マイクロソフトが共同編集ツール「Fluid Framework」の公開プレビューを開始

今年前半にMicrosoft(マイクロソフト)が開催したデベロッパーカンファレンスのBuildで、最も興味深く、そして最もわかりづらかったニュースのひとつが、同社のFluid Frameworkの初めての一般公開のデモだった。Fluidは複数のデベロッパーがリアルタイムでコードを共同編集するツールだ。しかし同社はそれをOfficeやOutlookのような自社のツールにも入れてしまった。そのため、単なるコーディングエディターというより、ドキュメントのルック&フィールの形を変えてしまうものだった。

米国時間11月4日、フロリダ州オーランドで行われた同社のクラウドテクノロジーのためのカンファレンスであるIgniteでは、そのFluid Frameworkのエンドユーザー体験の初めての公開プレビューと、デベロッパーのための非公開プレビューが提供された。

マイクロソフトが言うには、Fluidのメインの能力は3つある。ひとつは複数の人が共同でドキュメントを編集できること。そしてドキュメントモデルをコンポーネントに分割できること。それから、テキストのリアルタイム翻訳とか語句の提案などさまざまな機能を持ったインテリジェントエージェントを組み込めることだ。

これらは、あるところまではGoogle Docsとあまり変わらないし、Officeにあるマイクロソフト自身のコラボレーション機能にも似ている。新しいのは、マイクロソフトがこれをデベロッパーに公開し、Fluid Frameworkをドキュメントを解体してコンポーネントに分割する新しい方法と見なしていることだ。そのようなドキュメントを、いろんなアプリケーションで利用できる。

マイクロソフトの計画ではFluid FrameworkをMicrosoft 365全体の、さまざまなユーザー体験に組み込んでいく。具体的には、Teams、Outlook、SharePoint、OneNote、Officeなどいろいろだ。関心のある方は、公開プレビューを見て試してみればドキュメントの編集方法がどんな感じかわかるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

マイクロソフトのワイヤレスイヤフォンはOfficeと連携する

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間10月2日、同社の優れたSurfaceヘッドフォンの続編を発表した。これは、特にOfficeと連携するように設計されている。249ドル(約2万7000円)と高額なこのワイヤレスイヤフォンには、PowerPointのスライド操作、音声書き換え、ライブ翻訳(60言語)など、生産性を高める機能が搭載されている。

このイヤフォンは、ひと言でいえば巨大だ。紹介動画でも、ステージ上のデモンストレーションでも大きかった。充電ケースはSamsung(サムスン)のワイヤレスイヤフォンとほとんど同じデザインだが、Surface Earbudsの本体は大きく完全に丸い形状だ。

他社のイヤフォンと同様、Surface Earbudsはワンクリックで簡単にペアリングできる。また、生産性を向上させる機能に加え、Spotifyといった一般的な音楽ストリーミングアプリとも連携する。なお、このイヤフォンはホリデーシーズン(年末)に発売される。

これは、実に興味深い動きだ。Apple(アップル)やGoogle(グーグル)、サムスン、ソニーを含む無数の企業が争うこの分野で、マイクロソフトはなにか違うことを試みている。また、自社の強みも生かしている。独自のモバイルデバイスもなければ、それほどクリエイティブなアシスタントもないマイクロソフトは、自社のプロダクティビティ製品とうまく連携する製品を提供し、原点に立ち帰ろうとしているのだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Microsoft、Officeをメジャーアップデートへ――Fluentデザイン言語を全面的に採用

今日(米国時間6/13)、MicrosoftはOfficeアプリ(Word、Excel、PowerPoint、Outlook)の新しいユーザーインターフェイスを発表した。これは同社が昨年採用したFluent Design Systemに基づくルック&フィールを備える。このUIデザインはデスクトップ版、Office.com上のオンライン版双方に適用され、この夏中に世界のユーザー向けに公開される予定だ。

Fluent Design Systemへの切り替えはGoogleがUIの基本としてMaterial Designを採用したことと比較できるだろう。Microsoftはデザイン・システムの一新に加えてOfficeのUIに3つの大きな変更を加える。

いちばん目立つのは新しいデザインになったリボンが大幅いシンプルになっていることだ。Microsoftはこのアップデートを全ユーザー向けに導入するにあたって非常に慎重に動いている。Office 2007でリボンがに導入された当初は賛否の議論が起きたものの、多くのユーザーはすぐに慣れて常時利用するようになり、MicrosoftはWindowsのオンライン・アプリすべてにリボンの導入を拡大した。今回のアップデートでMicrosoft現行の最大3行のリボンを1行に圧縮し、もっとも重要なオプションが表示されるようにした。従来の表示を好むユーザーはいつでも3行表示に拡大することができる。

こうしたUIの変更は常に反発を伴うのでMicrosoftは新しいリボンをまずウェブ版Wordアプリに導入する。7月に入るとOffice Insiderプログラムの参加者はOutlook for Windowsでも新しいリボンを目にすることになるだろう。Microsoftは現在はまだ全面的なロールアウトを控えている。

Microsoftは今日の声明で次のように述べている

WindowsのWord、Excel、PowerPointはつねにもっとも機能豊富なアプリケーションであり、そうした多様な機能を必要とするユーザーに親しまれてきた。しかし〔機能豊富なだけに〕ユーザーは多くのオプションをいわば筋肉記憶として身につけねばならなかった。このUIの変更はユーザーの作業効率に多大の影響を与えるおそれがあるので、われわれはアップデートにあたって特に慎重を期している。これらの〔Office〕ソフトに新しいシンプル版のリボンを導入するにはいましばらくかかる。Microsoftは全面的導入に先立って、さらに広い範囲のユーザーからのフィードバックが必要だと考えている。また導入された場合でも、ユーザーはワンクリックで従来のリボンのデザインにロールバックできるようにする予定だ。

これ以外のビジュアル面でのアップデートには新しい色彩とアイコンのセットの導入がある。リボンの場合とは異なり、こちらはすべてのOfficeアプリにすぐ導入されるはずだ。Office.comから利用するウェブ版のWordアプリが新デザインの第1号となる。その後、今月中にInsider版のWord、Excel、PowerPointに登場する。Outlook for Windowsは7月、Outlook for Macは8月にそれぞれ導入される。

3つ目の大きな変更は、ビジュアル面より機能面に関係がある。Microsoftがゼロ・クエリ検索(zero query search)と呼ぶAIとMicrosoft Graphを利用した検索機能で、検索ボックスにカーソルを乗せるだけで自動的に有用な検索候補が表示される。企業ユーザーの場合、この機能はすで Office.com、SharePoint Online、Outlookのモバイル・アプリで有効になっている。ウェブ版Outlookへの導入は8月の予定。

画像:Christophe Morin/IP3 / Getty Images

日本版 MicrosoftのJared SpataroコーポレートVPによる新Office 365のデベロッパー向け解説はこちら

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

このタッチスクリーンのあるオフィス用電話機の名前はePhone7だ

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オフィス用電話機を作っているESIという会社を、あなたが経営している、と仮定しよう。そして社長であるあなたは、今や至るところにあるスマートフォンに対抗して、“Googleのように速くてAppleのように易しい”デスクトップ製品を出したい、と考えている。そして問題は、そんな製品を何と呼ぶか、だ。

“ePhone7”なんて、響きが良いんとちゃう?

