中国のQ1スマホ出荷台数は前年同期比18%減、新型コロナが直撃

さらに厳しい数字がCanalys(カナリス)から発表された。同社は2020年第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比13%減となったと発表したばかりだが、中国に関してさらに悪い数字を明らかにした。世界最大のスマホマーケットである中国でのQ1スマホ出荷台数は前年同期比18%減だった。やはり新型コロナウイルス(COVID-19)が原因だ。

中国は新型コロナ流行に最初に苦しんだ国であり、第1四半期に打撃を受けたことが示されている。最初の感染例は2019年11月中旬にさかのぼり、その後の感染拡大は中国国内の購買行動と、多くが中国を拠点とするグローバルサプライチェーンに大きな影響を及ぼした。7260万台という出荷台数は2013年以来最低だ。

もちろん、この数字はもっと悪いものになっていた可能性もある。新型コロナが問題となる前に伸び悩んでいた業界にとって18%減というのはかなりのものだが、スマホは「必要不可欠なプロダクト」というこのところの位置付けによってさらなる落ち込みから救われた、とCanalysは話す。

「『重要な』アイテムというスマホのステータスにより、パンデミック禍でのマーケットのさらなる落ち込みに歯止めをかけた」とCanalys副社長のNocole Peng(ニコール・ペン)氏は声明で述べた。「Q1のパフォーマンスはまた、スマホ流通のためにしっかりと確立された中国のeコマースチャンネル、さらには2週間の中国全土移動禁止後に中国企業が素早く事業を再開できたという事実にも支えられた。残念ながら、世界の他の主要マーケットでは同じようにいっていない」。

それでもアナリストは、スマホマーケットが中国でリバウンドできるかについては「慎重」になっている。多くの国がまだ新型コロナ渦中にある世界のマーケットについてはなおさらだ。

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新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

米上院を通過した「買い換え法案」はファーウェイやZTEの機器の排除を補助金で促進

米国時間2月27日、米上院はSecure and Trusted Telecommunications Networks Actを満場一致で可決した。中国のハードウェアメーカーに対する最近の懸念に呼応して書かれたこの法案は、ファーウェイやZTEなど、米国との抗争のさなかにあるメーカーからの通信機器の購入を禁じている。

下院を12月に通過したこのH.R.4998法案には、地方の中小の通信企業の機器買い換えを促進するための10億ドル(約1090億円)の補助金制度がある。法案の成立には大統領の署名を要するが、Politicoによると、現政権はこの補助金制度をすでに認めており、FCCの管理下で施行されることになる。

関連記事:ファーウェイ排除で米国は貿易戦争には勝ったがネットワーク戦争に負ける

ミシシッピ州選出の上院議員Roger Wicker(ロジャー・ウィッカー)氏は、この超党派で成立した法案について「敵対する外国からの通信機器は、国家の安全と経済的繁栄、および高度なワイヤレス技術における米国のリーダーシップに対する、重大な脅威をもたらす。この法案は『買い換え助成制度』を成立させることによって、米国の通信ネットワークに有意義な保護措置を提供し、米国人のより安全な接続を可能にする。この法案を大統領のデスクに送ることに貢献した両党の仲間たちに、感謝申し上げる」とコメントした。

中でも特にファーウェイは、長年中国政府との結びつきがあるとして米国の懸念の中心にあった。トランプ政権は同社を、スパイ容疑の標的にしてきたが、ファーウェイはそれを現在まで断固否定している。昨年5月に同社は米商務省のエンティティリストに加えられ、米企業はこのハードウェア大手と取り引きできないことになった。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ファーウェイが折り畳みスマホ「Mate Xs」を披露、不運な初代が堅牢に

MWCは新型コロナウイルスでキャンセルになったが、Huawei(ファーウェイ)にとって(ほぼ空の部屋だったが)パーティーはまだ続いていた。1年前にMate Xで世間をあっと言わせた同社が、今度はMate Xsを披露したのだ。

本来の後継モデルというよりも、そのデバイスは完全な新設計のようだ。Samsung(サムスン)の初期フォールダブルフォンにおける今や誰もが知っている一連の問題から学んだらしい。

外見は、初代モデルのプロバージョンとそっくりだ。初代モデル最大の欠点は、高価格であったことは別として、本当の量産に踏み切れなかったことだ。中国国内でごく少数、出回っただけのように思える。

サムスンと同じくファーウェイのアップデートも、ヒンジ(蝶番)が中心だ。部品が増え、前よりも丈夫に見える。私の初代Mate X体験は、それほど深いものではない。MWCでは見ただけで、深圳のファーウェイ本社では昼食時にちょっと触っただけだ。

ファーウェイは、フォルダブルの時代が来たことを認識し、本気で参戦する気のようだ。もちろん米国では問題を抱えていて、デバイスの生産だけでなくAndroidのアプリやサービスもブロックされている。この大きな問題はまだしばらく続きそうだ。

3月に一部の市場で発売されるときの価格が2700ドル(約30万円)で、それも問題だ。6.6インチのディスプレイ、5G、大容量の4500mAhのバッテリー、最新のKirin 990チップ、メモリー8GB、ストレージ512GBでこの値段は高すぎる。またまた、国内市場に限定される運命なのか?

