Y Combinatorの2020年夏のデモ・デイ1日目の98社を紹介(その1)

米国時間8月24日は、Y Combinator(YC)の2部構成の「Summer 2020 Demo Day」の一部で、100社近くの企業が初めて世界に向けて自分たちの取り組みを披露した。

2020年夏のデモデイは、YCのコホートとしては初の完全リモートとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さが3月に明らかになったことを受けて、YCは2020年冬のクラスのデモデイの部分を土壇場でバーチャルに変更。そのため、デモデイの主要な部分を取りやめてしまった。ライブピッチの代わりに、2020年冬クラスの各企業は1枚のスライドと会社の簡単な説明文を使ってピッチを行った。

YCは今回は明らかに準備に時間を割いていたようで、実際のイベントと同じようにデモデイを体験することができた。わずか60秒の驚くほどの速さで行われた一連のライブピッチで、各企業は投資家、メディア、創業者仲間の聴衆に向けて事業の要点を紹介した。

この記事では、本日発表された各企業について登壇順に20社を紹介する。

Seam

画像クレジット:Seam

ドアのロックを解除したり、エレベーターを呼び出したりといった機能を備えるアプリを開発者が構築できるようにするためのハードウェアハブを備えた、住宅や建物のためのAPIを開発。現在、5件の実証実験中だ。

Evergreen
従業員が備品やサービスを購入を依頼し、承認を追跡するためのB2B向けデジタルソリューション。多くの企業は部署単位などで購入を行っており、Evergreenのサービスは、さまざまなツールを管理する必要がある企業向けに構築されている。

Farmako Healthcare
インドでは100万人の医師がいまだに紙のカルテを使用している。Farmakoは、医師がオンラインで簡単に処方箋を書いたり、患者を診察したり、記録を一元管理したりできるように、電子カルテへの移行を支援することを目的としている。

PolyOps
返品、配送、顧客獲得費用の可視化など、Eコマース運営の分析を提供するSaaSビジネスツール。PolyOpsは、Eコマースをより効率的なものにしたいと考えている。同社によると、すでに15ブランドが参加しており、合計で3500万ドル(約37億円)のGMV(総売上金額)を獲得しているという。あらゆる種類の商取引が変化する中で、PolyOpsは世界を少しでも理解しやすくしようとしている。これは正しい道のように思える。

Adyn
米国の女性が副作用を最小限に抑えるために、どの避妊方法が自分の体に最も適しているかを判断するのに役立つテスト環境を構築。同社によると、4900万人以上の米国女性が避妊の副作用に悩んでいるという。ユーザーがテストを提出すると、同社は推奨事項を提供し、専門家に接続してオプションを議論することができる。

Akiflow

画像クレジット:Akiflow

Eメール、Google Drive、Slack、Asanaなどにまたがるクイックショートカットコマンドを構築するためのコマンドラインスタイルのツール。Windows、macOSで利用可能。現在2000人のユーザーがウェイトリストに入っている。

Inspectify
不動産業者が住宅販売業者の検査を調整するのを支援するソフトウェア会社。修理から保険まですべてのホームサービスの仲介者として機能するマネージドマーケットプレイスに成長させるのが目標だ。

Bikayi
インド市場の消費者にとっては、米国とは異なる消費者の習慣があり、Shopifyなどのツールはあまりマッチしていない。例えば多くの購入はウェブではなくWhatsAppを介して行われている。家族経営の企業がペンと紙を使ってオンラインでの注文を処理しているのを見てBikayiのアイデアを思いつき、WhatsApp経由のEコマース構築・分析サービスを開発している。

Atomic
他のプラットフォームが投資口座を自社製品に簡単に統合できるようにするフィンテックAPIを提供。最近は多くのフィンテックサービスがVenmoやApple Payのように現金を保有できる。Atomicでは、その資金を投資に回すことが可能だ。いくつかの企業がAtomicのサービスを利用して約3億ドル(約318億円)のAUM(運用資産残高)を実現し、同社は150万ドル(約1億5900万円)のARR(年間経常収益)を得た。当座預金口座のあとは、投資口座への対応を考えているようだ。

Blue Onion Labs
企業が複数のシステムにまたがる金融取引データを分析するための支援APIを提供。Blue Onion LabsのAPI統合スイートは、会計チームが抱える大きな問題点を解決することを目的としており、入ってくる取引の全範囲を理解するための「真実の単一ソース」として機能する。

Fancy
コンビニエンスストアの商品を30分以内に配達するサービス。現在は英国を中心に展開中。既存の店舗から商品をピックアップするのではなく、独自の「ダークストア」を運営することで利益率を高めている。

BukuWarung
インドネシアの加盟店向けのマイクロ会計アプリ。インドネシアの小規模店舗が支払いやクレジットをビジネスに利用できるようにするアプリを開発中。現在、月間35万人の加盟店が利用している。

CoreCare
何百もの保険会社、医療提供者、政府機関の間でデータのやり取りをすると、年間数十億ドルのコストがかかり、治療が遅れる可能性もある。CoreCareは、関係各者で患者データを同期させ、エラーを防ぎ、コストを節約するシステムを構築している。

HotPlate
フリーのシェフが自宅で料理を作り、それを販売・配達するのを支援するサービス。最初の8週間で10人のシェフを確保しており、総取引量(GMV)で約1500ドル(約15万9000円)を稼いでいる。HotPlateはその合計の15%を手数料として徴収する。HotPlateは「新型コロナウイルスの感染蔓延が世界を変え、今では誰もがレストランで調理された料理ではなく、家庭料理を求めるようになった」と主張している。現在の小さなGMVを考えると時間が経つにつれて数字がどうなっていくのか興味深い。おそらく注文数は増えるだろう。

ChatPay
WhatsApp専用のチャットチャンネルを作成できるプラットフォームを構築。メンバー管理を通じてプラットフォームを収益化する。

Electry
整備士や電気技師を雇用するためのツールで、Electryでは「熟練したブルーカラー労働者のためのLinkedIn」と表現。チームによると現在は月あたり7500ドル(約80万円)の利益を上げているという。

Clew

画像クレジット:Clew

Google Docs、Figma、Github、Dropboxなど、非常に多くの異なるクラウドベースのプラットフォームのアプリケーションを、ファイリングシステムとして機能する単一ストリームのプラットフォームに効率化することを考えている。これまでのところ、Clewは85人の有料顧客がおり、年間50ドルのサブスクリプション料を徴収している。

Arist
安全や人種差別防止のためのコースなどの従業員トレーニング教材は、通常ビデオやスライドショーだ。Arist は、このようなトレーニングをインタラクティブなテキストメッセージで実施している。「これは現在のユーザーにとっては、より速く、より自然な形で、より高い修了率につながる」と同社は主張する。すでにいくつかの大口顧客がおり「すぐに収益を上げることができるだろう」と説明していた。

Decentro
API経由で米国の銀行口座情報から取引・ID・認証・残高・保有資産などの情報へアクセスできるPlaidのような銀行統合のためのAPIをインド向けに提供。今年の初めにPlaidが数十億ドルで売却されたことはすべてのVCの頭の中に残っているので、この比較は魅力的なものになるかもしれない。Decentroはまだ小規模で、総取引量(GTV)は約100万ドル(約1億600万円)、月次経常収益(MRR)は約7000ドル(約74万円)。現在同社の顧客はまだ4社だが、45社以上とのパイプラインを持っていることを考えると事業は順調に推移しているようだ。

Drapr

画像クレジット:Drapr

オンラインで買い物をする人が、自分の服がどのように見えるかわかるようにするソフトウェアを開発。同社のオンライン試着ウィジェットは、買い物客が自分の体型、身長、体重に合わせて調整できるカスタマイズ可能な3Dマネキン上で、シャツや他の衣類のアイテムがどのようにフィットするかを確かめられる。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

時系列データベース開発のQuestDBが2.5億円調達

Y Combinator summer 2020のメンバーであるQuestDBは、スピードを最優先に置いたオープンソース時系列データベースを開発している。スタートアップは米国時間7月2日、230万ドル(約2億5000万円)のシードラウンドを発表した。

ラウンドを主導したのはEpisode1 Venturesで、そこにSeedcamp、7percent Ventures、Y Combinator、Kima Ventures、および複数の無名のエンジェル投資家たちが加わった。

もともとこのデータベースは、現在のCTOであるVlad Ilyushchenko(ブラド・イリュシェンコ)氏が、2013年に金融サービス企業向けにトレーディングシステムを開発していたときに着想を得たものだ。当時彼は市場にあったデータベースのパフォーマンスに不満を抱いていた。そこで膨大なデータを非常に高速に扱うことができることができるデータベースの開発を始めたのだ。

長年QuestDBは、イリュシェンコ氏にとって趣味のプロジェクトだった。それが変わったのは、CEOに就任したほかの共同創設者であるNicolas Hourcard(ニコラス・アワカード)氏とCPOに就任したTancrede Collard(タンクレーデ・コラド)氏に出会ったときだった。3人はそのオープンソースプロジェクトを用いたスタートアップを創業することを決めた。

「時系列データ向けのオープンソースデータベースを構築していますが、時系列データベースは、金融サービス、IoT、その他のエンタープライズアプリケーションの中心となるため、数十億ドル規模の市場になるのです。そして、私たちのシステムは、基本的には爆発的な量のデータを簡単に処理できるようにして、インフラストラクチャのコストを劇的に削減できるようにするのです」とアワーカード氏はTechCrunchに語った。

彼はまた、それが高性能であることを付け加える。「最近、ウェブサイトから超巨大なデータセットをアクセスできるデモをリリースしました。16億行に対するクエリをほぼ1秒未満で実行することが可能です、基本的にソフトウェアの性能を示すことだけが目的ですけれど」と彼は語る。

彼は、オープンソースというやり方を、まず組織内の開発者たちの気持ちを掴んで、草の根的採用を行ってもらう方法として捉えている。そしてスタートアップがやがて製品のマネージドクラウドバージョンを開発したときに、企業の中に深く食い込むのだ。現段階では、オープンソースであることは、データベースの開発と機能の追加を行う貢献者のコミュニティに、小さな彼らのチームを手助けしてもらえるという利点もある。

「無料で使用できるこのオープンソースプロダクトを用意しました。こうした分散開発モデルを採用することはとても重要なのです、なぜなら開発者たちが自分の問題を解決するお手伝いができますし、私たちも様々なコミュニティからの協力をお願いすることができるからです。[…] そして、これは実際に採用の拍車をかける方法なのです」とアワーカード氏は言う。

彼によれば、Y Combinatorと協力することで、彼ら同様にオープンソースベースのスタートアップを立ち上げた、エコシステム内の他の企業と話をすることができ、それはとても役に立ったという。だがそれはまた、目標の設定と達成を学ぶことや、シリコンバレーのビッグネーム、例えばインタビューと同じ日にY Combinatorで講演を行ったマーク・アンドリーセン氏などと知り合う機会も与えてくれた。

現在、同社には3人の創業者を含む7人の従業員がおり、米国、EU、南アメリカに分散している。彼はこの地理的多様性が、将来的多様なチームを構築する際に役立つと考えている。「私たちは多様なチームを持つことを確実にするために、本気でより多様なバックグラウンドを持ちたいと考えていますし、本気でそれに取り組んでいます」。

短期的には、同社はコミュニティの育成を続け、オープンソースプロダクトの改善を続けながら、マネージドクラウドプロダクトに取り組みたいと考えている。

画像クレジット:oxygen / Getty Images

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(翻訳:sako)

Y Combinatorが育成対象スタートアップへの投資規模を縮小

米国時間6月26日のブログ記事で、Y Combinatorの社長であるGeoff Ralston(ジェフ・ラルストン)氏は、スタートアップのための規約を2カ所変更すると記している。

まず、YCのスタートアップの標準的な契約の規模が、15万ドル(約1600万円)で7%、投資前評価額でほぼ210万ドル(約2億3000万円)から、同じ所有権に対して12万5000ドル(約1400万円)、投資前評価額でおよそ179万ドル(約1億9000万円)に減額される。契約は引き続きSAFEで提供される。これはYCを含むグループが開拓した転換社債よりもシンプルな投資オプションだ。

興味深いのはその規約に、同社は常に今後のラウンドの規模の4%しか比例配分を取らないと明記していることだ。これはいうまでもなく、同社がその資金調達を買っている7%の所有権よりも明らかに小さい。この4%は上限であり、アクセラレーターの所有権が4%未満だった場合は小さい方のパーセンテージが適用される。Y Combinatorの契約に関する規約の全文は同社のウェブサイトで読むことができる

この新たな契約は、Y Combinatorの2021年冬季以降の参加スタートアップに適用され、すでに投資されていると思われる現在の2020夏季のスタートアップは含まれない。

YCの契約は、これまでも変わってきた。同社が10年ほど前にローンチしたときは2万ドル(約210万円)を6%で提供した。

Y Combinatorのスポークスパーソンによると、この変更はアクセラレーターとしての同社の今後の資金調達および予算の現実に即したものだ。すなわちそれは「今後の経済が予測不可能なので、その間は経営をスリム化した方が賢明である。しかし弊社は、これからもできるだけ多くの創業者に出資していきたい。現在のように、消費者と企業の両方に前例のない変化が起きているときには、特にそうだ。変化は、スタートアップに無限の機会をもたらすだろう。弊社の標準的契約を変更したことによって、従来よりもさらに3000社もの企業に出資できる」ということだ。

予算以外にも、ここには少なくとも2つの要素が働いているようだ。ひとつは自宅に限らずどこからでも仕事するに変わってきたことだ。これによりオフィス費用をはじめ、スタートアップのランニングコストが減るだろう。

関連記事:リモートワークは「自宅監禁」から柔軟性のある「どこでも勤務」に変わっていくべき

また最近のY Combinatorは新興市場のスタートアップへの投資が多いため、人件費をはじめその後の企業成長のための費用が比較的少ない。

しかし今回の縮小は、近年、特に新型コロナウイルス(COVID-19)以降、シリコンバレーに流入する資本がやや減ってきたことの兆候でもある。評価額は低いし、2万5000ドル(約270万円)はその後のベンチャー投資の規模を考えれば巨額な損失とはいえないにしても、評価額の16%カットは、バレーで最近の数週間見られた他の数字と一致している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

NextView Venturesがスタートアップ向けリモートアクセラレーターを開始

シリコンバレーのリーダーであるMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏は先週末、いつもの沈黙を破りシリコンバレーに向けいくつかのアドバイスを送った。「It’s time to build(構築するのは今だ)」。有名な投資家である同氏はCEO、起業家、投資家すべてに新しい企業を迎えようと呼びかた。

ブログの投稿で数々の野心的な提案を披露しているが、読者の立場によって受け取り方は異なるだろう。だが、自分はビジネスにオープンであると証明したがるベンチャーキャピタリストを試すにはもう少し地に足のついた方法がある。タームシートにサインして、小切手を切れるかどうかだ。

ブログで語られた言葉は、ボストンに本拠を置くベンチャーキャピタルであるNextView Venturesの理論、そして4月20日に発表された新しいリモートアクセラレータプログラムと不気味なほどに似ている。

「現在の新型コロナウイルス(COVID-19)危機の間に多くのVCが『ビジネスにオープン』であると公言するのを見てきたが、当社は投資に関して言行一致でありたい」とパートナーのDavid Beisel(デイビッド・ベイゼル)氏は語る。

NextViewは、既存ファンドから資金を一部振り向け、10に満たない数のプレシードおよびシードスタートアップの株式の8%に20万ドル(約2150万円)を投資する。プログラムは完全にバーチャルで行われ、「市井の人々の日常の生活」を変える力になる創業者に投資する。

NextViewの共同創業者であるRob Go(ロブ・ゴー)氏は、プログラム開始についてツイートした。

NextViewアクセラレータの立ち上げは、Y Combinator500 Startupsなどの従来の名だたるインキュベーターが自身の戦略を考え直しているこの時期に行われる。Y Combinatorは4月20日、次のバッチが完全にリモートになると発表した。500 Startupsは2020年3月にコホートモデルを廃止すると発表した。

同社はまた、大きなバッチサイズや派手なデモデイなど、従来のアクセラレータープログラムのどこが悪いかについてコメントを出した。「アクセラレーターは小規模で親密な雰囲気なら最高だ。YCの最初のバッチはわずか8社だった」とベイゼル氏は参加者の少なさについて語った。「だが時間が経つにつれ、アクセラレーターは数字ゲームのようになった」。

ベイゼル氏はこう付け加えた。「もともとアクセラレーターのデモデイは、スタートアップをフォローしたい投資家への紹介手段として始まったが、最近は多くの関係者を満足させる念入りなショーへと進化した」。

とはいえ、デモデイについて避けられない真実は、それがスタートアップと創業者を結び付け、うまくいけば最初の小切手をもたらすきっかけになるということだ。ジャーナリストやベンチャーキャピタリストが集まる場所で創業者の顔にスポットライトが当たるような機会がなければ、ディールに成功をもたらすことなどできるだろうか。

YCと500 Startupsが2020年に初めてバーチャルデモデイを開催した後、筆者らはさまざまな不平を耳にした。Y Combinator先週、YCの卒業生に常に投資する方針を変え、原則としてケースバイケースでレビューする方針とした。アクセラレーター内部にある保守主義をほのめかす例だ。

NextViewはアクセラレータープログラムの後の資金調達にも控えめに取り組んでいる。同社は、小規模なコホートを次のラウンドに参加する投資家につなげるものの「次のラウンドの資金調達をリードすることはあえてしない」と述べている。同社がプログラム後の投資ラウンドをリードしない方針を明らかにしたのは「将来の資金調達で何らかのシグナルを送ってしまう可能性を回避する」ためだという。ただ同社は、コホートを支援するため、プログラム後のすべての企業の資金調達ラウンドに少なくとも同じ割合で参加する。

この決定を楽観的に捉えるなら、NextViewは自身のアクセラレーター機能を投資会社とは別のものと見ており、ディールフローのパイプラインを厚くするというよりは助けになればいいと考えているのかもしれない。あるいはそうではなくて、今後の景気が予測不可能な時期に投資に過剰にコミットしたくないだけかもしれない。ただ、バッチの中に宝石を見つけたとしてもNextViewがその会社に投資しないのは驚くべきことだ。

はっきりしているのは、NextViewがアクセラレーターを立ち上げ、多くのVCが投資を控える中でNextViewはスタートアップに投資しようとしているということだ。すばらしいリターンをもたらす若いスタートアップの育成に同社がどれだけ成功するかは時を待たなければならないが、今のところ、同社は何かを構築しているといえる。今日のニューノーマルの下では、構築することは歓迎すべき兆候だ。

画像クレジット:erhui1979 / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Y Combinatorが本年夏季からアクセラレーターのクラスを全面的にリモートへ移行

先月はCOVID-19の全国的なアウトブレークで急遽、リモートのデモデーを余儀なくされたY Combinatorが今日(米国時間4/20)、次回は全セッションを完全にリモートで行う、と発表した。

Y CombinatorのCEO Michael Seibel氏は同社のサイトへのポストで、その発表を行なった。そこで彼は、「2020年夏季はリモートで行うと決定した。COVID-19の危機のさなかでは、創業者たちとYCのスタッフの安全が優先されるからである」、と述べている。

2020年夏季を受ける創業者たちは、面接も執務時間も夜の会合もすべてビデオ会議で行う。ということは、まだ発表はないが、彼らのデモデーもリモートになるのだろう。最前のクラスではスタートアップたちが、ステージ上のローンチを今後のデモデーに延ばしてもよい、というオプションを与えられたが、今後それはないだろう。

YCがオンライン化されると当然、創業者としてはクラスの質が気になる。従来、YCのアクセラレーター事業に参加する創業者たちは、15万ドルの資金を得てその見返りに会社の所有権の7%をYCに提供していた。そしてその後は、YCのネットワークやアドバイザー集団にアクセスできるようになる。

Y Combinatorのクラスは、今ではとても大きいが、今回はその形の全体が変わることになる。今度の夏季のサイズはまだ確定していないが、前回は240のスタートアップが参加した。これだけの数にオンラインで対応するためにYCは、スタートアップをグループ化するやり方や、彼らが投資家にプレゼンするやり方などを工夫しなければならない。前回も対面のデモデーがなくなって創業者たちは、このイベントに集まるVCたちの大きな集団に生身の自分を紹介する機会を失った。

先週TechCrunchは、YCが、その比例案分制の投資をやめて、スタートアップへの投資をケースバイケースで行う、と報じた。既存の持ち分に応じての比例的なシード資金やシリーズAの投資は、これまでの同社の伝統だった。

関連記事: Changing policy, Y Combinator cuts its pro rata stake and makes investments case-by-case…Y Combinatorが比例案分制をやめてケースバイケースの投資に移行(未訳)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ(消費者向け事業)

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator(Yコンビネーター)はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。

さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事業は代わりにスライドに事業概要、今後の見通し、チームの経歴などの説明をまとめてプレゼンを行った。急速に進化する投資環境と相まって、この新たなスタイルがこのクラスにどのように影響するかは今のところはわからない。

プレゼンやウェブサイトのほか、場合によっては以前の記事から収集した情報をもとに、我々が集めたそれぞれのクラスの各事業のメモをまとめてみた。

読みやすさを優先し、全事業をすべて羅列するのではなくカテゴリー別にまとめている。以下は消費者向けの商品またはサービスの販売に焦点を当てた事業だ。そのほかのカテゴリー(ハードウェア、AI、フィンテックなど)に関してはこちらから読むことができる。

消費者向け事業

Apartio
Apart出張者をターゲットにした長期・短期レンタルサービスだ。同社はブラジルを訪問する従業員のいる企業をターゲットにして、AirbnbとBooking.comで直接旅行者を顧客とする予定だ。

Valienta
Valientaは中南米諸国での直接販売ネットワークプロセスの簡素化を目的としたソフトウェアだ。直接販売市場は270億ドル相当(2兆9100億円相当)を占めており、中南米では大きなチャンスと言える。1300万人の直接販売者は、主に個人的なネットワークに転売する女性達である。例えば米国のAvonレディのように、Valientaはこのプロセスを単一のアプリで近代化したいと考えている。

Trustle
子どもが夜寝てくれない時やかんしゃくを起こす時、途方もなく感じてしまうのが子育てだ。Trustleは保護者に向けた月額50ドル(5400円相当)のサブスクリプションで、育児と児童発達の専門家にいつでもアクセスできるサービスだ。創設者によると、インターネット上には育児に関する相反したアドバイスや意見が無数に飛び交っており、答えを求めて延々とグーグル検索を続けても、良い意見を得られることは少ないと言う。また、Trustleはほかの問題点も解決したいと考えている。児童発達における修士号を有する約18万人の幼稚園教師の年収は平均35000ドル(約380万円)と言われており、驚くほどに多くの専門知識が過小評価され、活用されていないことを示している。Trustleはこの2つの問題を結ぶシステムを築くことにより、保護者が子どもの認知、社会、感情、行動における発達について学び実行できるようにしたいと考えている。創設チームには、Google for Education反響部門の元トップ、臨床児童心理学者、およびEdTechスタートアップの元創設者が含まれている。

Viya
Viyaはモバイルファーストの中南米市場向けアパートレンタルシステムだ。テナントの生活を簡素化することを目的とし、クリーニング、メンテナンス、ランドリーサービスと併せて市内中心部の部屋やアパートのリースを提供している。

Jamiphy
Jamiphyのプレゼンは「ミュージシャン用のTikTok」とシンプルだ。世界中で相次ぐライブイベントの閉鎖に伴い、同スタートアップはミュージシャンらにショートビデオのライブミュージックを共有する場を提供するという潜在的な市場を得たと言える。同社は今月初めにインドネシアで事業を立ち上げている。

Breezeful
Breezefulは機械学習を用いて、顧客の住む地域で最良の住宅ローンを見つけてくれるサービスだ。同社が顧客に代わって貸し手と交渉し、取引が成立したときに貸し手から仲介手数料を得るシステムだ。9週間前のローンチ以来、7000ドル(約976万円)の収益を上げている。

Modern Village
Modern Villageは忙しい家庭の「補佐官」になれたらと考えている。月額30ドル(約3300円)で育児、掃除、食料品の買い物、食事などにおける計画を担う。このサービスにより利用者は1週間に約10時間を節約できると同社は見積もっている。現在はプライベートベータ版で運営中。

LegionFarm
eスポーツコーチング。Legionfarmは1時間毎の利用量を払うことで、『Apex Legends』『Destiny 2』『Fortnite』などのゲームの指導を一流プレイヤーやプロゲーマーから受けられるサービスだ。同社によれば、昨年だけでも35万時間以上のコーチング(プレイヤーの支払いは1時間あたり平均約16ドル(約1700円)と720万ドル(約7.8億円)のARR(年間収益予測値)を達成したとの事だ。Legionfarmに関しては以前にもこの記事で伝えている。

StayQrious
8〜15歳のインドの子供向けオンライングループクラス(コーディングクラスから開始)。同社によると、3か月前のローンチ以来生徒の定着率は90%に達している。

Yukstay
インドネシアでの長期レンタルを促進するプラットフォーム。仲介業者が新規物件を掲載し、顧客が閲覧と予約をできるシステムだ。同社によれば、3月の総収入は17万ドル(1850万円相当)になる見込みだ。

Refund Giant
多くの人は知らないが、英国への訪問者は出国時にVAT(付加価値税)還付を得られる。これをサポートするのがRefund Giantだ。ユーザーが領収書の写真をアップロードするとRefundGiantがすべての事務処理を行い、還付金額の25%が引かれるシステムだ。

Sayana
チャットボットのようなインターフェースを使用して、ユーザーが自身の感情の変化を記録できるようにするサブスクリプションベースのメンタルウェルネスアプリ。マインドフルネスにおけるアドバイス等を提供する。現在毎月の売上は約15000ドル(約163万円)で、月間で25%の成長率を達成している。

HelpNow
HelpNowはAHA認定のトレーニングと基本的な生命維持装置をUberドライバーに提供し彼らを活用することで、インドで救急車が到着するまでに必要な時間を短縮しようとする試みだ。ムンバイには347台の車両が存在し、9100件以上の支援の要請に対応した。創設者の1人の父親が心臓発作を起こし、45分以上救急車を待つことになると告げられたことをきっかけに同社が設立された。自分たちの車で病院へ運ぶことを選択し、幸いにも創業者の父親は一命を取りとめている。

Global Belly
インフルエンサーによるカスタムブランド製品を開発、販売する事業。ベーキングキットやレシピボックスなど、食品関連に焦点を当てた製品を皮切りに開始した。同社によれば、現在プラットフォームには17人のインフルエンサーがおり、今後200人のインフルエンサーが追加される予定だ。現在月間収益は約25000ドル(約272万円)を達成している。

Whatnot
プロによって認証された収集品を売買するための市場。FunkoPopフィギュアを皮切りに開始した。GOATの収集品版のようなものだ。同社によれば、GMV(流通総額)はローンチ後約3か月で月額3万ドル(約326万円)を上げているという。Whatnotについて以前書かれた記事はこちら

Pantheon
Science Bowlや英国のUniversity Challengeのような、大学生に向けた知識ベースのクイズショーイベントをモデルとしたPantheon。中高の生徒が集い競い合うだけでなく、同じような趣味を持つ仲間と出会って井戸端会議もできるアプリである。また、大学や企業が有望な候補者を見つけることができる一種の「採用」プラットフォームとしても機能する。

Glimpse
新型コロナウイルスの蔓延を遅らせるため自主隔離を行なっている最中、1人で過ごす孤独な時間を少しでも和らげることができるアプリがこれだ。Glimpseを使用すると、友達や友達の友達と2分未満の短いビデオチャットをセットアップできる。Instagramを無制限にスクロールするような受動的なものではなく、1日中費やす会議よりも短時間の対話のほうが価値を感じる場合がある。

Multiverse
独自のロールプレイングゲームを構築できるプラットフォーム。『Dungeons & Dragons』のようなオープンエンドのゲームやRobloxなどDIYのゲーム構築サイトに着想を得て設立された。

Nugget
ずばり「オーディオ版Instagram」。ユーザーは短いオーディオクリップを録音し、フィルターを適用してサウンドをアレンジし、ソーシャルフィードで共有することができる。自発的なスナップショット型のポッドキャスティングは、間違いなく我々の時代に合ったアプリと言えるだろう。

Together
Facebookはプライバシーにおいては改善されるべき点が多い。ユーザーのプライバシーを確保するため、Togetherはそのギャップを有料のソーシャルメディアアプリで埋めることを目指している。

Zelos
Zelosではゲーマーが無料で複数のビデオゲームにおいて報酬を獲得することができる。毎週32000人のプレイヤーがチャレンジを完了し(1分間に3人のキルを達成など)、バーチャルグッズ、割引、ガチャなどと交換できるポイントを獲得している。より多くのエンゲージメントを求めるゲーム開発者には、Zelosと統合することにより、ポイントスコアリングを高速化し開発者と分割する月額5ドル(約540円)のプレミアムサブスクリプションも用意している。

The Mercer Club
The Mercer Clubは高級ストリートウェアとシューズのメンズ向けレンタルサービスだ。月額75ドル(約8000円)を支払うと顧客は毎週2点までのアイテムを借りることができる。Instagramで1度着るだけのために10万円のグッチのパーカーを買う必要がなくなるというわけだ。「メンズ向けRent The Runway」の同事業モデルはすでにARR10万ドル(約1080万円)にまで成長している。

Adla
Adlaは試着してから購入できる服が詰められた箱を大学生の女の子に送り、購入したくない残りの服を受け取りに来るというサービスだ。同社はキャンパスコミュニティでの人口密度と人気の広がり早さで利益を伸ばしている。アイテムごとに7ドル(約760円)のマージンを請求し、最終的には顧客ベースを活性化させたいブランドを推奨することでコミッションを獲得したいと考えている。

Virgil Insurance
Virgil Insurance は65歳になる高齢者がメディケアの助成を受けた健康保険を購入するのを支援するサービスだ。オンラインブローカーを使用すれば、プランを簡単に比較することができ、コールセンターで延々と待たされることもない。毎日1万人の米国人が65歳を迎えるため、保険ブローカーは年間60億ドル(約6500億円)の手数料を稼いでいる。創設者らは以前に、サブスクリプションをキャンセルするためのTrimや、パワースポーツ車両購入のための資金調達をするOctane Lendingなどのフィンテックスタートアップを立ち上げた経歴を持つ。

Art in Res
Art In Resは、顧客が作品を予約購入できるファインアートのためのマーケットプレイスだ。同スタートアップは販売数よりも生産数の方が多いアーティストを登録し、割引や分割払いの価格付けや、ソーシャルメディアのフォロワーを収益化するためのツールを提供する。生計を立てるためにコーディングを学んだ画家としての過去を持つArt In Resの共同創設者は、現在新しいeコマースチャネルを探している125人のアーティストと提携している。

Hideout
米国のレストラン事業は8600億ドル(約93兆円)の市場であるが、全売上の59%はミレニアル世代によるもので、テイクアウトまたは配達用であるとHideoutは述べている。同スタートアップはデリバリーに特化したレストランブランドのポートフォリオを構築しており、日本のカツサンドやオーガニックボウルのブランドを皮切りに、イタリアのサブサンドや弁当ボックスに焦点を当てたコンセプトにも着手する予定だ。

Duffl
Dufflは大学生の「今すぐ欲しい」リアルタイムでの必需品需要をターゲットとし、10分以内にアイテムを届けるというサービスだ。キャンパス付近に学生が頻繁に購入する商品を保管し、学生を雇って電動スクーターで商品を届けるというものだ。収益は配送料のほか、大量購入によるマージンによって捻出されている。

Thunderpod
フィットネスを餌とするたまごっちのようなアプリ。各ユーザーはThunderpodアバターを取得し、アクティビティを実行するごとにそれが成長する仕組みだ。アプリはユーザーの動きを記録し、友達とフィットネスチャレンジで対戦したり、ユーザーが作成したダンスなどのフィットネスチャレンジの莫大なカタログから試すことも可能。インドで急成長中のテクノロジー市場から誕生した、増え続ける消費者向けソーシャルアプリの1つだ。

Carupi
中古車のP2Pマーケットプレイスを開発したCarupiはブラジルで事業を開始した。2021年の第1四半期までに米国に進出する予定だ。

Motion
MotionのチームはChromeユーザーがウェブ上での時間をより効率的に管理できるようにする拡張機能を構築している。より柔軟な構造を持つ同ツールは、単純なブラックリストやホワイトリストの域を超え、ユーザーがサイトを「非生産的」と指定することにより徐々に習慣を変えていくというものだ。現在このツールは無料で使用できるが、消費者に広く受け入れられるようになった後、より広範なB2B戦略に発展させることを望んでいる。

Cron
CronはGoogleカレンダーのための「超人」を構築している。Cronの共同創設者であるRaphael Schaadは以前、オリジナルのiA Writerアプリの作成に貢献した経験を持つ。彼の新しいスタートアップはGoogleカレンダーのパワーユーザーに月額19ドル(約2000円)をチャージし、ワークフローをクリーンアップしたり、ほかの生産性アプリと統合したりできる追加のパワー機能を提供する。

Moons
中南米版のSmileDirectClubとして自身を説明するMoons。2019年3月のローンチ以来、矯正治療とクリアアライナーを提供しており、SmileDirectClubの半額の価格であると主張している。同社の月間売上高は60万ドル(約6500万円)で、15の店舗で200人以上の人材を雇用している。Moonsについて以前書かれた記事はこちら

Chutney
インドの増加し続けるオンラインユーザー人口をターゲットとして、Chutneyは「インドにおける大衆市場向けのAmazon」になりたいと考えている。顧客はWhatsAppを使用して近くの小規模な店から新鮮な果物や野菜を購入し、翌日ピックアップするというものだ。

Yassir
Yassirはフランス語圏のアフリカ向けにデザインされたアプリだ。29か国に住む4億3000万人と推定される人口に一連の金融サービスを提供したいと考えている。

EduRev
試験勉強をしている2億人のインド人学生を対象とするエドテック企業がEduRevだ。試験準備プラットフォームのサブスクリプション費用は年間50ドル(約5400円)で、月毎のアクティブユーザーは45万人を超える。放課後の塾の代わりにと開発されたEduRevのアプリでは、生徒達にデジタル形式の受験コースを提供している。

Riya Collective
インドのウェディング衣装は高価なため、Riya Collectiveはウェディングに特化したRent The Runwayスタイルの事業をローンチした。2人のインド系米国人起業家によって設立された衣料品レンタルの同スタートアップは、データ駆動型のスタイリングおよびサイジングアルゴリズムを使用。同社の収益は3か月で月1万ドル(約110万円)から月5万ドル(約540万円)に成長している。

TagMango
「インド版Cameo」と言えるTagMangoは、トップインフルエンサーや有名人からのパーソナライズされたビデオメッセージを予約し購入できるというもの。同スタートアップは、単純に言えばボリウッドをよりインタラクティブで身近にすることで利益を得るという目論見だ。同社は1ビデオあたり平均20ドル(約2150円)をチャージしている。

FitnessAI
1万8000人の有料ユーザーを誇るFitnessAIは、パーソナライズされたウエイトトレーニングプランを提供している。創設者Jake Morは、10年間にわたるアプリ制作の経験を持ち、フィットネスアプリ制作に関しては4年の歳月をかけている。年間費用は90ドル(約9700円)となっている。FitnessAIについて以前書かれた記事はこちら

GiveAway
12か月前に設立されたGiveAwayは、中古品を提供するP2Pマーケットプレイスを構築している。5か国にまたがるユーザーベースで17万件を超える取引を成立させている。従来の市場とは異なり、ユーザーは入札を通じて仮想通貨で商品を購入する仕組みだ。

Deep Meditate
Deep Meditateでは個人に合わせたメディテーション(瞑想)のトレーニングを年額26ドル(約2800円)で提供している。同アプリは現在、月間15万8000人のアクティブユーザーを獲得している。

Pahamify
インドネシアのYouTubeサイエンスインフルエンサーによって設立されたPahamifyは、インドネシアの学生の大学入試をサポートするアプリだ。同スタートアップは従来の対面式個人指導などとは異なる指導方法を提案している。同社によると、年間約24ドル(約2600円)の同サービスは月間約6万5000人のユーザーを獲得している。

Edlyft
大学でコンピューターサイエンスを専攻した2人の高校の元同級生が、大学卒業後ベイエリアで再会したことから設立された同社。コンピューターサイエンスを勉強した経験がないものの、今後専攻したりキャリアにしたりしていきたいと思っている大学生を、メンターネットワークやチューターを通して支援するというものだ。

Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ(ヘルスケア、バイオテック、フィンテック、非営利団体)

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator(Yコンビネーター)はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。

さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事業は代わりにスライドに事業概要、今後の見通し、チームの経歴などの説明をまとめてプレゼンを行った。急速に進化する投資環境と相まって、この新たなスタイルがこのクラスにどのように影響するかは今のところはわからない。

プレゼンやウェブサイトのほか、場合によっては以前の記事から収集した情報をもとに、我々が集めたそれぞれのクラスの各事業のメモをまとめてみた。

読みやすさを優先し、全事業をすべて羅列するのではなくカテゴリー別にまとめている。今回はヘルスケア、バイオテック、フィンテック、非営利団体だ。ほかのカテゴリー(B2B、コンシューマー、ロボティクスなど)に関してはこちらから読むことができる。

ヘルスケアとバイオテック

Simple Strips
専用の血糖値計を必要とせず、スマートフォンのカメラで読み取り可能なストリップを開発し、グルコース検査を安価により多くの人に提供することを目指している。同社は6月にこのストリップのFDAの認可申請を行う予定とのこと。

nplex biosciences
新薬開発に必要なタンパク質パネルの評価を迅速、安価に実施する方法を提供。大手製薬会社を含め400万ドル(約4万3千円)以上の基本合意書が予定されている。

Healthlane
アフリカのユーザー向けに医師とのコミュニケーション、予約、検査結果の追跡を支援するアプリ。すでに採算が取れており、顧客定着率は98%とのこと。

Breathe Well-being
インドの慢性疾患(糖尿病など)のあるユーザー向けに減量をサポートする16週間のプログラム。同社は体重、食事、活動などを記録し、認知行動療法でストレス軽減の指導を行う糖尿病の個人指導を提供する。現在のMRR(月間定額収益)は1万1200ドル(約120万円)。

Dropprint Genomics
個々の細胞活動の解析時間とコストを削減できる「シングルセルゲノミクス」ソフトウェアで創薬を支援。同社は2か月で100万ドル(約1億840万円)以上の基本合意書を締結した。

Newman’s
インドネシアの男性向けデジタル診療所。同社は恥ずかしく感じる悩み(毛髪の悩み、勃起不全)や途中で放棄されることが多い問題(禁煙)に特化し、遠隔受診を通じてより容易、安価、内密に診断を受けることを可能にする。Newman’sについて以前書かれた記事はこちら

Menten AI
同社は「量子コンピューティングと機械学習」を合成生物学と組み合せて新しいタンパク質性製剤を開発しているという。

Loop Health
Loop Healthによるとインドの健康保険の大半が「入院のみカバー、通院は適用外」である。同社は専用の「Loop Healthクリニック」への無制限のアクセスとアプリを利用した遠隔医療を提供し、この状況の改善を目指している。

Synapsica Healthcare
「AIレポート作成アシスタント」。現在脊椎MRIに注力している同社では、測定の注釈と椎間板変性症の所見を自動的に行うことで放射線医師のレポート作成時間の80%を削減する。同社によれば現在10万ドル(約1083万円)を投資した放射線医学でのパイロットプログラムは250のカイロプラクティック・クリニックに選ばれているとのこと。

Volumetric
Volumetricは血管新生化されたヒト組織を作成する3Dバイオプリンターを製造している。2人の博士により創設された同社は製薬会社や科学者向けに感光性組織を販売している。同社は機能性組織、さらには臓器まで生成できるバイオプリンターとバイオインクの製造に資金を投じている。Volumetricについて以前書かれた記事はこちら

Ophelia
Opheliaは米国の300万人のオピオイド依存症患者に遠隔医療でリハビリの代替治療を提供している。同システムでは、患者は遠隔医療で受診し、発行された処方箋でブプレノルフィン/ナロキソンなどの治療薬を配達してもらい、偏見にさらされることなく治療を受けられる。創設者は長年のガールフレンドがオピオイド依存症で亡くなった後、同社を立ち上げた。Opheliaはこれまでに40人の患者の治療に当たってきた。

Lilia
「将来、女性は卒業記念に卵子凍結するだろう」と主張するLiliaは、卵子凍結保存コンシェルジェ・サービスだ。このスタートアップ企業はコンシェルジュサービスに500ドル(約5万4千円)、クリニックでの体外受精時にさらに500ドル(約5万4千円)の支払いを受ける。Liliaによれば総市場規模は330億ドル(約3兆5760億円)だという。

Equator Therapeutics
同社はエクササイズをすることなくカロリー燃焼を手助けする薬品を開発している。アンチエイジング薬品を開発する企業での経歴を持つ2人の博士とデータサイエンティストによって創設されたEquator Therapeuticsは、肥満と2型糖尿病の人々をターゲットにしている。

Altay Therapeutics
サンフランシスコのBayer Collaborator内にあるAltay Therapeuticsは、病気を引き起こすDNA結合タンパク質(転写調節因子)をブロックする小分子療法を開発した。同社の初回治療は関節炎、線維症、潰瘍性大腸炎、肝癌に焦点を合わせている。

Tambua Health
Tambua Healthは「耳で聞く」聴診器と高度なイメージングが可能な独自のソフトウェアを使って、X線を照射することなく肺を画像化する。

Abalone Bio
ライフサイエンス領域のシリアルアントレプレナーによって創設されたAbalone Bioは、数十億の抗体バリアントを発現する酵母細胞のライブラリを使って、薬品の対象を活性化したり阻害できる特定の抗体を生成している。遺伝子配列、機械学習、合成生物学を活用して抗体の組み換えタンパク質を作成し、その有効性をヒト細胞アッセイで確認している。同社は痛み、炎症性疾患、希少癌、希少腎臓病の治療薬を皮切りとしてターゲットにしている。

Felix Biotechnology
イェール大学の著名な研究者であるPaul Turner氏によって創設されたFelix Biotechnologiesは、抗生物質の効かないバクテリアと菌類に対する治療法を開発している。同社によると、これらの病原体は米国だけで毎年280万件の感染症例と3万5000件の死亡例を引き起こしている。平均すれば、米国で15分に1人が抗生物質抵抗性の感染症により死亡していることになる。2050年までに抗生物質抵抗性による死亡者は癌による死亡者を上回るとの警告が、すでに研究者から出されている。

Genecis Bioindustries
同社は食品廃棄物を生分解性プラスチックに変えている。Genecisについて以前書かれた記事はこちら

Candid Health
Candid Healthは保険会社への手続きを行い拒絶された申請に自動的に不服申し立てを行う、ヘルスケア業界向けの自動請求ソフトウェアを開発した。同社は支払いの5%を徴収する。

Ochre Bio
Ochreによれば臓器提供された肝臓はその数が不足しているにも関わらず多くが廃棄されているらしい。脂肪が多すぎて移植が成功しないためだ。同社は移植の前に処置を施す方法を見つけることで「肝臓を体外で若返らせる」ことを目指している。

フィンテック

Facio
ブラジルの銀行は問題を抱えている。五大銀行が市場を寡占しており、手続きは遅くカスタマーサービスは最悪で、実質金利は高く中小企業は相手にしない。Facioは負債の餌食になることから労働者を守り、従業員向けの低金利の短期ローンで経済的自由を提供することを目指している。これは雇用者と一体になって給与から直接ローン返済額を天引きする仕組みだ。

delt.ai
Delt.aiはサービスを受けにくいメキシコの中小企業とフリーランス向けに支払い、請求、コーポレートカードを取り扱うデジタル銀行だ。このスタートアップはラテンアメリカの500憶ドル(約5兆4190億円)を上回る企業預金市場をターゲットにしている。Delt.aiはラテンアメリカをターゲットにしたBrexやMercuryだ。

Nexu
ラテンアメリカのほかの多くのパーソナルファイナンス業務と同様に、自動車金融は割高でローテクな、気の遠くなる手続きだ。ラテンアメリカの自動車販売代理店向けファイナンス・プラットフォームであるNexuは、動的な信用評価を使って自動車購入者にわずか数秒でローンの承認を与える。創設者チームの出会いは、ウォートン校のMBA在学中だった。

Fondeadora
Fondeadoraは飽和状態のメキシコのフィンテックシーンに、従来の銀行に代わるネオバンクデビットカードで参入する。同社はアプリで取引ができる完全モバイルのデジタル預金口座を提供する。同社には6万5000人のユーザーと650万ドル(約7億450万円)の月間取引がある。メキシコのもう一つのデビットカードであるAlboは、現在、プラットフォーム上で取引を行う月間20万人のアクティブカスタマーのシェアを持ち、2600万ドル(約28億1780万円)の資金を調達している。メキシコの銀行は、複数のスタートアップを大成させるのに十分な問題を抱えている。メキシコの人口1憶3000万人の45%は銀行口座を持たない。つまり借入と貯蓄により資産を形成するための金融商品を持たないのだ。

Jenfi
アジアの小規模事業に収益に応じて通常1万ドル~10万ドル(約108万円〜約1080万円)の資金を貸し出している。Jenfiに関しては以前にもこの記事で伝えている。

yBANQ
インドの大規模B2B企業向け代金回収・会計調整システム。同社によれば1月下旬の立ち上げからすでに18社の顧客を獲得し、流通取引総額は約1万8000ドル(約195万円)に達している。

ZeFi
米ドルによる預金と「ステーブルコイン」暗号通貨を内部的に換金する預金口座。ZeFiが換金された資金を貸し付けて利息を得る仕組みだ。

Grain
Grainは既存のデビットカードを「責任のある」クレジット金額(現在は収入やキャッシュフローに応じて上限500ドル(約5万4千円))に結びつける。長期間にわたって信用情報の信用評価が最小あるいは不良になっている人の援助になることを目指している。同社によれば立ち上げから3か月で1000人の顧客と契約し、顧客当たり年間約80ドル(約8600円)の収入が想定されている。

CrowdForce
アフリカで地域の商店主を銀行の支店として活用し、銀行が遠距離にしかない場合に取引の仲介を行う。同社によれば先月の純収益は7万ドル(約760万円)で、顧客当たり年間平均20ドル(約2170円)ほどの収益がある。

Stark Bank
ブラジルのテクノロジー企業向けのB2B取引を取り扱うバンキングAPI。同社は立ち上げから1年あまりで1200万ドル(約13億円)の月間総取引額を見越している。

Bamboo
世界中の有価証券を購入するアフリカの富裕層向けのオンライン仲買業務。同社によればおよそ5か月前の立ち上げからすでに2100人を超える投資家を集め160万ドル(約1億7340万円)以上の取引がプラットフォーム上で行われているという。現在の月間収益は1万ドル(約108万円)を超える。

Swipe
「アフリカのBrex」を自称するSwipeは、アフリカの中小企業に給与と支出をカバーするクレジットカードを提供している。無料の経費・請求ツールを提供することからビジネスを始め、次いでクレジットカードを提供した。現在顧客は30社、発行したクレジットカードで2万ドル(約216万円)の取引が行われている。

goDutch
ルームメイトなど、請求書をシェアしているグループ内で費用を分割できる支払いカードだ。インドに注力している。代金は1枚のカードに課金され、それぞれのグループメンバーの口座から自動で引き落としが行われる。

Paymobil
Venmo式のアプリで暗号通貨のステーブルコインを使って世界中に送金するシステム。創設者のDaniel Nordh氏はCoinbaseでカスタマーデザインを率いた経歴を持つ。

Karat
Karatは銀行業務、ローン、クレジットカードをインフルエンサーに提供している。同社は彼らの人気度のデータをリスク管理に活用して、ローンの実質金利40%を達成し、平均返済期間は45日だ。創設者のInstagramでのインフルエンサー・ツール構築とゴールドマン・サックスでの債務の構成の経験により、すでに1000万を超えるフォロワーを持つスターたちと契約を結んでいる。

Homestead
Homesteadは自宅を所有する人向けに初期費用なしでガレージの賃貸物件への転用をサポートする。工事、入居者捜し、管理の費用はHomesteadが負担し、賃貸収入を所有者と分配する。カリフォルニア州の新しい法律では、州内の800万のガレージを居住スペースとして賃貸できるようになり、巨大な市場機会が生まれている。Homesteadの創設者たちはマサチューセッツ工科大学の建設・都市計画大学院で出会った。すでに100万ドル(約1億840万円)の売り上げを上げてげているスタートアップである。

Benepass
Benepassはスタートアップと小規模企業向けに福利厚生カードを提供している。従業員はBenepassデビットカードで支払いをすると税制優遇と、医療費支出口座、子育て、通勤、フィットネスや教育などの福利厚生特典を受けられる。購買履歴はアプリに記録される。雇用者には無料で提供されているがBenepassのテイクレートは6%だ。それでも何千ドルもの所得税と給与税を節税できる。優秀な人材の獲得をめぐって大手のテクノロジー企業と競っているスタートアップには、Benepassで従業員に大きなサポートを実感させることができる。

GAS POS
米国のガソリンスタンドオーナーは、コンピューターチップを搭載したクレジットカードの国際標準であるEMVテクノロジーを採用し、給油ポンプのアップグレードを競っている。GAS POSは北米の18万のガソリンスタンドがEMVを導入してセキュアな取引を行うための最新のPOSシステムを提供するために創設された。同社にはいくつかの収益源があり、支払い処理金額の3%の手数料、機器購入者への無料のSaaS、顧客に提供される翌日資金調達サービスがある。

YearEnd
YearEndは数字の上ではリッチな人向けの税務ソフトウェアを開発し、顧客の株式を最適化してスタートアップの従業員の税務申告を支援している。 このスタートアップは個人ユーザーに年間330ドル(約3万6千円)を課金し、YearEndを従業員手当として導入したい企業に売り込んでいる。

GIGI Benefits
インドのGIGI Benefitsは同国のギグエコノミーワーカー向けの福利厚生プロバイダーを目指している。この事業は昨年最もホットなY CombinatorスタートアップのCatch、ベンチャーキャピタルの支援を受けたTrupoなどの事業を手本に、健康保険や退職資金口座などをギグエコノミーワーカーに提供している。

Easyplan
Easyplanはインド版のQapitalやDigitとして、ユーザーが具体的な目標に向けてシームレスに貯蓄を行えるようにしている。

Haven
Havenは住宅ローンサービスの次世代プラットフォームだ。最新のカスタマーインターフェース、貸し手向けのより優れた払いモデルなどを提供している。

WorkPay
WorkPayは「アフリカのGusto」を名乗る、当地の中小企業をターゲットとした次世代型の給与・関連サービスだ。

Spenny
Spennyはインドの消費者向け貯蓄ツールで、購入額の端数を切り上げて貯蓄に回すことで顧客は貯蓄を始めることができる。

Kosh
Koshはアルゴリズムで強化されたインド向け貯蓄・投資プラットフォームで、良好な信用評価を持つ人が評価の低い友人を実質的に保証することで借り入れを支援するシステムだ。

非営利団体

Potential
Potentialは服役した過去のある人を仕事や生活資源に結びつけたいと願う非営利団体だ。同社は拘置所と雇用団体と連携し、より人に優しい雇用環境を作ろうとしている。

Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ(ハードウェア、ロボット、AI、開発者向けツール)

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator(Yコンビネーター)はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。

さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事業は代わりにスライドに事業概要、今後の見通し、チームの経歴などの説明をまとめてプレゼンを行った。急速に進化する投資環境と相まって、この新たなスタイルがこのクラスにどのように影響するかは今のところはわからない。

プレゼンやウェブサイトのほか、場合によっては以前の記事から収集した情報をもとに、我々が集めたそれぞれのクラスの各事業のメモをまとめてみた。

読みやすさを優先し、全事業をすべて羅列するのではなくカテゴリー別にまとめている。これらの企業は、ハードウェア、ロボット工学、AI、機械学習、開発者用のツールを手掛けている企業である。そのほかのカテゴリー(バイオテック、コンシューマー、フィンテックなど)に関してはこちらから読むことができる。

AIおよび機械学習

Datasaur
自動修正、自動提案、キーボードのホットキーなどを使用して、人間がマシンデータのデータセットをより正確かつ効率的にラベル付けできるようにするためのツール。個人のデータラベラーは無料、20名以下のラベラーからなるチームには月100ドル(約1万1000円)、それより規模の大きいチームには個別の使用料が適用される。

1build
建設会社向けの、データによる作業費用自動見積もり。ユーザーが作業計画をアップロードすると、1buildは正確な入札額を「数分で」準備できるとしている。同社は、60万ドル(約6600万円)を超える収益を予測しており、Amazon、スターバックス、セブンイレブンなどの大企業の見積もりは完了していると述べた。

Zumo Labs
ゲームエンジンを用いて、コンピューターのビジョンシステム向けに、事前にラベル付けされたトレーニングデータを作成する。同社は、現実世界の写真やビデオからデータを収集するのではなく、データを合成することにより、より迅速で安価に、またプライバシーの問題なく、大量のデータセットを作成できると述べている。

Teleo
既存の建設機械を改造して、オペレーターが遠隔操作できるサービスを提供。Teleoは3ヶ月前の創設以来「完全に機能する遠隔操作ローダー」を作ってきたと述べ、建設会社に、一台につき毎月定額で料金を課す予定でいる。この企業の共同創設者はHardware Engineeringの元責任者であり、またLyftのProduct Managerのディレクターでもあった。どちらの会社もGoogleのStreet Viewチームに関与していた。

Turing Labs Inc.
石鹸やデオドラントなどの消費者向け製品について、様々な配合率を試す自動化されたシミュレーションテスト。研究開発チームにとって、家庭用製品や化粧品に関する作業は、数ヶ月に及ぶことがある。Turingは、このプロセスを支援するAIエンジン(薬の開発に使用されるのと同様のAIエンジン)を開発し、数ヶ月を数日に短縮する。Turingはすでに世界でも有数のCPG企業と取引を行っている。Turingについて以前書かれた記事はこちら

Segmed
SegmedはAIによる医学研究のためのデータセットを構築している。研究者がそれぞれ個別に病院や画像施設と提携する必要を省き、Segmedがこれらの組織と提携して(現在50以上)データの標準化、ラベル付け、匿名化を行う。

Ardis AI
Ardis AIは、人間と同じように文章を読み理解するテクノロジーである、汎用人工知能の構築を目指している。Ardis AIは、ニューラルネットワーク、記号推論、新たな自然言語処理技術とを組み合わせることで、データの抽出やラベル付けを行うチームを雇用することを望まない企業にサービスを提供可能。

Agnoris
Agnoris はレストランの店頭でのPOSデータを分析し、価格設定、デリバリーメニュー、スタッフ配置の変更について提案を行う。Agnorisは、レストランの場所ごとに年間3600ドル(約39万円)で、利益を20%上げることができると述べている。同社は、創設者がレストランを開業した際、そのレストランが繁盛したものの損失がでていたため、マージンを改善するための機械学習ツールを構築し、現在、そのソフトウェアを飲食店に販売している、という経緯がある。

Froglabs
太陽光や風力を使ったエネルギー生産、配送の遅れ、人員不足、販売需要、食糧が入手可能かを予測するために、天気予報AIを企業に提供している。何ペタバイトもの気象データを処理して、企業における物流の中断を防ぎ、経費の節約につなげる。同社は、インターネットビーム気象バルーンを使ったProject Loonを立ち上げた古参Google社員によって設立され、現在はeコマース、小売、ライドシェア、レストラン、イベント企画会社と取引している。

PillarPlus
PillarPlusは建設プロジェクトの青写真設計段階を自動化するプラットフォームである。同プラットフォームは、建築家または請負業者から設計を取得し、機械、火、電気、配管の詳細を綿密に計画し、部品コストやプロジェクトコストを推定する。これらのステップには本来なら数ヶ月の作業を必要とする。

Glisten
Glistenはコンピュータービジョンと機械学習テクノロジーを用いて従来のものより優れたより一貫性のあるデータセットをeコマース企業向けに開発している。最初の製品は、希薄な製品データを取り込み充実させるAIベースのツールである。Glistenについて以前書かれた記事はこちら

nextmv
Nextmvにより、顧客は独自の物流アルゴリズムを自動で生成することができ、輸送用車両を最適化し、内部でルートを管理できる。

Visual One
動きを検出するセキュリティカメラは、必ずしも有害とは言えない動きを誤検知することがある。Visual Oneは、検出した特定の動きだけを「読み取る」、ホームセキュリティと一体になったAIプラットフォームを構築した。ユーザーはアラートをカスタマイズし、気になる動きに関する通知のみを受けるようすることができる。同社のソフトウェアで、家具にダメージを与えるペット、荷物を持ち去ろうとしている泥棒、幼児の危険な行動などをチェックできる。Visual Oneについて以前書かれた記事はこちら

PostEra
ここでのアイデアは「サービスとしての医療化学サービス」である。PostEraのプラットフォームを用いると、従来の研究開発室で行うよりも高速かつ低コストで分子を設計および合成できるため、創薬プロセスで新しい組み合わせをテストするために必要な研究時間を短縮できる。

ハードウェアおよびロボット工学

Cyberdontics
ロボット工学は、da VinciのメーカーであるIntuitiveなどの企業のおかげで、すでに手術に革命をもたらしている。Cyberdonticsは同様のことを口腔手術で行うことを意図し、まずは費用や時間がかさむ治療の1つであるクラウンをターゲットにしている。同社は、ロボットを使用すると、通常2時間の治療を15分で行うことができ、費用はたった140ドル(約1万5000円)で済むとしている。

Avion
Avionはアフリカの奥地の人々に焦点を当て、ドローンを用いた配送システムを構築している。中央ハブに接続された中長距離を飛ぶ医療用ドローンを使用する計画だ。当該ドローンはハイブリッドの自律型で、垂直離陸機能を備えており、5 kgの荷物を150kmまで運ぶことができる。

SOMATIC
トイレ清掃業は「つまらなく」「汚い」仕事とされ、自動化が待たれる主要な業種である。Somaticは、VRを介してトイレを掃除するように訓練された大型ロボットを製作している。ロボットはトイレ表面にスプレーを掛けて拭き、またドアを開けたりエレベーターで昇降する能力がある。SOMATICについて以前書かれた記事はこちら

RoboTire
車のサービスショップの待合室に座ったことのある人なら誰でも、そのプロセスにどれほど時間がかかるかを知っている。RoboTireは、タイヤ4本にかかる待ち時間を60分から10分に短縮することを約束している。同社は米国の複数箇所でこのテクノロジーのパイロット版を開始している。RoboTireについて以前書かれた記事はこちら

Morphle
古くなったアナログ顕微鏡に代わるシステムとして設計されたMorphleのシステムは、画像処理を向上させるためロボットオートメーションを用いている。同スタートアップ企業のシステムは高価なシステム以上に高解像度の画像を処理し、失敗率もはるかに低い。Morphleはインドの研究所に当該システムの販売を始めている。

Daedalus
DaedalusはOpenAIの元エンジニアによって創設され、CNCを手始めとして、人間によるプログラミング無しで工業用ロボットを運用できる自律ソフトウェアを製作している。同社は金属加工市場における生産性を最大5倍改善できると予測している。

Exosonic
Exosonicは大音量の衝撃音波を出さない、地上を飛行可能な超音速民間航空機を製造している。同社の目標は3時間でサンフランシスコとニューヨーク市を飛ぶ飛行機を作ることである。同社のCEOはロッキード・マーティン社でNASAの低爆音のX-59航空機製造に携わった経験を持つ。Exosonicは現在主要な航空会社と国防総省の2つのグループからの趣意書に加えて、米空軍との間に30万ドル(約3300万円)の契約を結んでいる。

Nimbus
Nimbusは、連続的に起業を行ってきたシリアル起業家によってミシガン州アナーバー市に設立された。同社は都市トランスポーテーション向けの次世代車両プラットフォームを製作している。創設者であるLihang Nong氏は、かつて燃料注入システムを開発するPicoSprayを立ち上げた人物である。現在「より快適な乗り心地を確保しながら、スペースとエネルギーの点で今現在の自動車よりも数倍の効率性を持つ自動車を実現できるか」という疑問に答えようとしている。

UrbanKisaan
UrbanKisaan はインドに拠点を置く垂直式農業事業を行う企業であり、家庭に予約購入による生鮮食品を提供している。同社の積み重ねられた水耕テーブル式農場は、従来の農場のわずか1%の土地しか必要としないため、都市近郊で運営でき、しかも農薬を必要としない。健康的な食品を求める中産階級が増えつつある市場において、UrbanKisaanは農場から直接家庭に届けるシステムによって、品質と利益をコントロール可能である。

Talyn Air
SpaceXの元エンジニア2名が、乗客および貨物用の長距離飛行で垂直離着陸機能を持つ電動式航空機(eVTOL)を開発した。同スタートアップ企業は、離陸と着陸の際に特製の翼付きドローンで中空に留まることの可能な電動式固定翼航空機を開発した。創設者によると、このアプローチにより当該航空機は競合他社航空機の3倍である350マイル(560km)を飛行することができる。

開発者向けツール

BuildBuddy
2人の元Google社員が、GoogleのBazelソフトウェア上にオープンソースのUIと機能セットを構築することで、「Googleスタイル」の開発環境を全ての人に届けたいと考えて創業。同社は、このソリューションによって構築時間が最大10倍スピードアップすると述べている。個人の開発者は無料で使用できるほか、チームの規模や必要な機能に応じて1人あたり4ドル(約440円)から49ドル(5400円)までの使用料が適用される。

Dataline
広告ブロックツールを使用しているユーザーからの分析データを、ウェブサイトに収集させることを意図している。同社は、広告ブロッカーを使用しているほとんどのユーザーが注意を払っているのはディスプレイ広告やクロスサイトトラッキングであり、ファーストパーティによる分析は「付随的な被害」として打撃を受けると述べている。Datalineは、サブドメインで実行される「スマートプロキシ」として機能することにより、ほとんどの広告ブロックシステムを回避する(現時点では、おそらく)。

Cortex
最新のオンラインソフトウェアアプリケーションの多くは、無数の独立した目的別のツール、つまり「マイクロサービス」により駆動されている。Cortexはアプリのマイクロサービスを監視し、1つが故障した場合に適切な人物(Datadog / Slack / PagerDutyなどに接続する)に自動的に通知する。

apitracker
ウェブサイトが正常に読み込まれているように見えても、それを機能させるために使用されているAPIに問題があり、はっきりとはわからない形で問題が発生している場合がある。Apitrackerは…APIを追跡する。Apitrackerは使用されているAPIを監視し、そのうちの1つに不具合が発生した時点で警告を発し、それらの全体的な性能についてのインサイトを提供する。

Freshpaint
Freshpaintの「自動追跡」システムは、サイト全体のすべてのページビューとクリック数などを収集し、開発チームが各イベントの手動トラッカーを作成することなく、Google AnalyticsやFacebook Pixelなどのツールに遡及的に割り込ませることができる。ベースプランは月毎のユーザーが3000人未満のサイトでは無料、最大50000人のサイトは300ドル(約33000円)、それ以上のサイトは個別の価格が適用される。

Datree
企業はDatreeを用いてコードベースのルールとセキュリティポシリーを設定し、それらのルールを確実に守った上で、コードをマージすることができる。開発者一人に付き28ドル(約3000円)(個人/オープンソースプロジェクトは無料)の使用料が課されており、現在までに最大で23000ドル(約250万円)の収益を上げた。Datreeについて以前書かれた記事はこちら

fly.io
ユーザーに物理的により近いサーバーにアプリを展開し、レンテンシーを低減し、ユーザーエクスペリエンスを改善する。アプリの人気が特定の都市で高まった場合、Flyがそれを検出し、それに応じてリソースをスケーリングする。

Sweeps
Sweepsは一行のコードを用いて、ウェブサイトが使用しているサードパーティーのツールをより効率よく読み込むことにより、ウェブサイトを40%高速化できると述べている。同社チームは、Sweepsのテクノロジーによりスピードが改善されるだけでなく、SEOも改善されるとしている。

Orbiter
OrbiterはSlackと組み合わされたリアルタイムの自動監視およびアラートシステムで、より優れた顧客サービスと収益管理を保証する。

Release
製品のリリースは一筋縄ではいかない。Release はステージング管理ツールキットを提供している。このツールキットはプルリクエストがあるたびにステージング環境を構築し、より速く/より協調的な開発サイクルを可能にする。

Signadot
Signadotは近年のスタートアップ企業が自らのアプリケーションやサービスを駆動するのに使用しているマイクロサービスを監視し管理するソフトウェアであり、エンドユーザーに明らかになる前に問題にフラグをたてることが期待されている。

Raycast
Raycastは開発者および開発者が使用する多くのツール向けユニバーサルコマンドバーである。ユーザーはJira、GitHub、Slackなどのアプリを統合し、フォームやタスクを完了するために「超人的」なアプローチをとることが可能だ。チームは、エンジニアがエンジニアリングと無関係の作業を迅速にこなすのを支援する方法として当該ツールを提案している。

Cotter
Cotterは電話番号ベースのログインプラットフォームを構築している。同社の創設者によると、このプラットフォームは、SMSベースのOTPの利便性を備えたワークフローでユーザーのデバイスを認証するもので、セキュリティの問題も無い。同スタートアップ企業は、電子メールの利用が少なく、ログイン方法として電子メールの利便性が低い開発途上国の顧客をターゲットとして考えている。

ditto
Dittoの創設者は、製品やワークフローを説明するのに使用するコピーをチームがより入念に計画できるよう、言葉向けのFigmaを作りたいと考えている。スタンフォード大学のルームメイトであるJolena Ma氏とJessica Ouyang氏により制作されたコラボレーションツールは現在の80社を超すユーザーに使用されている。

Scout
GitHubワークフロー内における機械学習実験向けの継続的統合および展開ツールキット。

ToDesktop
ToDesktopはデスクトップアプリケーションの公開ニーズを自動化するサービスを設計してきた。当該サービスはWindows、Mac、Linuxで使用でき、ネイティブインストーラー、自動更新、コードサイニング、クラッシュレポートを提供する。開発者向けのインフラストラクチャや構成は必要としない。

DeepSource
DeepSourceは開発者がPythonやGoにおけるバグリスク、アンチパターン、パフォーマンス問題、セキュリティの欠陥をチェックするためのコードレビューツールである。

Flowbot
FlowbotはPythonでのコーディングのための自然言語、オートコンプリート検索ツールである。これは、Python開発者が、自分が考えている正確な機能を思い出せないときに、平易な英語で入力できるようにするツールである。Flowbotはドキュメントを掘り下げ、コンテキストを検討して、開発者が探していると思われるコードを見つける。

PostHog
PostHogは開発者にユーザーが実際にどのように彼らの製品を使用しているかを理解できるようにするソフトウェアサービスである。これは、オープンソースプログラマー向けの製品分析ツールキットである。

Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ(B2B企業)

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator(Yコンビネーター)はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。

さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事業は代わりにスライドに事業概要、今後の見通し、チームの経歴などの説明をまとめてプレゼンを行った。急速に進化する投資環境と相まって、この新たなスタイルがこのクラスにどのように影響するかは今のところはわからない。

プレゼンやウェブサイトのほか、場合によっては以前の記事から収集した情報をもとに、我々が集めたそれぞれのクラスの各事業のメモをまとめてみた。

読みやすさを優先し、全事業をすべて羅列するのではなくカテゴリー別にまとめている。以下は主に他の企業への販売に重点を置いているB2B企業である。その他のカテゴリー(ハードウェア、AI、フィンテックなど)に関してはこちらから読むことができる。

B2B企業

Alude
ブラジルの不動産テックはホットな市場であり、Loftのようなスタートアップ企業やユニコーン企業のQuintoAndarなどが大きな成長段階にある。Aludeはシンプルな住宅リース/購入プロセスで流通チャネルを管理しようとしている。そのシステムは、身元調査、文書収集、保険購入、オンライン署名のプロセスを自動化する。この最新テクノロジーは仲介業者に無償で提供され、同社は顧客への住宅ローンと保険の販売を収益化することを計画している。

Vori
Voriは、米国の食料品サプライチェーン向けオペレーティングシステムとなることを目指している。2020年になっても、スーパーでは依然として卸売業者との間で昔ながらの紙とペンの注文プロセスが行われている。Voriはスーパーや販売業者のB2Bマーケットプレイスとして機能し、店舗がベンダーからの仕入れ商品一覧をより効率的に作成できるよう支援する。Voriは、すでに24の店舗がその技術を使用しており、またカリフォルニア北部では150以上の販売業者をサポートしているとしている。Voriはスーパーの商品検索エンジンとしても機能し、Whole FoodsやAmazonとの競争力を保つために役立つ。

Linkana
Linkanaは、中南米におけるコンプライアンス主導型調達ソフトウェアである。中南米には年間6万ドル(約650万円)を調達ソリューションに費やす企業が4万社あり、25億ドル(約2713億円)の市場機会を生み出している。4人の共同設立チームには、10年間近く共に働いてきたメンバーがいる。

Weav
職場での新しい志望者の面接には時間がかかることがあり、チームからのフィードバックを整理して統合するよい方法もない。Weavは採用チームの面接を記録して書き起こすため、企業がより迅速に意思決定を行い、面接を減らすことができる。元Apple/Google/Microsoft社にいたチームが率いるWeavは、情報検索、トピックモデリング、エンティティ認識を活用した最先端のNLPツールを構築しているという。

ElectroNeek RPA
ロボットが自動化の未来であることには誰もが同意しているが、実際のテクノロジー導入には多くの専門知識が必要である。ElectroNeekは、ロボットの専門知識を持たないITスタッフや従業員向けに自動化プロセスを効率化するために設計された、デスクトップとクラウドベースのインターフェイスを構築している。

Reaktive
アニメーター、ビデオ編集者、エンジニアなどのクリエイティブな専門家向けにデザインされたReaktiveは、デスクトップハードウェアをクラウドベースのソリューションで置き換える。同社は、その製品が従来のソリューションよりも100倍高速で、例えば8時間のレンダリングジョブを45秒にまで大幅に短縮するとしている。同社はすでにスタジオから220万ドル(約2億3870万)の購入注文を獲得している。

Handl
紙の文書(手書きのものを含む)をデータベースまたはCRMにプランクし、構造化データに変換するためのAPIを提供する。同社によると、処理の約85%はAIによって行われ、AIの信頼性が低い部分のデータ検証を人間が支援する。発売から9か月で、年間経常収益(ARR)90万ドル(約9770万円)を見込んでいる。

Eze
Ezeは、商品交換所のような働きをする中古スマートフォン市場を構築している。このシステムは、さまざまな携帯端末の価格変動をリアルタイムで更新する。端末はまとめて卸売業者に販売され、卸売業者がそれらを小売業者に販売する。

Oda
不動産データをリスティングサービスと政府当局の記録から統合された1つのAPIに集約する。同社は現在4つのパイロット企業と協力しているという。

Okay
JIRA、GitHub、GCal、Pagerdutyなどのツールに接続してダッシュボードを提供し、チームがどのように仕事をしているかをエンジニアリングマネージャーが把握し、例えば、生産性を損なう可能性がある会議の減少などにより、効率を向上させることを可能にする。料金はマネージャー1人につき350ドル(約3万8000円)。

Tajir
パキスタンの小規模店が商品を取得する支援を提供するマーケットプレイス。同社によると、現在パキスタンの「夫婦経営」の店へのほぼすべての流通はオフラインで行われており、Tajirは無料翌日配達付きのモバイルアプリにプロセスを組み込む。

GuruHotel
ホテル向けのウェブサイトおよび資産管理/予約システムである。発売から8か月後には26のホテルで稼働しており、月間2万ドル(約217万円)の収益を上げている。基本プランは5%の予約手数料で基本的なホスティング/予約エンジンを提供し、プレミアムプランは手数料に加えて月額350~499ドル(約3万8000円〜約5万4000円)で資産管理ツールなど他の機能を利用できる。

Riot Security
最近発見されたフィッシング法に基づいた偽のフィッシングメールで従業員を自動的にテストする、フィッシング対策ツールである。従業員数が50人未満の企業の場合、月額200ドル(約2万1千円)から利用でき、その後料金はカスタムスケーリングに移行する。このツールは現在月間経常収益(MRR)1000ドル(約10万8千円)で、6社とパイロットテスト中である。Riot Securityに関する以前の記事はこちらを参照。

LabGrid
バイオテクノロジー企業やラボが電子メールよりも効率的にコミュニケーションできるようにするためのプロジェクト追跡およびコラボレーションツールである。

Trimwire
企業の銀行口座とクレジットカードに接続し、異常値のフラグを設定したり、経常経費の節約の可能性(忘れられた定期購読など)を探ったりすることで、毎月のコストを自動的に削減する。

Upflow
「B2BのVenmo」を目指し、Upflowは未払いの請求書を支払いに焦点を当てている。支払い処理のほか、カスタマイズした電子メールと登録済みの手紙を未払いのアカウントに自動送信したり、アカウントのステータスが変わった際には指定のチームメンバーに通知したりする。月間請求書数が30件未満の企業は月額50ドル(約5千円)、それ以上は年間300万ドル(約3億2550万)未満の企業で月額最大225ドル(約2万4000円)となっている。Upflowに関する以前の記事はこちらを参照。

Explo
Exploは、レポート生成に対してポイント発行したりクリックインターフェイスにすることで、SQLクエリの作成や実行方法を知らない技術者以外の従業員でも、大量のデータを分析できるようにすることを目的としている。チームによると、すでに400社以上が順番待ちをしているという。

Workbench
Workbenchは、ハードウェア企業向けにサプライヤーのソーシングと使用するコンポーネントに関する情報/仕様の保存という目的に特化したプラットフォームを開発している。

Jet Admin
コード不要で社内ツールを構築するためのドラッグアンドドロップツール。開発チームのリソース解放が期待できる。Stripe、Google Analytics、Salesforceなどのデータベースやサービスに接続し、事前構築済みのウィジェットを使用してチームがツールを組み合わせることを可能にする。独立開発者は無料、10人までのチームはユーザー一人当たり19ドルとなっている。

Battlecard
営業チームが不満を持つ顧客に対してどう対応すべきか、(不満を持つ顧客の合成音声付きの)シミュレーションを通じてトレーニングする。チームは、さまざまな状況での対応に関する「作戦書」を共同で作成し、最も効果的であると分かった答え/フレーズを共有する。発売から約1か月で、すでに年間35000ドル(約380万円)以上の経常収益が見込まれているという。

SnackThis
モーションデザインのためのコラボレーティブなブラウザベースのツールである。リモートのチームが動画の仕上がりや一画面ごとのアプリの動き方を微調整する様子を想像することができる。共同創設者の1人は以前、モーションデザインを中心とした自身の会社を8000万ドル(約86億8000万円)でGoProに売却している。

Zeo Auto
インドで車両を所有する企業向けに車両管理および追跡機能を提供している。現在の車両位置の表示、過去の移動のリプレイ、燃料費の計算などを可能にする。50以上の多様なGPSデバイスと互換性がある。同社は、2000の車隊所有業者がすでに利用しており、3万台の車両をプラットフォームで管理しているとしている。

Savvy
団体保険プランを提供できない企業向けに作られたSavvyは、代わりに従業員に非課税の手当を支給して、従業員が選択した個々の保険プランに充当させることを可能にする。同社によると、2か月前の発売以来30社以上と連携しており、ARRは約10万ドル(約1080万円)となっている。

Flowdash
「Human-in-the-loop(人間参加)」型のオペレーションとは、最終決定をするプロセスのある時点で人間を必要とするもので、例えばクレーム処理やユーザーがフラグ付けをしたコンテンツの管理などがある。Flowdashは、人間参加チームが最小限のコーディングで新しいツールを構築し、SlackやGmailなどのサービスに統合することを可能にする。基本プランは1ユーザー当たり月額25ドルからで、分析やオンプレミスの導入などの必要性に応じて増加する。

Dropee
Dropeeは、東南アジアの独立小売業者が大手ブランドから大量に商品を仕入れる支援をしており、その大手ブランドから1店舗につき8ドル(約800円)の料金で何が売れているか、何が売れていないかについてインサイトを提供する。同社は、月間収益4万ドル(約434万円)以上が見込まれるとしている。

NUMI
アフリカの小売業者および市場による米国商品の輸入に支援を提供し、貨物や税関に関連する問題を処理する。現在、Carrefourとのパイロットプログラムを実施中で、年間50万ドル(約5420万円)以上の売り上げを見込んでいる。

Pilot
Pilotは、リモートの請負業者を雇う際の給与、福利厚生、コンプライアンスを処理する。企業は一請負業者につき月額60ドル(約6,500円)をPilotに支払い、Pilotは福利厚生、ストックオプション、経費の払い戻しを提供することで、請負業者を正社員のように扱う支援をする。新型コロナウイルス感染症の検疫によって、より多くの企業がリモートワークに慣れるようになると、請負業者にチームの一員であると感じさせることで定着と生産性を確保しようとする企業が増え、市場が拡大する可能性がある。

SEND
SENDは、アフリカ向けのデジタルフォワーダーおよび通関業者であり、航空、地上、海上での貨物輸送を管理する。SENDは、書類をオンライン化するとともに、顧客が多くの配送業者とやりとりする必要なく、1つの業者とのみ取引することを可能にすることで、経路を最適化し、より迅速で信頼性の高い配送を実現する。SENDの創設者は兄弟で、評価額32億ドル(約3470億円)のスタートアップ、Flexportがアフリカ大陸に進出する前に市場を征服することにより、アフリカのFlexportになろうとしている。

Brokrete
デリバリーマーケットプレイスアプリのBrokreteは、請負業者と利用可能なコンクリートサプライヤーを最も競争力のある価格でつなげることを目的として開発された。このスタートアップ企業の創設者たちは、彼らの言う1200億ドル(約1兆3016億円)の市場機会の一部を獲得することを目指している。すでにその歩みを進めつつあり、まずは請負業者とアプリのデモを行い、続いて12月に製品を発売している。同社はカナダの市場から出発し、今春ヒューストンに拡大する。

Paneau
Paneauの創設者たちは、インタラクティブなタブレットをUberとLyftの車内に設置することで、企業が配車サービスの顧客に対して宣伝を行う新しい方法を確立しようとしている。乗車した客がタブレットを使用して買い物をしたり、車のルートを変更したりすることもできる。Paneauは1回の配車につき96セント(約104円)を徴収することで、すでに1か月に約11000ドル(約119万円)の収益を上げている。

Bego
Begoは、中南米・メキシコ市場に照準を合わせ、機械学習を利用して貨物の配達先を予測し、トラックと顧客のマッチングを通じて「空荷走行距離」を減らすためのアプリを作成した。現在、このスタートアップ企業はメキシコ全貨物の42%が運ばれる1つのルート、メキシコシティからヌエボラレドで利用されている。

99minutos
このラテンアメリカのスタートアップ企業は、インターネット販売の宅配に重点を置いている。99minutosは2か国で19の都市に広く展開し、1日に15000件の配送を行っている。今年後半にはコロンビアとペルーに事業を拡大する計画である。また現在、電気自動車による配送を開始しており、メキシコでは、Amazon、MercadoLibre、Walmartの宅配パートナーとなっている。

Farm Theory
Farm theoryは、「見栄えが悪い」ものの新鮮でまだ食べられる野菜をインドの農家から購入し、インドのレストランに直接販売・配送している。この野菜配達サービスの利用で、レストランは最大30%節約できるという。

HYPHY
広告と並行してユーザーが生成するソーシャルメディアコンテンツも成熟しているため、HYPHYは消費者が写真や動画をブランドに直接販売する市場創出を目指している。マーケットプレイスはブランドが広告やマーケティングキャンペーン用のメディアをより迅速に調達する手段として利用できる。

Zaam
Zaamは、可能な限り自動化することで、B2Bオンボーディングを簡素化し、複雑さを緩和するとともに、データと文書リクエストのうんざりするプロセスから顧客を解放するプラットフォームを構築している。このスタートアップ企業は過去2か月で1億2000万ドル(約130億円)のARRを達成したとしている。

HireSweet
HireSweetは、採用担当者が理想的な候補者を探す際に、あからさまには転職活動をしていない候補者も見つけることができる採用プラットフォームを構築している。このプラットフォームは、LinkedInを更新している人、Githubのオープンソースプロジェクトに追加している人、年金の一括型受給権付与が近付いている人などの行動を分析する。チームは先月MRRで15万ドル(約1626万円)を獲得している。HireSweetに関する以前の記事はこちらを参照。

Stryve
Stryveは、採用プロセスをビデオ中心にし、電話によるスクリーニングをビデオチャットのアンケートに置き換えようとしている。チームはプラットフォームに対して請求を行い、終わりのないスケジューリングのやりとりを削減し、ターンアラウンドを短縮する。

Paragon
Paragonは、ローコードのAPIビルダーで、API、APIベースのインタラクションおよび統合の構築時間を短縮する

Syndetic
「データのShopify」、Syndeticは組織が静的データセットをより動的で役立つものにするプラットフォームである

Cadence
Cadenceは、電子メールで済むはずの会議のためのプラットフォームである。早期のアクセスプラットフォームは、プロジェクトの最新情報共有に関連する会議をなくすことに重点を置いている。これはタスク管理ツールと統合し、従業員がSlackで取り組んでいる仕事の内容、仕事相手、処理予定表の内容を簡単に共有できるようにすることで実現される。

Zynq
Zynqは、企業が全社的により効率的に会議予定を組むために役立つ、エンタープライズ向けカレンダーツールを構築している。このサービスは会議を適した大きさの会議室に適切なタイミングで配置することで、企業がオフィスが手狭になったとあまり早くから感じることがないようにするために役立つ。

Castodia
CastodiaはデータベースをGoogleスプレッドシートに接続し、その情報が常に最新であることを確約するとともに、ユーザーが手動で何度もCSVファイルをインポートする必要性をなくすことができる。

Onetool
Onetoolは、スタートアップ企業がさまざまなベンダーを利用してニーズを満たしながら、単一のサブスクリプションに対して料金を支払う、サブスクリプションと保存が可能なオールインワン型のプラットフォームを構築している。同社はそのプラットフォームが新しいSaaSツールの発見を促進し、数多くのサブスクリプションサービスを管理する必要がある設立者の生活を簡素化することを期待している。

Dashworks
Dashworksは、さまざまなコラボレーションツールとデータベースからすべての情報をまとめることができる検索ツールの構築を目指している。このプラットフォームは、JIRA、Slack、Google Driveなどのさまざまなツール間の高度な統合に依存している。

Laserfocus
Laserfocusは、CRMに追加して営業担当者が見込み客との電話、メール、会議を迅速に完了できるようにするアプリを作っている。このアプリは、現在複数のアプリに分散されているタスクをまとめ、見込み客に関する情報収集がしたい営業担当者がその業務により集中できるようにする。

TrueNorth
断片化したトラック輸送業界の非効率性を改善するため、TrueNorthは独立トラック運転手向けにソフトウェアソリューションを提供している。燃料、メンテナンスから、ルートの最適化、積荷追跡まで、あらゆるものを支援する、トラック用のオペレーティングシステムと考えることができる。

Taiv
Taivは、地域のスポーツバーがバー内のテレビに表示するコマーシャルからより収益を上げられるようにすることを目指している。1つの場所につき年間4200ドル(約45万円)の料金で、Taivはライブのコマーシャルを特別提供や割引に関するビジネス広告に置き換えることを可能にする。Taivに関する以前の記事はこちらを参照。

Humanly
Humanlyは、求人に大量の応募が来る企業の候補者スクリーニング自動化を目指している。同社はその技術が偏見を排除しながら、スクリーニングの一貫性維持に役立つとしている。顧客にはFarmers Insurance、Feather、Grinなどが含まれる。

BuildPlane
BuildPlaneは、商業用不動産建設管理のための次世代ツールキットを設計した。同社のソフトウェアは、文書要求の追跡、変更要求の管理、下請業者の請求および支払い処理、見積りおよび価格の要求を行う。この業界カテゴリーは、ProcoreやPlanGridなど、数十億ドル規模のビジネスをすでに生み出している。

SINAI
SINAI Technologiesは、組織が二酸化炭素排出に関する戦略を計画することができる、次世代のソフトウェアプラットフォームである。社内のさまざまな部門とプロセスを追跡し、内部および外部の目標達成に向けてどこで二酸化炭素排出量を削減するかを提案する。SINAIに関する以前の記事はこちらを参照。

Logarithm Labs
Logarithm Labsは、データパイプライン、スクリプトインターフェイス、ポータル、ダッシュボードを含む、チップ設計者向けのプロジェクト管理サービスで、チップ設計の作業で生成されるデータを解析、構造化、分析する

Snapboard
Snapboardは、ダッシュボード、視覚化、アプリケーション作成のためのコード不要ソフトウェアツールを提供する。Snapboardに関する以前の記事はこちらを参照。

Slingshow
Slingshowは、カスタマーサービスと苦情解決に用いるダウンロード不要のビデオ録画および配信アプリケーションである。顧客は説明しながら問題のビデオを撮影し、それをSlingshow経由で送信することで問題を説明し、サポートを受けることができる。

Pulley
Pulleyは次世代の資本政策表管理ツールである。民間企業はこれを使用して従業員と投資家の株式を発行し、会社の規模に応じて所有権の記録を維持することができる。Cartaと同様に、小規模なスタートアップ企業向けに無料枠が用意されている。一方でCartaとは異なり、その焦点は投資家ではなく設立者にサービスを提供することを第一に(そして現在は唯一)している。設立者は以前会社をマイクロソフトに売却したことがある再起業家である。

Rosebud AI
企業のイメージキャラクターを使ったキャンペーンのディストピア的未来へようこそ。Rosebud.aiはあらゆる場面に対応したデジタルアバターとモデルを作成する。企業は人口統計、年齢、スタイルでフィルタリングすることができる。

Termii
Termiiは、マルチチャネルマーケティングおよびコミュニケーションサービスで、SMSのAPIおよびアフリカ企業向けのユーザー認証を提供する。

Able Jobs
Able Jobsは、インドで企業が最も必要とするスキルセットのトレーニングを候補者に提供し、企業がより優れた候補者をより迅速に採用できるようにする。2月には130件の斡旋をしている

Skypher
Skypherは、セキュリティアンケートの開発と回答のプロセスを自動化する。

Terusama
港湾での物流管理を可能にするTerusamaは、貨物の積み込みと運送業者のデジタルサインインのためのスケジューリングソフトウェアを提供している。

Mistro
Mistroを通じて雇用主は200か国以上のリモートのチームに福利厚生を提供できる。健康保険や協働スペース、能力開発のクラス、食品、IT機器、その他従業員がMistroクレジットカードで支払うことができるものを提供することができる。世界中のチームがコロナウイルスのためにリモートワークを受け入れている。この傾向はしばらく続く可能性があり、企業が優秀な在宅ワーカーを引き付けるための支援ができる者にとって大きな市場を作り出している。

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳: Dragonfly)

わずか2行のコード追加でIPベースの音声とビデオを搭載可能になるチャットAPI

チャットのAPIで成功したSendBirdは米国時間3月26日、それに音声とビデオを加えたことを発表した。CEOで共同創業者のJohn Kim(ジョン・キム)氏はTechCrunchに「テキストによるメッセージングだけでなく音声通話とビデオの録画を加えて対話機能を拡張したい。それによって、もっと総合的なAPIを利用できるようになる」と語る。

その新しいツールはIPベースの配信システムを使うので電話回線は必要ない。これによって、Twilioのような人気の高い通信APIプラットホームと差別化できるだろう。

キム氏によると、チャットAPIでは今や彼の企業がトップで、毎月1億の対話を提供している。それによって、ライドシェアやフードデリバリーなどのオンデマンドサービスや、オンラインのマーケットプレースとコミュニティが成り立っている。「最近では、デジタルヘルスのアプリケーションが伸びていて、特に今の新型コロナウイルス(COVID-19)の危機の間はテレヘルスのアプリが医療アドバイスをもらう実用的な方法だからますます伸びるだろう」とキム氏は言う。

「音声とビデオを加えればそのぶんサービスを支えるリソースも増えるが、SendBirdはすでにそれらに対応したプラットホームになっている」と同氏。「おそらくSendBirdの差別化要因は、スケール能力だ。だから需要が増えても技術的には何ら問題ない」とのこと。

課金は分単位。それが音声とビデオに関する業界のベストプラクティスだ。SendBirdを使えば、自分のアプリにわずか2行のコードを追加するだけで音声とビデオ機能を加えられる。しかし同じような価値命題を最近MasterCardが買収したPlaidやTwilioやStripeも表明している。でも、高度なAPIを簡単に使えずに自分で音声やビデオ機能を実装するとしたら、それは大変すぎる。

SendBirdは2013年創業で、Y Combinatorの2016年冬季に参加した。今社員は200名あまりで、PitchBookによると1億2000万ドル(約130億円)以上を調達している。同じくPitchBookによると、評価額は昨年5月現在で2億8700万ドル(約312億円)あまりだ。そのとき同社は5000万ドル(約54億円)の拡張シリーズBを発表し、シリーズBの総額は1億200万ドル(約111億円)になった。

関連記事:メッセージングAPIツールのSendBirdが第2次シリーズBで累計約133億円調達

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

在宅勤務の効率を下げるサイトをブロックするChromeプラグイン「Motion」

Y Combinatorの今回のクラスは、中途半端に終わってしまった。アクセラレーターのバーチャルデモデーの真っ最中に、新型コロナウイルスの影響が世界中に及んだからだ。クラスに参加していたスタートアップはパンデミックの時期に船出することになるとは予想していなかったと思われるが、この新しい環境で他社よりも成功に一歩近い会社もあるようだ。

参考記事
新型コロナ対策でY Combinatorもデモデーをオンライン化
Y Combinatorがデモデーを3月16日に1週間前倒し、ビデオプレゼンはなしに

ここ数週間、筆者はこのクラスに参加していたあるスタートアップのツールを試用していた。Motionという無料のChromeプラグインで、仕事のプラスにならないと思われるサイトを見ないようにするためのものだ。最初は便利なツールだなという程度だった。しかし在宅で延々、常に、永遠に仕事をする生活になってからは、仕事でブラウズするサイトと夕方6時以降に暇つぶしに見るサイトを分けるありがたいツールになった。

訪れたくないウェブサイトをブロックするプラグインは、革命的ではない。そのようなプラグインは、すでにたくさんある。しかし、どのソフトウェアでもそうだが、ユーザーエクスペリエンスの進歩が大きな差になることがある。Motionを差別化しているのはプロダクトの根底にある行動科学で、ブラックリストとホワイトリストに重きをおくのではなく、OSレベルのスクリーンタイムアプリのようなアイデアをさらに推進しようとしている。

Motionをインストールした後、就業時間を設定し、仕事の役に立つサイトと邪魔になるサイトを指定する。例えば筆者は、仕事中はReddit、Facebook、YouTubeを見ないようにしたいと考えた。すると、避けたいサイトのURLを入力したときに、プラグインによってページ全体にアラートが表示され、そのサイトのブラウズをやめたり一時的に制限を解除したりすることができる。

1分間だけ見る必要があるというボタンを押すと、画面にカウントダウンのタイマーが表示され、FacebookやRedditの「必要」なことだけを見るようにと仕向けられる。1分間が過ぎたら、息抜きを延長するか、タブを閉じて仕事に戻るかを選択できる。このユーザーエクスペリエンスは、例外を認めつつ避けたいサイトを見る時間を短くするようにユーザーに働きかけている。これは、例外を認めない厳しい方法とは大きな違いだ。

Motionの優れた機能のひとつは、その日に初めてブラウザを開いたときにブラウズの習慣に関する分析が表示されることだ。この画面には前日にそれぞれのサイトを見ていた時間が示されるので、このツールによって特定のサイトを見る時間を減らせたかどうかを確認し、ブロックした方がいいURLがほかにないかをつきとめることができる。

プロダクトとしてのMotionは進化の初期段階にあり、筆者が使っている数週間でも多くの改善が見られた。筆者が最も関心を持っているのは、創業者チームがこのプロダクトをどのようにしてビジネスとして成功させるかということだ。サービスモデルとしての無料のChromeプラグインはまだ確立されていないが、創業者チームはコアプロダクトをもう少し充実させたら、その後は有料での利用やエンタープライズ向けプロダクトを構築していきたいと目標を立てている。

Motionの共同創業者。Omid Rooholfada(オミッド・ルホルファダ)氏、Ethan Yu(イーサン・ユー)氏、Harry Qi(ハリー・チー)氏

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Y Combinatorが新型コロナウイルスと戦うスタートアップを急募

Y Combinatorは、スタートアップのアクセラレータとして新型コロナウイルス(COVID-19)と戦うチームを優先的に支援し、危機の解決に役立ちたいと考えている。そうしたスタートアップに迅速にベンチャー投資が行われるような環境が整備される。

Y Combinatorの最新のバッチ、2020年の冬学期のクラスのプレゼンは新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期にあたっていたため、急きょオンラインに切り替えられて先週実施された。 その後わずか1週間で、状況はさらに深刻化した。YCでは「パンデミックに関連する課題に取り組むスタートアップによる新しいクラスを導入する考えだ」と述べている。

YCは、特にリソースを割くべき分野をいくつか公表した。 これには、新型コロナウイルスの検査、診断、治療、ワクチン、医療設備、モニターとデータインフラストラクチャーなどが含まれる。例示された分野を目指すスタートアップは、Y Combinatorのファーストトラック(最優先コース)に乗せらる。つまり即座にリモートクラスへの加入が認められ、資金の提供が行われる。YCのCEO、 Michael Seibel(マイケル・サイベル)氏は次のようにツイートしている。

Y Combinatorの新型コロナウイルス対処を以下に公開

YCは「我々は今回の危機に役立つスタートアップを求めているが、同時に危機が一段落した後も維持可能なビジネスに投資したい」として、サイトに次のように書いている。

「現在の危機に立ち向かおうとするスタートアップがなんらかの影響を与えることに成功するためには人が可能だと考えるよりも速く動かねばならない。 創業者はその領域の専門的知識をあらかじめ持っている必要があると同時に、短期間でグローバルに大きな影響を与える方法についての準備と計画も用意されなければならない。また危機後も持続可能なビジネスへの道筋も必要だ。

Y Combinatorはスタートアップへの資金提供の詳細を説明すると同時に、すでにポートフォリオに含まれている企業の新型コロナウイルス問題への取り組みを支援するためのハブとなるサイトを開設した。

画像:Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

社員がフィッシング詐欺にあわないように偽メールを送り教育する「Riot」

Y Combinatorに現在参加しているRiotは、フィッシング詐欺を防ごうとしている。Riotは、偽のフィッシングをクライアント企業の社員に対して試みる。例えば「あなたのGoogleアカウントが無効になった」というメールを社員に送り、その通知メールの真偽を見分けられるかどうかを確かめる。

2ファクタ認証、シングルサインオン、アクセスポリシーのおかげで、プロダクトや社内ツールの保護はかつてないほど容易になっている。しかし大きな脆弱性として残っているのは人間だ。データ侵害の多くは、社員のアカウントの問題から始まる。

言い換えれば、企業のセキュリティは注意深さに欠ける社員によって左右されるということだ。だから今後は、セキュリティのリスクに関する社員教育が重要になるだろう。

Riotには現在、3つのモジュールがある。1つ目は社員に対して偽のフィッシング攻撃を仕掛ける。少なくとも1カ月半に1回はフィッシングのメールを受け取るなどと期間を設定し、テンプレートをライブラリから選ぶ。現時点でRiotから送信できる通知の種類はMicrosoft、Google、Dropbox、Slackのアカウントの停止、GoogleまたはDropboxの書類の共有、不明の相手からのボイスメールだ。

Riotの創業者でCEOのBenjamin Netter(ベンジャミン・ネッター)氏は筆者に対し「新しいボイスメールは、noreply.linkというドメインからのメールで通知される」と述べた。

2つ目は、管理者が社員のレベルをチェックできる使いやすいダッシュボードだ。社員がだまされなかったか、リンクをクリックしてしまった人はいないか、さらに悪い状況としてログインしようとしてパスワードを入力してしまった人はいないかを確認する。このダッシュボードで、時間の経過に伴う成長を見たり、一部の社員に対してさらに頻繁に訓練を実施したりすることができる。

そして3つ目として、社員が訓練にひっかかってしまった場合、企業は簡単なセキュリティトレーニングを提供できる。トレーニングはチャットのようなインターフェイスで、いくつかの質問が与えられる。デスクトップでもモバイルでも動作し、数分以内で終わる。メッセージを理解するには、退屈なウェブセミナーよりも短くて楽なトレーニングのほうが効果が高いだろう。

ネッター氏は「次のステップはCEOのトレーニングだ。これについてもいろいろ考えている。Amazonのギフトカードを10枚買ってきて欲しいというメールがマネージャーからアシスタントに対して送られるという話を、これまでにたくさん聞いた」と語る。

CEOに対する詐欺は、もっと深刻なことになりかねない。攻撃者は、多額の銀行振込を要求する請求書を経理部門に送ってくることもある。

ゆくゆくは、Riotは教育にとどまらないモジュールを提供する可能性もある。例えば、スタートアップは自社のRiotのデータに基づいて、サイバーセキュリティ保険商品の契約条件を保険会社と交渉できるかもしれない。

Riotを創業したネッター氏は、October(以前の社名はLendix)の共同創業者でCTOだった。Octoberはヨーロッパでトップクラスのクラウド貸借プラットフォームのひとつだ。ネッター氏はこの企業でリスク評価の経験を積んだ。

Riotはスタートしたばかりで、契約したクライアントはまだわずかだ。プランの価格は、社員50人以内の企業で、1カ月200ドル(約2万1500円)からとなっている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

社内ツールを作るためのノーコードプラットホーム「Snapboard」

ノーコードツールがこのところ好調で、Y Combinator出身のSnapboardもその波に乗ろうとしている。SnapboardはCalum Moore(カルム・ムーア)氏が単独の創業者として作ったプロダクトで、同氏の1年間毎週1つのプロダクトを作るという個人的チャレンジの産物だ。2週目に同氏は、作らなければならないアプリやサービスの数だけでなく、ソーシャルメディアにポストすべきプロダクトに関する記事の本数も大変であることを悟った。

そこでムーア氏は「それらすべてのアプリとツールの開発を1つのダッシュボードから管理したい」と考え、Snapboardを作った。

Snapboardを使えば、ユーザーはさまざまなアプリとプラットホームを1つのカスタマイズ可能なダッシュボードでリンクし管理できる。Snapboardの名のとおりユーザーは社内的に使うツールになるボードを手早く作るが、そのときプロダクトやエンジニアリングのチームが社内プロジェクトとして関わってこない。ムーア氏はそれを「すべてのデータがすでにそこにあるAirtableだ」と説明する。

Snapboardのプラットホーム上では、ShopifyやDropbox、Google Analytics、MailChimp、MongoDB、MySQL、Trello、Zendeskなど、50以上のアプリを利用できる。ムーア氏は、アプリを新たに統合してSnapboardに載せることをいちいち気にしないし心配もしない。スタートアップやテクノロジー企業が使う人気ツールには、ほとんどどれにもAPIがあるからだ。

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このプラットホームのユースケースは数え切れないほどあり、便利であるだけでなくそれらを実装するのも大変だ。ムーア氏が挙げた例の中には、個々の顧客1人ひとりのボードを作る、MailChimpが送ってきたメールにStripeのデータを結びつけて動作をターゲットしてみる、といったものがある。

そして、このプラットホームの柔軟性はほとんど何でもできるところにある。ただし、何をどうしたいのか事前によく理解する必要がある。曖昧なものや、あまりにも多くの使い方があるものは、難しいだろう。同氏によると、重要なのはSnapboard用のテンプレートライブラリを素早く作ること。それによって新しいユーザーにいろんなインスピレーションのネタを与えることだ。

Snapboardは無料でも使えるが、1人あたり月額10ドルで高度な機能もある。今、登録ユーザー数は3000で、WAU(週のアクティブユーザー)は230人程度だ。「ターゲットはもっぱらテクノロジー企業だが、Snapboardの社内ツール作成プラットホームは他の業界にも用途はある」と彼は見ている。

数え切れないほど多くの使い方のあるプラットホームに、目的に応じた正しいメッセージを送るのは、決して容易ではない。それだけでなくムーア氏が気づいているのは、現状のUXがあまりよくないことだ。

同氏は「デベロッパーにしかできないことを素材にして、万人向けのツールを作ろうとしてきた。デベロッパーにプラットホームを与えれば、黙っていてもそれを使いこなせる。自分なりに、それを使えるようになる。しかしテクノロジーに疎い人びとは、もっとわかりやすくて使いやすいものを求める。でも、今やろうとしているのは、技術的な体験を技術系でない人びとに届けることだ」と語る。

SnapboardはY Combinatorから15万ドル(約1566万円)を調達しており、3月16日から始まるデモデーに登場する。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Y Combinatorがデモデーを3月16日に1週間前倒し、ビデオプレゼンはなしに

先週、Y Combinatorは「新型コロナウイルスに対する懸念」を理由として、今年冬学期のデモデーをオンライン化すると発表した。 当初、サンフランシスコのピア48ビルで2日間にわたって実施されるはずだったが、3月23日にオンラインでホストされるということだった。

昨夜、さらに予定が変更され、YCはデモデーを1週間前倒しして開催は3月16日(日本時間3月17日)となった。

Y CombinatorのCEOでパートナーのMichael Seibel(マイケル・サイベル)氏の発表によれば、これは「投資家の動きが速まってきた」ことによるものだという。サイベル氏は次のように書いている。

この数日、投資家の多くが起業家への働きかけを加速している。投資決定を行うことが急がれており、Y Combinatorは投資家のこのようなペースに合わせてスケジュールを1週間前倒しすることとした。YC W20イベントはオンラインのデモデーとして3月16日(日本時間3月17日)に開催さる。

3月16日にYC Demo Day Webサイトが公開される。これは投資家と起業家がこれまで5年間利用してきたサイトを改良したバージョンだ。このサイトを通じて投資家はスライド1枚の事業サマリー、簡単なチームの背景、メンバーの略歴を知ることができる。またチームを事業内容や本拠地でソートすることもリスト化してスプレッドシートに出力することもできる。

これまでデモデーでは参加チームがステージ上でプレゼンテーションを行っており、Y Combinatorは当初、このプレゼンを「事前に録画して、すべての投資家に同時に公開される」と述べていた。今回の発表では「事業の概要スライド、チームの背景、略歴」だけになるようだ。スケジュールの前倒しに合わせて内容が修正されたのだろう。

TechCrunnchの取材に対して、Y Combinatorはオンラインのデモデーにはビデオプレゼンテーションは含まれないと確認した。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

新型コロナ対策でY Combinatorもデモデーをオンライン化する

シリコンバレーを代表するスタートアップアクセラレーターのY Combinatorが新型コロナウイルス、COVID-19に対する懸念から2020年のデモデーはオンラインで実施すると発表した。TechchCrunchはこれまでもデモデーを報じている。このイベントでは、100以上のスタートアップのデモにアメリカと世界のベンチャーキャピタリスト、ジャーナリストが参集してきた。

Y Combinatorはブログで「オンラインではデモデーのすべての側面を再現することはできないが、ファウンダー、投資家に最高の体験を提供すべく最善を尽くす」と述べた。この発表によれば、第30回のデモデーは事前に録画され、米国時間3月23日に投資家に公開される。

長い歴史があるデモデーは、独特の魅力があるイベントだ。Y Combinatorのアクセラレータークラスに参加したスタートアップのファウンダーたちにとって、この日は体験の頂点になる。大勢の聴衆が詰めかけ、小切手帳が開かれ、嵐のようにキーボードを打つ音がひびく。ファウンダーたちは何度も投資の申し出を受けるだろうし、ツイートされることも間違いない。リモート開催は残念ながらこうした興奮の一部を捨てることになる。

Work Life Venturesのファウンダー、Brianne Kimmel(ブリアン・キンメル)氏は、「YCに参加することができたスタートアップに対する投資家の意欲は高く、数十社の有望なスタートアップにはデモデーの数週間前にはすでに資金が提供される」と述べた。キンメル氏はYCの2016冬学期のクラスに参加しており、過去4回のデモデーには投資家として参加した。

「YCデモデーは初期段階のスタートアップエコシステムの頂点だが、多くの投資家はファウンダーがステージに登場するはるか前に支援したいチームを選び、支援している」とキンメル氏はいう。

キンメル氏は2019年のデモデーに先立ってTandemに投資した。2020年もすでにプロジェクト管理プラットフォームのAccordに投資しているという。

Y Combinatorはデモデーのオンライン化にともない、プレゼンのデジタル化以外にも、「各チームの経歴、背景をまとめた文書を追加し、プレゼンテーションスライドにアクセスできるようにする」という。また投資家とファウンダーチームが一対一のオンラインミーティングを実行することを支援するソフトウェアも提供する。

ベンチャーキャピタル、Fifty Yearsの創立パートナーであり、自身もY Combinatorの2012年夏学期のOBであるSeth Bannon(セス・バノン)氏は「ファウンダーはその投資家と今後10年間付き合っていかねばならないかもしれない。それを判断するには人と人との直接の対面が非常に重要だ」という。

バノン氏はTechCrunchのインタビューに対して「デモデーではごく数時間のうちに100人以上と直接話し合うことができた。とえはいえ、(オンライン化は)YCにとって正しい決断だと思う。ファウンダーとスタートアップコミュニティの安全を確保することが最優先だ。困難な決断を下したYCを称賛したい」と語った。

Handle(YC 2019冬)のCEOであるChris Woodward(クリス・ウッドワード)氏は「デモデーの当日に直接投資家に会えないことは打撃だと思うファウンダーもいるだろう。しかしデモデーの後に投資家とのもっと長いミーティングを設定するよいチャンスだと考えたほうがいいと思う」と語った。

他のテクノロジー系の大型カンファレンスも、新型コロナウイルス問題から開催をキャンセルしたりオンラインイベントに移行させたりしている。 米国時間3月5日に、B2Bソフトウェアを紹介するJason Lemkin(ジェイソン・レムキン)氏のカンファレンス、SaaStrが2020年9月に延期されると発表された。 アクセラレーターである500 Startupsもデモをオンライン化。参加チームのプレゼンはリアルタイムでストリーミングされるという。これらの決定は投資機会を完全に奪うことなくアクセラレーターを機能させていくことが狙いだ。

「過去15年間、スタートアップへの投資家はYCに参加したすべてのチームをサポートしてきた。今回のクラスでも同じことになると信じている」とY Combinatorは記事を結んでいる。

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滑川海彦@Facebook

Linuxエッジデバイスへの無線アップデート提供を狙うDeviceplane

Y Combinator Winter 2020クラスのメンバーであるDeviceplane(デバイスプレーン)は、エッジで運用されているLinuxデバイスの管理、監視、および更新を行うためのオープンソースツールセットを開発している。

「私たちは、ネットワークの接続性、SSHアクセス、リモートアップデートの調整と展開、ホスティング、アプリケーションの監視とアクセス、セキュリティ制御など、すべての企業が直面している難しいインフラストラクチャの問題を解決します。これは完全なオープンソースで、Apacheライセンスの下で利用可能です。自分でホストすることも、ホストされたバージョンを実行することも可能です」と、同社の創業者でCEOのJosh Curl(ジョシュ・カール)氏はTechCrunchに語った。

彼はこのシステムがロボット、家電、ドローン、自動運転車、さらには医療機器などの、さまざまなハードウェア上で動作することを期待している。

ソフトウェアエンジニアリングのバックグラウンドを持つカール氏は、興味を持ったあと、ほとんどの企業が自社開発のソリューションを採用していることに気がついた。そして彼は、この問題を調査した後、こうしたデバイスを管理、監視、そしてアップデートするために必要なインフラストラクチャ資源のセットは、業界を問わずそれほど変わらないことを発見したと述べた。

無線(Over-the-Air、OTA)アップデートは、エッジデバイスの主たる懸念事項であるデバイスを安全に保つことに対して、大きな部分を占める。「セキュリティは挑戦的であり、そのセキュリティの中核の1つは、ただアップデートできる能力があるか否かにかかっています。なので、動いているものに不具合を起こすことを恐れて企業としてアップデートをためらったり、アップデートを行うための正しいインフラストラクチャを持っていなかったりする場合には、ますますアップデートに対して慎重になってしまい、結果として開発スピードが遅くなってしまいます」とカール氏は語る。

顧客はDeviceplaneのAPIへ、Wi-Fi、携帯電話回線またはEthernet経由で接続することができる。他者がそれを悪用するのではという懸念に対しては、カール氏は彼らのソフトウェアが各デバイスになりすましが難しいユニークなIDを割り当てていると答えた。

「デバイスにはDeviceplaneからIDが割り当てられ、このIDがDeviceplaneのAPI呼び出しを行うことを許可します。このIDへのアクセスキーはデバイスにのみ保存されているため、このデバイスに物理的にアクセスしない限り、デバイスのなりすましを行うことはできません。

「仮に誰かがこのIDになりすますことができたとしても、彼らは悪意あるコードを対象デバイス上に展開することはできません。デバイスは、自身で実行しているソフトウェアを制御するためのアクセス権を決して持つことはありません。これは、開発者がデバイスへのアップデートをプッシュすることによってのみ行うことができるのです」とカール氏は説明した。

同社は、ホストされたバージョンとインストールされたバージョンのソフトウェアの両方をオープンソースとして提供する予定であり、彼はそれが重要だと考えている。彼は、より複雑なインストールを行う企業を支援することで収益を上げることを望んでいるが、ソフトウェアをオープンソースとして提供することで、開発者の関心を高め、プロジェクトを中心としたコミュニティの構築に役立つと考えている。

YCへの参加については、カール氏は過去にプログラムを経験した友人がいて、彼にも参加を勧めたのだと言う。カール氏は、そのコミュニティに参加することを、彼のビジネスを構築する手段の1つだと考えている。「YCネットワークに入ること、そして将来的にはそのネットワークを活用できることに興奮しています。YCは、これまでにDeviceplaneの顧客になることができる多くの企業に投資してきました、そのことは私たちの前進を加速してくれることでしょう」

カール氏はその時点での総ダウンロード数を把握していなかったが、まだ会社を設立しようとしている初期段階のスタートアップだ。同社は厄介な問題の解決を支援しながら、関心を引くためにオープンソースモデルを使用している。

トップ画像クレジット: Busakorn Pongparnit / Getty Images

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(翻訳:sako)

三菱電機が提携するRoboTireのロボットは10分で4本ものタイヤを交換する

ある日、サービスステーションの待合室で苦痛の時間を過ごしていたVictor Darolfi(ビクトール・ダロルフィ)氏はふとひらめいた。「俺はAmerica’s Tiresに3時間もいる。工場でのタイヤ着脱にロボットを使おう」と創業者のダロルフィ氏は説明する。「サービス業界にロボットを導入してはどうだろうか」と。

これがベイエリア拠点のロボティクス企業RoboTire(ロボタイヤ)の始まりだ。同社はSpark RoboticsでCEOを務めていたダロルフィ氏が2018年10月に設立した。そして今、最新のY Combinatorスタートアップ群の一角としてステルスモードで登場する準備が整った。RoboTireは車のタイヤを即座に交換する能力を実現しており、すでに業界の関心を集めている。

「タイヤ4本の取り外し・取り付けを10分でできる」とダロルフィ氏は説明する。「人間がタイヤ4本の交換作業をすると通常60分はかかる」。もっと早く交換できる人はいるかもしれないが、1日8時間その作業をすることはできない。

三菱電機との提携のもと、現在のところ25万ドル(約2800万円)のシステムをデザインしている。サービスセンターやディーラー、その他のアウトレットに貸し付けることを想定し、パイロット事業では、早く試したい人のために、同社はタイヤ1本あたり5〜7ドル(約550〜780円)でサービスを提供する。最終的にプロダクトを本格展開するときには10〜15ドル(約1100〜1700円)になる見込みだ。

RoboTireは、このロボットが1カ月あたり1万ドル(約110万円)ほどを稼ぎ、2年で元が取れると予想している。ブリヂストンのようないくつかの有名企業と協議している一方で、カリフォルニア州・サンカルロス拠点のToole’s Garagemがパイロット事業を行う最初のパートナー企業になっている。

RoboTireは2019年2月に17万ドル(約1885万円)を調達した。その後、YCに加わる前、Type One VenturesとBackend Capitaによる100万ドル(約1億1000万円)のシードラウンドをクローズした。

自動車業界や製造業界に多くの人材がいるものの、就業機会が乏しいダロルフィ氏の地元、デトロイトでシステムの製造と組み立てを計画している。

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(翻訳:Mizoguchi

仕事用電話番号アプリのOpenPhoneが約2億円を調達

Y Combinatorの卒業生であるOpenPhoneが、Slow Venturesが主導するラウンドで200万ドル(約2億1800万円)を調達した。OpenPhoneは2台目の電話機、あるいは2枚目のSIMカードを用意しなくても仕事用の電話番号をシームレスに取得できるアプリを手がけている。今回のラウンドには、Y Combinator、Kindred Ventures、Garage Capital、122WEST Venturesなども参加している。

Aircallなどのエンタープライズ向けソリューションに対し、OpenPhoneはモバイルファーストの使いやすいソリューションで、2つ目の電話番号を利用したい中小企業をターゲットにしている。例えば、個人の電話番号を公にしたくないフリーランスの場合、OpenPhoneを使うとプライベートと仕事を分けやすくなる。

OpenPhoneは、iPhone、iPad、Androidで動作する。ウェブのインターフェイスを使ってコンピュータからアプリを操作することもできる。現在の費用は1カ月、1ユーザーあたり10ドル(約1100円)。この価格で、通常の電話番号かフリーダイヤルの番号を取得できる。または既存の電話番号を移すこともできる。現在5000人がOpenPhoneを利用している。

OpenPhoneの電話番号で、通話とテキストメッセージを米国とカナダで無制限に利用できる。実はOpenPhoneは、インターネット接続を使ってVoice over IPコールを確立している。

同社は、OpenPhoneを複数のユーザーで使えるようにするコラボレーション機能にも取り組んでいる。例えば、電話番号をほかのユーザーと共有すれば、チームとしてテキストメッセージにより早く返信したり、電話を確実に受けたりすることができる。また、Slackとの統合も開始し、自分の電話番号に電話やテキストメッセージの着信があったら通知を受けられるようになっている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Y CombinatorがオンラインのStartup Schoolを年に複数回開催へ

2017年にY Combinator(YC)は、Startup School(スターアップスクール)という名の、年1回10週間のオンラインコースの提供を開始した。一部はフォーラムコミュニティで、また一部はビデオクラスで構成されるこのプログラムでは、YCパートナーや彼らのネットワークから声のかかった起業家たちによって、資金調達やスタートアップのアイデアの評価などのトピックに関するさまざまな講義が提供されている。

画像クレジット: Getty Images

3年が過ぎ4万人以上の卒業生を送り出して、YCはそのスケジューリングを見直そうとしている。2020年以降、Startup Schoolは年に複数回開催されるようになる。また、これまで10週間だったプログラムを、8週間のプログラムへと移行する。

開始当初、Y Combinatorは各Startup Schoolセッションに対して、受け入れる起業家の数に厳しい上限を設定していた。だが2018年に誤って入学承認書が間違ったチームに送られた後、YCは応募者全員を受け入れる方針に転換した。同時にプログラムを変更し、個人的なアドバイスは減らして、小さなピア・ツー・ピアのアドバイスグループを増やした。Startup SchoolサイトのFAQ に、今年のセッションでは「参加者の数に制限はない」と書かれているように、彼らはこの戦略をこの先も維持するつもりのようだ。

以前にStartup Schoolに参加したことがあって、またやり直す価値があるかどうかに興味があるだろうか?YCによれば「いくつかの講義は更新または入れ換えられる」が、2020年代のStartup Schoolのビデオコンテンツは、2019年のものとほぼ同じだという。ただし、もちろんコース自体の構造にはいくつかの変更点がある。グループビデオチャットセッションは少なくなるが、YCパートナーたちとの毎週のQ&Aセッションが導入される。

「1年に複数回」が実際には何回行われるのかは、まだ決まっていないようだ。YCは、TechCrunchに対してまだ調整中だと語った。YCは、この変更を発表した投稿で、最初の2020年のコースが1月に開始されると述べている(従来のセッションは1年の中頃に開始されていた)。

また、YCのStartup School助成金プログラムもまだ完全に決まっていない。過去の数年間は、コースの卒業生たちは株式不要の助成金を申請することができた(当初は1万ドル/約109万円で、後に1万5000ドル/約163万円に増加)。Startup Schoolを年に複数回開催することを受けて、YCは「助成金プログラムを検討中」と述べている。

同じ投稿の中で、YCは最新の統計情報の概要を示した。たとえば、コースに参加した4万1777人の起業家のうち1万193人が卒業し、起業家の57%が自身のスタートアップにフルタイムで取り組み、そして起業家の62%が米国外から来ているということなどだ。

この最後の点が、YCの戦略の鍵のようだ。Startup Schoolは、少なくとも部分的にはYCアクセラレータプログラム本体への、潜在的な入口として機能することを狙っている。すべてをオンラインにすることで、世界中の人びとがドアに足を踏み入れることができるようにして、米国に移住するという重大なコミットメントを行うことなく参加できるようにしているのだ。

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(翻訳:sako)