解析。登録した「タグ(キーワード)」をもとに、ユーザーが必要とするニュースを集めて閲覧できるスマートフォン向けアプリだ。

ユーザー数は非公開ながら、サービス開始初月の記事閲覧数から直近2014年2月の記事閲覧数を比較すると150倍に成長しているという。ユーザーの8割は男性で、「特にビジネスパーソンに支持されている」(JX通信社代表取締役の米重克洋氏)という。

今回のリニューアルではアイコンやユーザーインターフェースを一新。気になった記事を保存するクリッピング機能なども導入した。さらにこれまで試験的に提供してきた「ニュースの自動要約機能」を正式版として提供する。

この機能は、クロールした記事をもとに、機械的に要約を作成するというものだ。同社によると、これまで違和感なく読める要約が7割程度だったそうだが、現在は(広告などのテキストを含まない形で)本文を正しくクロールできれば9割以上が読める品質になっているという。

「記事の要約にはいろいろな目的があるが、言ってみれば『よりメディアを見たくなる』という(動機付けをする)もの。要約を読むことでよりもとの記事全文が読みたくなる」と語る米重氏。Vingowでは要約と元記事へのリンクを用意しているが、元記事のキャッシュなどは保持せず、当該サイトにアクセスして閲覧する仕組みを採用している。「要約によってトラフィックも増えているとも聞く。また要約は元記事の本文を書き換えたものではないので、著作権や編集権も尊重している」(米重氏)。実際、要約の導入以降、元記事への送客は10%以上増加しているそうだ。

以下にある画像は実際にTechCrunch Japanに掲載された記事の要約だ。僕としては、自動生成された要約の品質としては満足できるのだが、読者の皆さんはどう思うだろうか。

米重氏によると、現在メディアからの問い合わせも少なくないそうだ。その多くはVinogowのエンジンの導入を検討したいという話なのだそうだ。たとえばある医療系のニュースサイトでは、Vingowでキーワードを入力するように、ユーザーの病状、症状などを入力することで、関連するニュースを自動で配信するという仕組みを導入している。

今後はエンジンの導入以外にも、課金モデルでのマネタイズを図る。米重氏は「詳しくは語れないが、既存のメディアのコンテンツを有料で閲覧するというものではない。ビジネスパーソンが、リアルタイムに自分の業界で知りたい情報を入手できるようにするのを手伝うもの」とだけ語る。ビジネスで多くのニュースに目を通す1人として、課金サービスが楽しみだ。


【注意】「3.11の津波ニュースに映りこんだ謎の生物が発見される動画」の呟きのリンクを見てしまった人はすぐにアプリ連携を解除しよう

aosehafoused

Twitter で流れ始めた以下のスパム(?)ですが、引っかかる方が多いようなので念のためです。 「3.11の津波ニュースに映りこんだ謎の生物が発見される動画」 1分40秒付近と9分55秒付近 マジだった スパムかどうか…

ブログをリニューアルしたので、デザイン感などをお話してみたいと思います。

Room402ReDisign201402

ご覧の通り、ブログのデザインを大幅に変更致しました。 それに伴って裏側もかなりメンテナンスして設計しなおしています。 今日は、このブログで利用している技術や私の考える「デザインについて」などを簡単にお話出来ればと思ってい…

独自SNSが作れる「Revolver」にネット通販機能が追加、無料EC「BASE」と提携で

アーティストやブランドが熱狂的なファンと交流するための独自SNS構築サービスといえば、レディー・ガガさんの「LittleMonsters.com」を仕掛け、Google Venturesなどから580万ドルを調達した米国のスタートアップ「Backplane」が有名だ。日本では、昨年11月に開催したTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルに登場したリボルバーが同様のサービス「Revolver」を手がけていて、芸能人の倖田來未さん板野友美さん、ジャーナリストの佐々木俊尚さんらがファンコミュニティを構築している。そのリボルバーが23日、ECサイト構築サービス「BASE」と提携し、RevolverにSNSを開設したユーザーが商品を販売できる機能を追加した。

第一弾として、元AKB48の板野さんが開設するSNS「Team Tomo」上に専用ECサイトを公開。彼女がプロデュースしたジャージの販売をスタートした。Team Tomoは、板野さんのブログやTwitter、Facebookページを集約する場として機能するとともに、専用ECに送客する。リボルバーは今回の提携を通じて、年内に著名人を中心とする約100サイトにECサイト機能を追加したいという。

RevolverはHTMLやCSSなどの知識がなくても、専用の管理ツールを使うことで「最短で数分」(リボルバー)でPinterest風のコミュニティサイトを開設できるのが特徴。PCやMacだけでなく、スマートフォンやタブレットにも最適化される。2013年11月に正式公開し、これまでに約1400件のSNSが開設されているのだとか。リボルバーの小川浩CEOによれば、今後はクローズドなSNSをリリースし、Yammerといった社内SNSの領域にも参入したいと話している。


スタートアップに朗報! 特許料が3分に1に軽減されることが決定、4月以降

スタートアップに朗報だ。中小・ベンチャー企業が国内で特許を出願する際にかかる費用が約3分の1になる。経済産業省が1月14日に発表した。特許庁によれば、平均的な内容の国内・国際出願で約60万円かかる特許料が21万円程度に軽減されるという。軽減措置は2014年4月以降に審査請求が行われた場合に適用され、2018年3月までの時限措置となる。

軽減措置の対象となるのは、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)で事業開始から10年未満の個人事業主、および従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)で設立後10年未満、資本金3億円以下の法人。法人については大企業の子会社など支配法人のいる場合は対象外となる。

特許庁によれば、日本における特許出願総数のうち、中小企業・個人による出願は全体の12%と、米国の25%と比べて半分以下にとどまっている。スタートアップにとって、優れた特許を持っていればライセンス契約で収益を得たり、事業売却時の有利な武器にもなる。「日本の特許料の水準は日米欧中韓の5大特許庁の中でも最も低い料金水準になる」(特許庁)とのことなので、特許の裾野が広がることが期待される。

photo by
Dick Johnson


良質な調査報道をクラウドファンディングで育て維持したいと願うUncoverage

Israel Mirskyは民主主義におけるジャーナリズムの役割を、次のようなアナロジーで説明する: 自由な社会は、強力な免疫系がないと機能しない。調査報道に従事するジャーナリスト(investigative journalists)は、感染を見つけて闘うヘルパーT細胞の役を担う。彼らはたとえば、訴追者や立法者*や世論の注意を腐敗に向けさせる。〔訳注: 訴追者や立法者, prosecutors, lawmakers…ふつうに訳すと検事や議員、となる。〕

しかし、インターネットがニュースのビジネスモデルを変えたため、媒体は記者たちに十分な報酬を支払えなくなり、その免疫系の力は弱くなっている。

今月の初めにMirskyは、クラウドファンディングのサイトIndiegogoで、新しいクラウドファンディングプラットホームUncoverageを立ち上げるための資金募集を開始した。そのねらいは、人びとが直接、調査報道のプロジェクトを支えることによって、今経済的な苦境に立つ新聞や雑誌に依存せずに、記者たちが自分の仕事をできるようにすることだ。記者の企画に資金が集まれば、Uncoverageはその記事を全国紙誌に売り込む。この際もちろん、報酬期待ではなく掲載依頼の売り込みだ。

“ぼくのような、つねに良いニュースに飢えている人間は、今調査報道が経済的に成り立ちにくくなっていることを、怖いと思う”、とMirskyは語る。

ジャーナリズムをクラウドファンディングする試みは、これが初めてではない。2011年にAmerican Public Mediaが買収したSpot.usは、ローカルニュースの充実を目指して2008年に創業された。今年の9月にローンチしたBeacon Readerは、映画/TV番組配給のNetflixのように、有料会員制(月額5ドル)でライターたちの記事を読ませようとする。ジャーナリストたちの仕事を広告収入依存にしない、という試みだ。

Uncoverageは、市民ジャーナリストを対象としない。企画がこのサイトで採用されるためには、その記者が既存のメディアの経験者でなければならない。

また、Mirskyによれば、地域ニュースも対象にしない。Uncoverageに持ち込まれる企画は、世界全体や特定地区(例: “東アジア”)、あるいは国を対象とするものでなければならない。つまり、期待されるオーディエンスが相当大きいこと。また報道写真の企画も単独では対象としないが、ジャーナリストと組んだ報道写真企画は取り上げる。

期限まであと17日の今日(米国時間12/17)現在で、目標額55000ドルに対し12000ドル弱が集まっている。

今後支援者たちは、特定の企画を支援してもよいし、あるいはより広い話題(トピック)を支えてもよい。どちらにも編集者が付き、たとえば経済的~金銭的腐敗を担当する編集者Sharona Couttsは、ジャーナリストたちと協働して企画の評価と彫琢を行う。ただし彼女の役割は、今後変わることもありえる。

また、資金を募る話題も、今後流動的である。Mirskyの頭の中に今ある話題は、経済的腐敗と、ビジネスとしての刑務所などだ。しかし今後の編集者やパートナー次第で、メインの話題は変わっていく。もちろん出資者や読者の意向によっても。

Mirskyによると、取材資金を得るためにUncoverageに持ち込まれる企画の内容や形式は、その完成度を問わない。びっしり書かれた企画書でも、未完の企画書でも、わずか500語のメモでもよい。Uncoverageは出版者と密接に協働するが、出版者側からの給与は出ないので、編集者とライターのあいだ力関係が従来とは変わるかもしれない。

“資金の一部が企業でなく個人から来るということは、全然別の形の会話をもたらすだろう”、とMirskyは言う。

しかし会話が変わっても、それが編集者いじめになるわけではない。

“目標は、記事がメジャーな全国紙誌(+インターネットサイト)に載ることだ。良質な調査報道が、記者にとっても、出版者にとっても、どんどん書けてどんどん載るようになることを期待したい”。

[画像: Flickr / NS Newsflash]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))