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Huaweiに売れないと米企業も困る、ペンタゴンと財務省が制裁に「待った」

(ファーウェイ)は米国時間1月24日、もっとも予想していなかった場所に味方を見つけたのかもしれない。The Wall Street Journalの最新記事によると、アメリカ国防総省と財務省の両方が、現在、米国が敵対している中国のハードウェア大手からの販売に対する商務省の禁令に、待ったをかけた。

これにより商務省の職員たちは、米国の企業がファーウェイと協働することを一層困難にする提議を引っ込めたと言われる。

国防長官のMark Esper(マーク・エスパー)氏がWSJ紙に語っている現実面に重点を置いた談話では、「我々はこれらのテクノロジー企業とイノベーターたちの、サプライチェーンの維持に配慮する必要がある。均衡の達成が目的だ」という。

関連記事: ファーウェイが同社製品購入の禁止は「違憲」として米通信委を提訴

Huaweiはすでに、他国に対する制裁を無視したとして訴追されていたが、今ではトランプのホワイトハウスと中国との煮えたぎる貿易戦争の主役だ。このスマートフォンメーカーは、中国政府との密接な関係に対する懸念により、5Gのネットワーキング機器を売ることができない。

一方、2019年に米国政府は、Googleなどの米国企業のソフトウェアやコンポーネントを、Huaweiが利用することを禁じた。Huaweiは今後のホワイトハウスにおける議論で、再度、中心的な論点になるだろう。政権は、Huaweiのパートナーである米国企業におよぶ反動と制裁行為の効果とを秤にかけなければならないからだ。

商務省はまだ、この記事に対する公式の発表を出していない。

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Huaweiは失ったGoogleマップの代わりを求めてTomTomを頼る

Googleのソフトウェアとサービスへのアクセスを失ったHuawei(ファーウェイ)は、当然ながら困り果てた。中国のハードウェア大手は、AndroidやGoogle Play Storeなどへのアクセスの喪失に対応すべく非常事態計画を練ってきたが、しかしながらGoogleの製品は、競合他社であるスマホメーカーの多くと同様に、デバイスに搭載するソフトウェアの中核を形成していた。

HuaweiはGoogleに対抗しうるソフトウェアスイートを再構築するために、超ビッグネームを頼った。オランダの地図ソフトウェアの大手TomTomが、同社のナビゲーションとマッピング、交通情報へのアクセスの提供に合意した。ロイターの記事によると、Huaweiはその情報を使って独自のアプリケーションを構築することができる。

TomTomはこの契約を認めたが、それ以上の情報提供はない。ハードウェア企業の後退がマッピング企業の収益機会になった、というところだろうか。Huaweiのグローバルなスマートフォン市場はかなり大きいため、TomTomにも大きな取引だろう。同社は以前、AppleMapsに情報を提供していた。

Huaweiは米国による制裁で米国製のソフトウェアやコンポーネントにアクセスできなくなっていた。同社はAndroidのライバルとなる代替OSを自力で作ってきたが、HarmonyOSは見たところかなり非力だ。また、Huaweiが独自でGoogleマップの代わりとなるシステムを作っているという噂も流れているため、今回のTomTomとの契約は、同社の一時しのぎだと見なしがたい。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ファーウェイの2019年売上は13兆円相当を突破し新記録に

Huawei(ファーウェイ)は米国時間12月31日に公開した2019年の決算では、売り上げが堅調に回復し、窮地に陥った中国のテクノロジー集団が米国からの長期にわたる攻撃にもめげず成長を続けていることを示した。しかしそこには来年の成長は困難だろうという警告もある。

ファーウェイの輪番制会長であるEric Xu(エリック・スゥ)氏は社員に宛てた新年のメッセージで、今年の売り上げが8500億中国元(約13兆2650円)あまりに達し、それが同社の新記録であり、前年から18%増加したことを報告した。

スゥ氏によると、世界シェア第2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは今年2億4000万台のハンドセットを売り、前年の2億600万台を上回った。同氏は「これらの数字は最初の予測より低いが、それでも事業は依然堅調であり逆境に負けていない」とメッセージに書いている。そして、ファーウェイが米政府の戦略的かつ長期的な作戦に直面していることを認めた。そして、作戦がさらに長期化するなら、この創業32年になる企業の存続と繁栄にとってより困難な環境が形成されるだろう、と述べている。同氏は「2020年の最上位のプライオリティは企業の存続だ」と語る。

米国は2019年にファーウェイを商務省の貿易ブラックリストに加え、米企業への販売や商業的関係の維持に関して新たな規制を課した。米政府はまた同盟国に対して、次世代の通信ネットワークのインフラストラクチャにファーウェイの製品を使わないよう迫り、中国政府が国のセキュリティにとって脅威であると主張した。

10月に米商務省長官のWilbur Ross(ウィルバー・ロス)氏はニューデリーで行われたカンファレンスで「世界で2番目に大きい通信市場であるインドが、ファーウェイの5G機器装置を使うことによって、迂闊にも国を望まざるセキュリティリスクに晒さないことを望む」と述べた。

しかし部一区のアドバイスに耳を貸さない同盟国もいる。米国時間12月30日にファーウェイは、インドで大きな勝利を収めた。ファーウェイの5Gスペクトルの試用事業への参加を求めるリクエストをインドは承認したのだ。

ファーウェイのインド法人のCEOを務めるJay Chen(ジェイ・チェン)氏は「インド政府のファーウェイに対する信頼の継続に感謝する。我々は技術のイノベーションと高品質なネットワークのみが、インドの通信産業の再活性化の鍵であると固く信じている」と語った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ファーウェイが中国政府から多大な支援を受けて成功したことが報じられる

ここ数年のHuawei(ファーウェイ)の躍進において、中国政府による支援が重要な役割を果たしたことは、驚くにあたらない。The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル紙)が米国時間12月25日に報じたところによると、ファーウェイは「最大750億ドル(約8兆2000億円)もの支援を政府から受けとっていた」という。

この膨大な数字は、交付税や減税などさまざまな支援によるものだ。ファーウェイは政府からの支援を否定していないが、受け取った支援はテック系スタートアップや企業に与えられる通常の補助金に適合した「小規模で非物質的なもの」だったと回答した。

今回の記事によると、ファーウェイは460億ドル(約5兆円)の融資とその他の支援に加え、技術発展を目的とした250億ドル(約2兆7000億円)の減税を受け取った。また、10億〜20億ドル規模の土地の割り引きや補助金も数多く存在する。少なくとも、Apple(アップル)やSamsung(サムスン)のような企業と競合できるハードウェア企業の台頭には、中国政府が大きな役割を果たしていたようだ。確かに、政府が助成金の形で企業の成長を促進することは前例がないわけではないが、その規模が問題だ。

ファーウェイが政府と密接な関係にあるとの懸念が、迅速な世界展開における大きな障害となっている。アメリカでは、政府機関がファーウェイ製のモバイル機器を使用することを禁じている。また、同社が5G通信の世界展開の要になりそうなことから、多くの政治家がファーウェイの通信機器の使用について懸念を表明している。

このような認識と米中貿易摩擦における懸念のために、ファーウェイがすぐにそのような援助を否定したのは驚くことではない。同社はそのハードウェアやソフトウェアの使用を禁止したアメリカによる取引規制によって、妨害されてきた。しかし、他の地域ではビジネスの拡大に苦戦しているにもかかわらず、中国国内での販売促進と愛国的な広告キャンペーンが中国での販売成績に貢献している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

ファーウェイが折り畳み型Mate Xの改良版の発売を計画中

今年初めに深センのHuawei(ファーウェイ)本社を訪ねた際には、Mate Xの詳細は、良く言ってもぼんやりとしたものだった。昼休みに、この将来発売予定のスマホに触る機会もあったが、そのユニットは、それ以前に今年初めのMWCで見たのと、ほとんど変わらないものだった。発売計画も明らかにされなかった。

この製品に関しては、舞台裏で何らかの戦略的な動きがあったに違いない。ファーウェイも、Galaxy Fold登場後の市場への取り組み方を、正確に把握したのだろう。今週、フランスの記者向けに中国国内であったイベントで、コンシューマー部門のCEOであるRichard Yu)(リチャード・ユー)氏は、11月の中国での発売に続き、来年第1四半期には、ヨーロッパでも発売予定であることを明らかにしたようだ。

詳細についてはまだ明確ではないが、その際に発売されるデバイスはすでに発売済みのバージョンのようだ。そして、進化した新バージョンのデバイスも2020年中には発表されるという。新モデルは、ヒンジとディスプレイが強化され、チップセットも最新のものを採用するはずだ。どうやら2月に開催されるMobile World Congressでデビューするらしい。

この情報は、新モデルの登場まで、この非常に高価なデバイスの購入を控える理由として十分なものだろう。ただし、2月に登場したファーウェイの最初の折り畳み型が、すでにSamsung(サムスン)のものより進化した製品になっていたことは、ほとんど万人が認めるものだったのも確かだ。それはそうとしても、ファーウェイがもう一度設計を見直したのは、サムスンが折り畳み型で経験した苦境を見てのことだと考えられている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

ファーウェイが同社製品購入の禁止は「違憲」として米通信委を提訴

Huawei(ファーウェイ)は5日、米連邦通信委員会(FCC)を提訴したと発表した。Universal Service Fund(USF)からの補助金で通信会社がファーウェイとZTEの通信機器を購入することを禁じる決定の撤回を求めている。

85億ドル(約9200億円)のUSFは、特に地方における通信インフラ整備のための機器購入を援助するものだ。ファーウェイは、11月22日に承認されたFCCによる購入禁止措置を無効にすることを第5巡回区連邦控訴裁判所に求めている。

中小の通信会社は、信頼でき、また安いとしてファーウェイとZTEの機器を購入している。ロイター通信の報道によると、一部の通信会社は代替としてNokia(ノキア)とEricsson(エリクソン)の機器を検討中だが、それらの価格は競争力がさほどあるものではない。

今日深圳市であった記者会見で、この訴訟を担当するファーウェイの主任弁護士Glen Nager(グレン・ナジ)氏は、禁止措置はFCCの権限を超え、違憲だと主張した。「国家の安全を脅かすものとして非難する前に、証拠や証人をなどによる反論の機会をファーウェイに与えず、公正で中立的な公聴会のプロセスもなかった」と述べた。

ファーウェイの最高法務責任者、宋柳平氏はFCCのAjit Pai(アジット・パイ)委員長や他の委員は、ファーウェイが安全上の脅威であるという主張の根拠を示していない、と批判した。

「ファーウェイは中国企業というのが最近のワシントンで見られる風潮だ。それは彼らの言い訳にすぎない」と宋氏は述べた。彼はまた、ファーウェイ製品の購入がどのように地方の事業に悪影響を及ぼすのか、「詳細なコメント」を21回も求めたがFCCがそれを無視したと語り、「5月のエンティティリスト(制裁対象リスト)掲載と同様に、今回の決定もセキュリティ観点のものではなく政治的なものだ」と付け加えた。

ファーウェイは3月にも、米政府機関とその契約業者のファーウェイ製品の使用禁止は憲法違反だとして提訴している。ファーウェイとZTEが米議会の研究班によって国家安全の脅威と初めて認定されたのは2012年のことだ。しかし、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするにつれ、これら2社に対する米国の動きは近年強まっていた。

今年、ファーウェイは米国のエンティティリストに追加され、米司法省は企業秘密窃盗疑いを含むいくつかの罪状でファーウェイを起訴した。ファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟氏も詐欺疑いでニューヨークで起訴されている。これを受けて、ファーウェイは米国におけるロビー活動への支出を大幅に増やしてきた。

中国においては、今回のFCC提訴の発表には同社の前従業員、李洪元氏に対する陰謀が影を落としている。李氏は退職金を要求した後に逮捕され、8カ月間拘留された。李氏はゆすりの疑いで逮捕され、証拠不十分として釈放されたが、この件はファーウェイや他のテック企業の従業員の扱いについて議論を巻き起こし、怒りが広がった。

画像クレジット: HECTOR RETAMAL/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Devialetがファーウェイと提携し新型スピーカーを発売

Huawei(ファーウェイ)とDevialet(デビアレ)は、中国市場向けに設計された新型スピーカーのHuawei Sound Xを発表した。フランスの新興企業のDevialetはSkyやIliad、Altice USA、Renaultといった家電メーカーに自社の技術と特許をライセンス供与する方法を模索していた。

Devialetがこれまで販売していたスピーカーは、1000ドル(約11万円)のPhantom Reactorのような自社ブランドの高級品だけだが、Huawei Sound Xはずっと手ごろな価格だ。スピーカーは1999元(約3万1000円)で購入できるが、残念ながら現時点では中国でしか入手できない。

Huawei Sound Xの円柱形のデザインは、Apple(アップル)のHomePodや最新のAmazon Echoを彷彿とさせる。内部には60Wのダブルサブウーファーが搭載され、360度サウンドが特徴だ。スピーカーのペアは別の部屋で使用することも、あるいはペアリングさせてステレオスピーカーとしても利用できる。

Huawei Sound Xにはマイクが6個搭載され、声で操作できる。スピーカーの上部にある感圧式ボタンでのスピーカーの操作も可能だ。また、ファーウェイのスマートフォンを所有している場合はスピーカーの上部をタップすることで、音楽再生をスピーカーへと移動できる。また、同社のフレームワークであるHiLinkと統合して、自宅のスマート家電の制御も可能だ。

Devialetは流通パートナーだけでなく北京と上海にある2箇所のDevialetの店舗、および小売店との提携により徐々に中国に拡大している。Devialetにとって中国は2番目の市場だという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

米連邦通信委員会が米通信会社に対しファーウェイやZTEの製品使用禁止を求める

FCC(米連邦通信委員会)は、「国家安全の脅威」と考えている企業の機器に流れる資金を断つ計画を最終的に承認した。対象となる企業はHuawei(ファーウェイ)とZTEだ。

通信インフラ展開のための購入代金を助成するのに使われるFCCのユニバーサルサービス基金の85億ドル(約9200億円)は、この2社の機器に一切当てられなくなる。

「我々は記録にある証拠と、行政ならびに立法府の長年の懸念に基づき、今回の措置をとる」とFCCのAjit Pai(アジート・パイ)議長は声明文で述べた。「2社とも中国の共産主義政権、そして軍事品と深く結びついている。そして両社とも、中国の情報部からの要求に協力し、そうした要求を秘密にする義務があるという中国の法律を守らなければならない。2社はこれまで知的財産の侵害、贈賄、汚職を行なってきた」。

この2社は数年間にわたって米国の綿密な調査の対象となってきたが、疑わしいハードウェアの販売にかかる容疑は漠然としたものだった。しかし2019年初めの物議を醸したファーウェイのCFOである孟 晩舟氏の逮捕によってヒートアップし始めた。言うまでもないが、2社はすべての容疑を断固として否定してきた。

中国と米国の関係がいっそう複雑になるにつれ、ZTEとファーウェイが米国で事業を展開し、米国企業と取引をするのはさらに難しいものになった。FCCの新しいルールは、実際には物事がエスカレートする前に委員会のJessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンワーセル)委員が提案していたものだ。

「これは難しいことではない」と今回の新ルールに伴う声明文でローゼンワーセル氏は述べている。「国の基金が国家の安全を脅かす機器の購入に使われるべきではないという結論に至るのに18カ月もかかったのはおかしい」。

しかし、政府が広く混乱している現状を考えると、細部を理解するのは難しいかもしれない。例えば、今年の夏、米企業がプロダクトをファーウェイに販売するのは違法になりそうだった。だがそうはならなかった。ちょうど昨日、何人かの上院議員は商務省がファーウェイと取引をしている企業にライセンスを発行したことに抗議した。

本日協議され、まだ承認されていない別の提案では、ユニバーサルサービス基金を受け取っている通信事業者に対し、すでに設置したファーウェイとZTEの機器を撤去することを求めている。

明らかに、小規模の通信事業者がこうしたルールに従うのは経済的にかなりの負担になる。ただ、これに対してはパイ議長が言うように策がある。それは「こうした要件による影響、特に小規模で地方の事業者への経済的負担を和らげるために、より信頼できるベンダーの機器に交換するコストの相殺を支援する払い戻しプログラムの導入を提案する」というものだ。

画像クレジット: Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

スマホ市場が2年ぶり息を吹き返す中、アップルの苦境は続く

スマートフォンメーカーは、すべてを失ってしまったわけではない。2年間の全世界的な停滞の後、このカテゴリもついに息を吹き返す兆しを見せ始めた。メーカーが鈍くなった消費者の関心を取り戻そうと努力した結果、回復傾向に乗ったと考えられる。

画像クレジット:Neil Godwin/Future Publishing/Getty Images

現状では数字はあまり重要だとは考えていない。実際、全体的に見れば、まだそれほど大きく上昇しているわけでもない。Canalysが示した数字は、2018年の第3四半期と2019年の第3四半期との比較で、全体としての出荷の伸びは1%に留まっている。普通に考えても、ほとんどわずかなプラスに過ぎないが、こうした数字が良い方向に向かい始めたのは実に2年ぶりのことなのだ。

中でも最も大きなシェアを獲得しているのはSamsung(サムスン)だ。同社は、部分的に利益を切り詰めてでもシェアを伸ばす戦略に転換したとCanalysでは見ている。この動きは、この四半期には確かに成果を上げていて、デバイスの出荷台数は11%増加して7890万台となった。この結果サムスンは、全世界の市場で最大のシェア22.4%を獲得している。

Huawei(ファーウェイ)も、前年比で目覚しい成長を示し、6680万台を出荷して、2位となっている。その成長の大部分は中国本土からのもの。同社が海外で規制当局の監視にさらされたことを受け、中国政府が同社の製品への支出を増やしたためだ。また、販売が再開された国際市場もあって、活気を取り戻したという面もある。シェアの上位3社の中でApple(アップル)は、2018年から出荷台数が7%減少し、苦難が続いている。

少なくとも今のところ、こうした数字は、いずれも停滞していたカテゴリの完全な好転とはみなされていない。ただし来年には、5Gのサービスエリアも拡張されるので、数字もさらにいい方向に向かうことが期待できるだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

米通信委がファーウェイとZTEの設備排除を通信会社に要求へ

米連邦通信委員会(FCC)は、米通信会社大手がHuawei(ファーウェイ)とZTEの通信設備を使用することを禁止する方向で動いている。2社の設備の使用は「国家安全上の懸念がある」としている。

月曜日に明らかになった2つの要素からなる案は、まずFCCのUniversal Service Fund(補助金)を受けている通信大手が、中国の通信設備メーカーから設備を購入するのを禁じる。この補助金は低所得家庭へのサービスに支払われている。2つ目は、すでに使用されている2社の機器を交換するよう求めるものだ。

FCCは声明文で「通信会社が「より信頼できる」サプライヤーに乗り換えるのを支援するプログラムを提供する」と述べている。

「我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と共和党に指名されたFCCのAjit Pai(アジット・パイ)委員長は述べた。「中国政府は米国の安全を脅かそうと喜んで骨を折る姿勢を繰り返し示してきた」。

記者との話で、FCCは中国2社の通信機器を購入するのにUniversal Service Fundがいったいいくら使用されたのか明らかにしなかったが、多くの地方の小規模の通信会社がファーウェイの設備を購入するのにこの補助金を使用したと指摘した。

ファーウェイとZTEはすでに安全上の懸念がある企業リストに載っているが「今回の案は国家安全危機を伴わない他のサプライヤーを明示するプロセスを確立することになる」とFCCは述べている。

こうした動きは、国家安全上の脅威とみなされているテクノロジープロバイダーを政府が取り締まる最新のものとなる。中でも主な脅威とみられているファーウェイとZTEは密かに中国の情報機関の求めに応じ、米国のデータを監視やスパイ活動の危機にさらしているとされている。

こうした主張は、2012年に議会質疑を受けて浮上し、これらの企業には国家安全の脅威というレッテルが貼られた。今年初め、トランプ政権は政府機関がファーウェイとZTE、そしてHytera(ハイテラ)とHikvision(ハイクビジョン)から設備を購入することを禁止した。

ファーウェイとZTEは米政府の主張を一貫して否定してきた。パイ委員長はWall Street Journalのオプエド欄で「5Gと米国の安全に関して我々はリスクを取ることはできず、最善策を望む。我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と述べている。

民主党の委員Jessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンワーセル)氏は声明文で「FCCは、地方での展開をサポートするUniversal Service Fundが安全でないネットワーク設備購入に使われることがないのを確かなものにするため、提案から1年半して先に進む。しかし、Universal Service Fundを受けているところだけでなく、全ネットワークプロバイダーを対象とするサイバーセキュリティ政策が必要だ」と述べた。

「加えて、世界経済の中で、我々のネットワークが海外の安全でない設備とつながることにも留意する必要がある。世界中の設備の脆弱性に対抗できるネットワークをいかに構築できるか、研究を始めるべきだ」。FCCの案は11月19日に委員会で採決がとられる。

画像クレジットGetty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

ファーウェイの折り畳みスマホ「Mate X」が11月に中国で発売

Huawei(ファーウェイ)は当然のことながら、折り畳みスマホであるMate Xに関しては慎重になっていた。Samsung(サムスン)のGalaxy問題を目の当たりにし、ファーウェイは戦略を練り直した。サムスンのGalaxy Fold発売が棚上げされた直後、ファーウェイは端末の性能を確かめるためにサムスンと同様の措置を発表した。

Mate Xは2月のMobile World Congresss(MWC)で華々しくデビューしていたが、ようやくマーケット投入の準備が整った。当初予定されていた夏から遅れること数カ月、11月15日に発売される。

まずファーウェイのお膝元である中国マーケットに投入され、価格は1万6999元(約26万円)からとなる見込みだ。このデバイスはもちろんファーウェイにとって初のフォルダブルであり、加えて現在展開されつつある5Gをサポートする。

ファーウェイは、5Gが利用できるかどうか次第ではあるが、今後他のマーケットでも展開する見込みだと話す。しかしながら、いくつかの理由で特定のマーケットには出回らないことが予想される。そうしたマーケットの中でも、ここ米国に投入されることはまずなさそうだ。Mate 30と同様「Mate XはAndroidのGoogleアプリが少ないバージョンで作動する」と発表文にはある。

これはグローバルの消費者にとってはマイナス要素だろう。だが、MWCと中国でMate Xを実際に手に取ってみた限りでは、私がこれまで目にしたものの中でMate Xは最もいいフォルダブル端末だった。ただ、値段もそれなりにする。

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(翻訳:Mizoguchi)

ファーウェイが米政府が押収した機器への訴訟取り下げ

2017年9月に米政府により差し押さえられた通信機器が返却されたのを受けて、Huawei(ファーウェイ)が同国の商務省など政府機関を相手取って起こしていた訴訟が取り下げられた。これは今年6月に、ファーウェイの米国子会社ことHuawei Technologies USAが起こしたものだ。ファーウェイは声明の中で、サーバーやイーサネットスイッチを含む機器の返却は「押収が違法かつ恣意的だったことを暗黙のうちに認めたものだ」と述べている。

この装置は、カリフォルニア州でのテストを終えて中国に戻される途中に、アラスカで米当局によって押収された。ファーウェイによると、米政府は調査の結果、この輸送に輸出許可は必要ないと判断したが、2年間保留されていた理由については説明しなかった。

今回引き下げられた訴訟は、正当な手続きに違反し憲法違反であるとして、政府機関や契約業者によるファーウェイ製品の使用が禁止されことにたいし、3月に政府を相手取って起こした訴訟とは別のものだ。

ファーウェイは国家安全保障を脅かす恐れがあり、また同社の機器がスパイ活動に使用される可能性があるとの懸念から、5月から米政府の取引禁止リストに載っていたが、同社は証拠不十分だとしてこれを否定している。取引禁止リストは、政府の許可を得ずに米国のサプライヤーから機器を購入することを禁止している。

ファーウェイはZTEとともに、米下院情報特別委員会が両企業を潜在的な安全保障上の脅威だと指摘して以来、米政府に監視されていた。そして、昨年から始まった米中貿易戦争により監視の目が厳しくなり、ファーウェイによると「我が社の信用を低下させ、業界での主導的な地位を損なわせようとする、米政府の悪意ある意図的な方針」により、法的な圧力が強められている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

トランプ大統領は中国とファーウェイについて話すつもりはない

今週大統領執務室で行われた記者会見で、トランプ大統領は、現在米国は過熱する中国との貿易交渉の中でHuawei(ファーウェイ)の話題を切り出すつもりはないと語った。この発言は、トランプ氏が交渉に際して、中国エレクトロニクスの巨人のブラックリスト入りについて話す意思があるらしいという過去の憶測に釘を刺したもの思われる。

「これは国家安全保障に関わる問題だ」とトランプ氏は言った。「ファーウェイは我が国の軍隊、我が国の諜報機関に関わる大きな問題であり、だから我が国はファーウェイと取り引きしない。それで中国に何が起きるかはいずれわかることだが、とにかくファーウェイは現在我々が話をしたい相手ではない」

ファーウェイの米国ブラックリスト入りは、安全保障とスパイ行為との関わりの可能性に端を発したが、制裁措置違反の疑いもある。しかしトランプ氏はこれらの問題を合体させることで超大国同士の貿易戦争の種を作り、新たな米中協定によって輸入禁止が解除されることを匂わせている。

中国の習近平主席との最近の交渉は、ファーウェイに対する制約の緩和を後押しした。もしGoogleをはじめとする米国企業との提携が完全に禁止されれば 壊滅的な結果を招きかねない。トランプ大統領は、この機会を利用して、もし米国企業が中国の部品や製造に依存しなくなれば関税は撤廃する可能性があることをあらためて示唆した。

一連の発言は、トランプ氏が今後中国主席との交渉の席でファーウェイに関して議論することを一時的に拒否すること意味しているようだが、詳細については語っていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米企業130社以上のファーウェイへの販売申請がすべて却下

トランプ米大統領は7月に「米国のサプライヤーの一部はブラックリストに載っていてもファーウェイに売ってもいい」と発言したが、今のところそれを許されたベンダーはいない。ロイターの記事では、ファーウェイとの取り引きを申請している企業は130社あまりいるが、商務省は1社も承認していない。

ファーウェイは、米国と中国の貿易戦争で重要な取り引き材料にされている。その貿易戦争は、中国が750億ドル(約8兆円)の報復関税をかけ、それに対して先週トランプ大統領が5500億ドル(約58兆円)の追加関税を宣言するなど激しさを増している。先週末のG7ではトランプ大統領の好悪両様のメッセージによりウォール街に混乱が生じた

6月のG20でトランプ大統領は中国の習近平主席に「商務省のエンティティリストに載っている米企業の一部にファーウェイに売ることを許可する」と伝えた。そして、米商務長官のウィルバー・ロス氏は、申請の受付を再開するとコメントした。その際企業は、ファーウェイに売ろうとする技術が国の安全を脅かさないことを証明しなければならない。

しかし本日まで1も許可されていない理由のひとつは、商務省自身が明確明快で具体的な認可基準を持っていないことにもある。要するに省は、何をどうしていいか分からないのだ。以前商務省の職員だったウィリアム・ラインシュ氏はロイターに「省の上部に、トランプ大統領が何を望むのかわかってる者がいない。そしてそれを知らないまま決定することを全員が恐れている」と語った。

Qualcomm(クアルコム)、Intel(インテル)、Micron(マイクロン)など米国のテクノロジー企業にとってファーウェイは、通信機器をはじめ製品の重要な顧客だ。ファーウェイは昨年700億ドル(約7兆4200億円)の部品を購入しているが、そのうち110億ドル(約11600億円)は米国のサプライヤーの売上だ。ファーウェイは国のセキュリティリスクだと米国は主張しているが、これまで同社は何度もその嫌疑を否定している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

スマートフォンの売上がまた減ったけどもう誰も驚かない

これはもう、あなたにとってニュースではないかもしれない。スマートフォンの売上が減少した。再び。調査会社Gartner(ガートナー)によると、何年間も成長を続けたスマートフォン市場の最近の落ち込みが2019年第2四半期にも続いた。

前年同期比で減少率は1.7%だから、微々たる量に見えるが、でもメーカー全体としては3億7400万台から3億6800万台への減少だから、悪夢は続いている。最大の被害者は前と同じく高級機で、高価格と更新サイクルの長期化と強力な新機能の欠如がこれまでと同じく減少に貢献している。

世界の5大市場では、中国とブラジルだけが増加している。しかし中国の増加率0.5%には市場を上向きに転ずるほどの力はない。興味深いのは、中国で増加した理由はメーカーがそれまでの旗艦機を引っ込めて5Gモデルを売り込んだからだというのがGartnerの説だ。それなら、市場に5G機がさらに増えて5G対応キャリアも増える近未来には売上が増える、ということか。

中国に次ぐ世界第2の市場であるインドでは、一般消費者のフィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換えが一段落したため、前年同期比で2.3%落ち込んだ。Gartnerは、年内はこの軟調が続くと見ている。

Apple(アップル)も減少が続いているが、前の四半期ほどの大きな落ち込みではない。やや明るかったのが(Samsung(サムスン)とHuawei(ファーウェイ)だ。サムスンの成長を引っ張ったのは主にミッドレンジ機と、エントリーレベル(入門機)のAシリーズだ。一方ファーウェイは、米国市場締め出しの一時的執行猶予により、今四半期の売上がやや伸びた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米商務省は世界のファーウェイ関連企業46社を制裁リストに追加

米国時間8月19日、米商務省(DoC)はHuawei(ファーウェイ)の世界各地のグループ企業46社を制裁対象リスト(エンティティリスト)に加えたことを発表した。この措置は即日発効する。このリストにはすでにファーウェイおよび関連企業多数が列挙されている。

また商務省はこの発表で一時的一般ライセンス(TGL、Temporary General License)を3カ月延長すると発表した。TGLは個人および企業にファーウェイおよび関連会社向けに一部のプロダクトの輸出を認める措置だ。TGLは対ファーウェイ取引禁止の「限定的例外」とされ、90日後に失効する。

プレス向け声明でウィルバー・ロス商務長官は次のように述べた。

我々は引き続き消費者に対してファーウェイ製品を利用しないよう呼びかけていくが、消費者が不利益を被らないようにするためにはさらに時間が必要だと判明した。同時に商務省はファーウェイに対する米国からの輸出が制裁リストおよび一時的一般ライセンスが目的とする精神に反したものとならないようモニターしていく。

もちろんファーウェイは中国政府とのセキュリティ問題での密接な関係やスパイ行為の実行について当初から否定してきた。 最近、ウガンダとザンビア政府のスパイ行為への協力が報じられ、ファーウェイグループの中国政府との密接な関係に改めて懸念が向けられていた。 こうしたセキュリティ上の問題が米国政府のファーウェイ製品の輸入やファーウェイへの技術移転の禁止措置の背景にある。

商務省は次のように声明している。

商務省はファーウェイについて調査した結果、同社の活動は米国の国家安全保障および外交上の利益に反するものと結論し、同社はエンティティリストに加えられた。原因となるファーウェイの行為には イランを利する経済サービスの提供を禁じた国際緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act)に違反する行為の共謀、対イラン制裁措置を破ったことに対する捜査を妨げた司法妨害罪など多数の明白な不法行為が含まれる。

米国のハード、ソフトへのアクセスを失うことはファーウェイにとって大打撃となる。例えば、ファーウェイが開発していることが明らかになったHarmonyOSは当面モバイルOSとしてAndroidを代替するものではなかった。これらの努力は長期的にGoogleなどの米国のテクノロジーから独立を目指す長期的努力の一環であるようだ。

Update:ファーウェイは商務省の決定に対する声明を発表し、「我々は米国商務省の決定に強く抗議する。この決定が行われたタイミングは明らかに政治的な動機が背後にあることを示すものであり、安全保障には無関係だ」と述べた。

画像:Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

【Japan編集部追記】エンティティ・リストの内容は商務省記事の冒頭のリンク(PDF)に記載されている

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

ファーウェイが5G折り畳みスマホ「Mate X」の発売を延期

中国・深圳にあるHuawei(ファーウェイ)の本社で今日開かれたプレスイベントに参加したTechRadarによると、もしあなたが来月発売されるはずだったHuaweiの2600ドルする5GフォーダブルMate Xを手にする日を首を長くして待っているなら、さらにもう少し待たなければならないようだ。

TechRadarは「9月発売の可能性はないと告げられた」と報じている。その代わり、ファーウェイは11月の発売を目指している。しかし同社は、広げると正方形のタブレットになる初のスマートフォンは年内に発売するとしか明言しないだろう。なので、MateXを購入する人はおおよそクリスマスまで待つことになるかもしれない。

発売がなぜ遅れているのか、はっきりとはわかっていない。しかし、推測の域を出ないが、スクリーンいやフォールド(折り畳み)に関することで課題があるようだ。

我々は発売の延期について、ファーウェイに正式なコメントを求めている。

ファーウェイのMateX発売が後ろ倒しになることで、Samsung(サムスン)がファーウェイの前に発売を延期していたGalaxy Foldを先に発売することになりそうだ。Galaxy Foldはレビュー用の多くの端末に不具合が生じて発売が延期されていた。

最新の情報では、Galaxy Foldは9月発売予定となっている。サムスンはフォルダブルのスマホが実生活での使用に耐えられるよう、問題を解決したと自信があるようだ。

もちろん手荒い扱いに耐えられるかは、この手のフォルダブルでは不透明さが残る。TechCrunchではハードウェア専門家であるBrian Heater(ブライン・ヒーター)が、この高価でヒンジでくっついているタッチスクリーンの性能を試すはずだ。

ファーウェイのMateXに話を戻すと、購入を検討している人は同社がプレスイベントで記者に対し、計画している後続の製品についての情報により時間をかけたことに完全に安心してはいないかもしれない。

後続の製品はもっとスクリーンを搭載しているかもしれないし、あるいは搭載していないかもしれないが、ファーウェイは明らかに背面にガラスを載せることを検討しているようだ。そう、ガラスだ(第1世代のMateXの背面はスティールだ)。ガラスのパネル、つまりタッチスクリーンを倍増させることになるかもしれない。後ろに1つ、そして前にも1つだ。これにより価格も倍になるのかは知る由もない。

TechRadarのレポートによると、まだ発売されていないMate Xの後にくる仮の製品(?)スクリーンフォルダブルは早ければ来年にも発売されるかもしれない。または、またもや推測の域を出ないが、発売されないかもしれない。というのも、正直に言ってまともとは思えないからだ。しかし、フォルダブルの世界は狂気じみたものだ。

この狂気にはまた、メソッドがあるかもしれない。というのも、スマートフォンはすべてスクリーンデバイスになったため(これによりタッチセンシティブな“厚板”と、また別の「厚板」を見分けることは不可能だ)、元気のいいAndroidデバイスメーカーはユーザーがより多くのものを見られるように、「厚板」にもっとスクリーンを搭載する方法を見つけ出そうとしている。

もしこれらメーカーが本当にやってのけることができたら、素晴らしいだろう。しかしながら、問題を起こすことなくスマートフォンの主な特徴と機能をヒンジでつなげるというのはエンジニアリング上、かなりのチャレンジとなる。

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(翻訳:Mizoguchi)