Rent the Runwayを進化させた英国のファッションレンタル・シェア「HURR」が約6.1億円調達

「Rent the Runway」スタイルの英国のファッションレンタルマーケットプレイス「HURR」は現地時間12月10日、欧州のVCであるOctopus Venturesが主導するシードラウンドで540万ドル(約6億1000万円)を調達したと発表した。今ラウンドにはAscensionやD4 Venturesなども参加した。

2019年にローンチしたHURRは、ピアツーピアのファッションレンタル、ファッションアウトレットとの直接提携、(英高級百貨店セルフリッジズのレンタルサービス)Selfridges Rentalなどの小売店とのホワイトレーベルサービスを組み合わせたハイブリッドなビジネスモデルを展開している。また、Selfridges London(セルフリッジズ・ロンドン)に実店舗を持ち、世界的なフリマアプリDEPOP(ディポップ)との提携も行っている。

HURRの創業者兼CEOであるVictoria Prew(ヴィクトリア・プリュー)氏は、次のようにコメントしている。「私は、オーナーシップを共有するのが大好きなミレニアル世代の一員です。私たちは皆、AirbnbやUber(ウーバー)のような破壊的な技術を駆使したビジネスの台頭を目の当たりにしてきましたが、家やクルマをそうしてレンタルできるのであれば、ワードローブを貸し借りすることもできるはずです」。

Octopus Venturesのコンシューマー部門投資家であるMatt Chandler(マット・チャンドラー)氏は、次のように述べている。「HURRは、新しいオーナーシップモデルへの移行を利用して、より気候に優しいファッション業界への移行を先導できる絶好の立場にあります」。

画像クレジット:HURR

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(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

Symendが顧客を債務不履行から救うプラットフォーム事業に45.3億円を調達

パンデミックにより不確実性が増した2020年の経済状況から、消費者の債務不履行率は2021年も引き続き雲行きが怪しいと予測する人が増えている。返済が困難な消費者の状況を緩和するプラットフォームを構築したスタートアップが米国時間2月9日、サービスの需要の高まりを背景とした資金調達を発表する。

Symendが構築した行動アナリティクスは、カスタマーエンゲージメント製品に統合し、支払いに困窮する顧客を識別して、全額が債務不履行とならないよう代替の支払い手段を提案する。同社は4300万ドル(約45億3000万円)の資金調達に成功している。

この資金は2020年5月に完了したシリーズBに続いて調達されたもので、ラウンドの総額は9500万ドル(約100億1000万円)に達し、2016年の創設以来1億ドル(約105億4000万円)を突破した。

今回の資本注入はInovia Capitalが主導し、複数の氏名非公表の投資家が参加している。

Symendは時価総額を公表していないが、CMOのTiffany Kaminsky(ティファニー・カミンスキー)氏と共同で同社を創業したCEOのHanif Joshaghani(ハニフ・ジョシャハニ)氏によれば、今回の資金調達には、支払いに間に合わない顧客をサポートするソリューションに投資したい企業の間で「大幅な価値上昇」があったという。

同氏はインタビューで「顧客が支払いに不安を覚えているケースは非常に高く、サービス提供者は大量の問い合わせが殺到する中、顧客に効果的に寄り添い、安心させるような方法で対応できる余裕を持ち合わせていないのです」と語っている。

このスタートアップは主に電気通信、金融サービス、ユーティリティ、メディア業界のクライアントにサービスを提供しており、北米の大手電気通信サービス事業者の3分の2に加え、ある多国籍の銀行も顧客に名を連ねるとされている。

2020年、Symendは2020年末までに顧客数1億人(クライアントの顧客を含む)を目指すと発表した。この数字が達成されたかについては現在確認を求めているところである。

同社が目指すことは2つある。顧客が支払いに困窮しているときにそれを識別すること、さらにそうした顧客に対して、ほとんど問題の先送りにしかならないような単なる繰り延べ返済とは異なる代替の手段を提供することだ。

同時に、Symendのソリューションは支払いの遅延を防ぐだけではない。同社のソリューションは、カスタマーサービスの運用で圧倒的な量のトラフィックが発生している企業に対して支援と代替手段を提供することを目的としている。

それでも、返済の繰り延べはやはり重要な意味を持つ。2020年、債務不履行を回避するための最初のアプローチとして、多くのサービス提供者が返済繰り延べ期間の設定を申し出た。ただし、ジョシャハニ氏によればそのような返済繰り延べが「資金面での安定について、顧客に誤った感覚を与えかねない」のだという。

その理由の少なくとも一部に、こうした顧客が通常、複数の借り入れを延滞しているという事情がある。

同社が500名の利用者を対象として7月に実施した調査によれば、2020年の4月から7月までの期間に支払いが遅れた人は27%増加した。延滞者が遅延させている支払いの件数は平均3件で、うち55%は少なくとも1件のローンを、37%は住宅ローンまたは家賃を、21%は与信限度額相当を、52%がクレジットカードの支払いを延滞していた。

支払いができないことやお金にまつわる個人的なトラブルは、一般的に言ってお金がないことだけが原因ではない。失業、病気、家族の問題など、期日までに支払えなくなってしまう背後にはさまざまな事情がある。

このためSymendは、問題が生じていることを識別する作業とその対処の両方にきめ細やかアプローチを取ろうと努めている。

「Symendの最大の目標は顧客を不幸な結果から救い出すことであり、顧客がサポートされていると感じられるよう、そして行動できるよう手段を整え、返済期間の繰り延べで支払いが溜まっていくことを避けられるように力を貸すことを、当社の戦略としてクライアントと協働しながら展開したのです」とジョシャハニ氏は説明し、こう続けた。「共感的なコミュニケーションや、セルフサービスツール、柔軟な返済オプションを利用して顧客と関わることで、Symendはこれまで、ひどく不確実でストレスフルな状態にある顧客にポジティブな体験を提供できるよう、大手企業を支援してきました。デジタルツールを利用して行動する手段を顧客に提供したことで、Symendは目がくらむほどの業務量のプレッシャーからコールセンターを解放し、顧客満足度を高め、オペレーション費用を低減し、返済期限を超過した債権が回収会社に渡る前に顧客が支払いを解決できるようにしています」。

以前にも紹介したとおり、Symendのスタッフの約25%は行動科学のPh.Dであるが、そのことは同社の仕組み、あるいは顧客を評価する際のアプローチにあまり影響していない。スタッフは案件のデータそのものから得られるデータを使用し、それをサードパーティーが提供するリソース(AIを基盤とする多くのフィンテックが使用するような、ある人物がある金利のローンに対して適格かどうかを査定するといった目的に使用するデータの宝庫と似たようなもの)と組み合わせている。

カミンスキー氏によれば、同社は2020年度、アルゴリズムとアナリティクスへの投資を増やしたという。

「行動科学的な情報を与えられたアルゴリズムを使用することで、Symendは顧客の行動の主なバリエーションを弁別でき、個人が持つ独特の嗜好に基づいてインタラクションのパーソナライズと最適化を実行します」と同氏は語る。「SymendのAI・機械学習モデルでは、顧客インタラクションと取られたアクションの履歴から得られる洞察を組み合わせることで、これを一歩先へ進めています。こうした洞察は、当社が背後にある心理的、行動的傾向を発見し、どういったエンゲージメント戦略がポジティブな行動を形成するかを判断することに役立っています」。

顧客の感情を捉え、こうした戦略をさらに反復継続するために、同氏によればSymendはNLP処理モデルを使用し、コミュニケーションに対する反応とセルフサービスツールでの応答に基づいて自動的に感情を分類するという。「当社のメトリクスは、期日超過の債務をはるかに超えて、持続的にポジティブなブランド体験を構築することを最終ゴールとしてかたち作られています。当社のAI・機械学習モデルに感情分析とエンゲージメントスコアリングを使用するのはこうした理由によるものです」と同氏は語る。「これによって最終的には顧客の独自のニーズの変化に寄り添い、顧客を繋ぎとめる一貫したポジティブな体験を生み出すことが確実になるのです」。

同社はこの先、今回調達した資金を使って、特に国際的な人材採用をラテンアメリカ諸国とアジア太平洋地域に焦点を合わせて行っていくという。また、人々が債務不履行に陥るのを防ぐ製品の拡大にさらなる投資を行いつつ、カスタマーリテンションの導入とツールの買収をはじめとする製品の拡張にも投資を行う予定だ。

Inovia CapitalのパートナーであるDennis Kavelman(デニス・カベルマン)氏は声明で「私たちはSymendが掲げる、債権回収の回避に向けて顧客を助けることで企業に持続的な価値を与える、というミッションを強く信じています」と発言している。「行動科学とデータサイエンスを組み合わせ、それぞれの顧客向けにパーソナライズされたアプローチを推進する点に、彼らのアプローチの差別化要因と有効性があるのです。今回の新規投資で、Symendはグローバルな拡大に向けた戦略を実行し、多くの産業の大手企業とパートナーシップを締結するための十分な資金を獲得しています」。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Symend資金調達

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

音声配信プラットフォーム運営のRadiotalkが約3億円調達、ライブ配信やスコアなどの新機能拡充へ

音声配信プラットフォームを運営するRadiotalkは10月16日、約3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資によるもので、引受先はSTRIVE、Gunosy Capital、オー・エル・エム・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ。

今回調達した資金は、新しい音声エンターテイメントプラットフォームを構築することを目指し、ライブ配信やスコア、ギフトなどの機能の拡充に注力しつつ、事業拡大・採用強化に投下するとのこと。

Radiotalkは、配信者がワンタップすぐ始められる音声配信配信プラットフォーム。収録した音声は速度や声の高さなどをカスタマイズしてSNSへ投稿可能だ。2017年8月のサービス開始以来、多くのコミュニティが生まれているという。Radiotalkはトーク形式で、顔を出さずに心理的安全を保ちながら、テキスト以上に「人」を伝えることができるサービスと説明する。「意見、思考、思想、感想、思い出などを 自由に届けること」を誰でも簡単にできるようにして、個をエンパワーメントする世界を目指すとのこと。

Radiotalkは、XTechがエキサイトをTOBしてから約2年後に、そのエキサイトから2019年3月にカーブアウトして設立したスタートアップ。競合としては、Voicyや8月に5億円を調達したstand.fm、プロサッカー選手の本田圭佑氏が手掛ける「NowVoice」などがある。海外でも今年Spotifyが複数のポッドキャスト企業を買収したことが事業成長につながったほか、中国LizhiのIPOもあり、盛り上がっているという状況だ。

Radiotalkでは耳のシェアを「作り合い」するための独自ポジションとして、コンテンツの囲い込みをせず、Radiotalkで配信されたコンテンツはSpotifyやAmazon Musicで流すことも可能だ。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ポッドキャスト、Radiotalk、資金調達

投資家が絶賛するレストラン向けマーケティングとデリバリーSaaSを開発するPopmenuとは?

Brendan Sweeney(ブレンダン・スウィーニー)氏は、アトランタを拠点とするスタートアップPopmenuを共同創業者としてに立ち上げるまで、レストランビジネスについて何も知らなかった。

スウィーニー氏が知っていたのは、ほかのビジネスが素晴らしいグラフィック、キュレーションされたテキスト、丁寧に作られた画像、派手なビデオを使って顧客にアピールしているのに対し、レストランの多くはプレーンテキストベースのメニューを掲載しているのがおかしいということだった

「レストランでは、その全ストーリーであり、販売提案でもあるメニューをプレーンテキストで公開しているのはクレイジーです」と同氏。

Popmenuは、アトランタ周辺のソフトウェアビジネスを手掛けていた元同僚3人と共同で設立した会社で、1700万ドル(約18億円)の新規資金調達を完了しており、すでにソリューションを提供している。

同社のソフトウェアが目指しているのは、そのサービスを利用する料理クリエイターのためにホストしているウェブページに、第三者のレビュー、画像、お勧めなどの説明を組み込むことで、顧客をレストランのオンラインサイトに留めておくことだ。「レストランのウェブサイトにすべての情報が掲載されていれば、実際に一度店に入って引き返す見込み客も大幅に減るでしょう」とスウィーニー氏。

Popmenuは、コーディングのスキルが厨房での仕事とは一致しないような料理クリエイターのために、ウェブページをデザインするだけではない。このソフトウェアは、ソーシャルメディア管理、メール送信、そして新型コロナウィルスのがいまだ蔓延している時代には欠かせない、デリバリーサービスにも対応している。

スウィーニー氏は、新型コロナウィルスが会社の成長を後押ししたと言う。「新型コロナウィルスの感染拡大の最初の10週間で10年間のトレンドを見ました。x多くの人々はその準備ができていませんでした」と同氏。

スウィーニーと共同設立者のMike Gullo(マイク・グルロ)氏とAnthony Roy(アンソニー・ロイ)氏、Justis Blasco(ジャスティス・ブラスコ)氏は、CareerBuilder(キャリアビルダー)かCommissions(コミッションズ)で一緒に働いた経験がある。Commissionsでの経験が、スウィーニー氏と彼の同僚にPopmenuのアイデアを与えた。

Popmenuの共同設立者である、ブレンダン・スウィーニー氏、マイク・グルロ氏、ジャスティス・ブラスコ氏、アンソニー・ロイ氏(画像クレジット:Popmenu)

Commissionsは、地元の不動産業者や仲介業者を支援するためのツールをデザインしていたが、Popmenuは中小企業向けの同じツールをレストランの経営者に提供している。

「私はSaaSでスモールビジネスを支援するためのプレイブックを手に入れました。そして、レストランがYelpやTripadvisorからコントロールを奪い返すのを支援しています」とスウィーニー氏は語る。

ロサンゼルスのChowNowなど、米国には似たようなことをしようといている企業がある。しかし、ChowNowがオンライン注文に力を入れているのに対し、Popmenuはマーケティングとメニューを「ポップ」にすることから始めた。

同社は調達資金を使って、オンプレミスの非接触取引のようなサービスを追加する予定だ。そこから接客からレストランの裏のオペレーションや注文、フルフィルメントサービスへとつながる可能性がある。

既存投資家であるBase10 PartnersやFelicis Venturesが、新規投資家であるBedrock Capitalとともに、同社のシリーズBの資金調達に参加した。Popmenuは、人気バンド Chainsmokersの投資会社であるMantis VCからのコミットメントというかたちで、著名人の資金調達も受けている。

Mantis VCのMilan Koch(ミラノコッホ)氏は、同社はこのようなソフトウェアを望んでいたようだ。同氏は声明で「アレックス、ドリュー、そして私がPopmenuチームに会ったとき、彼らがどれだけレストランの経営者を大切にしているかはすぐにわかりました。世界中のオーナーやホスピタリティグループと密接な関係を持ち、彼らが直面している固有の課題を知っている私たちは、Popmenuの製品が彼らのビジネスにさまざまなかたちで影響を与えのではないかと期待していました」と声明で述べている。

Popmenuのソフトウェアは、1拠点あたり月額269ドル(約2万8300円)から販売されている。

「新型コロナウィルス危機によって、多くの業界でトレンドが急激に加速していますが、特に外食産業は特にそうでしょう。外食産業はこの困難な時代を乗り切るカギとしてテクノロジーを取り入れています。私たちは、業績回復に向けてゲストを引きつけ、コストと複雑さを軽減するための支援をさらに提供したいと考えています」とスウィーニー氏。

カテゴリー:フードテック
タグ:Popmenu、資金調達

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

振動、音、温度から機械の故障を予測する技術を擁するAuguryが約58億円調達

Amazon(アマゾン)に続き、機械の調子を外から感知した音と振動と温度の物理的な変化で判定する新しい業務用サービス(Business Insider記事)提供し、その分野ですでに大きなビジネスを展開しているスタートアップが、大規模な成長ラウンドの獲得を発表した。

Colgate(コルゲート)やHeineken(ハイネケン)といった大手企業と提携し、製造ラインや配送ラインの機械の管理を行うAugury(オーギュリー)は、 5500万ドル(約58億円)の資金を調達した。共同創設者でCEOのSaar Yoskovitz(サー・ヨスコビッツ)氏はインタビューに応えて、この資金は
顧客向けサービスの拡大と、グローバルな顧客ベース、および小企業やスケールアップ企業を含むターゲット顧客層の多様化につながる提携企業のエコシステム構築に向けられると話していた。

今回のシリーズD投資は、イスラエルを拠点とするレイトステージ向け投資を中心とするベンチャーキャピタルのQumra Capitalの主導によるもので、Insight Venture Partners、Eclipse Ventures、Munich Re Venture Capital、Qualcomm Ventures、Lerer Hippeau Venturesが参加している。どれも、以前からこのスタートアップを支援している投資会社だ。なお、Auguryはイスラエルのハイファで設立され、現在はニューヨークに第2の本社を構えている。

2011年に創設され、2014年までステルスモードで活動していたAuguryは、現在までに1億600万ドル(約111億6000万円)を調達している。同社に近い情報筋の話から、評価額は2億〜3億ドル(約210億〜316億円)と推定される。

同社は、拡大により大きな工業用テクノロジーの世界で、そして競争の激しいランドスケープにおいて、注目すべき地点に到達した。

Business Insiderは9月の記事で、アマゾンが規制当局と組んで、AWS Thor(ソー)と同社が呼ぶ新サービスに取り組んでいることを示す資料を公表した。機械のさまざまな物理特性をモニターし、いつ故障するか、または少なくともメンテナンスの必要があるか否かを診断する企業向けサービスにおいて、Amazon Auguryの直接のライバルになるものと思われる。情報筋によれば、Thorは今月中にもローンチされる。そのことがより多様な顧客にサービスを拡大し、初期診断に加えより多くの分析情報を提供できるようAuguryを支援する資本投入の理由になったという。なんとも絶妙なタイミングだ。

より大きな工業市場という面では、今回の投資とAuguryの成長は、重要な局面に差し掛かった。第一に、こうしたサービスは、おそらく、以前から期待されつつも今日まで大きな利益を上げられずにいるIoTを取り巻く世界での、実行可能なビジネスモデルの最初の足掛かりになる。

それ以上に、おそらくより直近の課題として、今の世界の状況がある。具体的に言えば、新型コロナウイルスと世界的に拡大した健康被害による緊急性の高まりと、ビジネス界に及ぼした影響だ。それは、さらなるリモートワークを可能にするための、システムのデジタル化を急ぐよう促している。

それが「ナレッジワーカー」(1日中コンピューターやデスクに向かって仕事をしている人を指す造語)の働き方に与える影響については多く語られてきたが、実は前線で働く人たち、つまり組み立てラインの作業員や製造ラインのメンテナンスをする人たちにも同じことが起きている。

機械が最適な性能を発揮できなくなる時期を判定するツールを提供しているのはAuguryだけではないが、同社は、取り返しが付かなくなる事態に至る前に、いち早く修理ができるようメンテナンス担当者に診断情報を提供している。さらに、パートナーの広範なエコシステムを構築し、機械の修理に必要な部品の注文や配送も行ってきた。

「店の棚は空っぽなので、突然すべての製造業者が、よりよい協力関係とリスク管理のためのツールを求めるようになりました」とヨスコビッツ氏は話す。とくにフル稼働中に機械が故障すれば、深刻な供給停止のドミノ現象が引き起こされるという。

Auguryのパートナーには、ドイツのProPac(プロパック)、フィンランドのCaverion(キャベリオン)、イタリアのluriservice(ルーリサービス)、中南米のFuse IoT(フューズ・アイオーティー)、来た米国の42 North(フォーティートゥー・ノース)などがある。そして、保険の大手企業Munich Re(ミュンヘン再保険)のような投資家も加わっている。その他のOEMやサービスプロバイダーとして、Grundfos(グランドフォス)、Carrier(キャリアー)、Trane(トレーン)、DSVなども参加している。

「コロナ禍によって、グローバルなサプライチェーンの欠陥が露呈しました」とQumra Capital(キュミュラ・キャピタル)の業務執行社員Sivan Shamri Dahan(シバン・シャムリ・ダハン)氏は声明の中で述べている。「需要の増大による基本的な製品の不足は、供給要件に満たす能力のない製造業者と相まって、製造業界のデジタル化が喫緊の課題であることを世に示しました。Auguryは、そうしたデジタル革命において極めて重要な役割を果たし、大幅な成長を遂げています。この記録的な拡大と実務能力によりAuguryは、製造業向けIoT市場の世界的リーダーとなるでしょう。私たちはAuguryを支援し、その心ときめく旅に同行できることを喜びを感じています」。

カテゴリー:IoT
タグ:Augury、資金調達

画像クレジット:ipopba / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

オンライン園芸店のBloomscapeが約16億円調達、植物管理アプリVeraを買収

2020年、新型コロナウイルスによって続くロックダウンの間、植物に投資して小さな庭園を造りたいと考えているのは、あなただけではない。温室から消費者へ生きた観葉植物を直販を手掛けるBloomscape(ブルームスケープ)によれば、今年は植物に興味を示す人が増え、すでに成長を続けている同社のサービスへの需要が高まっているという。米国時間9月30日にBloomscapeは、1500万ドル(約15億8000万円)のシリーズBラウンドによる新たな投資金調植物管理アプリVera(ベラ)の買収を発表した。

この新ラウンドはGeneral Catalystが主導し、Annox CapitalのBob Mylod(ボブ・マイロッド)氏、Booking Holdingsの元会長でありHome Depot役員のJeff Boyd(ジェフ・ボイド)氏、Burt’s BeesのCEOを経てSeventh GenerationのCEOとなったJohn Replogle(ジョン・ルプロール)氏、それにすでに同社の既存投資家のRevolution VenturesとLudlow Venturesが参加している。

General Catalystの共同創業者であり業務執行取締役のJoel Cutler(ジョエル・カトラー)氏と、Annox Capital Managementの業務執行社員であるBob Mylod(ボブ・マイロッド)氏は、今回のラウンドの一環としてBloomscapeの取締役会に参加する。現在までBloomscapeは、2400万ドル(約25億3000万円)を調達した。

Bloomscapeは2018年、ミシガン州在住のデザイナーであり起業家のJustin Mast(ジャスティン・マスト)氏により、観葉植物が消費者の玄関先に届けられるまでの米国内の流通経路の再構築を目指して設立された(dbusiness記事)。

今では、ホームセンターやAmazon(アマゾン)を始めとする大手eコマース企業など、他の企業も生きた観葉植物の通販を手掛けている。しかしBloomscapeは、配達プロセスと舞台裏の流通業務を確実に改善した手段に違いがある。

同社は、観葉植物のパッケージ技術で特許を出願している。その技術により、植物と植木鉢は適正な温度の下にしっかりと保たれる。また「結着剤を混ぜた独自の用土が移動の間も土を保持し、根を保護する」とマスト氏は説明している。

しかも、観葉植物は温室から直接消費者へ出荷されるため、温室からいったん量販店に送られ、そこから消費者に配送されるという、平均4週間はかかる通常の工程よりも、健康な状態で届けることができる。

同社はまた、地域フルフィルメント戦略の改善も進めている。そこには、輸送時間をさらに短縮するための地域拠点やシステムの構築も含まれる。

マスト氏は、Bloomscapeの現在までの成功は、1つの要因だけによるものではなく、人々、プロセス、システムの連携によるものだと強調する。

「私たちの製品およびサプライチェーン部門で働く人々は、国内外への観葉植物の配送と最上級のフルフィルメントプロセスに数十年の経験を誇っています」とマスト氏。「現在私たちは、さまざまな条件ごとに、どの植物がよく売れているかに関する大量の情報を内部に集積しています。この情報を体系化することで、健康な植物による製品構成を確実にする最適化が可能になります」と続ける。

新型コロナウイルスの感染蔓延以前から、Bloomscapeは着実な成長を遂げていた。具体的な数字は示さないものの「この事業は昨年から4倍に成長し、従業員も倍以上に増えている」とマスト氏は説明する、

Bloomscapeでもっとも急速に延びているセグメントは、主にに南部および中部大西洋地域の郊外に暮らすミレニアル世代だ。その多くは、新たに、または最近一戸建て住み始めた家族でもある。

新型コロナウイルスが蔓延しロックダウンが施行されると、Bloomscapeは、単に増大する顧客の需要に対応するだけでなく、リモートワークという従業員のライフスタイルへの迅速な適応も求められるようになった。

「あまりにも多くの人たちが、計り知れない困難を抱えたこの時期でも事業に感染拡大の悪影響を受けなかった私たちは大変に幸運でした。新型コロナウイルス流行の最初の2カ月ほどで、世界中がそうであったように、たくさんの変化を経験しました」とマスト氏。「多くの人たちが、植物に癒やしを求め、植物に興味を持つようになりました。私たちの観葉植物が自然を家庭にもたらし、ほんのわずかでも慰めや喜びを提供できることに大変な喜びを感じています。この時世に人々に価値あるものを届けられることを胸を躍らせています」と同氏は話した。

新型コロナウイルスの感染蔓延によって促進されたeコマースへの移行は、この健康危機が収まった後もBloomscapeに恩恵をもたらし続けるだろう。さらにマスト氏は「ひとたび植物に手を染めた人は、もうやめられなくなる」と指摘する。

資金調達のニュースに伴い、Bloomscapeは植物管理アプリVeraの買収も発表した。買収額は公表されていない。この取引は、技術のみが対象となり、アプリ開発チームそのものは含まれないとのことだ。

Veraは現在、植物管理のコツ、記事、トラブルシューティング、水やりのリマインダーなどを利用者に提供している。Bloomscapeでは、このアプリを活用して利用者とのつながりを深め、既存の植物管理アシスタント・サービス「Talk to Plant Mom」(植物ママと話そう)などをはじめとする、同社の植物管理情報や資料を統合させたいと考えている。

Veraを使った植物管理情報の提供拡大に加え、Bloomscapeは今回新しく手に入れた資金を使い、人材の増強、地域フルフィルメント戦略の改善、新製品のローンチを計画している。そのひとつが、Edible Garden Shop(食用ガーデンショップ)だ。ここでは、小さなトマト、ラベンダー、スイートペッパー、ホットペッパー、ケールミックス、ミント、カモミールの苗が買える。「来年には屋外用植物の扱いも開始する」と同社は話していた。

「Bloomscapeが持つ家庭園芸の見識を上回る顧客向け垂直市場の見識を持つ人たちは、滅多にいません」とカトラー氏は、今回の投資に関する声明の中で述べている。「彼らは、植物の栽培と生きたままの配送という複雑な物流管理に大変に秀でているばかりでなく、生活空間に緑を欲している今日の顧客と強い共鳴で結ばれています」と続けた。

画像クレジット:Bloomscape>

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(翻訳:金井哲夫)

クレジットスコアの破壊者Petalが58億円超を調達、取引履歴ではなくキャッシュフローで信用度を分析

ベンチャーキャピタル資金を調達することは、既存の投資家に話をして別の小切手を振り込んでもらうのと同じくらい簡単なこともある。TechCrunchが2019年1月にPetal(ペタル)を最後に取材したとき、同社は3000万ドル(約31億6900万円)のシリーズBラウンドを終え、クレジットカードの世界に挑むというミッションを加速させていた。Petalの競合他社との差別化要因は、クレジットの信用力の評価に従来のクレジットスコアではなく、潜在的な借り手のキャッシュフローをチェックする点だ。クレジットカードを持てる財務的能力を有しているが、銀行口座を持っていないことでそれを証明する正式なデータが不足しているユーザーを評価する技術を擁している点だ。

それ以来、多くのことが起こった。新型コロナウイルスの感染蔓延により、何百万人もの人々が仕事を失い、時間を削られ、生活環境が変化したため、従来のクレジットスコアは信頼度が低下してしまった。同時に新型コロナウイルスの感染蔓延の間に、納税者への直接支払いという形での米政府の景気刺激策は実際にはいくつかのクレジットスコアを増加させた。これらの動きを踏まえるると、過去の取引履歴に基づくクレジットスコアよりも、将来のキャッシュフローに基づくアンダーライティング(現状のリスク分析)のほうが現実に即したものになっているわけだ。

現在、ニューヨーク市に本社を置くPetalは事業を拡大している。シリーズBだけでなく、2018年にPetalの1300万ドル(約13億7300万円)のシリーズAラウンドもリードしたValarが、同社の5500万ドル(約58億円)のシリーズCラウンドもリードした。このシリーズCラウンドは、新型コロナウイルスの感染蔓延が本格化した直後の4月にクローズし、米国時間9月24日正式に発表された。

Peter Thiel(ピーター・ティール)資本下の数多くの投資ファンドの1つであるValarは、Even、Stash、N26、BlockFi、Point Card、Taxfixなどの企業を支援するなど、フィンテックの世界でその方針を貫いてきた。PetalのCEOである(ジェイソン・グロス)氏に「なぜ既存の投資家からさらに2回も資金を調達したのか」について尋ねたところ、「もし『壊れていなければ直さないでください』という表現を聞いたことがあるなら、私たちはすでに本当に素晴らしい仕事上の関係があり、多くのサポートがあり、役員会での信頼を得られているなら、必ずしもその方向性を変える理由はないということです」とコメントした。

グロス氏は「同社のモデルは、今年進行中の変化の嵐に対処することを可能にしている」と語る。「伝統的な銀行などが撤退を余儀なくされている時期に、Petalのテクノロジーを使えばクレジットが利用に可能になります。顧客や申込者の財務状況を正確に把握し続けることができたことで、今年は『大きく成長』することができました」と続けた。

同氏は、前回TechCrunchが取材したあとに「何万人もの顧客」を獲得していることを明らかにした。

Petalはカードの外観デザインを少し変更した

資金調達と顧客の増加以外でも、同社は忙しい。昨年、米国バージニア州リッチモンドに第2のオフィスを開設した。それは「リッチモンドは、非常に強く活気に満ちた新しいテクノロジーシーンがあります。バージニア州で最大の大学が集中しており、金融サービスの集積地でもあります」とグロス氏。そして「便利なことに、ニューヨークと同じタイムゾーンを共有しています」と続ける。

同社は昨年9月、 多国籍独立投資銀行のJeffries(ジェフリーズ)から、クレジットカードの運用資金として3億ドル(約317億円)の融資(借入)枠を確保した。また2月には、新たな最高リスク責任者としてKaustav Das(カウスタブ・ダス)氏を採用した。ダス氏は中小企業向け融資プラットフォーム「Kabbage」の出身だ。Kabbageは、新型コロナウイルスの感染蔓延の影響で全国の中小企業に大きな経済的打撃を与えたことを受け、今年初めにアメリカン・エキスプレスに売却された。

Petalは現在約100人の従業員を抱えており、3月からは完全にリモートで業務を行っている。グロス氏によると、今後2年間の目標は「何十万人もの新規顧客を獲得すること」だという。

今回のラウンドにはValarに加えて、Rosecliff Ventures、Afore Capital、RiverPark Ventures、Great Oaks Venture Capital、GR Capital、Nelstone Ventures、Abstract Ventures、Ride Ventures、Gramercy Fund、Adventure Collective、Starta Ventures、NFLスターのKelvin Beachum, Jr.(ケルビン・ビーチャム・Jr)など、多くのファンドや投資家が参加した。同社はこれまでに累計約1億ドル(約105億円)の資金を調達している。

画像クレジット:Bryan Mullennix / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

オランダ拠点の中小企業向けチャレンジャーバンクのFinomがシードラウンドだけで総額20億円超を調達

ヨーロッパの中小企業、フリーランス、自営業者向けにオンライン金融サービスを提供するB2B金融サービススタートアップのFinom(フィノム)は、昨年4月のシードラウンドで調達した650万ユーロ(約8億円)に加え、1030万ユーロ(約12億6300万円)を追加調達した。これにより2020年の資金調達総額は1680万ユーロとなった。これは同社がシリーズAラウンドを行う前の話だ。投資家には、ドイツのTarget GlobalとAvala Capital、ポーランドのCogito Capital、イスラエルのEntree Capital、インドのTal Capital、米国のAdfirst Ventures FJ Labsなどが名を連ねている。

今回の追加投資ラウンドにより、Finomはライセンス活動の拡大、製品開発、欧州の新市場への参入を目指す。2019年設立の同社はオランダを拠点とし、以前はロシアのB2Bオンライン銀行Modulbankを担当していたチームによって設立された。これまでのところ、それはイタリアで電子請求書発行サービスを提供しており、今年10月にはフランスでサービスを立ち上げる予定だ。

中小企業を対象としたほかのオンライン・チャレンジャーバンクと同様に、同社もポーランド、スペイン、オーストリア、スイスなど、中小企業向けオンライン・バンキングの普及率が比較的低い国をターゲットにしている。

画像クレジット:Tero Vesalainen / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

リモート口述用のビデオ会議サービスなどで法律事務所の業務をサポートするStenoが3.5億円調達

世界の法律サービスの市場は2017年に8490億ドル(約89兆円)で、2021年には1兆ドル(約105腸炎)に達すると予想されている。ロサンゼルスのスタートアップであるStenoが、その一部を欲しているのも当然のことだ。

多くの法律サービス企業と同じく、同社が提供するものは会議室や裁判所に集まる人の数が減り、さまざまな場所で活動する人がいる状況で法律実務を円滑に行うための方法だ。

Stenoがローンチした際のサービスは、裁判の報告が中心だった。裁判所速記官を揃え、支払いを行うことで弁護士たちのToDoリストから頭痛のタネを取り除くものだった。

さらに最近では、同社はリモート口述のためのビデオ会議サービスも提供している。それは同社によると、安全であるだけでなく証拠物件の扱いやその他の詳細を、特定の法律上のニーズを満たしている。

また注目すべき点として、1、2年かかることもある訴訟が解決するまで、弁護士が代金を支払うことなく証言録取を取ることができる貸付商品を提供していることだ。弁護士は結審して支払いが得られるまでは財政が逼迫して苦しく、そのほかのクライアントに応じられないこともあるため、この貸付サービスが登場した。もちろんこのサービスは、その他の貸付サービスと同様にStenoの重要な収益源でもある。

Stenoは今週の初めに、First Round Capitalがリードする350万ドル(約3億6900万円)のシードラウンドをクローズし、調達総額は500万ドル(約5億2700万円)になった。

当然ながら創業者の1人はDylan Ruga(ディラン・ルガ)という裁判弁護士で、ロサンゼルスの法律グループに属している。そのため、同業者たちの悩みもよくわかるのだ。

意外なのは共同創業者であるGregory Hong(グレゴリー・ホン)氏で、彼は以前、レストラン予約サービスであるReserveの共同創業者だった。そこはResyに買収され、さらにそのResyをAmerican Expressが買収している。ホン氏はどうやって、まったくの異業種に飛び込んだのだろうか?

ホン氏はルガ氏がいなければStenoに惹かれることはなかっただろう、という。以前、ルガ氏はResyの商標担当弁護士で、ホン氏にスタートアップであるStenoに経営についてアドバイスして欲しい、と依頼した。彼は好意からその頼みを聞き、その後、そのスタートアップへの参加を望んだ。「『これはユニークな仕事だ』と思った。そこで『ディラン、私にやらせてくれ』と話したんだ」とホン氏はいう。

現在、創業19カ月となるStenoにはフルタイムの社員が20名、パートタイムが10名いる。ホン氏は、パンデミックが追い風だという。弁護士やその他の関係者が全員ソーシャルディスタンスを保っている現在、テクノロジーを利用する法律サービスがとても魅力的に見える。

ホン氏によると、Stenoの法律サービスは貸付のような財務サービスと結びついているため支持者も多い。法律グループのJML LawSimon Law Groupのように、個人の傷害事件が得意なところも、Stenoをよく利用している。

Stenoの課金や金融サービスは個々の事案ベースだが、それでも裁判をよく行う顧客からのリピートがある。またホン氏によると、現在、サブスクリプションサービスも考えているという。またビデオ会議サービスも、他の用途を開発したいとのこと。ホン氏うよると、Stenoのテクノロジーはとても適しており、同社のサービスが法律サービスにフォーカスし続けていくことに変わりはないとのことだ。

カテゴリー:リーガルテック

タグ:資金調達

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Kymetaがビル・ゲイツ氏らから約90億円の資金調達、衛星携帯アンテナ技術の開発を加速

グローバルコミュニケーションのスタートアップのKymetaは、Bill Gates(ビル・ゲイツ)氏が率いる新たな資金調達ラウンドで8520万ドル(約90億円)を調達した。Redmond(レッドモンド)に拠点を置く同社は、衛星や携帯電話の接続信号強度を大幅に向上させるスマートかつ電力を供給する新しいタイプのフラットパネルアンテナを開発した。

Kymetaの新たな資金調達は新製品開発の支援と、その技術の商業化を加速させることを目的としている。2015年のデビュー以来、同社はその技術を製品化し、特に防衛やモビリティ、公安などの業界で数多くの顧客を獲得した。

Kymetaの技術は電子的に制御されており可動部品を必要としないため、特に航空機や船舶といった機体や船体の外側に衛星アンテナを取り付けるのに適さない、あるいは不可能な輸送手段において、従来の衛星受信アンテナよりも大きな利点がある。

Kymetaの技術はまた、近い将来にオンライン化される新世代の地球低軌道通信衛星コンステレーションとの連携においても、大きな潜在的利点を持っている。フラットパネルアンテナの動的な性質のため、Kymetaはこれらの衛星との接続を維持する際に位置を追跡および調整できる。これは従来の衛星インターネットネットワークのバックボーンを形成する大型の固定位置静止通信衛星との接続を維持する場合に比べて、より柔軟性が必要となるからだ。

カテゴリー:ハードウェア

タグ:Kymeta Bill Gates 資金調達

画像クレジット:Kymeta

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

スポーツビジネス領域PR・採用のHALF TIME、北島康介氏、井上康生氏などから資金調達

HALF TIME

スポーツビジネスのPR・採用プラットフォーム「HALF TIME」(ハーフタイム)運営のHALF TIMEは7月9日、第三者割当増資および金融機関2行からの融資による総額1億円規模の資金調達を発表した。6月30日時点の引受先は、北島康介氏、野村忠宏氏、井上康生氏、太田雄貴氏をはじめとする23名の個人投資家、2社の事業会社。

今回の資金調達はシリーズAラウンドとなり、これまでシードおよびアーリーステージでは第三者割当増資を行っておらず、同社初の第三者割当増資による資金調達となる。

今回の資金調達により、オンライン事業の拡大と海外事業の立ち上げによる事業拡大を目指し、Webサービスでは一層のUI/UXの改善、新機能の追加開発、顧客・ユーザー獲得のマーケティングに注力。海外事業では特にアジアを重点市場と位置付けているという。また、今後シリーズBラウンド以降も積極的に資金調達を実施し、同社ミッションの実現に向け迅速に事業を展開するとした。

HALF TIMEは2017年8月設立のスタートアップ企業で、スポーツビジネス・プラットフォーム「HALF TIME」を運営。同プラットフォームでは、ビジネスパーソン向けのスポーツビジネス専門メディアと、法人向けの採用およびPR・ブランディングサービスを提供している。

また、スポーツビジネスカンファレンス「HALF TIMEカンファレンス」を継続開催し、この8月からはグローバルなスポーツビジネス人材を輩出することを目的としたオンラインアカデミー事業を開始する予定。

凸版印刷が新事業共創プログラム「co-necto」でPoC可能なスタートアップを募集

凸版印刷 co-necto

凸版印刷は7月1日、新事業共創プログラム「co-necto」(コネクト)において、PoC(概念実証)を行えるスタートアップ企業の募集を開始した。

第4回となる2020年度のco-nectoは「Open Innovation PoC Lab.」と題し、凸版印刷とスタートアップ企業との新事業共創に加え、パートナー企業との3者連携で実証実験を行い、新事業を共創していく。募集締め切りは8月16日。特設サイトから応募可能。

第4回co-nectoの募集テーマは、コミュニケーション、健康ライフサイエンス、DX・データドリブン、スマートシティ、SDGs、新しい生活様式の7領域。応募資格は、PoCを行えるサービスやプロダクトを自社で保有している企業および団体であること、凸版印刷およいパートナー企業との協業が可能な企業であること。

選考基準は、競争優位性・革新性、社会課題解決に対する貢献度、事業およびマーケットの成長性、パートナー企業・凸版との協業実現可能性。

インセンティブは、PoC実施フィールドとアセットの提供、PoC実証費用の一部支援(1社平均支援額200万円)、PoCに関する記事発信、実証後の検証、共同事業化などの検討となっている。

パートナー企業としては2020年7月1日現在で、西日本鉄道、九州旅客鉄道、西部ガスなど計15社が名を連ねる。

スポーツウェルネスD2CのTENTIALがプロテニス・西岡良仁選手などからより資金調達

TENTIAL

スポーツウェルネスのD2Cブランドを展開するTENTIAL(テンシャル)は7月1日、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先は、アカツキ、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ(クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタル)、プロテニスプレイヤー西岡良仁選手など。

同社は、健康増進・ウェルビーイングのDXを加速させるため、スポーツのハウツーから健康情報まで発信するスポーツメディア「SPOSHIRU」と、データを基に企画から販売までを一貫し行うD2Cブランド「TENTIAL」を提供。

TENTIAL

さらに西岡選手など、世界で活躍するアスリートの視点を取り入れ、新商品の開発やグローバル展開へ向けて事業を加速させていくという。オーダーメイドインソールの展開や、大手繊維会社との共同開発商品も準備しており、より豊かな生活へ向けた商品の提供を目指すとしている。

関連記事:スポーツテックのAspoleがアカツキから1.3億円調達、独自インソールなどを扱うD2C事業開始へ

徳島大学発スタートアップが6300万円調達、ゲノム編集受託サービス提供のセツロテック

セツロテック

ゲノム編集受託サービスを提供する徳島県拠点のセツロテックは7月1日、第三者割当増資による6300万円の資金調達を発表した。引受先は、えひめ地域活性化投資事業有限責任組合(えひめ活性化ファンド)、産学連携1号投資事業有限責任組合、産学連携キャピタル。2020年4月以降の累積調達額は総額5億2900万円となった。

セツロテックはゲノム編集技術を提供する徳島大学発のスタートアップ企業。徳島大学で受精卵エレクトロポレーション法(GEEP法)による高効率ゲノム編集技術を開発した徳島大学教授の竹本龍也氏(代表取締役会長CTO)と、培養細胞のゲノム編集技術を開発した徳島大学特任講師の沢津橋俊氏(取締役CSO)らの技術を事業化し、2017年2月に会社設立を行った。

創業以来同社は、ゲノム編集技術を活用した研究支援事業において、大学などの研究機関や製薬会社の研究開発部門に対しゲノム編集マウスやゲノム編集培養細胞を提供。また、ゲノム編集基盤技術を発展させ、畜産分野における新品種開発の事業も進展している。海外でもゲノム編集技術に対するニーズがあることから、調達した資金により海外展開も強化していく。

えひめ活性化ファンドは、愛媛銀行、ゆうちょ銀行、ひめぎんリースおよびフューチャーベンチャーキャピタルが共同で設立。愛媛県内の創業・第二創業期および成長性の高い未上場企業など。

産学連携1号投資事業有限責任組合は、徳島大学発ベンチャー企業の創業・経営支援を目的として、徳島大学、阿波銀行、地域経済活性化支援機構(REVIC)および大学支援機構の協力により設立されたファンド。

産学連携キャピタルは、阿波銀行および大学支援機構の出資により、産学連携1号投資事業有限責任組合の運営母体として設立された。徳島大学発ベンチャーや大学が保有する人的資源、研究シーズを発掘し、投資と事業化へ向けたハンズオン支援を行うことで、徳島から新産業創出の実現を目指している。

みらいワークスと三井住友銀行が「未来2021」参加スタートアップの募集開始

みらいワークス 三井住友銀行 未来2021

みらいワークスは7月1日、インキュベーション・アクセラレーションプログラム「未来」の企画・運営を三井住友銀行と共同で行うと発表した。また「未来2021」参加スタートアップの募集を開始した。募集期間は8月23日17時まで。「未来2021応募フォーム」から応募できる。

「未来」は、イノベーション創出を担うスタートアップ企業と日本経済を牽引する大手企業による共創の強化を目的とするプログラム。開催6回目の今回では同プログラムを強化し、より高度なオープンイノベーションの実現を図るため、企画・運営を三井住友銀行と共同で行うこととなった。

未来2021の応募資格は、以下いずれかに当てはまる個人・チーム、企業となっている。

  • シード・アーリーからミドルステージまでのスタートアップ企業
  • 資金調達ニーズにある企業(資金調達前、シードラウンド、シリーズAなど中心)
  • 企業における研究や新規事業のスピンアウトを考えている、すでにスピンアウトした個人や企業
  • 大学・研究機関などに在籍する研究員・大学院生・学部生で、将来起業を視野に入れている個人

募集テーマはすべての産業・技術分野。審査基準は、事業化の可能性が高いこと、顧客ニーズを意識したビジネスプランであること、将来性・実現可能性が高いこと、事業化への情熱・熱意を有し良いチーム組成ができているもしくはその可能性が高いこと、社会性を有し社会的インパクトが強いこと。

またプログラム参加者には、以下の機会の提供を予定(コロナ禍の影響によりオンラインでの実施を検討中のものもある)。プログラム参加者には、プログラム修了後も継続的な支援を提供するとしている。

  • ビジネスプランの作成・事業開発に向けたアドバイザリー支援など専門家によるメンタリング
  • 未来協賛メンバーやベンチャーキャピタル、その他関連企業・団体などとのネットワーキング・マッチング、協業支援の実施
  • 大企業やベンチャーキャピタルに向けたピッチや展示会、商談会の機会提供
  • 事業開発のための資金サポートGAP GRANT “MIRAI”(総額1000万円程度)の活用(優秀チームのみ、1件上限200万円を予定)

みらいワークス 三井住友銀行 未来2021

アーティスト向けデジタルカード発行・管理のユートニックが6000万円を調達

ユートニック utoniq core

デジタルカード発行サービス「utoniq」を運営するユートニックは7月1日、6000万円の資金調達を発表した。引受先は、i-nest capital(i-nest1号投資事業有限責任組合)および複数の投資家。また、デジタルトークン発行管理プラットフォーム「utoniq core」(ユートニック コア)のリリースおよび利用受け付けを開始した。

ユートニックは「アートの価値をテクノロジーで解き放つ」ことをミッションに、アートやエンターテインメント領域のデジタルシフトを担うべく2018年に創業。

utoniq coreは、アーティストやクリエイター向けのデジタルトークン発行プラットフォーム。すでに木梨憲武氏(iOS版Android版)といった著名人はじめ、インディーズアーティストまで200名超のアーティストが利用しているという。調達した資金は、utoniq coreの企画・開発・デザインに用い、アーティストの世界観をさらに反映した企画を実現できるプラットフォームに成長させるとしている。

ユートニック utoniq core

同プラットフォーム上において、アーティストは、オリジナルデザインのデジタルトークンを数量限定で発行でき、ファンはこれらをコレクションとして集め楽しめる。デジタルトークンには、動画・音源・写真などのコンテンツを収録可能で、シリアル番号管理により複製や不正な二次流通を防止できる。

ユートニック utoniq core

また、デジタルトークンのシリアル番号に1対1で対応する、ユニーク・ワンタイム二次元バーコードを発行することで、リアルのグッズとデジタルトークンを紐付けることが可能。デジタルトークン連動のグッズや、デジタルトークンと紐付けた(紙製などの)記念チケットなどの企画に利用できる。この他、アーティストごとの独自アプリ化、月額制のメンバーシップ、ファン同士が交流できるコミュニティスペースの作成も行える。

女性向け金融教育のABCashが約4億円の資金調達、累積調達額約8億円に到達

ABCash Technologies

女性向け金融教育サービスのABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ)は6月29日、シリーズBラウンドの第三者割当増資および融資として、総額約4億円の資金調達を発表した。引受先は、日本郵政キャピタル、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル、リード・キャピタル・マネージメント、iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル。累積の調達額は約8億円となった。

調達した資金は、オンライン学習プログラム関連テクノロジーへの投資、採用とブランディングの強化に利用する。

ABCash Technologiesは、ミレニアル世代の女性を中心に、金融教育を提供するフィンテックベンチャー。お金の不安をなくし、豊かな人生を送れるきっかけを提供するため、2018年6月よりお金のトレーニングスタジオ「ABCash」を展開している。

オンラインと都内6拠点(渋谷・表参道・銀座・丸の内・池袋・新宿)での専門コンサルタントによるマンツーマンのトレーニング、お金の健康状態に関するデータ分析を行えるアプリケーション開発など、テクノロジーを取り入れ日本における金融教育の普及に貢献するという。

ファイナンシャルリテラシーを身に着け行動する人が増えることで、消費や投資を通じて経済に新たな活力を与え、日本の次の成長につながるとしている。

ガイアックスが完全オンラインの起業支援開始、地方在住スタートアップを募集

ガイアックススタートアップスタジオ

ガイアックスの新規事業創出・育成組織ガイアックススタートアップスタジオは6月29日、地方在住の起業家の投資・事業支援を対象としたオンラインの地区選考を開始すると発表した。地区選考は7月18日に九州・沖縄地区から開始し、関西、中国、東北、北海道地区で順次開催予定。

九州・沖縄地区のエントリー締め切りは7月17日18時(定員集まり次第受け付け終了)。定員は8名。参加費無料。対象は、今後1年以内に起業予定の九州・沖縄在住の学生又は社会人3年目までの起業家。エントリーは九州/沖縄地区 選考ページから行い、事業アイデア・発表資料を提出する必要がある。

7月18日当日の選考では、参加者がオンライン上で事業内容に関するプレゼンを行う。スタートアップスタジオメンバーの審査員4名が審査・フィードバックを実施し、選考通過者を発表後その場で投資判断を行う。通過者にはすべてオンラインで投資、または投資に向けた仮説検証の支援を開始する。

ガイアックススタートアップスタジオは、新型コロナウイルスの感染拡大防止をきっかけに完全オンラインでの起業支援を開始。従来起業サポートを受ける機会が少なかった、地方在住の起業家にもチャンスがさらに広がることを目指す。

ガイアックススタートアップスタジオ

九州/沖縄地区の選考概要は、以下のとおり。

  • 開催日時:2020年7月18日19時~21時
  • エントリー締め切り:7月17日18時(定員集まり次第受け付け終了)
  • 九州/沖縄地区 選考ページから申し込み
  • 対象 :今後1年以内に起業予定の九州・沖縄在住の学生または社会人3年目までの起業家(1名、チームのどちらでも参加可能。法人設立前、または法人設立1年未満が対象)
  • 定員:8名
  • 参加方法:オンライン開催(Zoom、アクセス方法はエントリー後に案内予定)
  • 参加費:無料

ACALLが5億円を資金調達、累計調達額は7億円に

ACALL アコール

神戸市拠点のACALL(アコール)は6月29日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による5億円の資金調達実施を発表した。引受先はジャフコとDBJキャピタル。これまでの累計調達額は7億円となった。

ACALLは、さまざまなワークスペース、ハードウェア、ソフトウェアを統合・一元管理することで、スマートなワークスタイルを実現できるプラットフォーム「WorkstyleOS」を開発・提供。

ACALL WorkstyleOS

オフィスのセキュリティゲートや会議室などへのチェックインを実現するアプリケーション群「ACALL applications」と、データ連携基盤としての「WorkstyleOS」により、これまで約3600社のオフィスやビルのスマートオフィス化を支援してきた。

また、6月30日リリース予定のリモートワークチェックインアプリ「ACALL WORK」では、Withコロナ・Afterコロナのワークスタイルを見据え、オフィスワークとリモートワークのベストミックスの実現を目指すとしている。

ACALL WorkstyleOS WORK

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佐賀県が「SAGA′n START起業支援金」の対象スタートアップなどを募集開始

SAGA′n START起業支援金

地方創生ソリューション事業を手掛けるエスビージャパンは6月26日、佐賀県主催の起業家支援プロジェクト「SAGA′n START起業支援金」事業説明会を開催すると発表した。開催日時は7月11日13時30分から。開催場所は佐賀市駅前中央にあるマイクロソフトAI&イノベーションセンター佐賀(佐賀市駅前中央1丁目8-32)。最大200万円(補助率2分の1)の起業支援金に対する支給対象者募集について説明する。

事業説明会は専用サイトから申し込める。なお、事業説明会への参加は補助金申請に関して必須ではない。

SAGA’n START 起業支援金は、佐賀県(地域交流部さが創生推進課)が主催する令和2年度佐賀県地域活性化等起業支援事業。佐賀県内において、地域課題解決に向けた起業を考えている個人や事業者などを対象に最大200万円(補助率2分の1)を支援する(審査あり)。募集期間は7月1日〜8月7日(17時必着)。対象経費は、人件費、店舗・事務所など賃借料・設備費・原材料費・賃借料、謝金、旅費、知的財産権など関連経費、外注費、委託費、広報費、マーケティング調査費など。

また起業資金だけでなく、商品開発、販路開拓、広報・プロモーション、資金計画、労務管理など、補助事業者の要望に合わせて全5回のワークショップも実施する。

支援対象資格は以下のとおり。

  • 交付決定日から完了日までに個人事業または株式・合同・合名・合資・企業組合・共同組合・特定非営利活動法人の設立を行うこと
  • 佐賀県内に居住する、補助事業完了日までに佐賀県内に居住を予定している方
  • 開業届け出、法人登記を佐賀県内で行うこと
  • 申請者、または設立される法人の役員が、暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと