ユーグレナなど3社、研究開発型ベンチャー支援で20億円規模の新ファンドを設立

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東大発バイオベンチャーのユーグレナがSMBC日興証券、リバネスと組んで「次世代日本先端技術育成ファンド」(通称:リアルテック育成ファンド)を設立した。ファンド規模は当初20億円。上記3社に加えて日本たばこ産業、三井不動産、吉野家ホールディングス、ロート製薬、鐘通が出資者として参加している。今後も参加企業を増やして2015年内に50億円以上を目指すという。多数の大手企業を巻き込むことで、「ヒト、モノ、資金」の面で総合的に支援するプログラムを開始する。各参加企業は資金のみではなく、経営ノウハウや施設・設備の提供、共同での研究や事業開発も実施していくという。

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ユーグレナといえば、社名ともなっている微生物「ミドリムシ」(学名:ユーグレナ)の屋外大量培養に成功したことで業績を伸ばしているバイオ系ベンチャー企業だ。2012年に東証マザーズに上場し、2014年12月には東証一部に市場変更となっている。ミドリムシというと「虫」を思い浮かべる人もいるかもしれないが、実際には光合成を行う藻類で、食糧問題や環境・エネルギー問題を解決するポテンシャルがあるとユーグレナは言っていて、ミドリムシ燃料でジェット機が飛ぶ日を目指している。

今回のファンド設立で音頭を取ったのはユーグレナだが、SMBC日興証券は研究開発型ベンチャー企業の上場支援の実績を持っていて、志が一致したんだとか。またリバネスはといえば、理系修士号・博士号取得者のみで運営されている科学教育などで知れる企業で、これまでにも研究開発型ベンチャー企業の育成プラットフォーム「TECH PLANTER」を提供してきた経緯があるという。

ユーグレナは第1回日本ベンチャー大賞の内閣総理大臣賞を受賞するなど注目度は高く、その分、技術者やベンチャー企業からの相談や出資依頼が多く集まるようになっていたそうだ。自分たちの経験からも企業連携によるベンチャー企業支援の体制構築の必要性を感じていた、という。

また、日本の研究開発系ベンチャー企業が海外企業に買われることで日本発の技術が海外に流出してしまうことへの危機感もあった、という。TechCrunchのメールでの取材に対してユーグレナ自身は具体的社名などは出さなかったが、Googleに買収された東大発ベンチャーのSchaftなどが念頭にあったのかもしれない。

ところで「リアルテック」は耳慣れない用語だが、ロボティクスやバイオ、IoT、アグリ、エネルギーなどのネットだけに完結しない技術分野を指すそう。こうした研究開発型ベンチャーは技術開発や事業化に時間とコストがかかる。国内でも近年、ネット系のVCは数が増えてきたし、IoTを標榜するVCも登場してきているが、大学発の研究開発の世界とは距離があった感は否めないと思う。大企業を辞める理由があまりない人材の流動性が低い日本では、リスクを取ってイノベーションを推し進めるスタートアップのようなチームと、大企業が共同で事業や価値を作っていく「オープンイノベーション」が必要だという声はよく聞くし、そうした活動や、それを支援する政策も増えているように思う。今回のファンドはベンチャー投資促進税制を利用している。これは投資額の80%までを損金算入することで法人税の対象から除外する制度だ。

各社の主な役割は以下の通り。

ユーグレナ:バイオ、アグリ領域における共同研究、事業化支援
SMBC日興証券:上場準備体制構築、大企業連携・紹介支援
リバネス:「TECH PLANTER」を活用した科学技術の発掘と研究者の育成、創業支援ならびにシード・アーリーステージのベンチャー企業を対象とした育成プログラムの提供
日本たばこ産業:ヘルスケア分野等の研究・ベンチャー企業の支援
三井不動産:研究開発拠点、オフィス等のファシリティ支援
吉野家HD:飲食業への展開や農業、畜産技術に関するノウハウ支援
ロート製薬:医薬品やヘルスケア領域における共同研究、ノウハウ支援
鐘通:研究開発型ベンチャー企業の製品販売などを通じた支援

C Channelは「女の子の自己表現の場」になる? 森川氏とアソビシステム中川氏

左から渡辺氏、森川氏、中川氏、AMIAYAの2人

 

LINEの元代表取締役社長CEOである森川亮氏が4月10日、スマートデバイス向けの動画プラットフォーム「C Channel」を立ち上げた。その詳細や、森川氏の想いについてはこちらの記事を参考にして欲しいのだけれど、今度は福岡で開催中の「B Dash Camp 2015 Spring in Fukuoka」のセッションの様子をご紹介する。

「LINE元社長が仕掛ける次のビジネス」と題したセッションに登壇したのは、森川氏とアソビシステム代表取締役社長の中川悠介氏。さらにクリッパー(後述)としてC Channelで活躍する双子のモデル・アーティストの「AMIAYA」がゲストとして参加した。モデレーターはB Dash Venturesの渡辺洋行氏が務めた。

C Channelは、クリッパーと呼ぶ約100人のタレントやモデルらが、ファッションやフード、トラベルといった情報を、プロが1分間に編集した動画で配信するプラットフォームだ。例えばAMIAYAの動画のサンプルは、「焼き鳥の「すみれ」でSMILE」や「桜満開の目黒川を散策♪」で見れる。

個別に取材したときにも言っていたのだが、C Channelのイメージは「ケーブルテレビが生まれたときのMTV」なのだそう。アーティストのPV自体を自分たちで作るわけではないが、自分たちでも一部のコンテンツを作ったり、強いブランドを作っていくということだ。

森川氏はスマートデバイス向けのブランド広告について強調していたが、すでに今日になって出稿希望の企業から大量に問い合わせが来ているのだそう。ただ、「大事なのは最初から儲けることではなく、まずはブランドを作ること。(出稿を)お断りしながらでも価値を高めていく」(森川氏)と語る。

C Channelに出資するほか、事業でも協力体制を作る中川氏は、今回の取り組みの背景として、「やはり今は個人がメディアになる時代。テレビや雑誌も重要なメディアだが、動画を通してモデル1人1人がメディアになる。Instagramなどを通して世界に出て行きやすい」という状況を説明する。実際、今時のタレントは自ら動画を編集し、発信している人も多いのだそう。

女の子の自己表現の場として期待

アソビシステムのタレントたちにC Channelはどのように見えているのか。中川氏は「自分で動画をアップしている子は、自分で撮り方を勉強しながら撮るし、プロが撮る場合であっても、いろんな意味で自己表現力が広がっていく」と語る。

実際、女子高生が自分で動画を撮影し、編集まで30分ほどでやってしまうなんてこともあるそう。森川氏も中川氏も「撮影からアップまでのスピードが大事」ということを語る。

クリッパーを務めるAMIAYAの2人も「リアルな女の子の『近い感じ』を見れるのは嬉しいと思う。今は自分を自分でプロデュースする時代。新しい自己表現の場所ができて嬉しい」「日本の女の子の『カワイイ』の引き出しはたくさんある。日本だけでなく海外にもファッションやスタイルを発信していきたい」なんて語っていた。

 

MarkForgedが壊れないオブジェクトを3Dプリントできる秘密がわかった

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CESで初めて見たMarkForgedは、ほとんど壊れない(壊せない)オブジェクトを作る3Dプリンタをデモしていた。プラスチックの層と層のあいだに炭素繊維を織り込むことによって、彼らは、今まで見たことのない、最高にクールなオブジェクトを3Dプリントしていた

 

先日ボストンで、MarkForgedのファウンダGreg Markが、彼のワークショップの全貌を見せてくれた。そこで初期のプロトタイプと最終製品を見て、カーボンファイバという地球上でいちばん硬いものをどうやって3Dプリントするのか、その秘密が分かった。

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放送用などプロ級のビデオエディティングを完全にクラウド化するAframeが急成長

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クラウド上のビデオプロダクションプラットホーム、ロンドンのAframeは、Avidなどの大手に挑戦する存在だが、ファウンダのDavid Petoはこれを第一歩として、将来的にはプロ級の総合的なビデオ編集スタジオをクラウドから提供したいという大きな夢を抱(いだ)いている。

Octopus InvestmentsとEden Ventures、およびNorthstar Venturesが投資している同社は、Adobeの’Adobe Anywhere’プラットホームを利用して放送局向けのビデオプロダクションやそのほかのコンテンツ製作者たちに、大規模なビデオプロジェクトをリモートからセキュアに編集できる能力を提供している。クラウド化のメリットは言うまでもなく、物理的なインフラや機器類への高価な投資が、最小限ですむことだ。

Petoは語る、“Aframeは急成長している。うちのことを一言で説明するなら、ビデオのためのクラウド上のオペレーティングシステムだ。どんなニーズのある、そして今どんな制作段階にあるプロジェクトでも、うちを利用するとワンストップショップ的に何でも必要なことができる。すべての解像度に対応するビデオエディットは、これまでどこにもできなかったのだ”。

それができるようになったのは、Adobe AnywhereやそのPremiere Proビデオエディティングソフトウェアと、Aframeのプライベートクラウドサービスの組み合わせによる。

“AdobeがAnywhereを見せてくれたのは4年前だが、それは高解像度のビデオをふつうのブロードバンドでユーザのラップトップ上のAdobe Premiereにストリーミングできる初めてのシステムだった。しかしそのためには、ラインの向こう側にサーバが必要だった。そこでぼくは考えた: Anywhereをクラウド化して提供すればいいじゃないか、と”。

その結果今では、世界中のどこにいても、HDクラスのビデオエディットをクラウドでできるようになった。Aframeのクラウドプラットホームに収めたビデオプロジェクトがラップトップ上のAdobeのエディットソフトウェアに、まるでそこらのストレージから来たもののように現れる。そういう高いビットレートのストリームを生成するのが、AnywhereのMercury Engineだ。

Petoは曰く、“ビデオをアップロードしたらそれは、誰かがそれを視るまでずっとクラウド上に居る。局やスタジオなどのローカルには、何もない”。

いわばテレビ放送やビデオプロダクションの物理的なバックエンドがすべてクラウド化され、エディティングからリビューまでのすべての工程がその環境で行われる。パブリッシュ(放送、ストリーミング、…)も、そこから行える。ファイルをAサーバからBサーバへ、ローカル(リモート)からリモート(ローカル)へなど、移動する必要がなくなる。しかも、放送用ともなると、ビデオファイルのサイズは数百ギガバイトにもなる。

Aframeの売上の70%は合衆国からだ。本社はロンドンだが、チームはボストンとニューヨークとロサンゼルスにいて、FOXやA&E、VICE Media、 Voltage Pictures(Dallas Buyers Clubのメーカー)などの顧客に対応している。“テレビをつけたら、その放送はAframeで作られた番組だった、という時代になるかもね”、とPetoは大げさに言う。

2012年の4月にAframeは、シリーズAで700万ドルを調達し、総調達額は約1000万ドルになった。しかし今同社は、また新たな資金調達を準備中だ。

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AWSは開発者に未来を予測する機械学習ツールを提供する

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今日サンフランシスコで開催されたAWS SummitでAmazon Web ServiceのシニアヴァイスプレジデントであるAndy Jassyは、新しい機械学習のプラットフォームを発表した。

Amazon Machine Learning サービスでは、機械学習のバックグラウンドのない開発者でも、スマートなデータ駆動型アプリを制作できるツールを提供する。このツールを使えば、リアルタイムで起きていることや過去に起きたことの分析だけでなく、このサービスの一番の特徴である、将来何が起きるかの予測までできる。

今までもNetflixのような企業は、AWSのツールを使用して機械学習を取り入れてきた。だが、Jassyが言うように機械学習は一筋縄ではいかない仕事だった。そこでAWSは機械学習の専門的な知識がない人でも機械学習を取り入れることができるツールの開発を考えた。

AWSには既に多くのツールがあるが、今回の機械学習ツールはAmazon.comが何年にも渡って、様々な機械学習に取り組んできた経験に根ざしている。レコメンデーションエンジンなどは、この技術の初期の形と言える。レコメンデーションエンジンを購入して気に入ったのなら、この機械学習ツールも気に入るだろう。

データが世界を回す

Amazon Machine Learning three basic steps.

AWSのMatt Wood博士は、何の担当の開発者であろうと、データを扱う機会が増えていると指摘した。一般的には既に起きたことを分析したり、リアルタイムで行われていることを分析するのだが、本当の価値は今あるデータに対して必要な答えを引き出す質問ができた時に生まれる。

例えば、データからeコマースで悪意のある行為の特定やユーザーが現在見ているものから、次にそのユーザーが見たいと思うものが何かを割り出すということだ。

ユーザーの行動を予測するには、統計分析、モデル構築、データクレンジングなど、多様な専門性が必要であるとAWSは知っていた。それに留まらず、どのように適切な予測を算出するかを考え、様々なデータの量に応じたデータの取り込みとスケーリングの問題も解決しなければならない。

Amazonの目的はその一連の流れを簡潔にすることだ。開発者が、簡単に妥当なモデルを構築し、時には何万、何億にも及ぶ予測データをリアルタイムで算出できるようにする。それがAmazon Machine Leaningが目指している所だ。

新しいツールを活用するための3つの基本ステップは以下の通りだ。

  1. Amazon S3 かRedshiftでモデルを構築する
  2. モデルの妥当性を確かめ、最適化していく
  3. 磨いたモデルを用いて、バッチで予測していく

プラットフォームの有用性をテスト

新しいプラットフォームを検証するため、Amazonはいくつかの実験を行った。まず二人の開発者に対し、ユーザーの性別の特定の正確性を増す課題を与えた。ユーザーの性別を知ることはAmazon.comのレコメンド機能の改善につながるのだが、現行のシステムでの性別予測の正確性は65%しかなかった。専門知識のない二人の開発者はこの問題に取り組み、予測の正確性を45日で65%から92%まで押し上げた。

今度は別の開発者がAmazon Machine Learningを使用して同じ課題に挑んだ。Jassyは、その開発者は20分で先の開発者と同じ92%の正確性を実現することができたと報告した。

このケースで注意してほしいのは、モデルは既に作られていて、その妥当性も検証されていたかもしれないということだ。ただし重要なのは、このようなツールを使用することで、欲しい解答を導き出す時間を大幅に削減できたということだ。

この分野には他にも競合がいる。Azureは2月に独自の機械学習ツールをローンチしたばかりだ。IBMは先月AlchemyAPIを買収 したことから、Watsonの機械学習の強化を進めているだろう。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ facebook

住まいのコミュニティサイト・米国Houzzが日本上陸、iemoとは何が違う?

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リフォームをしたい人と住まいの専門家をつなげる米国のコミュニティサイト「Houzz」が日本に上陸。4月9日にサイトをオープンした。同サイトは専門家が投稿したインテリアやエクステリア、住空間の写真を閲覧して、自分の気に入ったものを保存したり、それらを元に専門家に発注できるのが特徴。写真は600万点以上にのぼり、世界最大のデータベースであるとHouzzは謳っている。

もともとは創業者のアディ・タタルコ氏が個人プロジェクトとして立ち上げたサイトから始まった。同氏は2006年にパロアルトに中古住宅を購入し、後にリフォームしようと計画していたが、予想以上に住宅の設計やデザインに関する情報が世の中には少なかったという。

「建築業者の評判を知るには友人からの口コミを頼るしかなかった。適切な情報を得るのに苦労し、かなりの予算と時間をかけたが、最終的に満足できる結果は得られなかった」と振り返る。そこで自らコミュニティサイトを立ち上げ、広く建築関係の専門家に関する情報を募ったのだという。

Houzz創業者のアディ・タタルコ氏

Houzz創業者のアディ・タタルコ氏

スタート時のユーザーはタタルコ氏夫婦2人、子どもの学校の家庭が20組ほど。パロアルト在住の設計士が数人いた程度だった。それにもかかわらず、サイトは「自律的、有機的に成長した」とタタルコ氏。少しずつ米国の他の都市にも拡大し、さまざまな業界、例えば造園業者の間にも浸透するなど、個人では管理しきれないほどスケールしたそうだ。

現在では毎月2500万人のユーザーがHouzzを利用しているという。そのうち住まいの専門家は約70万人。彼らがお互いにコラボレーションし、どうやったら自分の家がより住みやすくできるか相談できるコミュニティになっている。

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アジア最初のオフィスとして日本を選んだ理由

驚いたことにHouzzのユーザーは「世界のすべての国」にいるのだそうだ。国の数は195カ国ほどあるが、「文字通り“すべての国だ”」とタタルコ氏は断言した。ただし、コミュニティのローカライズは始まったばかり。2014年に米国外にも拠点を設ける方針を決定し、アジアの最初のオフィスとして日本を選んだ。

日本を選んだ理由は2つ。日本の住宅環境がHouzzと相性がいいというのが1つ目にある。タタルコ氏は「日本のリフォーム市場は数年前の米国に似ているし、可能性がある。課題としては空き家率の高さがある。中古住宅を改装して住みたいが、どうすればいいのか、わからない人も多い。また日本人は新築を好むが、新築に住んでも、いずれはリフォームが必要になる。そういった課題を抱えたマーケットであり、それを助けるコミュニティが求められている」と話した。

また2つ目の理由としては、グローバルのユーザーが日本の住環境に興味を持っていることがあるという。Houzzが実施した調査によれば、多くのユーザーが日本の建築、たとえば仏間や畳などについて学びたいと思っていることがわかったそうだ。「日本の住環境や文化がHouzzプラットフォームの成長を助けるものになる」とタタルコ氏は言う。

「Houzzは住宅デザインのWikipediaと表現されている。加えて、Houzzはただの情報提供ではなく、さまざまなプロフェッショナルのアイデアと知識が蓄積されており、それをコミュニティに提供できる場になっている。日本の方々が世界に発信されることも期待している」(タタルコ氏)

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Houzzは住宅デザインのWikipediaと表現されているという

 

iemoは日本市場で競合となるか

日本法人の代表は加藤愛子氏が務める。同氏はシカゴ大学経済学部を卒業後、米国投資会社ゴールドマンサックスのロンドン、および東京オフィスに勤務した経験を持つ。2011年にM.B.Aを取得後、ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の代表取締役に就任し、化粧品のサブスクリプションサービス「GLOSSYBOX」日本法人を成功に導いた。その後、ニューヨークを拠点にベンチャー企業の海外展開に関するコンサルティングを行い、2014年11月より現職だ。

日本の戦略を担う加藤氏に質問した。住まいに関するサイトといえばDeNAが買収したキュレーションメディア「iemo」が挙げられる。同サイトは少なからずHouzzを意識して作られたものだ。立ち上げ時にiemo代表の村田マリ氏に取材した記事では、ユーザーが投稿したコンテンツをシェアしたりコメントできるコミュニティ機能を持つプラットフォームは「海外のHouzzなどを除けばイエモのみ」と発言していた。

今後、Houzzにとってiemoは日本市場で競合となるのだろうか。加藤氏の答えはこうだ。「印象としてはかなり違うコンセプトで展開されていると思う。まず1つとして弊社としてはグローバルなプラットフォームで住宅のデザインをご紹介させていただいていて、そこから裏にいる専門家との交流の場を作っていく。専門家の方とエンドユーザーの方が同じ空間の中で共存し、いろいろなコミュニケーションを取っていただく。そういったところが大きく違うのかなと思います」

Houzz日本法人の加藤愛子氏

Houzz日本法人の加藤愛子氏

あくまで専門家とのつながりを促すグローバルなコミュニティに強みがある。Houzzに蓄積された写真や知識を記事として公開していく試みも始めている。メディアとしても人気を獲得できそうだ。

日本でのマネタイズは現段階では考えていないという。米国ではまずコミュニティを拡充し、情報を流通させ、そして最後にコマース機能で収益をあげてきた。それと同じステップを日本でも踏む。コミュニティを作り、ユーザー体験を満足いくものに仕上げ、その後にコマースのプラットフォームを構築する。

米国サイトの売上チャンネルの1つに「プロダクトマーケット」というものがある。実際に住宅業者1000社ほど参加し、そこで月間2500万ユーザーに商品を提案している。いずれ日本にも同様のマーケットを開設する方針だ。

Apple Watchの“初期のローンチ期間”の販売はオンラインのみに限定

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Apple Watchを買う人の列は、仮想の列になる、少なくとも最初のころは。同社の今朝(米国時間4/9)のプレスリリースによると、Apple Watchの注文の初期の一定数は、iOSデバイスのApple StoreアプリケーションとオンラインのAppleストアサイトでのみお受けする。

Appleの小売部門のトップAngela Ahrendtsが、Apple Watchのプレセールを発表するプレスリリースでこの計画を確認した。プレセールは4月24日の公式発売より前の4月10日に、店内試用やデモと並行して始まる。プレスリリースの中の声明文で、Ahrendtsは次のように述べている:

できるだけ多くのお客様に最良の体験と選択をご提供するために、Apple Watchの初期のローンチ期間には、注文はオンラインでのみ受け付ける。

具体的には、Appleは公式発売日までの予約注文を同社のオンライン小売販路を使って集める。そしてその後は、顧客は事前予約なしで同社の物理店舗で購入できる。後者によりiPhoneの発売日にはつねに、長い列ができた。今週初めにリークされたメモによると、AhrendtsはApple Watchの購入者が店頭に列を作ることなく、オンラインで十分な時間的余裕をもって製品を入手することを、勧奨していた。

24日以降も何日間かは、オンラインのみという制限が適用されるのか、Appleに問い合わせてみたが、今のところプレスリリースの内容以上の情報は得られていない。物理店舗で飛び込みのお客さんが買えるようになるタイミングは、初期の需要の大きさと、この新しい売り方の成功如何にかかっているのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アイスタイルとエキサイト、インキュベイトの3社、女性特化のスマホ動画広告事業に向け新会社

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僕は今B Dash Venturesが主催する招待制イベント「B Dash Camp」に参加しているのだが、初日の4月9日に最も盛り上がったセッションは動画に関するモノだった。最近では動画コミュニティのMixChannelや動画広告のFIVEの話を聞いたばかりだ。「スマートデバイス向け動画が来る」なんてのは数年前から言われていたが、やっと本格化してきたと感じる。

そんな中、アイスタイル、エキサイト、インキュベイトファンドの3社が4月10日、スマートデバイス向け動画広告の新会社「OPEN8(オープンエイト)」を設立した。代表取締役には、アイスタイル取締役兼COOの高松雄康氏が就任する。

事業展開の第1弾として、@cosmeやWoman.exciteをはじめとした女性向け有力メディアを中心とする、「女性ユーザー特化」のスマートフォン動画広告ネットワーク「VIDEO TAP」を展開する。今後は第2弾として、インキュベイトファンドとともにゲームアプリ市場向けにもサービスを展開する予定だ。

B Dash Campの会場で高松氏と、アイスタイル取締役兼CFOの菅原敬氏に少し話を聞くことができたのだが、スマートデバイス向けの広告ニーズが顕在化している一方、広告単価はまだまだ安いため、高単価で売れるサービスが求められていることから企画されたものだそう。

アドネットワークの月間ユニークユーザーは3000万人、女性比率96%以上。年齢は20代~40 代が94%となる。RTB型ではなくリザベーション型の広告で、再生回数保証。金額は300万Viewで600万円となる。

広告は、再生時に画面を大きく占有し、再生が終了すると小さなバナーに変形するというモノ。以下の動画で確認頂いた方が早いと思う。

高松氏は「テレビCMの代替となるサービスを考えている」と語っていたのだけれど、ハイファッションなどのブランドは、今あるRTB型のアドネットワークへの出稿に否定的なのだそう。VIDEO TAPはメディアを女性特化かつプレミアムなものに限定することで、配信先のターゲットを明確化することで、ブランド広告の出稿を促す。

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左からアイスタイル取締役兼COOの高松雄康氏、アイスタイル取締役兼CFOの菅原敬氏

Amazon、EC2用ファイルストレージサービス”EFS”を発表

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本日(米国時間4/9)サンフランシスコで行われたAWS Summitで、Amazonは新しいストレージサービス、Amazon Elastic File System (EFS)を発表した。AWSで複数のEC2バーチャルマシンを横断する共通ファイルシステムを、NFSv4標準プロトコルを通じて提供する。この新サービスのプレビュー版は「近い将来」公開される予定。

EFSは、標準NFSプロトコルをサポートしているため、殆どの既存ファイルシステムツールやアプリケーションで使用できる。つまりデベロッパーは、どんな標準ファイルシステムにもこれをマウントして管理することができる。

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Amazonによると、このサービスの代表的な利用形態は、コンテンツ保管庫、開発環境、ウェブファーム、ホームディレクトリー、ビッグデータ・アプリケーション等 ― 基本的に大量のファイルを扱うものなら何でも。

AmazonのAWS責任者、Andy Jassyは今日の基調講演で、同社の顧客は以前からこの種のサービスを要望していたと語った。Jassyによると、現在はファイルサーバーの容量を予測することが難しく、利用可能率や性能の管理を困難にしている。何か問題が起きればすぐに広がる、なぜなら複数のアプリケーションが同じファイルシステムを使っていることが多いからだ。

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EFSを使えば、企業はファイルシステム全体を、今AWSでオブジェクトを扱っているのと同じように管理できる。

EFSストレージはすべてSSDベースなので、スループットと遅延は問題にならないはずだ。さらにデータは、異なる有効ゾーン間で自動的に複製される。

他のAWSサービスと同じく、ユーザーは実際に使用したストレージに対してのみ料金を支払う。Amazonによると、EFSサービスの料金は、月間1GB当たり0.30ドルだ。

EFSは、Amazonの既存のファイルストレージサービスであるオブジェクトストレージのS3、ブロックストレージのElastic Block Store、およびアーカーバルストレージのGlacierを置き替える。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

「Amazonより速い」bento.jpが配送代行スタート、弁当の自転車デリバリー網活用で

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スマートフォンで注文してから20分以内に弁当が届くサービス「bento.jp」は、自社の自転車デリバリー網のあらゆる可能性を試そうとしている。本日、ECサイトや地域店舗の注文を最短30分で配送代行する「kaukul」(カウクル)をスタートした。配送エリアは渋谷、港、目黒、新宿、世田谷の5区。順次23区に拡大する。

ECサイトに対して、注文から最短30分から数時間以内で商品を届けることを可能にする「kaukul API」と、自社でデリバリースタッフを抱えられない小売店や飲食店に、オンデマンドデリバリー(出前代行)機能を提供する「kaukul for Stores」の2つのパッケージを用意する。

EC事業者に即配オプションを提供

kaukul API はこれまで2、3日後の配送が最短だったEC事業者が、最短30分で所定の場所に商品を届けられるようにするもの。即配のリクエストから配達状況の確認までの機能をAPIで提供する。現時点では写真入りケーキのBAKE、シャンパンを扱う「シャンデリ屋」などが導入している。

kaukul for Storesは、最短30分の即配から毎日のルート配達、来店客向けの商品持ち帰りを代行する。青果店やカフェなどが導入していて、靴とバッグの修理店「ミスターミニット」も導入する予定。ミスターミニットでは、商品を集荷して修理後に届けたり、ユーザーが店舗で預けたモノを修理後に所定の場所に届けるサービスを検討中という。

kaukul for Storesおよびkaukul APIはどちらも月額の固定費不要で、注文に応じてベントー・ドット・ジェイピーに手数料を支払う。商品に上乗せするかたちになる配送料は、各店舗とECサイトが決める。

Amazonお急ぎ便に対する優位点は?

ベントー・ドット・ジェーピーの小林篤昌社長は「Amazonより速く届く」とスピード感を強調する。

Amazonは514円で「当日お急ぎ便」(Amazonプライム会員は無料)を提供しているが、kaukulの配送料は店舗ごとに異なる。目安は「ヤマトや佐川急便の短距離と同じか、それ以下」(小林氏)。つまり756円以下ということだ。

配送料の安さではAmazonに軍配が上がるが、小林氏は「当日お急ぎ便は朝注文で夜に届けるのがメインの“半日便”。数時間以内の配送はできない」と優位性をアピールする。

オンデマンドECにはLINEが参入

1年前にbento.jpをローンチした当初から、「単なる弁当デリバリー屋にとどまるつもりはない」と語っていた小林氏。その言葉通り、これまでに期間限定ながら、オイシックスの献立セットやバリスタ世界チャンピオン「Paul Bassett」のコーヒーを販売するなど、デリバリー網の汎用性を試してきた。

今後は自転車のデリバリー網を外部に開放し、消費者が即座に購入できるオンデマンドEC事業に本格参入することとなる。同様の取り組みは、スタートアップのdely(デリー)が2014年7月に渋谷限定で開始。同年11月にはLINEが参入し、delyは翌年1月末にサービスを撤退している。

LINEは3月、150店舗以上の飲食店の料理を即時配達する「今すぐ配達」と、ユーザーの買い物を代行する「おねがいWOW」を開始し、オンデマンドEC事業に本格参入したばかり。2015年中に100事業者の導入を目指すというベントー・ドット・ジェイピーは、この市場にどう挑むのか。

Googleオンライン美術館に3Dスキャンの展示品が仲間入り

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Google Cultural Instituteは、世界中の 美術館 をオンラインライブラリーにまとめ、ユーザーに提供している。このプロジェクトではGoogleのストリートビューを用いて、美術館の館内を見て回ることができる。しかし、彫刻を含む実際の作品は高画質の写真でのみ展示されていた。Googleは今回、提携した6施設の作品300点をスキャンし、3Dでの展示を始めた。インブラウザの3Dビューワーで作品をクロースアップにして見るなど、自由自在に鑑賞することができる。

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この作品の3D展示プロジェクトには、カリフォルニア科学アカデミーThe Museo d’Arte Orientaleイスラエル博物館The Kunsthistorische Museum Viennaロサンゼルス・カウンティ・ミュージアム・オブ・アート(残念ながらマイケル・ハイザー の大型作品、Levitated Massはスキャンされていなかった) とダラス美術館の6施設が参加した。

今日公開されたのはスキャンしやすい小さめの作品が多い。ここではアート作品だけを展示しているのではなく、イスラエル博物館の世界最古の仮面 やカリフォルニア科学アカデミーの動物の頭蓋骨の標本 などもある。今日のリリースで鑑賞できる作品の大部分はこのような展示物だ。私が見た限り、どの展示物もWebGLを使用しているので、プラグインがなくても閲覧することができる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ facebook

Apple Watchではない、Apple II Watchだ

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なんと。この地では数々のクールなDIYプロジェクトを見るが、おそらくこれは私がここしばらく見た中でいちばんクールだ。

Apple Watchはもうすぐやってくる。もちろんご存じだろう ― なぜならあなたはTechCrunchを読んでいる/インターネットを使っている/石の下に住んでいない/等々。

腕に巻くもう少しユニークな何かを探していたInstructablesのユーザー、Aleator777が作った自分だけの時計のベースは、Appleのある〈古い〉商品:1977年パーソナルコンピューティングの頂点、Apple IIだ。

Apple II Watchを紹介する!

およそ1ヵ月かかったこのプロジェクトは、良くできたギークなDIYプロジクトにあるべき要素を殆ど備えている:3Dプリンティング!感動的なエンジニアリング!カスタムプログラムされたマイクロコントローラー!山ほどの技巧!

その3Dプリントされたケース(完璧な日焼けで色あせたベージュ)の中に詰め込まれているのは、Teensyマイクロコントローラー、1.8インチ液晶ディスプレイ、充電池、そして無数のビープ音を奏でる小さな2Wスピーカー。さらには、ちっちゃなフロッピードライブまで、同じくちっちゃなフロッピーを読むために付いているが、これは見るためだけのものだ。

そうそう、Apple Watchが「デジタルクラウン(竜頭)」なしではあり得ないように、これにもナビゲーションや入力のためのロータリーノブが付いている。

おそらくいちばん感動的なのは、Aleator777がこれを唯一無二の存在にするために作り方を秘密にするような真似をしていないことだ。むしろ正反対だ:彼は、ステップ・バイ・ステップ・ガイドを、自作に必要なファイルやソフトウェアと共に公開している。

Aleator777 ― マジですばらしい仕事をした。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

DropboxとMicrosoft、提携をさらに強化―無料Office OnlineでDropbox上のOffice文書が編集可能に

今日(米国時間4/9)、MicrosoftとDropboxはすでに親密な関係をさらに強化する新しい提携を発表した。ユーザーはウェブのOffice Onlineを利用してDropbox上のOfficeファイル(Word、PowerPoint、Excel)をブラウザから開き、自由に編集できるようになった。

これまでもデスクトップのOfficeアプリから直接Dropboxのファイルを開くことができたが、そのためにはユーザーはOfficeがインストールされているコンピュータを利用しなければならなかった。オンライン編集が可能になったことでユーザーはビジネスセンターやインターネットカフェなどのマシンでDropboxのOfficeファイルを編集できるようになり、自由度が大幅に増した。

Dropboxのブログ記事によれば、新機能を利用するためには、ファイルをプレビューしたときに表示される“Open”ボタンをクリックすると、「Office Onlineを利用してブラウザから編集」というオプションが現れるという。このオプションが利用できるのはOffice 365のライセンスを持つDropbox for BusinessのユーザーおよびDropbox Basic、Proのユーザーだ。ただしBasic、Proのユーザーは、事前にOffice Onlinのアカウントを作っておくことが必要だ。Office Onlineは無料版でよい。Microsoftにアカウントを登録するだけで無料版のアカウントが作成できる。

今回のアップグレードの意味は大きい。これまでウェブ版のOfficeのユーザーはDropbox内のOfficeファイルをプレビューすることはできても編集は不可能だった。Dropbox BusinessのユーザーはDropbox Badgeというコラボ・ツールでWordやExcelファイルをオフラインのOfficeアプリ開き、他のユーザーと共同で編集することができた。新しい統合機能のおかげでホーム・ユーザーもビジネス・ユーザーも簡単にブラウザ上でOfficeファイルのオンライン編集ができるようになった。

新機能は今日から有効となる。

なお、既存ファイルの編集だけでなく、Office Online内からDropboxへ新ファイルを保存することも可能だ。

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Dropboxによれば、現在Dropbox上には350億のOfficeファイルが保存されている。Microsoft のOfficeユーザーは12億、 Office 365のHome、Personalのユーザーは9200万だという。今回の統合はDropboxユーザー数百万の利便性を向上させることになるだろう。これはGoogle DriveなどOfficeに似た生産性アプリを備えたクラウド・ストレージのライバルに対する少なからぬ優位性となる。

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MicrosoftとDropboxが最初の戦略的提携を発表したのが、2014年11月だった。このときにはOffice文書がDropboxのモバイル・アプリから編集可能になり、またOfficeアプリから Dropboxに保存した文書が開けるなどOfficeのDropboxサポートが向上した。

ただしMicrosoftはOfficeの活動場所を拡大するにあたってDropboxだけと提携しているわけではない。さる2月にはiCloudやBoxなどのクラウド・サービスとも広汎な提携低関係を結んでいる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LINE元社長・森川氏の次なる挑戦は動画メディア——5億円を調達し、女性向けの「C Channel」で世界を視野に

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4月1日にLINEの代表取締役社長CEOの座を退いたばかりの森川亮氏。LINEを取締役COOだった出澤剛氏に託し、自身はスタートアップの起業家として新たにサービスを立ち上げる。

新会社の名称は「C Channel」。設立にあわせてアイスタイル、アソビシステムホールディングス、グリー、GMO VenturePartners、ネクシィーズ、B Dash Ventures、MAKコーポレーション、楽天などから約5億円を調達する。今後は社名と同名の動画配信プラットフォーム(同社では「動画ファッション雑誌」とうたっている)「C Channel」のベータ版を展開する。現時点ではウェブのみでのサービス提供となるが、今夏にもスマートフォンアプリも提供する予定。

C Channelでは、「クリッパー」と呼ぶ約100人のモデルやタレントが、独自の動画を配信する。動画では、「カワイイ」「クール」といった切り口で、日本のファッションやフード、トラベル情報など紹介する。動画の長さは1本1分で、1つの店舗やスポットのみを紹介。位置情報とも連携する。お気に入りのクリッパーをフォローするといった機能も備える。ターゲットにするのは10代〜30代の女性。動画は日本語のほか、英語でも提供していく。

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Pinterestライクなクリッパーページ ※クリックで拡大

動画はクリッパーの自撮り、もしくはプロのカメラマンが撮影。そのあとプロが編集している。デモ動画を見せてもらったが、1分でも情報量はそれなりにあるし、クオリティは非常に高い。

もちろんネットにもともとあるようなストリーミングの垂れ流し動画だってライブ感があって面白いのだけれども、それとはちょっと方向性が違う。テレビ番組に近いクオリティだ。

このあたりの理由を森川氏に聞いたのだけれども、C Channelには現在タレントやカメラマン、動画編集者やエンジニアなど約10人のスタッフがおり、SPA(製造から小売りまでを統合・内製)モデルでコンテンツを制作しているため、安価かつ速いスピードで高品質の動画を提供できるのだそうだ。テレビや映画など、映像制作の“職人”的な経験者も多いという。

動画はベータ版のスタート時点で100本程度を用意。今後は毎日アップデートしていく予定だ。「映像のプロとITのプロが集まっている。ちょっとやそっとじゃマネできないと思う」(森川氏)

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動画のイメージ

 

10年かけてタイム・ワーナーのような会社に

「グローバルなメディアを作りたい。マスメディアはまだまだ変わっていないので、その変化の中で大きな流れを作ることに挑戦したい。日本のメディアが海外に成功した事例はないので、10年かけてタイムワーナーのような会社を作りたい」——森川氏はC Cannelについてこう語る。

では森川氏はどうしてLINEの代表退任後のチャレンジとして動画の事業を選んだのか? 森川氏は「起業するのであれば、『自分がやるべき領域』でやろうと思った」と説明する。

新卒で日本テレビ放送網に入社し、その後ソニーを経てLINEの代表となった森川氏は、放送とネット両方のメディアを経験してきた人物。若いスタートアップがメディア事業を立ち上げることについては、「しんどいと思う。資金も人も必要になるので、バイラル的、ワイドショー的なものになりがち」と分析する。だが世界を見てみるとメディアは変革の時期。「(テレビなどマスメディアの)最前線の人は、メディアの中でも問題意識を持っている」と語り、メディアビジネスへの注目度を説く。

また動画メディア事業について、「映像と技術が分からないとできない難易度の高い事業。映像だけだと職人の世界になるし、技術だけだとPVなどを意識しすぎる」と語る。

ではその両方を経験してきた森川氏のサービスがすぐに成功するのかというとそこは慎重で、「ビジネス的には相当厳しい。C Channelは、最初の1年程度は売上ゼロでもユーザー拡大に注力する」のだそう。

ECと広告でマネタイズ、海外展開も積極的に

C Channelでは今後、ECと広告でのマネタイズを進める。ECについては、C Channelブランドの商品を販売する予定。所属タレントによるプロモーションを行うほか、リアルイベントでの販売なども予定する。4月16日には東京・原宿にスタジオ兼オフィスをオープンする予定で、週末などはそこでクリッパーなどを呼んだイベントを積極的に展開していく。また出資するアソビシステムを通じて、所属するアーティストなどとも連携したイベントを検討しており「今後はきゃりーぱみゅぱみゅなどが参加するイベントもやっていきたい」(森川氏)とのことだった。

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スタジオを兼ねた原宿のオフィス

 

直近にはブランド広告を中心に展開する予定。「今まではナショナルスポンサーがつくようなブランド価値の高いような動画メディアがなかった。C ChannelのCはコミュニケーション、キュレーション。質の高いブランドを作りたい。そのためには『選ばれている感』や『憧れ』をどう出していくかが重要」(森川氏)。

また将来的には「アドテクの会社にしたい」(森川氏)とのこと。ユーザーの属性にあわせてリアルタイムに動画広告を編集・生成するシステムを開発中だそうだ。「YouTubeなどに乗らずに自分たちで(インフラまで)抱え込めばいろいろとできることがある。将来的にはそのエンジンを外部に提供することも検討する」(森川氏)。そのほか海外展開もすでに予定中。年内にはニューヨークにスタジオを作り、試験的に動画の制作を開始していく。

48歳での挑戦、「ビジネスはタイミングが大事」

ところで森川氏は今年48歳。この年齢での新しい挑戦を「遅い」と感じなかったのだろうか。

「ビジネスはタイミングが大事。早すぎても遅すぎてもダメ。IoTもITとハードウェアの組み合わせだが、ITと動画という違うモノを組み合わすようなビジネスは難易度が高い。『スケールさせること』と『いいものを作ること』の両方考えないといけない」(森川氏)

森川氏いわく、タイミングの重要性はLINEの時にもさんざん経験した話なんだとか。

「例えば検索(NAVER検索。2013年12月にサービス終了)もそう。どれだけすごい人が最高のものを作っても、タイミングが合わないとダメ。LINEも原型をたどればただのメッセンジャー。(先進性という意味では)大したものじゃない。そう考えていく中で、今のタイミングであれば『動画』だと思った。本当は教育なんかもやりたいが、まだ早い。技術があるか? 市場が熟したタイミングか? そしてビジネスモデルが見えるか? の3点が重要」(森川氏)

新しい産業を生み出す

前述の通り、映像と技術の組み合わせは難易度が高いという話があったので、森川氏に「若手のメディア系スタートアップを蹴散らしていくような感覚を受けた」と話したのだけれど、森川氏は笑いながらそれを否定して、「どちらかというと海外のメディアと戦っていきたい」と語る。

また森川氏は「やるなら正直ゲームのほうが儲かるし、(動画メディアは)あまり若いスタートアップがやらない領域だと思っている。だからこそ選んだ」とも説明。また、「秋元さん(秋元康氏)にも相談したら『応援する』と言ってもらった。メディアも変わるべきところにきている意識がある」とマスメディア側の見方も語ってくれた。

ちなみにLINE退任についても少し話を聞いたのだけれども、一昨年くらいから社内では話をしていたのだそう。

「LINEの次に何をやるか——この年齢になるといつ死ぬか分からないから、社会的に何かを残したいと思った。そこで考えた日本の課題は高齢化に伴う衰退。ではそこで大事なのは何かというと、新しい産業を生み出すこと。それが今は動画だった。そこを考えつつ、また別の軸で教育や投資などもできることをやっていきたい」(森川氏)。実はエンジェルとしても「結構多い数投資している」とのことだった。

Lego、おもちゃが生きて動き出すLego Dimensionsゲームを9月27日にリリース―DCコミックス他と提携

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Legoはワーナー・ブラザーズ・インタラクティブと共同でスカイランダーズに似た「おもちゃが生きて動き出す」タイプのゲームを開発中だ。Lego Dimensionsと呼ばれるこの新しいゲームは9月27日にリリースされる予定で、DCコミックス、ロード・オブ・ザ・リング、バック・トゥ・ザ・フューチャー、ザLegoムービーなど多数の人気コンテンツ・プロバイダーと提携している。

ゲームはXbox 360、Xbox One、PlayStation 3、PlayStation 4、Wii Uなど主要なプラットフォームをほとんどすべてサポートする。開発チームは既存の人気Legoゲームと同様、Travelers Talesスタジオだ。Dimensionsのユニークな点の一つは、スターター・パッケージにゲーム内で活躍するキャラクターのミニ・フィギュアとその舞台となるLego Toy Padとが同梱されることだ。

「おもちゃが生きて動き出す」というゲーム・カテゴリーはActivisionのスカイランダーディズニー・インフィニティーの成功によって注目されるようになった。おもちゃをベースにしたゲームも人気を集めている上にLego自体がおそろしいほど世界的に普及しているから、この分野に参入するにはまさに理想的だ。ゲームをベースにしたミニ・フィギュアなどにも大きな市場が期待できる。

スターター・パッケージには、Toy Pad、数個のレゴ・ブロック、Legoムービーのキャラクター(バットマン、ガンダルフ、ワイルドスタイル)のミニフィギュア3体が同梱される。Legoのプレスリリースによると、Dimensionは今後さらに多くのサードパーティーと提携していくことになるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LinkedIn、プロフェッショナル向け教育に参入―オンライン学習大手のLynda.comを15億ドルで買収

プロフェッショナル向けSNSのLinkedInはLynda.comを買収してプロフェッショナル向けオンライン教育分野に本格的に参入する。

Lynda.comは1995年にBruce Heavinとテクノロジー分野の学習書の著者、Lynda Weinmanによって共同創業された。Lynda.comは長年、Photoshop、HTML、CSSなどの入門、マネージメントの基礎知識などをオンラインで得ようとする場合の定番サイトとなってきた。

Lyndaにはエキスパートによって制作されたチュートリアル・ビデオやコースが多数用意されている。eラーニングという言葉が今日のように普及するはるか以前からそれを実践してきたこの分野のパイオニアだ。

買収価格は15億ドルで、52%がキャッシュ、48%が株式によって支払われる。買収手続きの完了は今年の第2四半期が予定されている。LinkedInのプレスリリースによればLynda.comの社員の「大部分」はLinkedInに加わる。

買収を発表した公式ブログ記事で、LinkedInのCEO、Jeff Weinerは「われわれの目的は職を探している人々が実際に職に就けるよう手助けすることだ。LinkedInはこの買収によって職探しに役立つ技能や知識へのアクセスを提供していく」と述べたLynda.comのCEO、Lynda Weinmanは「両社の企業文化は完璧にフィットする」とし、 有用なスキルの教育により、求職市場における需要と供給のギャップを埋めるために大きな貢献が期待できると述べた。 LinkedInのコンテンツ事業の責任者、Ryan Rolanksyは、「LinkedInのユーザーは希望している職に就くために必要な技能が欠けていると気づいた場合、われわれのオンライン・コースによって即刻その技能身に付けることができるようになる」と述べた。.

LinkedInはLyda.comとの統合の具体的な計画を明らかにしていないが、Rolanskyは「当面、Lynda.comは従来どおり運営される」と述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Twitterから「見つける」が消えて「トレンド」が各トピックの説明付きになる(アメリカの英語版から徐々に)

Twitterの「トレンド」(Trending Topics)は、分かりにくいことがある。たとえば#NYFWがNew York Fashion Weekであるなんて、ふつーの人は知らない。そこで同社は、「見つける」(Discover)タブを、新しくパワーアップしたトレンド(Trends)セクションに変えて、それぞれのトレンドトピックの短い説明を付けることにした。今のところそれは合衆国ユーザの英語バージョンだけだが、Twitterは今モバイルより先にWebで実験しており、もっと多くの国へ展開する予定だ。

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Facebookが2014年の1月に「Twitterのトレンドトピック」(Twitter’s Trending Topics)をローンチしたときも、同じような説明が入った。Twitterは人びとにコンテキスト(文脈)を与えることによって、より大衆性を増し、同社自身の成長を助け、そしてより多くの人をトレンドに巻き込もうとしている。

たとえばPhantom 3という言葉を見ても、そのトピックが何(なん)なのか分からない人もいる。そこでこれからは、“世界最大のドローンメーカーDJIが新製品Phantom 3を発表”、という説明を付けるのだ。

これまで、「見つける」(Discover)はナビゲーションバーの上にそれ専用のアイコンとしてあったが、これからはそれがなくなり、画面トップの検索アイコンをタップすると説明付きの「トレンド」が現れる。トレンドのどれかをタップすると、そのトピックに関するツイートやメディアなどへ行き、そのトピックの世界が広がっていく。

Twitterが「見つける」(Discover)を導入したのは2011年だが、今日まで一貫して、なんか、こう、ぎごちない機能だった。これまでずっと、人気記事や、自分のネットワークからのツイート、トレンド、イベント、などなどがごっちゃに載っていた。Summifyを買収してからは、この部分の個人化(パーソナライゼーション)をトライした。しかしそれでもなお、今だにTwitterの裏通りみたいで、なんとなくずれたコンテンツばかり載ってる、という感じだった。ホットな今、ではなくて。

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「見つける」を強化版の「トレンド」に変えたら、Twitterの上で今起きている重要なことが、もっと分かりやすくなるだろう。元々、「見つける」のねらいが、それだったはずなんだけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

全ユーザーの3割が投稿、なぜ10代はMixChannelに熱狂するのか?

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スマートフォンで撮影した10秒の動画を共有できる「MixChannel」は、10代に人気のコミュニティだ。月間アクティブユーザー数(MAU)は380万人、月間再生回数は5億回。こうした数字以上に驚くのは、動画を投稿したことのあるユーザーが全体の3割を占めることだ。なぜ、10代はMixChannelに熱狂するのか。

福岡で開催中のイベント「B Dash Camp 2015」で、サービスを運営するDonutsの福山誠氏が、その秘訣を明かした。

MixChannelで人気のコンテンツのひとつはカップル動画だ。どんな内容かというと、中高生の男女がカメラの前でイチャイチャと抱き合ったり、キスしたりというもの。ただそれだけの内容を何組ものカップルがマネをして、相次いで投稿しているのだという。

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MixChannelプロデューサーの福山誠氏

「MixChannelでは、他のユーザーが投稿した動画をマネる行為が多いんです。やってることはみんな一緒で、数千人が目をつぶってチューする動画を上げている。マネをしたり、されたりするのが、MixChannelのコミュニケーションなんです。」

ユーザーがコンテンツを投稿するCGMは、Instagramのように利用者のほとんどが閲覧も投稿もするサービスを除けば、投稿率は全体の1割以下というのが相場。福山氏の言葉を借りれば、MixChannelの投稿率の高さは、「お題に乗っかるコミュニティの楽しみ方がある」ということらしい。

グリー田中氏が10年を振り返る——社会からの批判、「未熟」の一言につきる

福岡で4月9日〜10日に開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2015 Spring in Fukuoka」。午後には「グリー10年の軌跡とこれから」と題したセッションが開かれた。登壇したのはグリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏。B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏がモデレーターを務める中、グリーのこれまで——特に苦労を中心に——を語った。

人が誰も入ってこなかった

2人で起業してから従業員約1800人まで成長したグリー。渡辺氏はまず、一番大変だった時期について尋ねる。

「この10年悩んでいるが、グリーはすごくうまくいっているのか、そうではないのか分からなくなる」(田中氏)と答える田中氏だが、まず最初に大変だったのは人材採用だったそうだ。

「1番目の社員は山岸さん(創業期メンバーであり、現・取締役副会長の山岸広太郎氏)の友達。エンジニアだと聞いていたが『経理しかできない』と言われた。でも人がいなかったので採用した。2、3番目は学生で、4番目は営業に来たサイボウズの社員。手当たり次第採用しないと誰も入ってこなかった」(田中氏)。

上場時の社員は約100人だが、田中氏の友達の友達、社員の友達の友達といった人材が7割程度を占めていた。「(友達が多いのは)自慢ではなくて、ただ誰も入ってこなかった」(田中氏)

田中氏は、そんな状況でも事業を続けられた理由について、楽天での経験を挙げる。「創業期に遊びに行ったとき、楽天は雑居ビルの一室。三木谷さんはハーバードを出ているのにカローラに乗っていて『こういう人に関わっちゃいけない』と思った。だがその後会社は大きくなり、『会社ってそうやって作るモノだ』と思った。だから(グリーの創業期も)乗り越えられた」

PCからフィーチャーフォンへのシフト

苦労話はまだ続く。いざ人材が入っても、その人材に支払うお金がないのだ。「僕も(年収)400万円くらいで働いていた。辛いのは誘って入社してくれる人。前職から大幅に給料を下げてもらうしかないのが現実。心苦しいと思っていた」(田中氏)

そんなときは、自身でキャッシングしてお金を捻出していたそう。給料遅延こそなかったそうだが、「このあと破産するか、うまくいくか、どっちかしかないと思っていた」(田中氏)のだそう。

苦境はまだまだ続く。上場が見え始めた頃(2005〜2006年頃、KDDIからの調達前)に、PCでのビジネスの限界点が見えたという。そのタイミングでフィーチャーフォンで定額制がスタート。思いきってモバイルにシフトをしたのだという。

渡辺氏はその際に出た社内の不満をどう調整していったのかと田中氏に尋ねる。「社長として問われるのは、その話(モバイルシフト)をして納得しない、辞めちゃったとしてもしょうがない。『それしかないんだ』と自分でどれだけ確信できるかだ」(田中氏)

社会からの批判、「未熟」の一言につきる

そんな苦労も超えて、ゲームプラットフォームとして成功の道を歩き始めたグリー。だが2010年頃からは、競合とのケンカ(渡辺氏の表現。当時グリーとDeNAはプラットフォーム同士でのいざこざがいろいろあった。当時の状況を知りたければこんな記事もある)に始まり、コンプガチャの問題が起こる。

田中氏は当時の心境について、「何が起きているのか咀嚼するのに時間がかかった。メディアの報道を見て、何を問われているのかと」と振り返る。

「僕らはいいサービス、使ってもらうサービスを作っているという、ある意味純粋な気持ちだった。『誰も使わない』と言われていた釣りゲームを作った結果、国内累計1500万人に使われるようになり、そして社会問題になった」(田中氏)

「だが今思うと『未熟』の一言に尽きる。0から数千万人が使うようなサービスをやったことがなかったので、言い訳にならないが、その重要性や社会への責任、説明の仕方が分かってなかった。ビジネスマンとして世の中を変えるのであればその資格がない。未熟だった」(田中氏)

渡辺氏はこれを受けて、暗にgumiの業績下方修正を発端にした騒動に触れ、「社会的認知がされて、未公開から公開企業になって、社長の行動を考えないと(いけない)」と語る。

田中氏もこれに同意し、「ほとんどの人が悪意を持っているのではなく、どうしていいのか分からないということだと思う。でもそれは『分からない』では済ませられない。だらかが分かりやすく何度も説明する必要があると思う」とした。

グリーで一生頑張る

社会とも向き合い、海外にも進出(そして一度撤退して最適化)したグリー。PCからフィーチャーフォンへのシフトに次ぐスマートフォンのウェブからネイティブアプリへの、2回目の「シフト」を進めている。

その状況については「人員的なシフトは完了して、『消滅都市』はランキングも売上も上がり続けている。手応え、勝ちパターンはやっと見えてきた。重要なのは続けること。ボラティリティはあるが、強い精神力で作り続けていくべき」(田中氏)

さらに、渡辺氏から「また新しいことで起業しないのか」と尋ねられると、「人生で二度とやりたくないランキング一位が『起業』(笑)」としたあと、「僕もみんなもスティーブ・ジョブズにあこがれている。でもジョブズもゲイツも30年やって今に至る。それであれば30年やらないといけない」とコメント。「グリーで一生頑張る」とした。