ESIは、この、どこかで聞いたことがあるような名前の製品を、“デスクトップ用のスマートフォン”と呼んでいる。オフィス用電話機に7インチタッチ画面のタブレットをくっつけ、電話帳、通話録音、電話会議、留守電などの機能のある製品を、おしゃれに呼ぼうとすると、この名前になるのである。

これまでのふつうの職場用の電話機にSkypeのような機能を加えたら、だいたいこんな形になるだろう。画面には、会社の電話帳や通話履歴が表示され、Google Contactsをサポートしている。

さらに、職場用電話機だから、社内通話、電話転送、会議、自動転送などの機能もある。iOSやAndroid機から電話帳を転送できるのは、確実に便利だね。

価格はまだ発表がない。でもESIの人たちは、あなたにこの製品のデモを見てもらいたいらしい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoft OfficeのiPhoneアプリ(Word, Excel, PP)では手書き文字や図形を描ける…強調用に使えるかも

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仕事用の文書が指で書いた落書きみたいでもよい、という会社はどこにもない。だからiPhoneのOfficeアプリのデフォルトの入力方法を手書きにしている人はいない。でも、おもしろい箇所を強調したり、簡単に注記を書きたいときには、手書きが便利かもしれない。

そこで今日App Storeに登場したWordExcelPowerPointのアップデートでは、そんな手書き機能が導入された。そのためには、上図にあるような”Draw”タブ(アクセスに数クリックを要する)をクリックするとシンプルなページレイアウトになるので、その上に手書き文字(など)を描ける。

オプションとして、ペン(pen)、強調(highlighter)、そして消しゴム(eraser)がある。上図では、ペンがセレクトされている。いろんな色も使える。感圧型のツールなので、指の圧力で線を太くも細くもできる。ExcelとPowerPointでは、スプレッドシートのセルやプレゼンのスライドの上に手書きできる。

手書きは正確なツールではないし、また、ページのスクロールなど、指でほかのことをしたくなったら、手書きモードから抜けださなければならない。まったく新しい機能だから、あちこちに問題もあるが、手書きがしたかった人にとっては、とても嬉しいツールだろう。

出典: The Verge

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

マイクロソフト、リサーチの補助ツールやプレゼンをダイナミックにする新機能をOfficeプロダクトに追加

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Microsoft は、本日(米国時間7月26日)、主要なOfficeプロダクトであるWord、PowerPoint、Outlookに機械学習スマート機能の導入を始め、いくつかのアップデートを発表した。

Wordには、ユーザーがより上手い文章を自信を持って書くことに焦点を当てたアップデートを行った。Microsoftのチームは「Researcher for Word」をWordに組み込み、これを用いることでユーザーは自分が書いているトピックに関する情報を探すことができるようになる。それらの情報源はオンラインジャーナルや百科事典、歴史のデータベース、国立科学センターや保健センター、およびその他の信頼できるサイトであり、ユーザーはフォーマット化された参考文献をWordに直接インポートすることができる。

このツールの目的は言うまでもなく、ユーザーがコンテンツを切り替えることなくリサーチできるようにすることである。このツールはおそらく高校生、もしかしたら大学生にとっても素晴らしいツールではあるが、地元の大学の図書館がアクセスを持っているようなサブスクリプションベースのリサーチデータベースに取って代わることはできないだろう。だが、Microsoftは特段、この機能をそういったものの代わりとして販売しようとはしていない。ユーザーがリサーチを始めるのを助ける機能として考えているのだ。

この機能はBing Knowledge Graphを活用しているとMicrosoftは言う。

Office 365 Insidersの登録者は、今月からこのアップデートを利用でき、他の利用者はその後にアクセスできるようになる。

また、Wordには新機能「Editor for Word」が追加された。EditorはMicrosoftの機械学習の専門技術を用いて、現在ある大抵のワードプロセッサで利用可能な基本的なツールよりも、優れたスペルや文法のチェックを提供する。「間違いをただハイライトするかわりに、Editorがどんなレベルのユーザーにも簡潔な表現や単語の選択などを説明しながら、ライティングをより良くする方法を提示する」とMicrosoftは述べている。つまり、今後「影響(affect)」の代わりに「効果(effect)」を使った時には、Wordは間違いを伝えるだけでなく、なぜ間違っているかの説明をしてくれる(英語の初級クラスを教えてくれた、保険にも入っていない貧しい非常勤講師がおそらくこれまでに100万回もやってきたような内容だ)。

スペリングに問題がある箇所には赤色の波線が、文法に問題がある箇所には青色の二重下線で示される。Wordがライティングに表現方法のミスを見つけたときには、金色の破線でハイライトされる。

他の何百万人と同じように、デスクトップでOutlookを使用しているのなら、モバイル版Outlookでおそらく最も便利な機能にアクセスできるようになる。Focused Inboxのことだ。GmailのPriority Inboxのように、Focus Inboxは最も重要そうなメールをハイライトをする。使ってみたところ、時々Priority Inboxとモバイル版Focused Inboxでハイライトされるメールは違ったが、これらのツールなくして受信ボックスを読み進めるなんて私には想像しがたいことだ。これらのツールがデスクトップでも同様に利用できるのは良いことだ。

また、Outlookの新機能は「@メンション」に対応したことだ(そう、 Twitterのように)。メール上で誰かを「@メンション」すると、その人は自動的にTO: (宛先)に追加され、受信者は別途通知を受けとり、それが非常に重要(おそらく)なメールであることが分かる。この機能は現在、WindowsとMacでOutlook 2016をOffice Insidersとして利用しているユーザーは利用可能だ。

最後の新機能はPowerPointのZoomである。これはPreziのような他のプレゼンテーションツールからヒントを得たもので、スライドからスライドへ移動する基本スタイルを超え、プレゼンテーションをもっとダイナミックにしたり、オーディエンスが居眠りしそうな時には、プレゼンテーションをその場で整理し直すことを可能にする狙いがある。実際にどのようなものかは下記の動画をチェックしてほしい。

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「いま」「ここ」だけの体験をどう設計するか? 経営とオフィスデザインを繋ぐ5つの視点

メルカリのオフィス入り口から続く「メルカリウォール」

編集部注:この記事は、ツクルバ代表取締役 CCO 中村真広氏による寄稿である。同氏は、東京工業大学にて建築デザインを学んだ後、不動産ディベロッパー、展示デザイン業界を経て、実空間と情報空間を横断した場づくりを実践する「株式会社ツクルバ」を2011年に共同創業。建築・不動産・テクノロジーの交差領域にて、デザイン・プロデュースの視点から事業を展開している。2015年4月からは建築とその周辺産業関係者で作る一般社団法人HEAD研究会の理事に就任。本稿では、そんな中村氏に変化する働き方と、その働き方に適したオフィスのあり方について語ってもらった。

グループウェアやコラボレーションツール等、情報空間における労働環境の進化によって、「いつでも」「どこでも」仕事に取り組むことができると言われるようになって久しい。この数年を振り返っても、オフィスに縛られず、都市の中から働く場所を見いだす「ノマドワーカー」や、一企業が専有するオフィスや自宅の書斎ではなく、所属にかかわらずスキルやアイディアをシェアする場としての「コワーキングスペース」をはじめ、「働く」を取り巻く新しいワードが生まれてきた。また、新興企業のオフィスデザインは、GoogleやFacebook等を先導役として、ガレージやキャンパス、カフェのような場所を参照して、これまでの「オフィスらしい」空間とは距離を取ったデザインが大きな潮流を作ってきている。

この数年、実空間に現れてきたワークスタイルやワークプレイスの変化は、情報空間における労働環境の進化による影響を無視することは出来ないだろう。働くことが「時間」と「空間」の制約から解放されたこの時代において、会社のメンバーで時間と場所を共有するオフィスという場をどのように作っていけばいいのだろうか。

マクレガーの「XY理論」でひもとくオフィスのあり方

「オフィス」という言葉から想像するのはどんな場所だろうか。同じ形の机が役職順に整然と並べられた場所か、はたまた必要なときだけ立ち寄るハブのような場所か。働き方が多様な現代では、その言葉から想起するイメージは様々だ。オフィスの変化は、何も近年急速に起こったものではない。1960年前後のアメリカにから今に繋がる変化の兆しがあった。

米国の心理学者・経営学者であるダグラス・マグレガーの「XY理論」はご存じだろうか? X理論とは、「人間は本来怠け者で、責任感がないので、放っておくと仕事をしない」という性悪説的な人間観をベースにし、権限に基づく命令と賞罰を与えることにより、生産効率をアップできるというもので、おもに肉体労働などの単純労働に適用されてきた。

それに対してY理論とは、「人間は本来働き者であり、自己実現のために自ら行動し、主体的に問題解決に取り組む」という性善説的な人間観ベースにしている。このY理論が生まれた背景には1960年代、X理論が主体性や積極性そして創造的な思考を必要とする知的労働には応用できず、別の手法が求められるようになってきたということがある。知的労働において優秀な人材の生産性を高めるためには、「仕事そのものへの好奇心や興味」という内側からの自発的な動機を重視し、「積極性・自主性・自律性」を引き出すことが重要だというのがマグレガーの提案だった。

この理論をオフィス環境に当てはめてみよう。X理論が主流だった頃の労働は、単純作業をいかに効率的に回していくかがテーマだった。命令と賞罰による管理がしやすいよう、ツリー状の組織図をそのまま机配置に反映したような、いわゆる「島型対向」のオフィスデザインが日本においては当たり前だった。

1960年頃を節目に「Y理論」を実践しようとする組織が生まれていく。だが、組織の変化に環境が対応しきれず、経営の方針とオフィスデザインの間に「時差」がある時代になっていく。既存のオフィスの型を運用で乗りこなそうとした工夫の1つは積極的な「席替え」だ。定期的に新しい環境に切り替えることは、社内のコミュニケーションを誘発し、思わぬ意見の掛け合わせからアイディアを生みやすくする。経営の方針は「Y」になりつつあったものの、オフィスデザインはまだ「X」のままであり、そのギャップを埋めるために運用上の工夫による環境づくりが実践されてきた。

グループウェアやコラボレーションツール等の進化も追い風になり、近年はオフィス環境も「Y」へとシフトしてきた。オフィスの中で自席を固定しない「フリーアドレス制」の導入。それに伴って効率化された床面積を、アイディアの発想やカジュアルなディスカッションなどの場所にするオフィスも増えてきた。さらには、働く場所をオフィスに限定しない「リモートワーク」を採用し、自宅や都市の中をオフィス化する働き方を推奨する会社も出てきている。

「経営方針 / オフィスデザイン」のそれぞれに「XY理論」を当てはめるならば、「X/X」→「Y/X」→「Y/Y」というように環境が変化してきている。最近のオフィスデザインの傾向が、ガレージやキャンパス、カフェのような一見オフィスらしくない空間を参照しているのは、オフィスにも「Y理論」の思想が適用されてきているからだと言える。

経営とオフィスデザインを結ぶ5つの視点

働くことが時間と空間の制約から解放され、Y理論の思想を反映した場が求められている時代において、オフィスづくりで考えなくてはいけないことは何なのだろうか? 経営とオフィスデザインを繋ぐ5つの視点を以下に挙げてみたい。

1.企業のアイデンティティは何か

まず、オフィスはその企業のアイデンティティを社内外に向けて表現するものであるということを自覚した方がいい。どんな雄弁なメッセージで彩られたパンフレットよりも、オフィスは企業のアイデンティティに直結する。働くことが時間と空間の制約から解放された時代だからこそ、オフィスには「いま」「ここ」でしか得られない体験が必要になってきている。身体よりも大きなスケールで包みこみ、連続した場面の総体を体験として与えられることは、空間の力の一つである。この力を最大限生かして、企業のアイデンティを体現するオフィスづくりをすることが重要である。

例えば、メルカリのオフィスでは「メルカリウォール」と名付けた棚(記事冒頭の写真だ)が、来客用のエントランスから執務スペースまで貫いて配置されている。グリッド状に分割された棚の1つ1つにはメルカリで取引されるアイテムが展示されている。ツクルバデザインでは、メルカリのサービスにおける「モノを商品としてパッケージする枠組み」という側面をこのメルカリウォールで表現した。

ウォールはオフィス内まで続いている

執務スペースまで続く「メルカリウォール」

 

2.少し未来に直面する組織の課題は何か

オフィスをデザインし直すタイミングというのは、メンバーが増えて拡大する、何らかの課題があって現状のオフィスをリニューアルする、ネガティブな事情があって縮小する、の大きく3つに分類されるだろう。オフィスデザインにおける与件の設定としては、組織においてそのタイミングに顕在化している課題だけではなく、少し未来に直面する課題についても考えておきたい。

組織の課題というのは、階層間・チーム間・新旧メンバー間におけるギャップとどう向き合うか、つまりはコミュニケーションの課題であることが多い。特に拡大期においては、「昔はチーム間の意思疎通がスムーズだったのに」「どんどんメンバーが増えていくからコミュニケーションが追いつかない」「経営層の考えが浸透しにくくなってしまった」などの課題をよく耳にする。このような課題に対して、グループウェア等のオンラインでのコミュニケーションが果たす役割は年々大きくなってきている。その一方で、空間デザインも決して万能薬ではないが、物理的な環境づくりによって人の振る舞いを誘発し、オフラインのコミュニケーションの機会を多くしたり少なくしたりすることはできると思っている。

一口にコミュニケーションといっても、偶発的なもの=「たまたま」と、計画的なもの=「わざわざ」に分けられる。例えば、コピー機やコーヒーメーカー、個人ロッカー等のまわりで起こるコミュニケーションは「たまたま」のものが多い。コーヒーを入れに行ったら、他チームのマネージャーに出くわして、ちょっと立ち話、といった具合に。一方で、取引先を含めたフォーマルな会議から、チーム内のアイディア出しまで、ある目的があって「わざわざ」集まるコミュニケーションもある。何の目的で集まるのかによって、その場所の最適な配置やデザインも変わってくる。少し未来に直面する組織の課題の解決に向けて、これらの「たまたま」と「わざわざ」を組み合わせて、オフラインのコミュニケーションの機会をデザインしていくことが大切である。

3.どのような働き方を推奨するか

オフィス内にタクシー車両が置かれた日本交通の新オフィス

オフィス内にタクシー車両が置かれた日本交通の新オフィス

今のオフィスを見渡してそれぞれの働き方を観察してみると、見えてくるものがある。同じ職種でもチームごとに使っているツールが違っていたり、ミーティングの頻度が違っていたりするし、職種をまたいで比較してみると、転用できるアイデアもあったりする。まだ物理的な環境は用意されていないものの、運用で上手く使いこなしている事例もあるかもしれない。

「どのような働き方を推奨するか?」を考えることは、「会社の未来において用意されるべき環境がどのようなものか?」という問いに展開していく。会社の中で未来の働き方を実践している人に合わせて次の環境がデザインされ、その環境がさらに次に入ってくるメンバーを逆指名することにも繋がる。

例えば日本交通のオフィス移転プロジェクトでは、交通・モビリティ分野におけるシステム開発チームとして、新しくブランディングされた「Japan Taxi」の採用を促進することは課題の一つだった。既存事業に関わる社員はもちろん、これから増員していくエンジニアにも支持されるオフィスづくりを目指し、新旧の社員の方々とともにオフィスのデザインを進めていった。

日本交通 新オフィスのモック

日本交通 新オフィスのモック

4.オフィスに本当に必要なモノは何か

運用するにつれてオフィスにはどんどんモノが溢れてくる。あるルールに則って、共用の書類庫や個人のサイドチェストなどの備品が購入していくと、いつの間にか運用ルールが当たり前のものになってしまい、見直す機会を見失いがちになる。オフィスをデザインすることは、運用ルールを見直すには恰好の機会である。今あるモノを前提として次のオフィスを考えるのではなく、身の回りのモノと向き合い、業務に関する必需品をシンプルにした上で、それらを次のオフィスの条件にするのがよい。

デバイスの小型化やオンラインサービスの進化に伴い、個人で保有する物質量が少なくなってきているのに加えて、フリーアドレスなど運用面での効率化も進むと、個人で専有する備品は少なくし、共用の備品は利用率を高めて適切に配置することがテーマになっていく。例えば、スタンダードな収納として個人ロッカーを用意するだけではなく、見せる収納として個人の持ち物を通じてその人のキャラクターを表現する場をつくると、最小限の備品で副次的な効果も期待できる。本を切り口にした「シェアライブラリー」などは導入しやすい事例である。

5.オフィスデザインの射程範囲をどこまでとするか

企業にとってオフィスのデザインをリニューアルすることは、社史に残る事件である。その波及効果を最大限生み出し、積極的に活用したほうがいい。オフィスデザインの射程範囲をどこまでとするか?を考えて、プロジェクト全体を設計することが大切である。

例えば、採用活動やチームビルディング。各事業部の有志を集めて、ワークショップ形式でオフィスデザインの与件出しをしたり、部分的に仕上げない壁面を残しておき、社員を集めてみんなで塗装をしたり、企画や施工の様々なフェーズにおいて社内を巻き込む機会をつくることができる。オフィスデザインのプロセスに関わり、みんなで協働したという経験は、場所への帰属意識を高めることにもなるし、社員同士の相互理解の後押しもしてくれる。そして、そのような協働の取り組みも含め、オフィスデザインのプロセスを映像に収めて、企業のプロモーションビデオとして採用活動に繋げることもできるだろう。
様々な副次的な効果を生むようにプロジェクト全体を設計することで、オフィスデザインの射程範囲は拡張できる。

求められるのは「いま」「ここ」だけの体験

経営心理学の変化を追いかけるように、オフィスデザインの考え方も変化してきた。特に近年は、情報空間における労働環境の進化が目まぐるしく、それにより実空間のオフィスデザインも影響を受けてきている。働くことが「時間」と「空間」の制約から解放された時代だからこそ、現代のオフィスにはその企業らしさを象徴する「いま」「ここ」でしか得られない体験を社員や来訪者に提供することが求められていると思う。

「その時代にその企業で働くとはどういうことか?」という経営の思想にリアクションするように、オフィスデザインの潮流はこれからも変わっていくだろう。経営とオフィスデザインはキャッチボールを繰り返しながら、未来の働き方をつくっていく。経営者とオフィスデザイナーだけではなく、もちろんそこで働く人も含め、それぞれが当事者としてそのプロセスに関わること。それが未来に向けた一歩になると考えている。

Microsoft、11月からSkypeをオンライン版Officeに統合―ChromeのOfficeエクステンションも提供へ

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今日(米国時間10/29)、MicrosoftはOffice OnlineにSkypeを統合し、生産性ツールのソーシャル化を大きく勧める計画を発表した。これによってユーザーはWord、Excel、 PowerPoint、OneNote Online、Outlook.comなどで文書を編集しながら他のユーザーと音声やビデオで会話できるようになる。

Microsoftでは「ユーザーはOffice文書の中からSkypeを通じて他のユーザーの顔を見てコミュニケーションできるようになる。これによりチームとしての協力関係が緊密化する」と述べた。またSkypeのチャットの履歴は文書内に自動的に保存されるので、ファイルをいったん閉じてまた戻ってきた場合など、自分がチャットのどの部分で席を外していたかなどがよく分かる。

Microsoftはまた新しいChromeブラウザ向けのエクステンションを発表した。これによりChromeのツールバーからOffice文書に素早くアクセスし文書を開いたり、新規作成したりできるようになる。

今回のSkypeの統合も最近Microsoftが継続しているOfficeにフラッグシップのコミュニケーション・ツールを組み込もうとする努力の一環だ。同社は先月にも、デスクトップ版のWindows 2016に企業向けのSkype for Business(以前は Lyncという名称)を統合した。そのとき、Microsoftはこの秋までに同様の統合を一般ユーザー向けに実現すると約束していた。

今日、MicrosoftはいわゆるSkype for Office Onlineを発表した際に、世界中で利用可能になるのは11月(Microsoftアカウントが必要)になると述べた。しかし11月というのは明後日から始まる。ユーザーは長期間待つ必要はないようだ。

同時に、Google Chromeウェブブラウザー向けのOfficeエクステンションも発表された。ユーザーはChromeのツールバーの小さなOfficeアイコンをクリックするだけで、即座に各種のOfficeファイルにアクセスできる。このエクステンションからはローカルのOfficeファイルの他、OneDrive、OneDrive
for Businessのファイルも開くことができる。

Microsoftの動きはOfficeの有力なライバルとなっているGoogleドキュメントの生産性アプリに対する対策として注目される。Microsoftは実際、圧倒的なシェアを誇るGoogleのChromeブラウザーとその拡張機能を利用してユーザーをOfficeファイルに誘導しようと努力してきた。

「わざわざOfficeをインストールしなくてもブラウザからWord、Excel、PowerPoint、OneNote、Sway Onlineが使えます!」というのがこの拡張機能のChromeウェブストアでのキャッチフレーズだ。.

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以上が今日のMicrosoftのOfficeについての発表の骨子だが、同社は他のアプリについても各種マイナーな点を明らかにしている。たとえばAndroidのOfficeアプリはサイズが40%小さくなり、エンタープライズ版がマシュマロ(Android M OS)をサポートした。またMac向けVisual Basic Editorが Office 2016をサポートするようになった、などだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、Androidスマートフォン向けOfficeアプリケーションを公式リリース

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MicrosoftがOffice for Android phoneの公式リリースをアナウンスした。プレビュー版のリリースから5週間で正式版に進化した形だ。このたびリリースされたのはWord、Excel、およびPowerPointのAndroid Phone版だ。これによりiOSデバイス、Windows、OS X、そしてAndroidタブレットに続いてOfficeを正式に利用できる環境が整ったことになる。

リリースされたオフィスアプリケーションでは、オフィスドキュメントを閲覧するのはもちろん、編集することもできる。またスマートフォン上のPowerPointでプレゼンテーションを行うこともできよう。さらに保存場所にGoogle Drive、Dropbox、あるいはBoxなどもサポートされている。プレビュー版投入時にも言われていたことだが、今回リリースされたWord、Excel、PowerPointの各アプリケーションは、以前から投入されていたOffice Mobileに代わるものだ。新しいアプリケーションの動作には1GBのRAMと、Android KitKat(4.4.x)以上が必要となる。Android Mはまだサポートされていない。

無料のMicrosoftのアカウントをもっていれば、アプリケーションも無料で利用できる。ただし一部の高度な機能を利用するにはOffice 365の申し込みが必要となる。

このアプリケーションは、Samsung、LG、Sony、その他、30社以上の端末にプレインストールされる予定となっている。プレインストールされたモデルは今年の後半に市場に並ぶことになる。

もちろん、アプリケーションを利用するのにプレインストールモデルのリリースを待つ必要などない。すでに誰でもダウンロードできるように公開されているのだ。たとえばGoogle PlayにもWord for AndroidExcel for AndroidPowerPoint for Androidが登録されている。また中国ではTencent、Baidu、Xiaomi、およびCMCCといったアプリケーションストアからもダウンロードできるようになっている。Samsungの自社アプリケーションストアからダウンロードできるようにしているようだ。

Microsoftによれば、Android Phone版オフィスのプレビュー版は1900種類以上の端末にて、83ヵ国でテストされたのだとのこと。そうしたユーザーからのフィードバックも、正式版に反映しているとのことだ。対応したフィードバックには、バグについての報告だけでなく、新機能の要望なども含まれる。Google DriveやBoxなどのサードパーティーのオンラインストレージに対応したのも、利用者からの要望があったからであるようだ。メニューの配置などについての修正も行われたとのこと。

今回のリリースでも明らかなように、ソフトウェアについてMicrosoftは全方位的なクロスプラットフォーム戦略をおしすすめていくつもりであるらしい。その昔、Officeを使いたいならWindows PCを使えばいいともいうような姿勢であった頃からは隔世の感がある。自社のフラッグシッププロダクトを、ライバルOSの利用者も含めた、より広い層に利用してもらいたいという気持ちが現れているわけだ。Microsoftのこの作戦は、少なくともいまのところはとても順調に機能している様子。Microsoftによれば、iOSおよびAndroid版アプリケーションのダウンロード総数は1億件を超えているとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H

Microsoft、エンタープライズ向けコミュニケーション・ツールのSkype For Businessを正式公開

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MicrosoftのSkype for Businessは、エンタープライズ向けの新しいコミュニケーション・ツールで、従来のLyncの後継となる。今日(米国時間4/14)、MicorosoftはOffice 2013の4月のアップデートの一部としてSkype for Business〔日本版〕を正式公開した。同時にLync Onlineを利用しているOffice 365のユーザーに対してSkype for Business Onlineが公開された。

このサービスのテクニカル・プレビュー版が公開されたのはほんの数週間前なので、さらに準備とテストの期間が必要な企業ユーザーも一部にあるとMicrosoft自身も認めている。このアップデートを説明する今朝のブログ記事によれば、こうしたユーザーの場合、従来のLyncとSkype for BusinessのユーザーインターフェイスをIT管理者が必要に応じて使い分けることができるようにしてあるという(当面Lyncを使い続けるための情報はこちら)。ただし、Lync OnlineからSkype for Business Onlineへの切り替えについては5月中に全ユーザーについて完了させるとMicrosoftでは述べている。

Skype for Businessは一般ユーザー向けSkypeのクライアントとほぼ同様のルック・アンド・フィールだが、エンタープライズ級の高度なセキュリティーが備えられ、またIT部門による管理、コンプライアンスのモニターなどが可能となっている。Skype for Businessを利用したコミュニケーションはActive Directoryを通じて認証され、暗号化されている。社内への導入とユーザー・アカウントをIT部門が管理することができる。また必要があれば、社内の電話交換網(PBX)やレガシーのビデオ会議システムなどと統合して運用することも可能だ。

またSkype for Businessのユーザーは社内でチャット、音声通話、ビデオ通話が可能になるだけでなく、Android、iOS、Mac、Windowsの各アプリとウェブ上でSkypeを利用している全世界3億人の外部のユーザーともコミュニケーションができる。SkypeはOfficeに統合されており、チャットや音声通話、ビデオ会議をOfficeアプリ内から利用できる。

LyncをSkype for Businessで置き換えるという計画はエンタープライズ向けサービスを“for Business”というブランド名で統一する一環として去年発表されていた。 Microsoftではエンタープライズ向けクラウド・ストレージをOneDrive for Businessというブランド名で展開している。

〔日本版〕日本のMicrosoftによると、Skype for Businessは1ユーザー当たり月額220円から。ただし25人までの無料プランも用意されているという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

DropboxとMicrosoft、提携をさらに強化―無料Office OnlineでDropbox上のOffice文書が編集可能に

今日(米国時間4/9)、MicrosoftとDropboxはすでに親密な関係をさらに強化する新しい提携を発表した。ユーザーはウェブのOffice Onlineを利用してDropbox上のOfficeファイル(Word、PowerPoint、Excel)をブラウザから開き、自由に編集できるようになった。

これまでもデスクトップのOfficeアプリから直接Dropboxのファイルを開くことができたが、そのためにはユーザーはOfficeがインストールされているコンピュータを利用しなければならなかった。オンライン編集が可能になったことでユーザーはビジネスセンターやインターネットカフェなどのマシンでDropboxのOfficeファイルを編集できるようになり、自由度が大幅に増した。

Dropboxのブログ記事によれば、新機能を利用するためには、ファイルをプレビューしたときに表示される“Open”ボタンをクリックすると、「Office Onlineを利用してブラウザから編集」というオプションが現れるという。このオプションが利用できるのはOffice 365のライセンスを持つDropbox for BusinessのユーザーおよびDropbox Basic、Proのユーザーだ。ただしBasic、Proのユーザーは、事前にOffice Onlinのアカウントを作っておくことが必要だ。Office Onlineは無料版でよい。Microsoftにアカウントを登録するだけで無料版のアカウントが作成できる。

今回のアップグレードの意味は大きい。これまでウェブ版のOfficeのユーザーはDropbox内のOfficeファイルをプレビューすることはできても編集は不可能だった。Dropbox BusinessのユーザーはDropbox Badgeというコラボ・ツールでWordやExcelファイルをオフラインのOfficeアプリ開き、他のユーザーと共同で編集することができた。新しい統合機能のおかげでホーム・ユーザーもビジネス・ユーザーも簡単にブラウザ上でOfficeファイルのオンライン編集ができるようになった。

新機能は今日から有効となる。

なお、既存ファイルの編集だけでなく、Office Online内からDropboxへ新ファイルを保存することも可能だ。

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Dropboxによれば、現在Dropbox上には350億のOfficeファイルが保存されている。Microsoft のOfficeユーザーは12億、 Office 365のHome、Personalのユーザーは9200万だという。今回の統合はDropboxユーザー数百万の利便性を向上させることになるだろう。これはGoogle DriveなどOfficeに似た生産性アプリを備えたクラウド・ストレージのライバルに対する少なからぬ優位性となる。

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MicrosoftとDropboxが最初の戦略的提携を発表したのが、2014年11月だった。このときにはOffice文書がDropboxのモバイル・アプリから編集可能になり、またOfficeアプリから Dropboxに保存した文書が開けるなどOfficeのDropboxサポートが向上した。

ただしMicrosoftはOfficeの活動場所を拡大するにあたってDropboxだけと提携しているわけではない。さる2月にはiCloudやBoxなどのクラウド・サービスとも広汎な提携低関係を結んでいる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、文書スキャンアプリOffice LensのiOS/Android版を公開

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今日(米国時間4/2)Microsoftは、iOSおよびAndroidスマートフォンのOneNoteと連携して動作するモバイル文書スキャナーアプリ、Office Lensを公開した。このアプリは、ユーザーが紙の文書、レシート、名刺、メニュー、ホワイトボード、粘着メモ等を写真に撮ることができるもので、数年前にWindows Phone端末専用のアプリとして最初に公開された。

しかし、同社の他社プラットフォームを取り込む新戦略に合わせ、iOSおよびAndroid版のアプリが追加された。既に両OSには、Office、Outlookをはじめとする数多くのMicrosoftアプリが揃っている。

Office Lensの主要機能そのものは、Scanner Pro、TinyScan Pro、Scanbot等現在モバイルアプリストアに並んでいる多くの文書スキャンアプリとさほど変わらない。また、EvernoteのScannable等と同様、単体アプリというよりはもっと大きな製品 ― OneNote ― のアドオンとして作られている。

他のスキャナーアプリと同様、Office LensはOCR機能で画像内のテキストを認識し、後でOneNoteあるいはMicrosoftのクラウドストレージサイト、OneDriveでキーワード検索することができる。また、紙の文書やホワイトボードをスキャンした画像は、Word文書、PowerPointプレゼンテーション等のMicrosoft Office形式に加え、PDFやJPGにも変換できる。OneNoteには画像として挿入できると同社は言っている。

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Office Lensには名刺スキャン機能もあり、結果をスマートフォンのアドレス帳項目として追加できる。Evernote Scannableの機能と似ていると思うかもしれない。しかしEvernoteはLinkedInの詳細情報も取り込むので、個人のネットワークを拡大するのに便利だ(かつてLinkedInは自身の名刺スキャンアプリを提供していたが、現在は終了してEvernoteの推奨している)。

しかしOffice Lensでは、名刺を連絡先に変換するプロセスがScannableより複雑だ。以前Microsoftがブログで説明していたように、OneNoteの利用が深く関わってくる。つまり、OneNoteが名刺上の連絡先情報を認識するので、ユーザーはOneNoteアプリを使って添付されたVCFファイルを開き、連絡先情報の詳細をOutlookあるいはスマートフォンの連絡先に保存する。

一方Scannableは、スキャンした名刺をワンタッチでスマートフォンの連絡先に保存するたけだ。このため、主に名刺スキャナーとして使う人にはScannableの方が向いていて、Office Lensは、OneNoteのヘビーユーザー向きと言える。

またEvernote Scannableと同しく、Office Lensも自社のOneDriveサービスにスキャン結果のオンラインアーカイブを作ることができる。

新しいOffice Lensアプリは、iOSユーザーならiTunes App Storeで入手可能。AndroidユーザーはGoogle+で同アプリの「プレビュー」メンバーになる必要がある。その後正式公開前のバージョンを試すことができる。

この発表は、Microsoftという歴史的に顧客を自らのエコシステムの中に囲い込もうとしてきた閉鎖的な会社が、他社プラットフォームへの拡張をはかっている一環の出来事だ。

現在Microsoftは、同社で最も人気の高い製品やサービスをライバルプラットフォームであるiOSとAndroidに展開しており、昨年後半のOffice for iOSOutlookのiOSおよびAndroid版一連のMSNアプ、OneDrive等を提供してきた。その結果同社は、現在100以上のiOSおよびAndroidアプリケーションを持っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoft、Office 2016のプレビュー版、ビジネス向けSkypeのプレビュー版を公開

今朝(米国時間3/16)、MicrosoftはOffice 2016 for Windowsのプレビュー版をリリースした。プレビュー版は公開ベータテストに先立ってIT専門家やデベロッパーにテストしてもらうのが目的だ。同時にMicrosoftはSkype for Businessクライアントアプリのテクニカル・プレビュー版も公開した。ビジネス版Skypeはエンタープライズのコミュニケーション市場で現行のMicrosoft Lyncを置き換えるものとなる。内容は一般ユーザー向けSkypeとほぼ同一だ。

MicrosoftはこれまでOfficeの次世代版は2015年下半期にリリースされると予告していたが、今日の発表でいくつかの新しい事実が判明した。新Officeはすでに限定プレビューの段階にあるが、今回Office365の企業ユーザーに公開された

Microsoftは今回のプレビュー版には最終製品版に搭載が予定されている機能のすべてが含まれているわけではないと注意している。ただしテスト参加者は毎月アップデートの配信を受けられるという。

ITのプロにとって特に興味をひかれる大幅な改良はOutlookの機能拡張、Word、Excel、PowerPointへのDLP(Data Loss Protection データ損失保護)導入、管理者がネットワークにワンクリックでOfficeをインストール、管理できる機能、Visioの権利管理機能などだ。またMicrosoftは次世代Offceでも現行のマクロやアドインが一切の変更なしにそのまま作動すると保証している。

一方、Skype for Businessのテクニカル・プレビューは現行のLyncユーザーに対し、「数週間以内に公開される」という。新Skypeはクライアント、サーバーも一新され、Office 365の新たなサービスとして提供される。一般ユーザー向けSkypeと基本的に同一のインフラを用いているため、企業に対して社内コミュニケーションを提供するのはもとより、社外でもSkype IDを持つユーザーとのコミュニケーションが図れる。

Skype for BusinessはConvergenceカンファレンスでCEOのサティヤ・ナデラが紹介した。一般向けSkypeとルック&フィールはほぼ同一だが、セキュリティーがエンタープライズ向けにアップグレードされており、全社的な各種のコンプライアンスやIT部門による統制、管理を容易にする機能が含まれており、Officeの一部に組み込まれている。音声およびビデオによる通話や会議、インスタントメッセージをOfficeの一環として理由できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


マイクロソフトの新Officeアプリ、Swayが一般公開


Microsoftのプレゼンテーション作成オンラインツール、Swayが一般公開された。これまでは、ウェイティングリストに登録しなければならなかった。。

Swayが公開されたこと自体は驚きではない。おそらくやや意外だったのは、Microsoftが同製品の提供時期について書いたブログ記事で発表した数字だろう。

彼らはこう言っている:

Swayのプレビュー版を発表してからわずか10週間しかたっていないが、既に100万人以上のユニークビジターがSway.comを訪れ、17万5000人が申し込んでおり、その数は毎日千人単位で増えている。

10週間は70日間なので、これまでSwayには1日当たり平均1万4285人が訪れ、2500人が登録していることになる。トラフィックに関する実数はもう少し大きいと思われるが、Microsoftが「100万人以上」としか言っていない以上、これ以上正確なことははわからない。

正直なところ私には、Swayのような製品がどれほどのトラフィックを集めるのか想像できなかった。おそらく大会社の製品であることが有利に働いたのだろう。しかし、ウェイティングリストで待さされることが、トラフィックと登録の障壁になっていたに違いない、少なくとも今までは。

Microsoftには今後も数字を公開し続けてほしい。

Swayは興味深い製品であり、通常のOfficeスイーツの異なり従来型のファイルを持たない。つまり、クラウドのために作られたアプリだ。もちろんMicrosoftは、Officeをクラウド製品に転換させ、定期利用料ベースで販売できるよう取り組んでいる。果たしてどこまで成功するのか、見てみたいものだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


モバイル版Dropbox、Microsoft Officeとの連携機能を実装してバージョンアップ

今月初めに、DropboxとMicrosoftが提携する旨のアナウンスがなされていた。Microsoft Office Suiteとの連携を深め、Dropboxのモバイルアプリケーション内で、直接にOfficeドキュメントを編集したりできるようにするという話だった。この話が現実のものとなり、Android版およびiOS版のアプリケーションがリリースされている(訳注:日本向けのリリースは確認できていません)。

Dropboxのブログによれば、Dropboxアプリケーション内からOfficeドキュメントを編集することが可能となり、またOfficeからも直接にDropbox内のファイルを操作できるようになった。新機能を利用するには、まずアプリケーションを最新版に更新する必要がある。するとドキュメント、スプレッドシート、あるいはプレゼンテーションファイルをそのまま操作できるようになるのだ。

最新アプリケーションでは、上の図で示した「Edit」アイコンから新しいモバイル版Officeアプリケーションに移動して編集作業を行う。編集終了時には、変更内容がすべてDropbox上のファイルに反映されることとなる。

DropboxとMicrosoftが、幅広い提携関係を築こうとしていることに驚く人も多いことと思う。MicrosoftもDropboxの競合となるようなOneDriveというサービスを提供しているからだ。しかしDropboxの方が圧倒的なシェアを握っており、ビジネスユーザーも8万を数える中、Microsoftとしては手を結ぶ方向に考えをシフトしたのだろう。

ちなみに、冒頭に示した以前の記事にもあるように、両社の提携は4つの分野に及ぶ。まずモバイル版Dropboxから、Officeドキュメントを簡単に扱えるようにすること、そしてOfficeアプリケーションから直接にDropbox内のファイルを操作できるようにすること、Dropbox上のファイルへのリンクをOfficeでシェアできるようにすること、そしてMicrosoftのスマートフォン向けにDropboxを開発することだ。

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(翻訳:Maeda, H


MicrosoftのOffice等とSaaSの雄Salesforceが統合へ…時代の変化の大きな象徴

どうやらMicrosoftとSalesforceは今年の早い時期から、両社の製品を統合する詳細プランを、本気で練り上げていたようだ。今日のDreamforceカンファレンスで両社は、Windows Phone向けのSalesforce1アプリを2015年の後半にリリースする、と発表した。そしてそれとともに、OfficeはSalesforceのスイートを統合し、OneDriveも来年はこのCRM企業の製品に接続される。

両社が統合の合意に達したことは、驚きだ。Salesforce早くからSaaSが基本的なビジネスモデルであるのに対し、Microsoftは違う。この二社が協調的な関係を築けるとは、これまで誰も思っていなかった。.

でも会社のずっと上の方では、両社はこれまでの反目を忘れて互いのカスタマベースを互いに有効利用しよう、という話が進んでいたようだ。Microsoftはその使いやすいプロダクトを、ずっとネット指向だったSalesforceのユーザに提供できるし、一方Salesforceは、Microsoftの忠実な顧客である保守的なエンタプライズ層に同社のSaaSプロダクトを売っていける。

具体的には、2015年の前半にAndroidとiOS上でSalesforceがOfficeとSharePointとOneDrive for Businessに統合される。また来年前半にはOutlook用のSalesforceアプリも発売される。

そのあと、2015年の後半には、Windows Phone向けのSalesforce1アプリが、Excel用のSalesforceアプリと共にリリースされる。

全体を展望すれば、Salesforceの触手がMicrosoftの大きなプラットホームの隅々にまで入(はい)り込んでいく。それによって、これまでのライバル製品を自己との調和の中へ持ち込む。二つの宇宙の合体が吉と出るか凶と出るか、それは現段階では誰も予言できない。

画像クレジット: Marc Benioff

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Microsoft、Androidタブレット版Officeをベータテスト中

「そうと聞いても驚かない」ニュースがまた一つ飛び込んできた。MicrosoftはOffice生産性スイートをAndroidタブレットに移植しようとしている。

The Vergeによれば、Microsoftは現在OfficeのAndroidタブレット版のプライベート・ベータをテスト中だという。このニュースの掲載後、登録ページは削除されたもようだ。

フル機能のOfficeがAndroidにもやって来るというのはサンフランシスコの朝の霧くらい予測可能な動きだ。今年に入ってMicrosoft自身が開発中であることを認めたし、タッチ操作に最適化されたOfficeはWindows版より先にAndroid版がリリースされそうだという噂も流れている

そういう事情なのでMicrosoftがベータテストを始めたことに驚きがないのも当然だろう。

Office for iPadはMicrosoftにとって大きな成功だった。業界ではiOS版はすでに遅すぎるのではないか、Office 365関連の制限のためにユーザーはiPad版を使わないのではないかと疑問視する声があったが、iOS版はうまく行った。Androidがうまく行かないだろうという理由もまた見当たらない。

ただ私が理解できないのはタッチ優先のWindows版Officeのリリースがなんでこうも遅れているのかだ。

おそらくはこれも最近のMicrosoftのモバイル優先、クラウド優先の大方針の現れなのだろう。Officeは今ではMicrosoft独自のクラウド・ストレージ、OneDriveに大きく依存している。Office for Androidに対する市場の反応がiOS版に匹敵するものになるかどうか注目だ。iOS版Officeは46日間で2700万回ダウンロードされたという。.

今回のニュースに関してMicrosoftはコメントを避けた。

画像:FLICKR USER KENNETH LU CC BY-SA 2.0ライセンス(画像は編集ずみ)

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Appleのティム・クック、iPad版Officeを賞賛するも、もっと早ければととがめる

Apple CEOのTim Cookは、先月登場したiPad版Microsoft Officeに関する質問に答えた。そして彼の回答は驚くほど長いものだった。「Officeは非常に重要な製品群だと考えている」と彼は述べ、さらに「App StoreはMicrosoftを心から歓迎している」と付け加えた。

Cookは、Appleの顧客が「Officeを使えることを好意的に受け止めているのとは明らか」であると認め、大企業のiPadユーザーにとって間違いなく良いことだと語った。ただし、このAppleの長年のライバルであり時としてパートナーである相手について、賞賛ばかりではなかった。

「もしもっと早く出ていれば、Microsoftにとってより良かっただろう」と、CookはユーザーがiPad自身の発売以来待ち続けていたOfficeの登場について語った。しかし、MicrosoftがタブレットのUIとモバイルユーザー体験を追究しつくした揺るぎない製品を作ったことは、フル機能を使うためにはOffice 365の定期購読が必要であるという残念な点を差し引いても評価に値する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Twitterオフィスに丸太小屋登場(写真あり)

Twitterの丸太小屋が稼働を開始した。以前の記事でもお伝えしたように、Twitterは丸太小屋を購入していた。その丸太小屋が1355 Market Streetにあるオフィスに設置されたのだ。オフィス拡張プランの一環として行われたもの。Twitterは現在、築77年になるビルの11フロア中、7フロアを占めるようになっている。

11を7倍すると77になるのかという話にも興味を感じたりするが、本日が4月15日であることにも意味がありそうだとNeetzan Zimmermanが指摘している。丸太小屋で育ちながらホワイトハウスの住民のなったと言われるエイブラハム・リンカーンは、149年前の本日、暗殺されたのだった。貧しさを示す意味だった丸太小屋が最先端企業のオフィスに設置されたことにはリンカーンも興味を持つことだろう。こうした振る舞いをするヒップスター的人物というのは、きっと当時にはいなかったのではないかと思う。

設置された丸太小屋の価格は明らかになっていない。もう少し手頃そうなものなら1万2500ドル程度で市場に出回っているようだ。但し、今回の購入にあたっては移築費用の方が多くかかったことだろう。さらに設計にあたった建築家(Lundberg Design)にも、細かな部分の調整を行ったり、職場環境に適した形に調整するのに作業がかかったはずだ。

この丸太小屋をLundbergに売ったKarl BeckmannはLundbergに次のようなことを言ったそうだ。「この丸太小屋はもう1年も前から売りに出していますが、真面目な商談はほとんどありませんでした。雨ざらしになっていた、築100年の丸太小屋の使い道などないと誰もが考えていたのでしょう。Twitter社で利用するという話があったときは驚きました」。

丸太小屋を売り出すと言っても、それをまじめに購入対象として考える人は少ないのだろう。Twitter側から「“…,”」というメールがあったということで、「きっとTwitterの上場が近いに違いない」という記事が話題になったことがあった。Beckmannは「鳥小屋用ですか?」とメールをしたのだそうだ。ツイート(つぶやき)をする人が中に集うようになったわけで、ある意味で正解だったわけだ。

情報開示:筆者はTwitterの株式を所有している。ただし丸太小屋の話などは株価に影響を与えるインサイダー情報ではないと確信している。

Images via Doug Bowman and Paul Stamatiou

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(翻訳:Maeda, H


Microsoft、iPhone版とAndroid版のOfficeを無料に

iPad版Officeの発売に伴い、MicrosoftはiPhoneおよびAndroidスマートフォン版Officeを今日(米国時間3/27)から無料にした。アップデートされたアプリは、iPhone版がここ、Android版がここで、それぞれ入手できる。

変更履歴によると、アプリは「ホームユース」の場合に無料とのこと。Emil Protalinskiが今日指摘したように、「Microsoftは企業にはOffice 365の定期利用契約を必須とする計画」のようだ。

今後はOfficeを編集機能も含めて無料で利用できる。あらゆるデバイス、ただしiPad以外で。iPadではOffice 365を定期購読して編集機能をアンロックする必要がある。これで無料Officeアプリが、Windows Phone、iPhone、AndroidおよびWindows RT用に出揃った。通常のパソコン利用者は、オフライン版Officeが安全な選択だろう。

Microsoftのゴールは、人々を有償のOffice 365へと誘導することにある。しかし同時に、無料Officeアプリの利用は、同社のもう一つの優先課題であるOneDriveの利用を増やす。無料アプリはOneDirveを後押しし、iPad版はOffice 365の有料購読を促進するに違いない。

Microsoftが他社プラットフォーム用にOfficeをタダで配布? 時代は変わっている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook