Facebook PageとInstagramが人気投稿の発信国をユーザーに明示へ、フェイク記事対策のため

FacebookとInstagramに「誰が投稿したのか」を確認することを容易にする機能が導入される。Facebookは「Facebook PageおよびInstagramに投稿される記事で読者の数が多数に上るものについては投稿者の所在地(国)を表示する」と発表した 。この機能はエンドユーザーが投稿アカウントの信頼性、正統性について理解を深め、システム全般の透明度を高めるためのもとだという。当面は米国で実施される。

Facebookは、米国以外の地域に所在するアカウントによるFacebook PageとInstagram投稿で米国内の大勢のユーザーが読む場合、アカウントの位置情報を表示する。

同社は「大勢」が具体的にはどのくらいの数なのか、またこれにより影響を受けるアカウントの数はどれほどかについては明言を避けた。

これは米国の政治や選挙に対して外国勢力が影響を及ぼそうとすることに対抗する措置の最新の試みだ。ロシアが支援するハッカーが大統領選挙に影響を及ぼそうとしたFacebookへの投稿は1億2600万人の米国人に読まれたことが明らかになっている。

このためFacebookでは、Page投稿に対していくつかのプロセスを追加し、政治的広告の透明性の確保を図った。

例えば2018年8月には、多数の米国人がフォローするFacebook Pageについて、フェイクアカウントや不法に利用したアカウントを使ってFacebook Pageを運営することを困難にするための対策が取られた。このこの措置でFacebook Pageには「このページの管理者」というセクションが追加され、米国向けのそうしたPageの管理者は2018年12月までに身元と所在地を確認することが求められた。

【略】

Facebookに公開された投稿には「この記事の投稿者は」に国名が続き、Instagramの場合は「投稿者の(所在国)は」と表示される。

ユーザーは、Facebook PageまたはInstagramアカウントに関してポップアップでさらに詳しい説明を得ることができる。ポップアップでは「このコンテンツを投稿した個人ないしアカウントは大多数のフォロワーが居住するのと別の国にいる。一部の投稿者は読者に実際の所在地でない国からの投稿と誤解させようとするため(FacebookまたはInstagramgは)これを防ぐために所在地を明記している」と説明される。

従来、投稿者の所在地の情報はFacebook Pageやプロフィールの奥のレベルに埋め込まれ、見落とされがちだった。それに比べるとこれは大きな前進だ。またこの情報はアカウントについて回るため、投稿が共有されるとき誤解を招く情報のバイラルな拡散を減らす効果が期待できる。

【略】

しかし最近の捜査によれば、ロシアのハッカーたちはフェイクニュースやプロパガンダ記事の制作をアフリカ諸国にアウトソーシングしているという。戦いはこれで終わりというわけにはいかない。

Facebookはこの所在地情報の公開をまず米国で実施すると述べている。同時に世界の多くの地域にFacebook PageとInstagramプロフィールの透明化をもたらす方法を検討しているという。新機能はすでにアメリカのFacebookユーザーに公開されており、Instagramでも順次公開される。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

ファン獲得が得意なインスタグラム「ストーリーズ」の効果的な使い方

インスタグラムのストーリーズ機能を活用できているだろうか? ストーリーズは通常の投稿とは別で「24時間限定の投稿」のことだ。 ストーリーズ機能は爆発的な人気を集め、今や世界中で毎日5億人がインスタグラムのストーリーズを使 […]

デスクトップの「新しいFacebookに切り替え」が一般公開、ダークモードも使える

米国時間3月19日、Facebookはタブデザインのホーム画面、新しいプロフィール画面などレイアウトを大きく変えた新しいデスクトップを公式リリースした。デスクトップでダークモードも利用できるようになった。

TechCrunchの取材に対してFacebookは「本日からFacebookの大部分のユーザーが新しいデスクトップデザインにアクセスできるようになる」と確認した。新デザインは昨年のF8カンファレンスで発表されたものだ。今年後半にすべてのユーザーに対してデフォルトになるが、現在は新デザインはオプトインで提供される。

新デザインを利用するにはトップバー右端の下向き三角アイコンを開き、ドロップダウンメニューの下から2番め位の「新しいFacebookデザインに切り替える」を選択する。新デザインのトップ右端のメニューから「クラシックFacebookに切り替え」を選べば現行デザインに戻せる。

Facebookは昨年10月に公開ベータテストを開始したが、好意的なフィードバック多く、今日の公開につながったようだ。数週間前、Facebookは企業やチャットボットからのメッセージを目立たなくさせるためにMessengerのDiscoverタブを削除した抜本的に新しくデザインされたMessengerを提供し始めている。Facebookでは当初は10年にわたってアプリを複雑化し続けた後、2年前、スリム化にすることを約束し、努力を始めた。

新デザインのデスクトップでは、ホーム画面最上部のタブ領域にホーム、Watch、グループ、Gamingなどアイコンが並びナビゲーションの合理化が図られている。右端の「+」アイコンからグループ作成やMarketplaceへの出品などがワンクリックで可能になった。この簡素化によりホームページの読み込みも速くなっている。フォントサイズも大きくなり、レイアウトが改良されたため視認性がアップしたと思う。

イベント、ページ、グループ、広告の作成などが簡単になっただけでなく、実際に公開する前にモバイルアプリでどのように見えるかをプレビューすることもできるようになった。

新デザインで特に目立つのはダークモードだろう。これは、新デザインに切り替えた上でトップ画面右端の「+」からプルダウンメニューを開くとオン、オフを切り替えるスイッチがある。 コントラストを維持しつつ画面のまぶしさを最小限に抑えるようデザインされているので暗い部屋でFacebookを開いたとき真っ白な背景で目が痛くなるようなことはなくなった。

Facebookはスタート以後16年たっているが、トップクラスのソーシャルメディアとしての地位を守り続けるという困難な課題に挑んでいる。この間Facebookは一部のユーザーへのアピールを狙った機能を追加し続けてきたため、デスクトップには、いわば、膨大なゴミが溜まってしまった。

もともと表示面積が限られているモバイル・アプリでは利用頻度の少ない機能はすべて下部のナビゲーション・ドロワーに押し込まれている。しかし デスクトップでは、すべてがレイアウト中に表示されてしまうため、デザインとしてうるさく感じられる可能性が出てきた。現在、Facebookの利用はモバイルがメインになっているが、ソーシャルネットワークに向けて大量のコンテンツを投稿するハードな使い方をするユーザーにとってはやはりデスクトップがメインだ。こうしたユーザーを満足させることはエンゲージメントや広告ビューなどFacebookの今後のビジネスにとって極めて重要だ。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

リソース不足のスモールビジネス向け高品質ビデオ制作ツールVimeo Createがスタート

Vimeoは2019年にビデオの編集アプリのMagistoを買収したことでソーシャルメディア向けビデオ制作・編集市場に参入する構えを見せていた。今回、Magistoの買収完了後数カ月にわたって続いていた開発の成果が明らかになった。

Vimeoは、スモールビジネスがソーシャルメディア上のマーケティングのために制作する高品質なビデオ制作を助けるツールを発表した。スモールビジネスは予算やノウハウなどのリソースが不足しているため、ソーシャル・マーケティング向けビデオの制作ができないことが多い。

Vimeo Createはデスクトップとモバイルアプリの双方で提供される。アプリにはビジネス向けの高品質なテンプレートが用意されており、ユーザーはこの中から自分のニーズに合ったテンプレートを選んでカスタマイズすればよい。スキルのあるユーザーはゼロから新しいビデオを作ることもできる。

Vimeoによれば、アプリにはHDビデオクリップ、写真、また商業利用のライセンスを得ている楽曲など大量のストックコンテンツが用意され、追加料金なしで利用できるという。ユーザー企業はカラーテーマ、フォント、レイアウトなどを編集し、自社のロゴや必要なテキスト、動画を加えて容易にマーケティングビデオを完成させることができる。ビデオをクリックしてショッピングに移るコール・トゥ・アクションを加えることも簡単だ。

Vimeo Createは写真、動画、音楽、テキストをスムーズに一体化するためにAIテクノロジーを利用しており、経験のないユーザーでも短時間で高品質のソーシャルビデオビデオクリップが制作できる。

ソーシャルメディアはプラットフォームごとにビデオのフォーマットが異なっているが、Vimeo Createはコーデック、サイズ、アスペクト比などをプラットフォームの要求に適合させる。アップロード先を選択するだけでFacebook、YouTube、Instagram、Twitter、LinkedInでビデオを公開できる。

ソーシャルビデオ制作分野への進出は、個人、企業に対して動画の制作とオンラインでの公開のためのワンストップ・ショップになるというVimeoのさらに大きな戦略の一環だ。Vimeo はかなり前にYouTube のライバルになるという野心を捨て、ビデオ制作という市場の逆側に大きな可能性を見出している。

現在の同社におけるビジネスの中心は、大小のユーザー企業に対してビデオ制作ツールとサービスを提供することだ。最近、Vimeo は多数のソーシャルメディアに横断的にライブでビデオストリーミングができるツールをスタートさせた。またこれまでデスクトップのビデオ制作アプリにしかなかった機能を追加するなどモバイルビデオアプリのアップデートも行っている。

Vimeoがソーシャルビデオをビジネスの中心とする戦略を採用したのは、同社の独自調査に基づいている。その調査によればソーシャルメディアに、ビデオを十分にアップロードできていると考えているスモールビジネスの経営者はわずか22%しかいない。オーナーたちはビデオが十分にアップロードできていない理由として、時間やコスト、制作過程の複雑さを挙げている。またほとんど全員(96%)がこうした障害が取り除かれれば、さらに多数のビデオをアップロードしたいと答えている。

今回発表されたVimeo Createは、買収したMagistoのAIとバックエンドのテクノロジーを利用しているが全体のデザイン、機能、インターフェース、Vimeoの各種ツールへの統合の容易さなどはすべて新たに独自開発されたものだという。

Vimeo Createはスタンドアローンで提供されるサービスではなくVimeo PRO、Vimeo Businessなどのサブスクリプションに含まれる。同社ではCreateの追加によりサブスクリプションメンバーの増加を期待している。

VimeoのCEOであるAnjali Sud(アンジャリ・スッド)氏は「【略】このサービスはスモールビジネスにも十分なビデオ制作の能力を与えることでビデオ業界を変革するようなプロダクトだ。誰でもアイデアを簡単にビデオとして実現できる。スモールビジネスは新しいビデオ戦略をとることができる」と声明で述べた。

もちろんスモールビジネスのソーシャルビデオのニーズに注目しているのはVimeo だけではない。2019年秋、Facetuneを提供しているLightricksも新しいプロダクトのシリーズをリリースしている。これはスモールビジネスがソーシャルメディア向けにマーケティングキャンペーンを行う際に簡単にビデオを制作できるツールだ。これ以外にもAdobeやAppleなどの巨人に加えてCanva、PicsArtなどのスタートアップからも、テンプレートから簡単にソーシャルビデオを制作できるツールが提供されている。こうしたサービスにはテンプレートの他に各種のストックコンテンツが含まれており、ワンクリックで多数のソーシャルメディアにビデオが公開できる。

Vimeo Createは2020年1月にベータ版として公開されたが、今回の正式公開でウェブ、 iOS、Androidの各バージョンも利用可能となった。

[原文へ]

滑川海彦@Facebook

インド警察がカシミール地方でVPNを使った数百人の捜査を開始

インドが実効支配するカシミール地方の地元警察は、紛争が続くヒマラヤ地域でのソーシャルメディアの使用禁止措置を回避するために仮想プライベートネットワーク(VPN)を使った人たち数百人に対して捜査を開始した。この禁止措置は、人権やプライバシーを擁護する活動家たちから非難を浴びている。

スリナガル州警察サイバー部門を率いるTahir Ashraf(タヒール・アシュラフ)氏は、2月13日に警察当局はソーシャルメディアを悪用し「非合法活動と分離独立主義の思想」を宣伝した容疑者数百名をすでに特定し調査していると述べた。

2月17日、警察はインドのテロ対策法である違法活動防止法()のもとで「有罪を立証できる材料を数多く」押収したと述べた。この法律に違反した者は最高7年の懲役となる。

「ソーシャルメディアの悪用を深刻にとらえ、分離独立思想の宣伝や違法活動の扇動のために悪質な人間がソーシャルメディア・サイトを悪用しているという通報が絶え間なく届いています」と地元警察は声明の中で述べている。

この動きは、インド政府がAmazon IndiaやFlipkartなどのショッピングサイトを含む数百のサイトのブロックを解除した数週間後に始まった。Facebook、Twitterなどソーシャルメディア・サービスはいまだにアクセスできず、モバイル通信のデータ速度も2Gに制限されている。

あるアナリストの調査によれば、ブロックが解除されたサイトは301件中126件だが、「ある程度」しか使えないとのこと。ソーシャルメディアの検閲を回避してニュースサイトを見るために、700万人以上が暮らすこの紛争地帯の多くの人たちは、VPNサービスを使い始めたのだ。

インド政府は、カシミール地方の半自治権を取り消した2019年8月の頭から、ジャンムーとカシミールでインターネットへのアクセスを遮断した。この措置は、当地区の治安を維持するための正当なものだとインド政府は主張している。その数カ月後、無期限のインターネット遮断を広い範囲に強いている政府に対してインドの最高裁判所は苦言を呈した。

「政府は、その地域からどのような情報が発信されるかを、ほぼ完全にコントロールしています」と、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル・インド事務局長Avinash Kumar(アビナシュ・クマール)氏は言う。

「政府には国の法と秩序を守る責務がありますが、あいまいで漠然とした申し出をUAPAのようなテロ対策法を根拠に捜査したり、ソーシャルメディア・サイトをブロックすることでは解決になりません。インド政府に必要なのは、まず人権を重視し、カシミールの人々に自由に発言させることです」と彼は政府に促した。

ニューデリーを拠点とするソフトウェア・法律・自由センターの事務局長Mishi Choudhary(ミシ・チョードリー)氏は、当局はVNPを使った人を追いかける必要などなく、他のすべての民主的社会と同じようにインターネットを解禁すべきだと語っている。

「疑わしい噂には、同じソーシャルメディア・プラットフォームで正確な情報を数多く提供することで対処できます。内容に基づく発言の制限は、憲法で定められた制限の範囲内でのみ許されるものであり、その場しのぎで行われるべきではありません」と彼女は言う。

画像クレジット:Waseem Andrabi / Hindustan Times / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

GoPro MAXは最高のアクションカメラ、SNS投稿は特にお勧め

GoPro FusionでGoProは360度カメラ市場に参入した。これは最初の試みとしては十分に優れていたが、新しいGoPro MAX(499ドル、日本では6万1000円で予約受付中)は大幅に改良されており、ビデオ、音声ともに没入型で記録できる。MAXには多少のトレードオフもあるが、手頃な価格、コンパクトなサイズでタフ、多機能であることを考えるとトラベルやネイチャー分野の動画共有には理想的なアクションカメラといっていいのではないか?

スクエアなデザインもおしゃれ

GoPro MAXのデザインはHeroシリーズのファンにはおなじみだが、違うところもある。簡単にいえばMaxはGoProを2台背中合わせに合体させてケースに収めたデザインだ。これで周囲360度の撮影、録音が可能でタッチスクリーンも内蔵されている。これはHeroモードに設定してセルフィー動画を撮影するときのファインダーとして必須だ。

水深5m保証の防水機能もある頑丈なケースに入っており、さらにアクションスポーツなど特に過酷な環境で利用するドーム型の保護レンズ2枚もパッケージに含まれている。筐体の前後左右のメッシュ部分はマイクで360度モードの場合、全周の音をクリアに録音できる。逆にセルフィーモードでビデオブログを撮影する場合など、極めて指向性の高いショットガンマイクとなる。

GoPro MAX 3新しいHero 8同様、MAXもバタフライ式のアクセリマウントが筐体底部に内蔵されており、必要に応じて引き出すことができる。 これで各種のGoPro用ケージや取り付け具に接続できる。従来の外付けマウントに比べ、携帯性が大幅に向上した。特に旅行などで荷物をコンパクトにまとめたいときにありがたい。

コーティングはゴムの皮膜となり、単体でもしっかり握ることができる。 GoProはもとから操作が簡単だが、Maxには上部に大きなシャッターボタン、サイドにパワースイッチがある。操作ボタンはこれだけだ。バッテリーは取り外し式で素早く交換可能になった。

360度か非360度か?

MAXの360度撮影機能は優秀だ。前後のカメラの映像は自動的に結合される。MAX Gripを三脚、一脚に取り付けてあればカメラを握っている手のあたりの不自然な継ぎ目などは想定内。360度用ソフトを使えば編集し効果を加えることもできる。パン、ズームのほかにフッテージの間にトランジション効果を加えることもできる。数台のカメラを使ってもできないような高度の効果も可能だ。

もちろん限界もある。GoProのソフトウェアは裏表の2台の広角カメラから得られた映像をつなぎ合わせるので多少ではあるが継ぎ目が見えることがある。GoProの編集ソフトは非常にユーザーフレンドリーで使いやすい。ただしビギナーは正面がどちらかわからない映像を作ってしまいやすい。

ただし360度撮影能力はMAXの優れた点の1つに過ぎない。 そのほかの注目点としてはHyperSmoothがある。この機能とMAX独自の水平維持機能と組み合わせると、ジンバルに搭載せずに非常に滑らかで安定したビデオが撮影できる。

Maxの水平維持機能はランドスケープでもポートレートでもデフォールトで作動する。縦横の切り替えはカメラの向きを90度帰るだけでよい。ただしランドスケープ・モードでロックした場合、MAXは傾きに関わらず動画の水平の維持する。すこしばかり奇妙な感じがするほどだ。

Maxで撮影中に縦横の向きを変えると多少のぼやけが目につく場合がある。これは完全に90度回転した場合にのみ発生するが、さほど気になるレベルではない。それ以外の場合はカメラが多少傾いたりぐらついたりしても映像は滑らかに水平を維持する。これは驚くべきテクノロジーだ。実際にこれがどれほどすごいかは実際に手に取って撮影してみないと実感できないかもしれない。

速攻デバイスとして完璧

GoPro MAXは、外出時に常時携帯したいカメラだ。この点に関してMax SuperViewモード以外にさまざまな機能がある。例えば、GoProでは360度キャプチャでの撮影時にデジタルレンズを使える。デジタルレンズとは、視野角を変えて歪みを補正できる機能だ。Maxでは3種類の画角を選べ、「狭角」モードは人物の描写などに向いている。スーパービューは通常のGoProモードよりさらにワイドでドラマティックな描写になる。

360度モードは6K(5.6K/30p)で撮影するため、HEROモードで切り取られたときに4K映像にはならない。しかし、1080pに加えて1440pがサポートするので、旅行記録などたいていのビデオブログには十分だろう。描写力が少し不足していると感じるかもしれないが、このあたりはコンパクトさとのトレードオフだ。しかしMAXは高いレベルで両立させていると思う。

すでに述べたように、Maxはタフなカメラでこのまま海に持っていってスノーケリングもできる。ビデオブログでは話しながら自撮りする必要があるので、セルフィーモニターと指向性の高いマイクは理想的だろう(上の私のビデオでは雨がマイクにかかったときに若干音質が落ちている)。利用者が何をしたいか決まっていなくても、とりあえずGoPro Maxを持って出かければ、ほとんどのことができるはずだ。小型三脚になるグリップはパッケージに含まれているのでほとんどの場合これで用が足りるだろう。GoPro MAX 2

まとめ:SNSなどにビデオを共有するユーザーに特にお勧め

MAXの安定化機能はエクストリームスポーツに熱中しているようなアクションカメラマニアトより、ソーシャルメディアやブログでビデオを共有するユーザーに適しているかもしれない。映像は非常にスムーズで洗練されている。デジタル一眼や三脚など重くてかさばる装備をパックせずに旅行に行きたい場合など理想的だ。内蔵ソフトウェアは多機能で魔法のような効果をかけられるのはクリエーターにとって素晴らしい経験だろう。

GoPro Fusionは魅力的なプロダクトだがある程度ユーザーを選ぶカメラと感じた。逆にMAXは操作の習得が簡単でGoProないしアクションカメラを初めて使用するユーザーにも取っつきやすい。使い慣れればますます強力になるオールラウンダーの特徴も備えている。誰にとっても素晴らしい強力なプロダクトだと感じた。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

米国入管はますますソーシャルメディアを重視、他人の投稿で入国拒否も

米国に入国しようとする旅行者が自分が投稿したものではないソーシャルメディア上の画像やビデオを理由として税関・国境警備局の入管担当職員に入国を拒否される例が増えている。

友達、家族、知人など本人以外がFacebook、Twitter、WhatsAppなどに送りつけてきたコンテンツによって大勢の外国人が米国への入国を拒否されるというのは奇妙な話だ。当局によって米国の安全保障に有害と認定されるような画像が旅行者のスマートフォンなどのモバイルデバイス上にダウンロードされていると拒否の理由になる場合がある。

最新のケースはレバノン市民が新学期の開始を前に米国への入国を拒否されたという。

ハーバード大学の学生新聞「Harvard Crimson」によれば、 ボストンのローガン国際空港の入管職員は、レバノン国籍で17歳のIsmail Ajjawi(イスマイル・アジャウィ)氏に宗教および宗教活動について質問し、携帯電話とノートパソコンを捜索した。その結果発見された友達のソーシャルメディア活動が「安全保障上不適当」と判斷されたという。

アジャウィ氏のビザは取り消され、直ちに帰国を命じられた。しかし理由は本人以外の人物の活動だ。

米国の入国管理は奇妙な場所で、法律はもっぱら入管職員の入国許可の判斷をたやすくすることを目的としている。旅行者保護することには重点が置かれていない。入管では外国人だけでなく米国市民に対しても令状なしの捜索が認めてられており、表現の自由、弁護士を依頼する権利も制限されている。

このため米国の税関・国境警備局職員には旅行者の入国の可否を判斷するにあたって非常に広い自由裁量の余地がある。

米国の税関、入管は空路、海路、陸路トータルで毎日平均して113万人の旅行者の入国を処理する。何らかの理由で入国を拒否される旅行者は1日当たり760人ある。そのうちの一部は過去の犯罪歴や旅行書類の不備のように歴然とした理由だが、理由が明確でない拒否もある。しかも不服申し立ての方法がない。

ECiTLshWwAAb8aV

旅行者が米国への入国を拒まれた例(画像: Abed Ayoub/Twitter)

A:画像はWhatsAppで他人によって投稿されたもので私が投稿した記事ではない。
Q:WhatsAppに投稿されたのはいつか?
A:わからない。
Q:米合衆国および合衆国市民はこのような(過激派の)画像に著しい懸念を抱いていることを理解しているか?
Q:している。【略】
A:この質疑および携帯電話に保存された内容を考慮した結果、あなたの合衆国への入国を認めることはできないと判斷された。

入国管理当局は入境地域以外では違法となるような携帯電話の令状なしの捜索も認められいる。これには米国市民も含まれ、一部からはこのような広汎な権限を違憲とする非難がでている。昨年、入管当局は3万人の旅行者の携帯電話を捜索しているが、これは2015年の件数の4倍にあたる。捜索は当局の随意であり理由を明かす必要はない。

さらにトランプ政権は6月に米国に入国するためのビザを申請する外国市民はソーシャルメディアのアカウントを開示するよう要求し始めた。1500万人の外国市民がこの要求に従う必要があると推定されている。

当局の広報担当者はコメントしなかった。【略】

画像:Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

TwitterとFacebookはホワイトハウスの「ソーシャルメディアサミット」に招待されてないかも

米国時間7月11日の木曜日に、ホワイトハウスは、著名な保守系のメディア批評家を招待してソーシャルメディアサミットを開催すると伝えられている。PragerUや、Turning Point USAのCharlie Kirk氏らは、このイベントに招待されたようだ。ところが、いくつかの重要な名前が招待者のリストから漏れているらしい。中でも、ソーシャルメディアの運営会社自体は含まれていないとされている。

トランプ政権下のホワイトハウスは今週、「今日のオンライン環境の機会と課題に関する率直な話し合い」と呼ぶものを主催することになる。しかしCNNの新しいレポートによると、FacebookもTwitterも「デジタル社会のリーダー」として認められていないのだという。どちらも、その会合に招待されていないからだ。

ホワイトハウスは、このイベントの招待者リストを公表していない。また、このCNNのレポートに対するコメントも発表していない。しかし、FacebookやTwitterといったサイトが標的にされるのは、ほぼ間違いない。というのも、トランプ大統領と保守派のお仲間達は、そうしたメディアが偏向しているという認識に基づいて話し合うことになるからだ。大統領は最近、Fox NewsのTucker Carlson氏とのインタビューで、彼らを「挑戦的」だと非難し、「彼らのやっていることは間違っているし、違法の可能性すらある」と述べている。

ここ数年、保守派はTwitter、Facebook、それにGoogleが、特定のユーザーに対して「シャドーバン(こっそりと禁止すること)」をしたり、侮辱的な扱いをしていると非難してきた。そして、リベラルと保守の双方からの批判の的となっていたTwitterは、同社のスピーチポリシーに違反した「役人」を対象として、「虐待的態度」を通告する方針を、今月初めに発表したばかりだ。

画像クレジット:SAUL LOEB、AFP

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

トランプ大統領が「ソーシャルメディア・サミット」に保守系評論家を招待

保守系NPOのTurning Point USAのファウンダーを務めるCharlie Kirk(チャーリー・カーク)氏と、政治、経済、哲学などのビデオを右翼的視点で制作するNPOのPragerUが、来週のホワイトハウス「ソーシャルメディア・サミット」に招待された。このニュースを報じたThe Washington Postに、7月11日に行われる現代のオンライン環境のチャンスと課題を主題とするイベントのプログラムが一部紹介されている。

トランプ氏が大統領に就任してからニュースをフォローしている人にとっては、驚きではないだろう。ソーシャルメディアは、左翼・右翼のどちらからも多くの批判を浴びているが、中でも保守派の人々は、Google、Facebook、Twitterといった「リベラル寄り」とされる企業にかねてから狙いをつけてきた。

つい昨日トランプ氏は、Fox NewsのTucker Carison(タッカー・カールソン)氏に、これらのサイトは自分に「喧嘩を売っている」と話した。「多くの人々が私をフォローしようとしてもなかなかできないという事実を知っている」と大統領は言った。「多くの人たちが私のところに来て『大統領、フォローするのがすごく大変です。サイトがフォローしにくくしています』と言った。サイトのやり方は間違っているし違法の可能性もある。今、いろいろ調べているところだ」

トランプ氏は自分の主張に関する具体的証拠を示していないが、これはトランプ氏や他の保守派の声に対する「シャドウバン」(特定アカウントを本人にわからないように凍結する)を非難するときと同じパターンだ。先週Twitterは、著名人による「悪質発言」に対して警告を発することを発表した。これはブロックやアカウント凍結ではないが、悪質な発言と「報道価値のある」コンテンツとのバランスを取ろうとする動きだ。多くの人は今回の措置がトランプ氏に向けられたものと考えている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookがソーシャルグラフを一新し「新しい友だち」重視へ

FacebookはF8デベロッパー・カンファレンスで「新しい友だちを見つけよう」(Meet New Friends)というポリシーを発表した。この機能にオプトインすると、同様にオプトインしているユーザーとの交流に重点が置かれる。つまり同窓生、同僚、居住地、趣味などユーザーが参加ないし興味を抱いているグループやコミュニティーのメンバーと簡単に友だちになることができる。「新しい友だちを見つけよう」は現在ベータテスト中だが、近く広い範囲で利用可能になるはずだ。

Facebookのソーシャルグラフは時間が経つにつれて新鮮さを失う。もう付き合っていない知人、何年も会っていない郷里の同級生や親類など見る必要を感じない投稿でニュースフィードが占領されるようになりがちだ。 そこでFacebookは「現実の友だちをオンラインで結びつける」というこれまでの本質から大胆な転換を図ろうとしている。これまでのFacebookのアイデンティティーは消えかけたソーシャルな関係に新たな生気を吹き込むことによってユーザーのエンゲージメントを確保しようとするものだった。

「新しい友だちを見つけよう」 はニュースフィードでフォローするのに適した新しい相手を発見するのに役立つ。ユーザーはやがて登録したコミュニティーのメンバーとの交流を主とするようになる。テスト中のデートサービスと同様「あたらしい友だちを見つけよう」が十分魅力あるレイヤーにになればFacebookは収益化の方法を見つけることができるかもしれない。

Facebookのメイン・アプリのプロダクト責任者のFidji Simo氏は私の取材に答えて「新しい知り合いとの交流行動は既存の友だちとの交流と全く異なる様相を見せるという発見」に基づくもの」だと述べた。彼女によれば「この傾向はグループ機能ですでに観察されていましたが『新しい友だち』レイヤーはこれをさらに発展させ利用を容易にしたものです」ということだ。

ユーザーは「新しい友だち」から友だちを探したいコミュニティーを選ぶことができる。現在選択できるコミュニティーは、「同窓生」「同僚」「地域」だが、将来はこれに「グループ」が加えられる。仕組みはデートサービスのFacebook Datingにやや似ているかもしれない。既報のようDatingはSecret Crush機能と14カ国を加えてさらに一般公開に近づいている。

従来の「友だちリクエスト」とは異なり、興味ある相手も「新しい友だちを見つけよう」に参加している場合、専用ボックスにテキスト・メッセージを送ることができる。相手がそのメッセージに返信してくるまではさらにメッセージを送ることはできない。これらはスパムに利用されることを防止するためだ。また送信できるのがテキストのみというのは不適切な画像が送りつけられるのを防ぐ。相手が返信した後、会話は通常のFacebookメッセンジャーに移動する。【略】

「知り合いかも?」(People You May Know)は一見したところうさん臭い機能だが、これまでFacebookの成長を支えてきた戦略を象徴している。 簡単にいえば、現実世界のソーシャルグラフをそのままオンラインに置き換えようとするものだ。しかしFacebookが成熟し、人々の生活の重要な柱となった現在、「新しい友だち」機能によりオンライン独自の交流を促進する必要が生じている。これはソーシャルメディアの巨人のあり方を大きく変える可能性がある。

下のバナーをクリックするF8デベロッパーカンファンレンスの関連記事一覧を見ることができる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Twitter CEOのジャック・ドーシーがホワイトハウスでトランプ大統領と会談

Twitterの共同ファウンダーでCEOのジャック・ドーシー氏は反ワクチン活動家と対談したり、ポッドキャストでTwitterの政治的立場を語るなどとかく賛否の議論を起こしてきた。米国時間4月23日、ヒゲ面のCEOはTwitterでいちばん目立つユーザーと対談した。トランプ大統領だ。

ジョー・ローガンのポッドキャストに出たときとは違い、ドーシー氏がホワイトハウスでトランプと会った30分間に何を話し合ったのかは秘密にされている。例によってトランプは会談をツイートしたが、その直前にMotherboardが記事を掲載している。

素晴らしいミーティングだった!午後、ホワイトハウスで@Twitterの@Jackと会った。話題はTwitterというプラットフォームからソーシャルメディア全般まで多岐にわたった。オープンな対話を続けられるものと期待している!

問題の2人が口を開かない限り、正確にどんな話だったかのは謎のままだが、推測はできる。Motherboardの記事によれば、「Twitterにおける公共問題の議論の現状」という件名のTwitterの部内メールが議題の第一だった可能性が高い。

最近Twitterは一部保守派からツイートを検閲していると非難されていた。その証拠は発見されなかったが、トランプ大統領はおそらくこの問題を蒸し返したのだろう。ドーシーCEOは 検閲を行っていないことを再度保証し、今後も多様な意見に耳を傾けていくなどと穏やかな表現で大統領をなだめ具体的な約束には踏み込まなかったのだろうと思われる。

ドーシー氏は大統領の招きを受け入れると決定したことについて部内メモでこう書いている。

大統領と会うことについて強く賛成する意見もあれば、そのような招待を受けるべきでないとする意見もあると思う。しかし私は一国の指導者の意見を聞き、Twitterの方針と理想を説明する機会を逃すべきでないと結論した。

画像:Cole Burston/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Twitterが放棄したVineがByteとして復活、TikTokから市場を奪回できるか?

2016年に財政的に苦境にあったTwitterが6秒動画のVineを終了させて以後、ループする短い動画を共有する市場は中国のTikTokにさらわれた感があった。それから1年半経って、Vineの共同ファウンダーであるDom Hoffman(ドム・ホフマン)氏はVineの後継アプリのV2を開発していると発表した。このアプリがByteと改名され、このほど非公開ベータを開始した。

ホフマン氏は友だち100人をアプリに招待したという。ByteはVineによく似ており、縦位置撮影の短いスマートフォン動画を簡単にアップしてループ再生で共有するソーシャルプラットフォームだ。表示の順序はもっとも新しい投稿がトップとなるフィード方式だ。

すでに中国のTikTokが巨大なシェアを獲得しているためByteの前途にはかなり厳しい戦いが待っていそうだ。しかしByteが口パクやカラオケ、その他のティーンエージャーが喜ぶギミックに煩わされず、大人にとって有益な動画メディアとなることを目指すなら勝算はあるかもしれない。

ホフマン氏はTechCrunchに対して、ベータコミュニティーの即興性が高い気風に勇気づけられていると語った。クリエイティブで面白いコンテンツを大量に蓄積できる段階まで来ていないが、十分に説得力あるアプリに仕上がっていると同氏は確信している。第一に優先させるのは、たとえ他のサービスのほうがページビューを稼げるとしてもByteを試してみようとクリエーターが考える空気を、サービスの正式ローンチ前に作り上げることだという。

ホフマン氏は当面、このベータテストを続けながら、機能を追加したり削ったりしていく。こうした試行錯誤でビデオクリエーターは実際にどんな機能を必要としているのかを確かめていくという。現在のアプリは録画だけで別サービスへのアップロードはできない。ビデオクリップはニュースフィード方式で表示され、気に入ったら「いいね!」とコメント付けることができるだけで、まだアカウントのフォロー機能もない。ホフマン氏のもとに集まった7人の開発チームは、次のアップデートでアップロード機能とユーザープロフィールの表示機能を付け加える予定だ。

TikTokの大成功が「ループする短いビデオ」というマーケットを一変させた。まだこの市場が狭いニッチだった頃のVineを復活させるだけではメインストリームメディアの一角に食い込んだTikTokを倒せる見込みはなく、独自な要素が必要だとホフマン氏は気づいている。同氏は私のインタビューに対して「TikTokはVineを自然に発展させた素晴らしいサービスだと思っている」語った。ただしByteの目指すところはVineの発展形ではない。

TikTokがこれほど広く使われている状況で別のVine的なサービスが必要なのかどうかは興味ある問題だ。TikTokにはすでに5億人のユーザーがいるという。ホフマン氏はByteを近くこの市場に参戦させるという。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Instagramが「いいね!」数公開を中止を検討、群衆心理の抑制を狙う

Instagramではデザインに小さいが重要な変更を加えることを検討している。これは最近問題になっている群衆心理的なユーザー行動を抑制することを狙っている。Instagramはこう述べている。

「我々はユーザーが単に投稿の「いいね!」数に注目するのではなく、フォローしている相手のコンテンツそのものに注意を払うよう期待している。今回のプロトタイプでは、実際に投稿したたユーザーだけが自分の投稿の「いいね!」数を見ることができるユーザーインターフェイスをテストしている」。

「いいね!」数の一般公開を中止することはInstagramユーザーが群衆心理に陥って暴走するのを減少させるの効果がある。ことにユーザーが投稿を共有するまでば「いいね!」数を知ることができないとなれば数を競い合う傾向を抑えることができるだろう。また「いいね!」の数ではなく、投稿のコンテンツの質に集中するようクリエーターを促す効果もあるはずだ。

新しいUIデザインがテストされていることはリバース・エンジニアリングのプロ、Jane Manchun Wong氏が発見した。Wong氏はこれまでもたびたび正式発表の前にInstagramの新機能を発見し、TechchCrunchに情報提供してくれた。Wong氏はInstagramのAndroidアプリのソースコード中に新UIを発見し、上のようなスクリーンショットを生成することができたという。

画像左側のInstagramのフィードでは「いいね!」数のトータルはわからないが、「いいね!」したユーザーのプロフィールはいくつか表示される。自分自身の投稿には「いいね!」数が表示されるが、「これを見ることができるのは投稿者本人だけ」という注意が表示される。

多くのInstagramユーザーは期待したほど「いいね!」が集まらなかった投稿を削除したり、本来のアカウントに投稿するのがはばかられるようないかがわしいコンテンツをFinstagram(フィンスタ)などと呼ばれる別アカウントに投稿したりする。「いいね!」数が一般公開されなくなれば、こうした無益な競争や気遣いが減少し、投稿のコンテンツにもっと集中するはずだ。

TechchCrunchの取材に対し、Instagramの広報担当者は新しいUIをテストしていたことがあるのを認め、以下のように述べた。

「現在、このプロトタイプのテストは行っていないが、Instagramのユーザーが感じがちな競争的圧力を減らす方策の一環として各種の新しいデザインを検討してきたのは事実だ」。

TechCrunchがこれまで報じてきたビデオチャット、ストーリーのサウン、アプリの利用時間を示すダッシュボードなど、テスト中の新機能はその後すべててInstagramの正式な機能として追加されている。

Instagramのプロトタイプ (左から)フィードへのクイックリアクション、ストーリーで歌詞を追加、ダイレクトメッセージのスタンプ

Wong氏はこれまでもAndroidアプリのソースコードからいくつかプロトタイプを発見している。チャット内スタンプビデオチャットのARフィルターチャットでのビデオ共同視聴ストーリーへのカラオケ式歌詞追加フィードへの絵文字スタンプコマース用ショッピングバッグなどだ。

「いいね!」カウンター非表示のフィード画面

Won氏が発見した他のプロトタイプ機能同様、「いいね!」カウンターの表示範囲制限も近く正式機能となる可能性が高い。この変更は「いいね!」数をめぐる競争が非生産的であり、場合によってはユーザー心理に有害な影響をもたらしているという見方が強まったいることに対応するものだろう。Instagram の共同創業者のケビン・シストロム氏は2016年に私のインタビューに答えてInstagramがストーリーをスタートさせたのはユーザーを「いいね!」競争の重圧から少しでも遠ざけるためだったと語った。

先月、Twitterはリツイート数を知るためには余計にタップする必要があるというプロトタイプをテストしている。これもリツイートの件数を競い合うという不健全なユーザー行動を抑制するのが目的だった。Snapchatはこれまで「いいね!」数もフォロワー数もユーザーに表示したことがない。【略】

こうしたユーザーインターフェイスはインフルエンサーには不利に働くがユーザーが群衆心理で暴走するのを抑えるのには役立つだろう。ユーザーが「いいね!」数に夢中になり過ぎるとナルシシズム、嫉妬、自尊心の喪失などを招く危険性がある。

【訳者注】TechCrunchではNetflixのヒット映画に影響されて目隠して危険な動作をする「バードボックス・チャレンジ」という動画投稿の流行について解説している。InstagramやTwitterなどのソーシャルメディアに投稿して「いいね!」数を競う心理の広がりが「目隠し運転」などの愚行を助長しているという意見が強まっていた。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

スパム防止にTwitterが1日の新規フォロー数を400件に制限、セキュリティー強化の一環

Twitterはスパマーをエコシステムから追い出すためにさらに大きな一歩を踏み出した。 ユーザーが1日に新しくフォローできるTwitterアカウント数の上限がこれまでの1000件から400件に大きく減らされた。スパマーはネットワークの規模を急激に拡大するために新しいアカウントを大量にフォローし、すぐにアンフォローするというテクニックを用いてきた。これは往々にしてTwitterの利用約款に違反する「不当ないし犯罪的方法」となっていた。

フォロー、アンフォロー、フォロー、アンフォロー。こういうことを繰り返すのはスパマーだ。そこでわれわれは1日にフォローできるアカウント数を1000から400に減らす。一般ユーザーには影響ないはず。ご安心あれ。.

こういうことをしていた多数のサービスがTwitterAPIの利用を禁止されている。簡単に大量のアカウントをフォローできるアプリが売られていた。こうしたツールがネットワークの規模拡大のツールとして便利だったのはフォローされると深く考えずにフォローバックしてしまうユーザーがいるためだ。実はフォローしてくるのは人間ではなくボットなのだが。

こうしたボットを売る会社は、すぐにフォローバックしてこないユーザーを自動的にアンフォローするツールも提供している。また不愉快なDMツイートをばらまくツールも多数販売されている。

今年に入ってTwitterはこうした「フォロー即アンフォロー」 ツールのTwitterへのアクセスを排除した。しかしローカルで作動するツールを排除してもスパムの自動化を提供するサービスを儲けさせるだけに終わっていた。

この種のスパム防止にはTwitterのAPIレベルでの本質的な対策が必要だった。しかし今回の対策ではまだ不十分だ、そもそも1日で400アカウントもフォローできるというのは手ぬるい、と考えると考えるセキュリティー専門家も多い。

言わせてもらうが、私の場合400人もフォローするのに7年かかっている。

中小ビジネスは一般の関心を惹くために「フォロー即アンフォロー」テクニックを使い続けるかもしれないが、規模は小さくなるだろう。

Twitterの広報担当者はTechCrunchの取材に対して、400件という数字の根拠をこう説明した。

われわれはしきい値をどこに設定するか各種検討した。その結果、大部分のスパムを防止できると同時に正当な利用に影響を及ぼさない値として1日あたり400件と決定した。

Twitterはまた報告ツールをアップデートし、Twitterアプリ内からユーザーがスマムやフェイクアカウントを通報できるようにした。またアカウントの本人確認やログイン認証にも新しいセキュリティー対策を導入している。昨年夏、Twitterはスパムアカウントを大量に削除したため、ユーザーのフォロワー数に大きな変動が生じたことがあった。(略)

こうした対策はスパマーにとってTwitterが住みにくいエコシステムとなることを狙っている。ただし短期的にはTwitterのユーザー数の伸びを低下させるかもしれない(Twitterは最近、この数字の公表を中止している)が、中長期的にはプラットフォームの健全性を維持するのに役立つだろう。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

ソーシャルメディアに暴力コンテンツの責任を問う法案が豪議会を通過

オーストラリアの議会は木曜日、ソーシャルメディアに共有コンテンツの責任を問うため、おそらく最も厳しい法的措置となるものを通過させた。

ニュージーランド・クライストチャーチのモスクで50人が殺害されてからまだ数週間だが、オーストラリア下院はソーシャルメディアプラットフォームに、誘拐や殺人、レイプ、テロ攻撃といったコンテンツを迅速に削除することを求める法案を通過させた。もしプラットフォームがそうしたコンテンツをタイムリーに削除しなかった場合、ソーシャルメディア企業は最大で年間売上高の10%の罰金を科せられる。

「ソーシャルプラットフォームはそうした目的で武器として利用されるべきではない」と豪司法長官Christan Porter氏は述べた、とNew York Timesの記事で紹介されている。「インターネットプラットフォームは、忌まわしい暴力的なコンテンツのオンライン上での拡散を真剣にとらえるべきだ」とも付け加えた。

この法律をめぐってオーストラリアでは、言論の自由、検閲、そして世界中で必要性が叫ばれているコンテンツモデレーションについての論争が展開された。

インドはまた、ソーシャルメディアプラットフォーム上で意図的誤報の拡散を制限する方策を提案されている。この案では、法の支配で攻撃的な動きを見つけられるかもしれないが、法律が言論の検閲にあたるかどうかという議論が起こった。そうしてEUは、ヘイトスピーチに対応するための2016年と2017年に制定された規制を、ソーシャルメディアプラットフォームがなかなか遵守できていないとしている。

FacebookやGoogle、他の企業を代表するグループはすでにオーストラリアでの規制に反対する声をあげている。

「有意義な諮問なしに5日間で通過したこの法律は、悲劇的なクライストチャーチでのテロ事件の根本的動機となったヘイトスピーチの問題を解決するのに何の役にも立たない」とソーシャルメディア企業を代表するDigital Industry Groupの最高業務責任者であるSunita Bose氏はニューヨークタイムズに対し語った。

ソーシャルメディア企業は、自らに課した基準に関してたくさんの問題を抱えている。Facebookは白人至上主義や白人国家主義を唱える投稿を削除すると約束していたにもかかわらず、そうした決定をものともせずに今週投稿されたコンテンツを削除しなかった。

悪名高いカナダ人の白人至上主義者のFaith Goldyは今週始め、白人至上主義を宣伝していると十分に認められるであろうコンテンツを投稿した。その投稿とは、(Verizon Media Groupが所有する姉妹媒体の)ハフポストのレポートによると、ユダヤ人や有色人種に、彼らが侵略した白人主体の欧州の国々に借りを返すことを求める、というものだ。

Facebookが白人至上主義コンテンツを禁止すると約束した後にGoldyが投稿した、「RACE AGAINST TIME」というタイトルがつけられたビデオの中で、Goldy下記のように話している。

The Great White North(カナダ)は1世代にも満たない期間で多数派が少数派になると運命付けられている。トランプ大統領が舵を取っている米国ですら、容赦なく進む人口構成の交替から逃れられていない…白人は1世代期間以下で米国において少数派になるだろう。

ヘイトスピーチを削除するという点において後ろ向きで反抗的だとして避難を浴びてきたYouTubeはヘイトスピーチのコンテンツを禁止するが、ビデオプラットフォーム上で閲覧できる状態を許している。

今週初めにBloombergが報じたように、YouTubeの何人かの従業員が嘘やプロパガンダ、そしてヘイトスピーチを拡散させるプラットフォームの役割について懸念を示した。Bloombergのレポートによると、多くの従業員が誤報やヘイトスピーチ、不審な内容を含む悪意のあるビデオの拡散を止めようと行動を起こそうとしたが、そのたびにそうした従業員は管理職によって困った立場に追いやられたという。

米国政府ですら白人至上主義問題と、ヘイトスピーチ拡散においてソーシャルメディアプラットフォームが持つ役割を認識しつつあり、また注意を払うようになっている。下院委員会前での今日の証言で、FBI長官のChristopher Wray氏は白人至上主義者のコンテンツの増加について尋ねられた。

「私が考えるに、白人至上主義者の暴力的な極端さや、その他の暴力的な過激主義の危険性は、当然見過ごせないものだ。絶え間なく拡散する脅威だと認識している」とWray氏は述べた。「米国における一般的なドメスティックテロ(編集部注:国外ではなく国内の組織・個人が起こすテロのこと)は、さほど組織化されておらず、また計画的でもなく、体系化された階層とは逆の、まとまりのない一度限りの個人によるもの、というふうに変わってきている。これにはソーシャルメディアの浸透が関わっている」。

Image Credits: Carl Court / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Facebookが反ワクチン・デマ対策強化、広告禁止、表示ランクを引き下げへ

2月にFacebookは、生死に関わる場合もある悪質な反ワクチン投稿にどう対処するか検討していることを明らかにした。同社は近くこうした危険な投稿の表示ランクを下げるなどの措置に踏み切る。

ワクチンに関する誤った情報の拡散を最小限に抑えること、反ワクチンのプロパガンダからユーザーを遠ざけ、現代の医療と科学による裏づけのある「信頼できる情報」に向かわせるのがFacebookの戦略だという。

今後Facebookは反ワクチンを主張する広告を拒否することで誤情報の拡散を抑制する。これに違反する投稿、宣伝を繰り返した場合アカウントの凍結もあり得る。ニュースフィード表示、ニュースフィード検索の双方で反ワクチン投稿のランキングを下げる。。Instagramでは「発見」タグやハッシュタグを利用した誤った反ワクチン情報が含まれるコンテンツが公衆の目に触れないようにする。Facebookは「『ワクチン論争』というターゲティング記述子を含む広告も削除される」と注意を促している。

反ワクチンのデマや陰謀論が拡大した過程でFacebookが果たした役割に2月にスポットライトが浴びせられた。Guardianの記事はFacebookYoutubeが危険なデマの拡散を助けていると指摘した。 カリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員(民主党)はFacebookGoogleに書簡を送り、「医学的に根拠のある情報をユーザーに提供するためにどんな方法を取るつもりなのか、さらに情報を提供する」よう求めた。

先月のBloombergの記事は「Facebookはこの問題に対処するためにさらなる手段を追加することを検討している」と述べた。この手段というのは反ワクチン宣伝が「おすすめのグループ」を始めとするFacebook側の推薦として表示されないようにすること、こうした誤情報の検索結果の表示順位を引き下げること、逆に医学的に根拠がある情報をユーザーの目に触れやすくすすること」などが含まれる。

オンラインのニセ情報拡散の中でも反ワクチン・プロパガンダは現実に対して非常に危険な結果をもたらす。アメリカは現在はしかのアウトブレイクに直面している。はしかは幼児や高齢者には致死的になることがある感染症だが、ワクチンで完全に予防できる。にもかかわらず、ワシントン州クラーク郡の例のように大規模な学校閉鎖が生じている。

Facebookがこうした危険な誤情報の拡散を防止することに注意を向けたのは評価できる。こうしたデマや陰謀論には徹底した措置を取ってもらいたい。しかし問題はFacebookにせよ他のソーシャル・プラットフォームにせよ、問題が深刻化してから後追いで対策を始めるという点だ。ソーシャルメディア上でアルゴリズムを悪用したデマの拡散が今後も起きることは間違いない。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookヘビーユーザーはドラッグ中毒者のようにまともな判断ができないーー調査結果

ミシガン州立大学の研究者が、ネットのしすぎはジョークの域を超えて思う以上に“ソーシャルメディア中毒”を起こしているのではと調査している。専門誌Journal of Behavioral Addictionsで発表されたExcessive social media users demonstrate impaired decision making in the Iowa Gambling Task”(過度なソーシャルメディアユーザーはIowaギャンブリング課題で意思決定に障害が認められた)」というタイトルの論文では、ソーシャルメディアサイトを過度に使用するユーザーに、コカインヘロインの中毒者と同じような行動がみられる、としている。

研究ではまず、実験参加者71人にBergen Facebook Addiction Scaleと呼ばれる測定方法を使って自身のFacebook使用状況を評価してもらった。そして次にIowa Gambling Task (IGT)と呼ばれるものに移った。Iowaギャンブリング課題は、意思決定プロセスの障害を評価する昔ながらのツールだ。IGTは、賞金か罰に関係する4組のバーチャルのトランプを参加者に示し、賞金を最大化するためにそのトランプの中からカードを選んでもらう。研究では「いくつかのトランプの組は他の組より良いもので、好成績にしたければ悪い組を避けて良い組からカードを選ぶべき、と参加者に案内した」としている。

そして研究者が目にした結果は手応えのあるものだった。過度なFacebook使用を自己申告した参加者は、IGTテストで他の参加者よりも成績が悪かった。短期的には得だが最終的には失うことになる2つの“悪い”組を頻繁に選んだ。Facebookヘビーユーザーとそうでない人の差は、トランプの組のパターンを観察する十分な時間があり、どの組がリスクが大きいかを認識できるIGTテストの後半に一層鮮明になった。

IGTテストは、脳の前頭葉に損傷を受けた患者やヘロイン中毒患者の研究に使われてきたが、これをソーシャルメディア中毒の測定に使用するのは新しい試みだ。より深い構造的な研究で、すでにある中毒調査の手法のほとんどをソーシャルメディアユーザーにも適用できることが明らかになっている。

しかし興味深いことに、研究は制限されていて、フォローアップの余地を残している。研究者が認識しているように、メディア使用頻度のランクづけを実験参加者自身が書き込む調査票をもとにするのでなく、研究者が直に実験参加者のメディア使用状況を観察して行うのが理想的な研究となる。

今後の研究ではまた、異なるソーシャルネットワークのヘビーユーザーをより綿密に調査することもできるだろう。今回の研究ではFacebook使用だけをみている。というのも、“Facebookが現在、世界で最も広く使用されているから”だ。しかし月間ユーザーが数十億人のInstagramや、それより利用者は少ないと思われるTwitterでも同じような結果になることが予想される。

究極的には、我々はソーシャルメディアが人々の行動を、そして神経的な基盤すらも変えつつあることを認識しているが、その程度がまだわかっていない。行動研究の性質上、また発表に至るまで極めて長い時間を要するため、我々は現在行われている研究の結果をすぐに知ることはできない。それでも今回の研究が示すように、ソーシャルメディアがいかに我々の脳や行動に影響を及ぼしているかを調べている研究者たちがいるーただ、その全体像を見ることはしばらくできない。

イメージクレジット: Photo by John Greim/LightRocket via Getty Images / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

使用をやめられないユーザーにテック大企業は空の謝罪を繰り返す

真の謝罪というのは、正直に過ちを認め、なぜ誤ったことをしたのか、そしてそれによる損害について自責の念を示し、行いを改善することで償いを約束することだ。それをきちんと最後まで実行しないと「ごめんなさい」と言うのは謝罪にはならず、許しを得るための単なる策略となる。

テック大企業から聞かれるのは、そうした種類の“ごめんなさい”だー醜聞を鎮め、影響を受けた人をなだめるための言葉であり、往々にして同じ過ちを繰り返さないための全体的な刷新を伴わない。時に、そうした謝罪の言葉はブログに投稿される。またある時は、役員がメディア向けに謝罪インタビューを行う。しかし、問題を引き起こしたビジネス構造にメスを入れるという形での謝罪はほとんど見られない。

インターラクティブな売上

残念ながら、テック企業のビジネスモデルは、私たちがそうあってほしいと思う姿とは相容れない。我々はよりプライバシーがほしいのに、テック企業はターゲティングとパーソナリゼーションデータで繁栄している。我々は自身の注意をコントロールしたいのに、テック大企業は我々に広告を見せて可能な限り注意をそらそうとしている。また、我々はスパイ行為のない安全で倫理的なデバイスがほしいのに、企業は安価で非常に懐疑的な労働基準でデバイスを製造することでマージンを稼いでいる。我々はパイオニア的なテクノロジーの適用を求めているのに、うまみのある政府との契約や中国の巨大な人口の魅力がテック企業にモラルを妥協させている。そして我々は必要とするものやベストなものにこだわりたいのに、彼らは意図的にバージョンを古くして我々が最新の状態またはコンテンツにしたいと思わせることで収益をあげ、我々をプラットフォームに閉じ込めている。

結果として、たとえテック企業のリーダーが過ちを償うために真剣に意義ある変更を加えたいと思っても、すでに固まっているビジネスモデルや四半期ごとの決算サイクルという短期焦点で身動きが取れない。彼らは謝り、そしてすぐさま問題のある行動に戻る。ワシントンポスト紙は最近、フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグが行なった12回の謝罪を時系列でまとめたが、ソーシャルネットワークは大失敗に次ぐ大失敗を重ねている。テック大企業は自力では十分に改善できない。

ユーティリティに囚われている

船を見捨てるというのは、理論的にはキャプテンと考えが一致してのことだ。だがテック大企業は、多くの人がそれなしの生活は思い描けないという基礎的なユーティリティに成長した。あなたはテックなしにどうやって友達とつながるだろう? 必要なものがテックなしに見つけられる? テックなしに仕事を終えられる? テックなしに時間を過ごせる? 寂しいと感じたとき、どんなハードウェアもしくはソフトウェアがあなたに寄り添う? 我々はテクノロジーを通じていまを生きていて、ユーティリティ中毒になり、それがなくなることを恐れている。

もし別の選択肢があれば、テック大企業を責任あるものに保てたかもしれない。しかし、大規模に実現可能で、ネットワーク効果を持ち、そしてディストリビューターによる供給の寄せ集めであることが、これらコアなユーティリティにおいて大企業による寡占を招いた。次なるソリューションははるか彼方だ。Facebookが所有しないログインプラットフォームとなりそうな、次にいいソーシャルネットワークは何だろう。Appleの次にプレミアムなモバイルとPCのメーカーはどこだろう。GoogleのAndroid以外に発展途上国にとってベストなモバイルOSは何だろう。Amazonではないベストなeコマースハブは何だろう。次にベストな検索エンジンは何? 写真フィードは? ウェブホスティングサービスは? 世界規模のチャットアプリは? スプレッドシートは?

実際にあったテック企業への過激な反動の一つに、#DeleteUberが挙げられる。職場での差別、いかがわしいビジネスプロトコル、搾取的な価格設定、そのほかの要素も絡んでUberのアプリをボイコットしようという動きにつながった。しかし米国のUberユーザーはさほど慌てずに別の選択肢に移ることができた。Lyftだ。結果として、“Lyftは今年、Uberのトラブルで大きな恩恵を受ける”とeMarketerの予想担当ディレクターShelleen Shumは5月にUSA Todayに語っている。eMarketerの予想通り、LyftはUberに勝り、2社の差は縮まっている。その一方で、Uberは社内方針を徹底的に見直すためにトップがCEOを退いた。

これこそが、大規模な合併を防ぎ、ユーザーがひどく扱われた会社から別の会社に乗り換えられるよう相互運用データのポータビリティをユーザーに与えることで競争を促す、という規制が必要とされる理由だ。

しかし大企業の代わりに利用できる別の選択肢がなければ、大企業が頼みの綱となり、これは不都合を引き起こす。結局のところ、大企業は我々をトラブル嫌いにしていてる張本人だ。かなりのスキャンダル、データ流出、有害なカルチャー、不公正なプラクティスが明るみに出た後でも、我々の多くはそうしたテック大企業なしの心もとない暮らしを避けるためにテック大企業を利用し続けている。事実、Facebookは多くの不安要素があったにもかかわらず、前四半期には米国とカナダにおける月間ユーザー数を100万増やしている。テックユーザーは使用することで意思表示をしているわけではない。我々はしぶしぶ大企業のプロダクトを買ったり使用したりする一方で、大企業に対し悪意を心に抱くことができるというのはわかっていることだ。ただ、大企業に行いを改善させるような力は、我々の忠誠姿勢によって大幅に弱められる。

不十分な監督

議員たちもまた、対応が十分でない。今年のFacebookやソーシャルメディアについての議会公聴会では、無意味で無知の質問が繰り広げられた。「課金せずにFacebookはどうやって稼いでいるのか」といったものだ。「議員、我々は広告を掲載しています」。FacebookのCEOマークザッカーバーグはにやにやして答えた。また別のときには、政治家がスタンドプレーしたり陰謀論を展開したりするなど偏った点にこだわることにかなり熱心で、実質的な議論が展開されなかった。Axiosが最近行なった調査では、政府がテック大企業を十分に規制していないと懸念する人の数は15ポイントも上昇し、今や55%の人がそうした懸念を抱いていることが明らかになった。

政治家が取り組もうとすると、そうした試みが逆発となりえる。GDPRは、GoogleやFacebookがユーザーデータを集めるのを制限し、透明性を高めることでそうした企業の支配を抑制するのに役立つはずだった。しかし、コンプライアンスに伴うコストの増大が中小企業のビジネスの妨げになり、大企業が行政の規制をすり抜けるのに余るほどの金を注ぐ一方で、中小企業はマーケットから追い出されてしまった。中小の広告テック企業がビジネスの20%、30%を失ったのに対し、Googleは広告テックマーケットシェアを増やし、Facebookはわずかな減少だった。

2016年の選挙干渉を受けて、政治キャンペーンの透明性をインターネットプラットフォームに持ち込もうと意図された広告規制法案Honest Ads actですら、FacebookやTwitterが賛同しているにもかかわらず、まだ採択されていない。FacebookからInstagramやWhatsAppを実際に切り離すという議論は言うまでもなく、ソーシャルネットワークが競合する会社を将来買収するのを防ぐための意義ある議論は展開されてきていない。Cambridge Analyticaの崩壊を巡るFacebookの陰謀に関連する文書を強制的に押収したばかりの英国のような政府が、いくらかの力を示している。しかし扱いにくい規制でも、現在ある堀を深くし、崩壊者が足がかりを得るのを防ぐことができるかもしれない。我々はいますぐテック企業から十分に身を守るのに、議員に頼ることはできない。

企業内部への期待

変化のための善処策は、これら独占的な企業の平社員から出てきそうだ。テック大企業は社員の意見に弱く、激怒した才能ある社員たちが起こした戦争で、ロックスター社員はプロダクトに非常に大きな影響を及ぼすことができ、賠償コストは上昇している。これはひとえに、反対の声をあげた社員に代わって高度なスキルを持った人を新たにリクルートするのは費用がかかり、集結力を損なうからだ。Googleでは、標的ドローン兵器に使われているプロジェクトMavenの人工知能の政府への提供をめぐり、従業員4000人が反対し、何人かは会社を辞めた。その後、Googleは政府との契約を更新することを却下した。変化はさらに多くの企業で見え始めている。社員2万人が抗議のためにストライキを行ない、その対応としてGoogleがハラスメント抗争への強制的な仲裁規則を取り除いた後、FacebookやAirbnbを含む多くのテック大企業が同様の措置をとった。

Facebookは、New York Timesやその他メディアの破滅的な報道を受け、同社が改善していると記者らに思わせようと秘密のコミュニケーションキャンペーンを必死になって推進している。TechCrunchは、Facebookを辞めるコミュニケーション担当副社長Elliot Schrageが記した内部メモを報道した。その内部メモで、彼は最近の問題の責任は自分にあると認め、非難の転嫁はやめるよう従業員に呼びかけている。そしてCOOのSheryl Sandbergは「年末が近づき、みなさんが懸命に働いているときに今回の件がみなさんの注意をそらすものになっていることは承知していますー申し訳ありません」と述べ、従業員を落ち着かせようとしている。こうした内部向けの謝罪は一般向けに示した謝罪より、より多くの悔恨と真の変化を伴うべきだ。

我々が毎日使うプロダクトを作るのにこうしたテック従業員に頼ってきた。好ましい環境に優秀な才能を移し、雇用主の業務命令に立ち向かうことを引き受けるのは重大な責任だ。我々のような一般市民、そしてメディアは、彼らが社会のために良いことをしたときは賞賛しなければならない。それが株主にとって価値を損ねるようなときでもだ。もしアプリが我々に弊害をもたらし、不当に我々の注意を奪うのなら、我々はそうしたアプリから離れる必要がある。

そして我々は、集合財の未来を具体化することが個人に不便をもたらすかもしれないことを受け入れなければならない。ただ不平を言ったり、願ったりするのではなく、テック大企業自身がこれまで何回も約束してきた変化を実行に移すよう、テック大企業に責任を持たせる社会運動を形成するチャンスがここにある。

イメージクレジット: Justin Sullivan, Linda Davidson, Ramin Talaie / Getty Images (Image has been modified)

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

その危険性に気づき警告を発する以前に子どもたちはデータ化されている

イギリスの児童コミッショナーは、その報告書で、民間公共を問わず、子どもたちのデータが収集され拡散されている状況に懸念を示している。

Who knows what about me?』(自分の何を、誰が知っているのか?)と題されたその報告書で、Anne Longfieldは、ビッグデータが子どもたちの人生にどう影響するかを「立ち止まって考える」べきだと社会に訴えている。

ビッグデータの使い方によっては、子ども時代の足跡によって将来が決められてしまうデータ劣位世代が生まれると、彼女は警告している。

大人になる前の子どもたちをプロファイリングすることが、長期的にどのような影響を及ぼすかは、まだわかっていないと彼女は書いている。

「子どもたちは、ソーシャルメディアだけでなく、人生のさまざまな場面で『データ化』されています」とLongfieldは言う。

「今、成長中の子どもたちと、それに続く世代は、個人データの収集量が単純に増えることから、プロファイリングの影響をより強く受けることにります」

子どもが13歳になるまでの間に、その両親は、平均1300点の写真や動画をソーシャルメディアで公開していると、報告書は伝えている。その子どもたち自身がソーシャルメディアを使い始めると、1日平均で26回投稿するようになり、そのデータ量は「爆発的」に増えて、18歳になるまでには、総計でおよそ7万点に達する。

「今、これが子どもたちの人生にとって何を意味するのか、大人になったときの未来の人生に何をもたらすのか、立ち止まって考えるべきです」とLongfieldは警鐘を鳴らす。「こうした子どもたちに関する情報が、どのような結果をもたらすかは、はっきり言ってわかっていません。そんな不確実性の中で、私たちはこのままずっと、子どもたちのデータを収集し拡散していってよいのでしょうか?」

「子どもと親は、何を公開するか、その結果として何が起きるかを、もっと真剣に考えるべきです。アプリやおもちゃなど、子どもが使う製品のメーカーは、トラッカーを使った子どもたちのプロファイリングを停止し、子どもにわかる言葉で利用規約を示す必要があります。とりわけ、政府は、こうした状況を監視し、子どもたちを守るために、とくに技術が進歩してゆくことを考慮して、データ保護法を改正することが重要です」と彼女は言う。

報告書は、子どもに関するどのような種類のデータが収集されているのか、どこで誰が集めているのか、それが短期的または長期的にどう利用されるのか、それが子どもにどのような利益をもたらすのか、またはどのような危険性が隠れているのかを注視している。

有用性について、報告書は、子どものデータを有用に使えるであろものとして、まだ早期の実験段階にあるアイデアをいつくか紹介している。たとえば、データが問題ありと指摘した部分に焦点を当てて調査する、子どものためのサービスがある。自然言語処理技術で大きなデータセット(英国児童虐待防止協会の国営事例調査データベースなど)の解析が速くなれば、共通の課題の検出や、「危害を予防して有益な結果を生み出す」ためにはどうすればよいかという理解も深められる。子どもと大人から集めたデータを使って予測解析ができれば、「子どもを保護するための潜在的危険を社会福祉指導員に伝える」ことが、より低コストに行えるようになる。また、子どものPersonal Child Health Record(個人健康記録)を今の紙ベースからデジタル化すれば、子どもに関わるより多くの専門家が閲覧できるようになる。

Longfieldは、データが蓄積され利用できるようになることで「多大な恩恵」が得られると説明しながらも、大きなリスクも現れてくると明言している。それには、子どもの安全、福祉、発達、社会的な力学、身元詐称、詐欺などが含まれ、さらに長期的には、子どもの将来の人生のチャンスに悪影響をもたらすことも考えられる。

実質的に子どもたちは、「大勢の大人たちがそれに気がつくより先に、またはそれを緩和する戦略を立てる前に、その問題に直面する、社会全体のための、いわゆる炭鉱のカナリア」なのだと彼女は警告する。「私たちはその問題への意識を高め、対策を立てなければなりません」

透明性が欠けている

この報告書から明確に学べることに、子どものデータがどのように収集され使われているかが不透明であるという点があり、そのことが、リスクの大きさを知る妨げにもなっている。

「収集されたあとの子どものデータがどう使われるのか、誰が集めて、誰に渡され、誰が集約しているのかをよく知ることができれば、そこから将来に何が起きるかを推測できます。しかし、そこの透明性が欠けているのです」とLongfieldは書いている。新しいEU一般データ保護規制(GDPR)の構想の中で、もっとも重要な原則となっているのが透明性の確保であるにも関わらず、それが現実だと言う。

この規制は、ヨーロッパでの子どもの個人データの保護を強化するよう改定されている。たとえば、5月25日からは、個人データの利用に同意できるのは16歳以上とするといった規制が施行された(ただしEU加盟国は、13歳を下限として、この年令を変更できる)。

FacebookやSnapchatなどの主要ソーシャルメディア・アプリは、EU内での利用規約を改定したり、製品を変更したりしている(しかし、以前我々が報じたように、GDPRに準拠したと主張されている保護者の同意システムは、子どもに簡単に破られてしまう)。

Longfieldが指摘するように、GDPRの第5条には、データは「個人に関して合法的に公正に、透明性をもって扱われなければならない」と記されている。

ところが、子どものデータに関して透明性はないと、児童コミッショナーの彼女は訴える。

子どものデータ保護に関して言えば、GDPRにも限界があると彼女は見ている。たとえば、子どものプロファイリングをまったく規制していない(「好ましくない」と言ってるだけだ)。

第22条には、法的またはそれに準ずる多大な影響を被る場合には、子どもは、自動処理(プロファイリングを含む)のみに基づく意思決定に従わない権利を有する、とあるが、これも回避可能だ。

「これは、どこかで人が介在する判断には適用されません。その介在がどんなに小さなものであってもです」と彼女は指摘する。つまり企業には、子どものデータを回収するための回避策があるということだ。

「自動処理による意思決定に『それに準ずる多大な影響』があるかどうかを見極めるのは困難です。その行動が何をもたらすのか、私たちはまだ、完全にわかっていないからです。子どもの場合は、さらに見極めが難しいでしょう」と彼女は言う。

「第22条が子どもにどのような効力を発揮するかは、まだまだ不確実です」と彼女は懸念する。「この問題の核心は、広告、製品、サービス、そしてそれらに関連するデータ保護対策に関するあらゆる制限に関わってきます」

提案

報告書でLongfieldは、政策立案者にいくつかの提案を行っており、学校に対しては「自分たちのデータがどのように回収され利用されているか、自分のデータの足跡をどのように自己管理するかを教える」よう訴えている。

彼女はまた、政府に対しては、18歳未満の子どもから集めたデータに関しては、「自動処理による意思決定に使用されるアルゴリズムと、アルゴリズムに入力されたデータを透明化するよう、プラットフォームに義務付けることを考えて欲しい」と要求している。

コンテンツを作成しプラットフォームで大々的に配信するAIの仕組みがまったく不透明な主流のソーシャルメディア・プラットフォームこそ、その対象となるべきだ。18歳未満のデータは保有しないと公言しているプラットフォームは、あるにはあるが、非常に少ない。

さらに、子どもをターゲットとする製品を扱う企業は、もっと説明の努力をするべきだと彼女は主張し、次のように書いている。

子ども向けのアプリやおもちゃを作っている企業は、子どもの情報を集めているあらゆるトラッカーについて、より透明にするべきです。とくに、子どもの動画や音声を収集するおもちゃにおいては、パッケージにそのことをよくわかるように明記するか、情報を公表すべきです。そのおもちゃの中に、または別の場所に映像や音声が保存される場合、またそれがインターネットで転送される場合は、その旨を明記する必要があります。転送される場合、保護者にはそれが送られるとき、また保存されるときに暗号化されるのか、そのデータを誰が解析し、処理し、何の目的で利用されるのかを知らせなければなりません。その情報が与えられない場合、または不明確な場合は、保護者はメーカーに問い合わせるべきです。

もうひとつの企業への提案は、利用規約を子どもがわかる言葉で書くということだ。

(とは言え、技術業界の利用規約は、大人が表面的にざっと読むだけでも難しい。本気で読もうとすれば何時間もかかってしまう

写真: SementsovaLesia/iStock

BuzzFeed Newsに掲載された最近のアメリカの研究では、子ども向けのモバイルゲームは、たとえばアプリ内の有料アイテムを購入しないと漫画のキャラクターが泣き出すといったふうに、巧妙に子どもの心を操るようになっているという。

データ処理にまつわる重要で際立った問題は、それが見えないという点にある。バックグランドで処理されるため、その危険性はなかなか見えづらい。人々(そしてまさに子どもたち)の情報に何をしているのかを本当に知っているのは、データ処理機能だけだ。

しかし、個人データの取り扱いは、社会的な問題になってきた。それは、社会のあらゆる場所や場面に関わるようになり、子どもが危険に晒されていることへの関心も、明確に高まってきた。

たとえば、この夏、イギリスのプライバシー監視団体は、一般の人たちがそうと知り、受け入れる前に、データが利用されてしまう危険性が大きいことを示し、政治キャンペーンでのインターネット広告ターゲティング・ツールの使用は倫理的に止めるべきだと呼びかけた。

また同団体は、政府に対しても、長年保ち続けた民主主義の基準が失われないように、デジタルキャンペーンの行動規範を作るべきだと訴えている。

つまり、児童コミッショナーNatasha Lomasの、みんなで「立ち止まって考えよう」という主張は、政策立案者に向けた、データ利用に関する懸念を叫ぶ声のひとつに過ぎない。

ただ言えるのは、社会にとってのビッグデータの意味を定量化して、強力なデータマイニング技術が、すべての人にとって倫理的で公正に使われるようにと願う方向性は、変わらないということだ。

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

あなたの州で「投票撮り」(votie)は合法? このマップで調べよう

明日は2018年中間選挙。興味深い政治展望の変化に加えて、この日は何百万というvotie[投票撮り]、つまり記入済み投票用紙の写真がソーシャルメディアに投稿されることが約束されている。それは同時に、合法か違法かという国レベルの混乱を招く事象でもある。それはあなたがどの州に住んでいるかによって変わる。でも心配はいらない、この地図を見るか、下に載せた便利なカラーコード化リストを見れば安心だ。

さて、読者の中には誰に投票したかを公開して自分の政治見解を表明することがなぜ違法になるのか不思議に思う人もいるだろう。問題は政治的発言をすることにあるのではない。当然その権利は守られている。問題は、選挙手続き上その行為が明示的に禁止されているとき、実際の投票を公開することだ。

投票の秘密は力を与えるためであり、制限するためではない。自分の投票内容を誰にも知られることがなく、なんらかの形で投票の証拠を公表することが法で禁止されていれば、誰に投票するかを強制されたり脅迫されたりする心肺はない。この可能性に加えて、投票所という人に見られたくない場所に撮影装置を持ち込む、というもっと一般的な脅威もある。

民主的プロセスの完全性と〈他人の〉投票の秘密を侵害する可能性は、この特別な場所と時間には個人の言論の自由に優先するという判断が、一部の州では決定されているが、そこには少なからぬ議論や異義がある。憲法修正第1条の例外として、これはかなり範囲の狭いものの一つだ。

ダウンロード用の大型マップはこちら

ともあれ、18の州がこの行為を禁止しているが、その範囲と厳格さはまちまちだ。低レベルの軽犯罪であったりもっと重大な罪であったり、投票所への電子機器持ち込みが全面禁止されていることもある。州によっては訴訟することも、何もしないこともあるが、私はシンプルに “ILLEGAL”[違法]と分類した。この選挙投票の日になんらかの形で法に抵触するのだから。

21の州は、この行為を禁止する法律がないか、明示的に許しているのでLEGAL[合法]とした。ただし、写真は自分と自分自身の投票用紙であり、他人のものであってはならない。

残る11州は、いずれのカテゴリーにもすっきり収まらない。たとえば、一部の州では書き込み済みのMAIL-IN BALLOTS[郵送投票用紙]の写真は自由にシェアできるが、投票場所やその周辺の写真を撮ることは許されていない。〈私〉には理解出来ないが、法律家や立法者から見るとvotieで法を犯す方法があるらしい。UNCLEAR[不明]な州にいる人は、何もしないのが安全だが、どうしてもやらなければならないなら、Law & Crimeにあるこのリストの最後を確認されたい。

それでは本題のリストはこちら:

  • Alabama: ILLEGAL
  • Alaska: ILLEGAL
  • Arizona: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Arkansas: UNCLEAR
  • California: ILLEGAL (but not for long)
  • Colorado: ILLEGAL
  • Connecticut: LEGAL
  • Delaware: ILLEGAL
  • District of Columbia: LEGAL
  • Florida: ILLEGAL
  • Georgia: ILLEGAL
  • Hawaii: LEGAL
  • Idaho: LEGAL
  • Illinois: ILLEGAL
  • Indiana: LEGAL
  • Iowa: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Kansas: LEGAL
  • Kentucky: LEGAL
  • Louisiana: LEGAL
  • Maine: LEGAL
  • Maryland: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Massachusetts: UNCLEAR
  • Michigan: ILLEGAL
  • Minnesota: LEGAL
  • Mississippi: ILLEGAL
  • Missouri: UNCLEAR
  • Montana: LEGAL
  • Nebraska: LEGAL
  • Nevada: ILLEGAL
  • New Hampshire: LEGAL
  • New Jersey: ILLEGAL
  • New Mexico: ILLEGAL
  • New York: ILLEGAL
  • North Carolina: ILLEGAL
  • North Dakota: LEGAL
  • Ohio: UNCLEAR
  • Oklahoma: UNCLEAR
  • Oregon: LEGAL
  • Pennsylvania: DEPENDS ON COUNTY
  • Rhode Island: LEGAL
  • South Carolina: ILLEGAL
  • South Dakota: ILLEGAL
  • Tennessee: ILLEGAL
  • Texas: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Utah: LEGAL
  • Vermont: LEGAL
  • Virginia: LEGAL
  • Washington: LEGAL
  • West Virginia: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Wisconsin: ILLEGAL
  • Wyoming: LEGAL

もし自分の州が違法または合法かどうか疑問の場合は、自分の責任でvotieをシェアされたい。

投票妨害や投票マシンの不具合その他の問題をスマートフォンで記録することは、規則の例外になる場合がある。最善の判断を下し、他人のプライバシーに配慮されたい。

私は法律家ではなく、これは法的な助言ではない! 本稿は単なる情報提供であり、2018年11月5日現在私の知る限りの知識による。誤りがあった場合は? [原文の]コメント欄で教えてくれれば調査する。すでにいくつか修正した箇所もある。

ちなみに私は “votie” が起きるのを止めようとしているのではない。きっと起きるだろう!

more 2018 US Midterm Election coverage

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook