Ciscoがビデオ会議から周辺ノイズをAIで取り去るBabbleLabsを買収、子どもの声や私語、芝刈機の音も消せる

いまでは誰もビデオ会議をやるようになり、今年は特にその機会が多い。しかし、そんなときに隣家が芝生を刈り始めたり、外で子どもたちが遊んでいたりする。どちらも相当大きな音だ。Cisco(シスコ)にもWebExというビデオ会議サービスがあるが、これらの騒音を何とかしようと考えた同社は、米国時間8月25日く、背景音をカットする技術を擁するスタートアップのBabbleLabsの買収を発表(Ciscoプレスリリース)した。

BabbleLabsの技術は独特だ。人工知能を使って発言を強調し、その間に会議の邪魔になる不要な背景音を濾過する。

おもしろいことにCiscoは、これによって背景の会話や私語が削除されることをプライバシー保護の一環と見ている。Ciscoのセキュリティ担当ゼネラルマネージャーを務めるJeetu Patel(ジートゥ・パテル)氏は「BabbleLabsの技術によってCiscoのユーザーの会議体験が大幅に改善される」と説明する。

パテル氏は今回の買収声明では「BabbleLabsの技術はCiscoの顧客にまた1つの重要なイノベーションを提供する。それは不要なノイズを削除して、Webexによる素晴らしい会議体験の継続を可能にすることだ」とも述べている。ちなみに同氏は、Ciscoに来る前はクラウドストレージサービスを提供するBoxで長年働いていた。

BabbleLabsのCEOで共同創業者のChris Rowen(クリス・ローエン)氏は「Ciscoが買収するという話が始まったのはごく最近で、話がまとまるのも早かった」(BabbleLabsブログ)と振り返っている。ローエン氏によると「『BabbleLabsをCisco Collaborationに合併すれば共通のビジョンを大きく加速できる』という共通の見解に短時間で到達した」とのこと。

Crunchbaseによると、BabbleLabsは面白くて高度な技術的アイデアの持ち主であり、3年前に創業されて、これまでに1800万ドル(約19億円)を調達している。同社が持つ技術の中には、商業製品にすることが困難なものもあるが、Ciscoのような企業にとってはとても魅力的な買収のターゲットだ。

CRM業界の専門メディアであるCRM Essentialsの創業者で主席アナリストのBrent Leary(ブレント・リアリー)氏によると「この買収はもっと大きな業界再編成の一環だ」という。「『ウェブ会議の大手が小さなプレーヤーを買収して自分のプラットホームの充実を図る』という再編成が目の前で起きているのだ」と続ける。

さらにリアリー氏は「WebExは今のZoomほど注目されないが、でもエンタープライズ界隈でのプレゼンスは大きい。今回の買収でさらにその改良を続けていけるだろう」と付け加えた。

この買収は、今の四半期内に規制当局の承認を得て完了すると予想されている。その後、BabbleLabsの社員はCiscoのCollaboration Groupに加わる。

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CiscoがModcamを買収して自らのスマートカメラ製品ラインを強化

IoTの普及に歩調を合わせ、セキュリティカメラの高性能化も進んでいる。現在、こうしたデバイスには機械学習機能が備わっており、カメラの視野にあるものが何かを自動的に識別できるようになっている。例えば動物なのか、あるいは侵入者なのかなどを見分けることが可能だ。米国時間7月31日、Cisco(シスコ)はスウェーデンの新興企業であるModcam(モッドカム)を買収したこと、そしてそれを自社のMeraki(メラキ)スマートカメラポートフォリオの一部に加え、Modcamの技術を統合することを発表した。

両社は買収価格を明らかにしなかったが、Ciscoは買収が完了したと語っている。

契約を発表したブログの投稿の中で、Cisco MerakiのChris Stori(クリス・ストーリ)氏は、Modcamの獲得によってMerakiの機械学習が強化されると同時に、優れたエンジニアリング人材も手に入ることになると語る。

Modcamを買収することで、Ciscoは機械学習、コンピュータービジョン、クラウド管理カメラに対する豊富な専門知識を持つ、非常に才能のあるエンジニアのチームに投資することになるのです。Modcamはカメラを今よりもさらにスマートにするソリューションを開発したのです」と彼は書いている。

彼が語りたいのは、Merakiはすでにモーション検知機能や機械学習機能を備えたスマートカメラを持っているものの、これは現在1台のカメラだけに限定されているということだ。Modcamが提供するのは、情報を収集し複数のカメラ出力に機械学習を適用できる追加機能であり、カメラの機能を大幅に強化してくれる。

「Modcamのテクノロジーを使用することで、非常に微細なレベルの情報をつなぎ合わせることができるようになり、複数のカメラが現実世界に対するマクロレベルのビューを提供できるようになるのです」とストーリ氏は語る。例えば実際に、施設管理チームに対して利用可能なスペースのより完全なビューを提供することができる。これは企業がパンデミックの中で、安全な方法で営業を行おうとするときに特に重要なシナリオだ。Modcamが売り込んでいた別のシナリオは、製造現場で何が起こっているかをより完全に把握することだ。

Ciscoが「小さなチーム」としか説明していなかったModcamsの全従業員がCiscoに加わり、ModcamのテクノロジーはMeraki製品ライン内に組み込まれ、スタンドアロン製品としては提供されなくなると、Ciscoの広報担当者はTechCrunchに語った。

Crunchbaseのデータによると、Modcamは2013年に創業され、これまでに760万ドル(約8億円)を調達している。一方、Ciscoは2012年にMerakiを12億ドル(約1270億円)で買収していた。

関連記事:Cisco、企業向けWi-FiスタートアップのMerakiを現金12億ドルで買収

画像クレジット:Cisco

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(翻訳:sako)

Verizonが新型コロナで利用者が急増するB2Bビデオ会議のBlueJeansを約540億円で買収

Verizon

米国を本拠地とする電気通信事業者のVerizon(ベライゾン)*はB2Bビデオ会議プラットフォームの老舗のBlueJeans Network(ブルージーンズネットワーク)の買収に5億ドル(約539億円)近い金額を注ぎ込んだとウォール・ストリート・ジャーナルがスクープしている。

ベライゾンのスポークスマンは売却価格は5億ドルに近いことは認めたが、正確な金額は開示しなかった。Crunchbaseの記録によると、約10年前の創業以来、ビデオ会議プラットフォームのBlueJeans Networkは、米投資家NEA主導による2015年のシリーズEラウンドで約1億7500万ドル(約189億円)を調達している。

この取引に関するベライゾンのプレスリリースでは「没入型ユニファイドコミュニケーションポートフォリオ」拡大を目的とする、企業グレードのビデオ会議とイベントプラットフォーム買収の正式契約が発表された。

同プレスリリースでは「顧客はベライゾンの高性能グローバルネットワーク上で、BlueJeans Networkの企業グレードのビデオ体験ができるようになる。プラットフォームはベライゾンの5G商品計画の中核にも組み込まれ、遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務などの高成長部門でのセキュアでリアルタイムのエンゲージメントソリューションを提供する」としている。

Verizon Business(ベライゾンビジネス)CEOのTami Erwin(タミ・アーウィン)氏は声明の中で「私たちの働き方は常に変化している。企業と公共部門の顧客には、エンタープライズ対応のセキュアで手間のかからない、既存のツールと統合できる包括的な製品スイートが絶対に必要だ」と補足した。「ここ数カ月、あらゆる規模とセクターの事業で、コラボレーションとコミュニケーションは最優先事項になっている。BlueJeans Networkのビデオプラットフォームをベライゾンビジネスの接続ネットワーク、プラットフォーム、ソリューションに組み合わせ、顧客のニーズに応えることを非常に楽しみにしている」と述べている。

この買収は、 新型コロナウイルス感染症(COVI-D19)のパンデミックの影響を受けて世界中のホワイトカラーが自宅で会議に出席するようになったことによるビデオ会議の急増時期に重なる。

ただしここ数週間のビデオ会議の急激なブームで最も名が知られているのは、BlueJeans Networkのライバル企業であるZoomだ。Zoomは最近、同社プラットフォームを利用する1日の会議出席者数は12月の1000万人という控えめな数から、3月には2億人に急増したと発表している。

このような急激な成長と一般ユーザーの利用に伴いZoomには厳格な精査が行われ、その結果、セキュリティとプライバシーの懸念による多数の警告一部には禁止も)が発生した。2020年4月初めに同社は、ユーザーが急増し、その点検により表面化した多数の問題解決に集中するため、商品開発を当面凍結すると発表し、この急成長に多少の陰りが見えている。

単純に利用数のみで比較すると、B2Bに焦点を絞り続けているBlueJeans NetworkはZoomより規模が小さいことには違いない。同社のスポークスマンはTechCrunchに対して、現時点でARRは1億ドル(約108億円)、顧客は1万5000人を超えると語っている(ユーザーの中にはFacebookディズニーも名を連ねる)。

ベライゾンにとって最も関心が高いのは有料ユーザーだろう。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によってデジタル化が加速期を迎える遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務の領域になる。一方でロイターによると、一般的にキャリアは、パンデミックで増加した使用数を収益に還元できていないらしい。これは新型コロナウイルス危機の間に株価を襲った固定費、負債、市場の混乱が重なった結果である。B2Bツールを買収することは、ネットワークによる収益を増やす一案かもしれない。

BlueJeans NetworkのCEOであるQuentin Gallivan(クエンティン・ギャリバン)氏は声明の中で「BlueJeansの世界クラスの企業向けビデオコラボレーションプラットフォームと信頼のブランドを、ベライゾンビジネスの次世代エッジコンピューティングイノベーションと組み合わせることで、大きな差別化要因を持つ魅力的なソリューションを両社の顧客に提供できる」と述べている。また「当社はベライゾンのチームに加わることに大きな期待を寄せ、ビジネスコミュニケーションの未来はここから始まると確信している!」という。

ベライゾンは4月16日、BlueJeans Networkの創業者と「主要社員」が買収の一環として同社に加わり、BlueJeansの従業員は取引の完了次第、ベライゾンの従業員になると述べた。これは通常の完了条件に応じて、第2四半期になると予測される。

ブルージーンズの共同創業者であるKrish Ramakrishnan(クリシュ・ラーマクリシュナン)氏は以前にもイグジットを遂げた経験がある。自社のスピンアウトの間に、自らも働いたことのあるネットワークの大手Cisco(シスコ)に数社のスタートアップを売却している。

*注:ベライゾンはTechCrunchを運営するベライゾンメディアの親会社でもある。

画像クレジット:David Ramos / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳: Dragonfly)

CiscoがFPGAによる超高速ネットワーキングデバイスを開発するExablazeを買収

Ciscoは米国時間12月16日、オーストラリアのExablaze(エグザフレイズ)を買収したことを発表した。この企業は、FPGA(Field Programmable Gate Array)に作り込んだ高度なネットワーキングハードウェアを設計および製造している。特に強い方面は、レイテンシーが極めて低いネットワーキングを必要とする企業のためのソリューションで、主に1日中非常に高い頻度で取り引きをやってるような企業だ。Ciscoは、Exablazeの技術を自己の製品に統合していく計画だ。

Ciscoの企業開発部門のトップであるRob Salvabno(ロブ・サラヴァブノ)氏は「Exablazeのこの分野でトップの超低レイテンシーのデバイスとFPGAベースのアプリケーションが弊社のポートフォリオに加われば、金融やHFT(高頻度取引)の分野の顧客は自己の事業目的を達成しやすくなり、彼らの顧客価値提案を実現できるようになります」と語る。

2013年創業のExablazeは、オフィスがシドニーとニューヨークとロンドンと上海にある。金融取引は同社のソリューションの真っ先に思い浮かぶ用途だが、同社によるとビッグデータの分析やハイパフォーマンスコンピューティング、そして通信の業界にもユーザーがいる。

Ciscoの計画では、Exablazeは同社のデータセンター用スイッチであるNexusのポートフォリオに加わる。また同社によると、Exablazeを現在のポートフォリオに統合することに加え、両社共同で次世代のスイッチの開発に取り組む。そこでは特に、AIやML方面の用途を重視し、新しい需要を開拓する。

Exablazeの共同創業者で会長Greg Robinson「グレッグ・ロビンソン)氏は「この買収によってCiscoのグローバルなリーチと営業力、サポートチーム、幅広い技術と生産ベースに、さらにExablazeの最先端の低レイテンシーネットワーキングとレイヤ1スイッチング、タイミングとタイム同期化技術、そして低レイテンシーのFPGA専門技術が加わることになるのだ」と説明する。

いつも買収を狙っているCiscoは、これで今年の6つめの買収になる。多くはソフトウェア企業だが、Acacia Communicationsの場合は、光相互接続方面のファブレス半導体企業の買収意図を示した。

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(翻訳:iwatani、ak.a. hiwa

AWS Nitroの競合技術を有するPensandoが脱ステルス

元Cisco(シスコ)の技術者たちが創業したエッジコンピューティングのスタートアップであるPensando(ペンサンド)がシリーズCで1億4500万ドル(約157億7000万円)を調達し、ステルス状態を終えた。同社のソフトウェアとハードウェアはデータセンターにおけるクラウドコンピューティングサーバーの柔軟性を拡大し、Amazon Web ServicesのNitroと競合する技術と位置づけられる。

今回のラウンドはHewlett Packard EnterpriseとLightspeed Venture Partnersがリードし、これによりPensandoの調達総額は2億7800万ドル(約303億円)になる。HPEのCTOであるMark Potter(マーク・ポッター)氏とLightspeed VentureのパートナーであるBarry Eggers(バリー・エッガース)氏が、Pensandoの取締役会に加わる。同社の会長は元CiscoのCEO John Chambers(ジョン・チェンバース)氏で、彼はJC2 Venturesを介してPensandoの投資者の一人でもある。

Pensandoは2017年に、Mario Mazzola(マリオ・マッゾラ)氏、Prem Jain(プレム・ジャイン)氏、Luca Cafiero(ルカ・カフィエロ)氏、およびSoni Jiandani(ソニ・ジャンダニ)氏によって創業された。この技術者チームはCiscoの重要な技術開発のいくつかを先頭に立って推進した人々であり、その前にはInsieme Networksなど4つのスタートアップを創業して、それらはいずれもCiscoが買収している。

ロイターのインタビューで、前にCiscoの執行副社長だったPensandoのCFOを務めるRandy Pond(ランディ・ポンド)氏は、CiscoがPensandoの買収に関心があるかは明らかでないが、「現時点でうちはIPOを志向している。でもお金に関しては常にほかの可能性もある」と述べた。

同社によると、そのエッジコンピューティングプラットホームのパフォーマンスは生産性とスケールで比較するとAWS Nitroの5倍から9倍だ。Pensandoは、エッジコンピューティングのためのデータセンターインフラストラクチャを5Gからのデータや人工知能、そして物のインターネット(IoT)アプリケーションに対し最適化して用意する。ステルスの間に同社は、HPE、Goldman Sachs、NetApp、Equinixなどの顧客を獲得した。

プレス向けの声明でポッター氏は「現在のような変化が激しく、超稠密に接続された世界では、以前にも増して柔軟性と選択肢の幅の大きい操業環境を企業は必要とする。HPEとPensando Systemsとの関係が拡大しているのは、エンタープライズとクラウドの理解を互いに共有しているからだ。我々はPensandoへの投資とソリューションレベルのパートナーシップを誇らしく感じており、顧客のニーズを前もって把握したソリューションを今後とも推進していきたい」と語っている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Ciscoの内部ネットワークに障害が発生

Cisco(シスコ)の従業員にとって米国時間10月10日の朝は良いスタートとはいえず、その多くが社内の技術障害に直面し苦闘している。

データベースとネットワーク業界にて大手のCiscoはツイートの中で、同社のITシステムに「何らかの障害が発生している」ことに気づき、ネットワークの復旧に取り組んでいることを認めた。

悪いことに、Ciscoの企業ブログにも障害が発生した。しばらくの間、CiscoのブログにはデフォルトのWordPressのインストールページが表示されていた。しかし情報の公開時には、このブログは復活した。

一部の顧客は、Ciscoのシングル・サインオンからログインできなかった。他のユーザーはダウンロードページにアクセスできず、またラーニングポータルにもアクセスできなかった。また、セキュリティ・アドバイザリにアクセスできないユーザーもいた。しかし、Webexなど一部のCiscoのサービスは、今回の障害の影響を受けていないようだ。

今回のサービスダウンの原因はまだはっきりしていない。CiscoのスポークスパーソンはTechCrunchによる質問に返答しなかった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

 

WebexとZoomのビデオ会議に侵入できる欠陥が発見されていた

WebexとZoomのビデオ会議の多くがパスワードで保護されていないために外部から侵入できることを、セキュリティ研究者のチームが発見した。

画像:Getty Images

スクレイピングとアカウント乗っ取りからのアプリの保護を専門とするスタートアップ、Cequenceの研究チームは、有効なミーティングIDのリストをサイクルしアクティブなビデオ会議にアクセスするボットを作った。多くの企業とユーザーが、面倒を省くため、あるいはデフォルトの設定を確認していないために、ミーティングにパスワードをかけていない。そしてミーティングIDのストックも限られている。こうしたことが脆弱性につながった。

プラットフォームのAPIを攻撃対象にすることで、プロセスを自動化することができた。研究チームはこの欠陥を7月にWebexのメーカーであるCiscoとZoomに報告した。その後、両社とも修正プログラムを公開した。サイレントに攻撃できるわけではなく、ミーティングへのアクセスに成功したことは通知される。

Ciscoは、このプラットフォームでの脆弱性の悪用は「認識していない」と語った。Zoomは、研究チームに「感謝している」とし、ボットの攻撃を防ぐようサーバの保護を強化したという。

Zoomは7月に、ユーザーがアプリをアンインストールした際にMacからウェブサーバが取り除かれず、セキュリティ上の危険があるとして問題になった。同社はこの問題を修正したが、その後AppleはすべてのMacユーザーを保護するためにアップデートを配信する事態となった。

Cequenceは2月にDell Technologies CapitalとShasta Venturesが支援したシリーズBで1700万ドル(約18億2000万円)を調達し、これまでの合計調達額は3000万ドル(約32億円)になった。

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(翻訳:Kaori Koyama)

会話型アプリケーション開発のためのAIプラットホームをCiscoがオープンソース化

通信機器大手のCisco(シスコ)は米国時間5月9日、会話型のAIプラットホームのMindMeldをApache 2.0のライセンスにより、誰もが自由に利用できるように一般公開すると発表した。

MindMeldは、Ciscoが2017年に買収した会話型AIの企業だ。同社はその年の終わりごろに、その技術をCisco Spark Assistantに使用して、ミーティング用ハードウェアで音声コマンドが使えるようにした。当時それは、生まれたばかりの新しい技術だった。

現在、エンタープライズのいろんなユースケースに音声を持ち込む取り組みが至るところで行われており、CiscoはMindMeldのツールセットでデベロッパーにそのための方法を提供している。Ciscoで機械学習のチームを率いているKarthik Raghunathan氏が、ブログでこう書いている。「本日Ciscoは、MindMeld Conversational AI Platformをオープンソースにすることによって、会話型アプリケーションを構築するための総合的で実践的なツールでデベロッパーの能力を高めるための、大きな一歩を踏み出す」。

同時に同社は、デベロッパーにとってそのプラットホームが使いやすくなるための教本、Conversational AI Playbookをリリースする。このステップ・バイ・ステップのガイドブックによりデベロッパーは、会話駆動型アプリケーション開発の、第一歩を踏み出すことができる。Ciscoによると、デベロッパーに力をつけることが最大の目的とのこと。

しかしもちろん、Ciscoの外にいるデベロッパーがこのツールセットを使ってくれることが、同社の最大の関心だ。オープンソースにすれば、Ciscoの顧客やそのほかの企業にいるデベロッパーのコミュニティが、このツールを使ったり、試したり、改良したりしてくれるだろう。それによってプラットホームの開発が早くなり、より広範囲に行われるようになる。Ciscoのような大企業では、全社的な浸透も可能になるだろう。

もちろん、オープンソースにしたらいきなりコミュニティができるわけではない。しかし、音声対応のアプリケーションやシステム製品はその人気が急速に成長しているから、このプラットホームを試してみるデベロッパーが増えることは確実だ。どれだけの人に、より深い関心を持ってもらえるか、それは今後のCiscoの努力次第だ。

Ciscoはこのプラットホームのすべてを、同社のデベロッパーネットワークDevNet上で今日から提供開始する。

関連記事: 音声インターフェースがビジネス向けに進出中

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国土安全保障省が企業用VPNアプリケーションのセキュリティの欠陥を警告

米国の国土安全保障省のサイバーセキュリティ部門が発行した警告によると、企業用のVPN(Virtual Private Networking、仮想非公開通信網)アプリケーションの一部には、セキュリティ関連のバグにより、遠方からアクセスした犯人が会社の内部的ネットワークに侵入できるものがある。

カーネギーメロン大学の脆弱性開示センターCERT/CCの一般公開開示を受けて米国時間4月12日には、国のCybersecurity and Infrastructure Security Agencyが警告を発行した

Cisco、Palo Alto Networks、Pulse Secure、およびF5 Networks、計4社の作ったVPNアプリケーションは認証トークンとセッションクッキーをユーザーのコンピューターに不正に保存する。これらは消費者ユーザーがプライバシーを護るために従来から利用してきた消費者向けVPNアプリケーションではなく、遠方の社員らが会社のネットワーク上のリソースにアクセスできるために、通常は企業のITスタッフが設置する企業向けVPNアプリケーションだ。

これらのアプリケーションはユーザーのパスワードからトークンを作り出し、ユーザーのコンピューターに保存してユーザーをログイン状態に保ち、彼らが毎回パスワードを入力しなくてもよいようにする。しかしそのトークンが盗まれると、ユーザーのアカウントにパスワード不要でアクセスできるようになる。

マルウェアなどを利用してユーザーのコンピューターにアクセスした犯人は、トークンを盗み、それらを使って、そのユーザーと同じ授権レベルで企業のネットワークにアクセスできる。つまり会社のアプリケーションやシステム、データ等にアクセスできる。

今のところ、Palo Alto Networksのみが、同社のGlobalProtectアプリケーションが脆弱であることを確認している。同社は、WindowsとMacの両クライアント向けにパッチを発行した

CiscoとPulse Secureはアプリケーションをパッチしていない。F5 Networksは、トークンの不正な保存を少なくとも2013年から知っていたが、パッチをリリースする代わりに、二要素認証の利用をユーザーに勧めているそうだ。

CERTの警告によると、同様の欠陥はそのほかの数百ものアプリケーションにある、とされるが、それらを確認するテストはこれからの課題だ。

関連記事: サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5

画像クレジット: TechCrunch

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ビデオ会議サービスで黒字を達成したユニコーンのZoomがナスダック上場を申請

ビデオ会議サービスのZoomは2017年に10億ドル(約1100億円)の評価額になり、来月早々にナスダックに上場することを申請した

2019年に上場を目指すテクノロジー系ユニコーンは徐々に増えてきているが、その一員であるZoomの重要な特徴は、黒字企業であることだ。

Zoomは、2011年にEric Yuan氏が創業した。彼はWebExの初期のエンジニアだったが、それは2007年にCiscoが32億ドルで買収した。Zoomを立ち上げるまでの4年間、彼はCiscoのエンジニアリング担当バイスプレジデント(VP)だった。彼が先月、本誌に語ったところによると「もう二度と会社を売るようなことはしない」と言う。どうやら、WebExの買収後の待遇に不満だったことが、今回会社を売るよりも上場を選んだ動機のようだ。

Zoomは、これまで累計で1億4500万ドルを調達し、2019年1月31日で終わる2019会計年度では売上が前年比倍増の3億3000万ドル、粗利益は2億6950万ドルだった。その前の2017年と2018年の対比でも売上は倍増以上を記録し、2017会計年度の6080万ドルに対し2018会計年度は1億5150万ドルだった。

損失は縮小しており、2017年の1400万ドルが2018年には820万ドル、2019年1月に終わる会計年度では750万ドルだった。

IPOの申請書類によると、Zoomを支えているEmergence Capitalが、IPO前の株式の12.5%を保有する。そのほかの投資家とそのIPO前株式保有率は、Sequoia Capital(11.4%)、元Zoomの取締役Samuel Chen氏が関わるファンドDigital Mobile Venture(9.8%)、そして中国人億万長者で世界最高のお金持ちの一人とされるLi Ka-shing氏が保有するファンドBucantini Enterprises Limited(6.1%)だ。

Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)

とJP Morgan(JPモルガン)、そしてGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)が上場のリード役を任されている。

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ディープラーニングを企業が使いやすい形で提供するSkymind、アジア市場開拓を目指す

Y Combinatorで孵化したAIプラットホームSkymindは、ディープラーニングをエンタープライズにとってアクセスしやすくすることがミッションだ。同社は米国時間3月20日、TransLink CapitalがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドル(約12.7億円)を調達したことを発表した。これには、ServiceNow、住友のPresidio Ventures、UpHonest Capital、およびGovTech Fundが参加した。また初期の投資家であるY CombinatorやTencent、Mandra Capital、Hemi Ventures、そしてGMO Venturesらも参加した。これで、同社の調達総額は1790万ドルになる。

TransLink Capitalの存在が、今回の資金調達の目的を示唆している。TransLinkの得意技は、起業家のアジア市場開拓を助けることだ。Skymindもアジア市場に大きな機会があると信じているので、TransLinkのリードは理にかなっている。Skymindは、今度の資金で北アメリカにもチームを作り、顧客を獲得していきたいと考えている。

SkymindのCEOクリス・ニコルソン氏(Chris Nicholson)は、次のように語った。「TransLinkはこのラウンドのリードとして完璧だ。彼らは、北アメリカとアジアの間のコネクションの作り方を知っている。そこは世界でもっとも大きく成長している地域だ。そして、さまざまなシナジーの可能性もある。ServiceNowのような戦略的投資家の参加と、住友のPresidio Venturesが初めてわれわれを支援してくれたことも、すごく嬉しい。ServiceNowとはすでにコラボレーションしており、そこではSkymindのソフトウェアが、彼らが展開する強力で新しい技術の一部になっている」。

今では誰もが知っているように、エンタープライズはAIを何らかの形で採用しなければならないことを分かっているが、そのやり方が分からない。Skymindのツール、とくにそのコアプロダクトであるSKIL frameworkを利用すれば、データの取り入れ、洗浄、モデルの訓練、その実稼働までのワークフローを、データサイエンティストがこなせるようになる。つまりここでの同社の約束は、SkymindのツールがデータサイエンティストとITとの間にあるあるギャップをなくすことだ。

ニコルソン氏は語る。「AIにとって二つの大きな機会は、顧客体験の改善と効率の向上だ。そしてどちらもその源泉は、データに関するスマートな意思決定だ。それを、AIが行う。エンタープライズにとって重要なデータは、その多くがテキストと時系列データだ。前者の典型が企業や各部署のブログ、後者の例は会計経理のデータなどだ。したがってそこには自然言語処理と、ログのようなデータストリームに基づく意思決定の、膨大な量の需要がある」。

現在のSkymindの顧客は、前掲のServiceNowや、Orangeのような通信企業だ。またCiscoやSoftBankなど一部のテクノロジー系パートナーは、Skymindのサービスを自分たちのポートフォリオに統合している。

また、忘れてならないのは、Javaで書かれたオープンソースのAI/ディープラーニングライブラリとしていちばん多く使われているDeeplearning4jの作者が、Skymindであることだ。またPythonによるディープラーニングフレームワークKerasにも、同社が大きく寄与貢献している。

関連記事: Javaによるディープラーニングライブラリをオープンソースで提供するSkymind$3Mを調達

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

特許出願の前に先行技術を調べるためのデータベースをMIT/Google/Cisco/米特許局などが共同ローンチ

パテントのシステムは破綻している。破綻の様相は実際に、いろんなやり方でリストアップできる。それらのリストの中には、先行技術(prior art)をめぐる問題も必ずあるだろう。そこで、著名な企業や団体から成るチームが協力して、先行技術を調べるためのデータベースPrior Art Archiveを作ろうとしている。

このデータベースのためのコラボレーションに加わったのは、MITのMedia Lab(メディアラボ), Google, Cisco, そして米政府のPatent and Trademark Office(特許商標局, PTO)だ。とくにPTOにとって、利用価値が大きいだろう。このアーカイブはMITがホストし、特許を出願しようとする者は、先行技術の例やそのほかの参考技術情報に容易にアクセスできる。

“パテントを審査するプロセスは、古い、または自明の技術に対してパテントが発行されることを防ぐものでなければならない”、とMITは書いている。“しかし残念ながら、それが古い技術だからといって、検査官が容易に見つけることができるとは限らない。とくにコンピューターの分野では、多くの先行技術が古いマニュアルやドキュメンテーション、Webサイトなどに拡散しており、今日までそれらは、総合的な検索がほぼ不可能だった”。

Googleもこのアーカイブにおける自己の役割…主に検索…についてブログ記事に詳説している。Googleは、検索のためのAIとML技術も、特製して提供している。同社曰く、“この目的のために最近、オープンなエコシステムGoogle Patents Public Datasetsを作った。それは、一般向けの公共政策や、経済、機械学習の研究などの分野が大きなデータベースにアクセスできるようにするためだ”。

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ハリウッドにオープンソース団体ができてLinux Foundationと提携、アニメなどはほとんどオープンソース

今やオープンソースは至るところにあるので、あのアカデミー賞の主宰団体Academy of Motion Picture Arts and Sciencesが今日(米国時間8/10)、Linux Foundationとパートナーして、映画とメディア分野のデベロッパーのための、新しいオープンソースファウンデーションAcademy Software Foundationを発表したことも、意外ではないかもしれない。

創立メンバーには、強力なメディアおよびテクノロジー企業が顔を揃えている。それらは、Animal Logic, Blue Sky Studios, Cisco, DreamWorks, Epic Games, Google, Intel, SideFX, Walt Disney Studios, そしてWeta Digitalなどだ。

Linux FoundationのCEO Jim Zemlinはこう言っている: “オープンソースのソフトウェアは、デベロッパーやエンジニアが、映画やテレビやビデオゲームなどにおいて毎日のように、すばらしい効果やアニメーションを作ることを可能にしている。Academy Software Foundationは、このオープンソースデベロッパーのコミュニティが互いに協力し、映画や幅広いメディア産業の全域にわたって、次の大きなイノベーションの波を起こしていくための、拠点を提供する”。

Academy Software Foundationの綱領はこう述べている: “複数のプロジェクトにまたがる取り組みを調整する、神経系のようなフォーラムでありたい。ビルドとテストのための共通のインフラストラクチャを提供し、個人や組織に、オープンソースのエコシステムを前進させるための明確な参加の径路を提供したい”。

Academyの調査によると、業界の84%の企業がすでに、主にアニメーションや視覚効果のためにオープンソースのソフトウェアを使っている。また、メディア業界でオープンソースの開発の妨げになっているものは、複数の企業から成る開発チームがそれぞれ、孤立して閉鎖的になりがちなことだ、という。

Walt Disney Animation StudiosのCTO Nick Cannonはこう語る: “Academy Software Foundationが作られたことは、映画産業にとって重要でエキサイティングなステップだ。この団体は業界内のコラボレーションを増進することによって、われわれ全員の努力を共通の技術基盤の上にプールさせ、相互運用性の新しいスタンダードを産み育て、イノベーションのペースを大きくする”。

今やハリウッドでさえオープンソースとその協力的性質を前向きに受け入れようとしていることは、ソフトウェア開発の世界がここ数年間でいかに変わったかを表している。近年では、伝統的な大企業が、自分たちのソフトウェアインフラストラクチャを動かすために開発した技術が、実際には彼らの顧客に価値を届けていないことに、気づきつつある。ソフトウェア開発という分野では、お互いが企業として激しく競争していても、協力することに意義がある。その抗しがたい事実を、ハリウッドの伝統的な映画スタジオも認めざるを得なくなっている。

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CiscoがAIと機械学習を用いてITの障害予測を助ける

私たちはITシステムから送られてくる通知の数が、人間が追跡できる能力を上回ってしまうことがあることを、もう何年も前から気が付いていた。これまでも機械がそれを助けて来た。そして人工知能や機械学習の出現が、その能力を加速している。本日(米国時間10月17日)Ciscoは、そうしたテクノロジーを用いて、重大な問題が起きる前に、顧客が不具合を発見することを助けることを発表した。

Ciscoのソリューションは、AIを使う他の企業たちのものと似ている。そして機械学習が人間の能力を拡大し、システムから送られてくる膨大な情報をふるいにかける支援をするのだ。今回同社は、こうしたニーズに対応するために、2種類のサービスセットを用意した。

第1のものは“Business Critical Services”という名前で、分析、自動化、コンプライアンス、そしてセキュリティツールを統合したものだ。名前だけを聞けば特に目新しいものではないだろう。これらを使ってシステムの健康を追跡するのだ。Ciscoによれば、顧客のシステムダウンのリスクを軽減しつつ、最も重要なビジネスサービスを追跡する際の複雑性を、軽減してくれるということだ。

この種の追跡サービスは、Ciscoが今年始めに37億ドルで買収したAppDynamicsが提供しているものと同じである。今回のサービスがAppDynamicsの資産から開発されたものかどうかははっきりしない。しかしこれは彼らがビジネスの構築に使っていた種類のモニタリング機能だ。

第2のサービスセットは“Cisco High Value Services”と呼ばれるものだ。顧客のIT部門に対して、ソフトウェア、ソリューション、そしてネットワークサポートの観点から、より親密なサービスを提供する。

IDCのChris Barnardは、こうしたサービスは、近代化プロセスに苦労している企業たちが、たとえ社内の専門知識が欠けていても、最新状態を保つことができるようにするものだと語る。「ビジネスシーンがあまりにも速く変化してしまうために、デジタルトランスフォーメーションに追従することが、一部の企業にとっては難しいものになっています。その結果、彼らはスキル、専門知識、そして能力を持つ大きなベンダーパートナーたちに頼り、この人材ギャップを埋めようとしているのです」とBarnardは、ある声明の中で語っている。この場合、その大きなベンダーパートナーとは、Ciscoということになるだろう。

Ciscoはこれらのプロダクトを企業向けだとしているが、IoTビジネス全体が、不具合の発生以前にそれを予測するというアイデアの上に構築されるものである。これまでも、Splunkのような会社がAIと機械学習を利用し、ITシステムからやってくる沢山の通知をフィルタリングして、担当者に予測と報告を行っていた。これはDataDogやNew Relic(AppDynamicsの競合相手)のような、パフォーマンスモニタリング会社が提供していたものと同様のものである。

Ciscoは最先端テクノロジー、ネットワークハードウェアの専門知識、そしてネームバリューを使って、変化する技術環境への対応に苦しむビジネスたちを支援しようとしている。

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(翻訳:sako)

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AppDynamicsのアプリケーションパフォーマンス管理サービスがDockerのコンテナに対応

今年初めに37億ドルで買収されてCiscoの傘下になったAPM(application performance management/monitoring)プレーヤーAppDynamicsが、今日(米国時間6/29)のアップデートでついに、成長が今も続いているトレンド、コンテナに対応することになった。

コンテナの問題は、なにしろその数が多いことだ。コンテナを利用すると一枚岩的なアプリケーションを小さなマイクロサービスの集合に分割できるが、そうすると、パフォーマンスの劣化等の原因を、個々のコンテナのレベルで特定しなければならない。AppDynamicsのデベロッパー対応担当Matt Chotinは、そう語る。

その問題の原因が分かっても、アプリケーションがどのようなコンテナ構造(マイクロサービス構造)でデプロイされているのか、ユーザーに聞いても分からない場合が多い。ユーザーにとってアプリケーションは動けばいいのであって、最近のAppDynamicsの調査によると、アプリケーションのユーザーとは、辛抱強くない動物である。アプリケーションの調子が悪くなって、問題が簡単に解決しないと、別のアプリケーションへ移ってしまう。

コンテナでデプロイしている場合は、パフォーマンスの問題の原因を見つける作業が非常に困難になる。“同じコンテナの複数のインスタンスをデプロイしていて、どれも同じ状態のように見えても、実際にはどれかが問題を抱えている。そんなとき、問題のコンテナをどうやって特定するのか?”、とChotinは問う。

AppDynamicsのMicroservices iQはDockerのコンテナモニタリング機能を統合して、三つの領域の情報をユーザーに提供する: 1)ベースラインメトリックス、2)コンテナメトリックス、3)その下のホストサーバーメトリックス。これらによりオペレーションのチームに、不良なコンテナを見つけるために必要な情報を与える。

同社はまた、Tier Metrics Correlatorと呼ばれるヒートマッププロダクトをリリースした。分かりづらい名前だが、これはコンテナのデプロイ状態を視覚化するツールで、問題を抱えているコンテナがすぐ分かるように表示される。

これまでさまざまなデータソースを手作業で調べていたオペレーションチームも、情報がこのように視覚化されると、相当な時間節約を達成できる。この新しいツールは要するに、たくさんの点と点をつないで像を作り、問題領域を指摘する。

Chotinによると、コンテナは数が多いから、このことがとくに重要だ。“ひとつの仮想マシンではなくて、数十から数百というたくさんのコンテナが相手だ。それらをいちいち、人間が調べることはできない。良質な視覚化がどうしても必要なんだ”、と彼は説明する。

Chotinによると、同社の周辺でもコンテナを採用する企業が増えている。そして少なくとも今は、需要はDockerに集中している。“今のコンテナ・ブームの中でうちの顧客は、圧倒的多数がDockerを使っている。でも、今後そのほかのコンテナ技術にうちのツールを対応させることは、それほど難しくない”、と彼は言う。

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Cisco大変身、ハードウェア屋からクラウドベースのサブスクリプションモデルへ、今度はSD-WANのViptelaを買収

Ciscoはこのところかなり貪欲で、2015年以来19社を買収している。今日同社は、クラウドベースのSD-WANベンダーViptelaを6億1000万ドルで買収した。

Viptelaは2012年に創業され、これまでに1億800万ドルを調達している。いちばん最近では、昨年5月の7500万ドルだ。6億1000万ドルの売値は、投資家にとっておいしいリターンだろう。

カリフォルニア州サンノゼに本社を置く同社は、VCからの資金に支えられてSD-WANのソリューションを作っている。SD-WANはsoftware-defined wide area network(ソフトウェア定義広域ネットワーク)、の意味だ。そのソフトウェアベースのネットワークにより、企業は地理的に離れた複数の事業所を互いに接続できる。

Viptelaはその工程を単純化し、これまでとても複雑だったデプロイと管理を容易にする。Cisco Enterprise Networking GroupのPM担当SVP Scott Harrellが、声明文の中でこう述べている: “Viptelaの技術はクラウド-ファーストで、単純で容易なデプロイとともに、豊富で多様な能力とスケールを提供する。今日の顧客は、まさにこの両者を求めている”。

これは確かに、Ciscoにとっては理にかなった買い物だ。ここ数年同社は、猛烈な勢いでクラウド企業を買い漁っている。思い出せば同社は、今年の初めには37億ドルという大金でAppDynamicsを買収したが、それは純粋なクラウド企業ではなかった。しかし昨年14億ドル買ったJasper Technologiesは、クラウドベースのIoTプラットホームだ。

従来型のネットワーキングビジネスの大手老舗である同社は、現代的なソフトウェア定義ソリューションをクラウドに求め、市場の変化に自分を合わせようとしている。近年のCiscoは、“作るか買うか”を比較した場合圧倒的に買う方に傾いているが、それも悪くはない。なにしろ同社の手元には700億ドルあまりのキャッシュがある。6億1000万ドルは、ポケットの小銭のようなものだ。

また最近の買収には、ハードウェアベンダーからサービス指向へ、という舵取りの変化も見られる。Ciscoと言えば伝統的にネットワークハードウェアの企業だが、今徐々に、企業顧客から毎年サービスの料金収入が得られるサブスクリプションモデル〔≒会費収入型ビジネスモデル〕へ、軸足を移しつつある。

Ciscoはオンプレミスとクラウド両方のSD-WANプロダクトを提供するが、Ciscoの対企業事業開発担当VP Rob Salvagnoはブログの記事で、この買収は同社に、これまで内製で提供してきたものに代わる現代的なビジネスをもたらし、サブスクリプションの売上という魅力的な収益源を与える、と述べている。“CiscoとViptelaが力を合わせることにより、あらゆるサイズとスケールの顧客ニーズに対応するSD-WANのベストソリューションを作り出せる。しかもまた、ソフトウェアベースのビジネスモデルという繰り返し性*のあるビジネスモデルへの、Ciscoの遷移を促進する”、とSalvagnoは書いている。〔*: recurring, 再現性がある、ハードウェアのように売ったら終わりではない〕

同社の2月の決算報告では、売上は116億ドルだが、今では上記の‘遷移’すなわちサブスクリプションの売上がその1/4近くを占める。そのときの報告でCEOのChuck Robbinsは、“ソフトウェアとサブスクリプションによる繰り返し性のある売上は51%増加し、40億ドルに達した”、と述べている。

このところ縮小傾向にあるハードウェアの売上を、新たなサービスの買収で埋め合わせようとする同社の動きは、今も続いている。Viptelaの買収も、その一環だ。クラウドベースのサブスクリプションビジネスへの遷移の努力は、今後もしばらくは続くだろう。

この買収の完了は今年の後半になると思われるが、その後ViptelaのチームはCiscoのNetworking and Security Business部門の一部であるEnterprise Routingのチームに加わる。

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IoTの力を引き出すフォグコンピューティングとは

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【編集部注】著者のBen Dicksonはソフトウェアエンジニア兼フリーランスライターである。ビジネス、技術、政治について定期的に寄稿している。

IoT(Internet of Things)がIoE(Internet of Everything)へと進化し、実質的にあらゆる領域へ侵入するにつれ、高速なデータ処理と分析、そして短い応答時間の必要性がこれまで以上に高まっている。こうした要件を満たすことは、現在の集中型のクラウド(雲)ベースのモデルで支えられたIoTシステムでは困難なことも多い。こうしたことを容易にするのがフォグ(霧)コンピューティングである。その分散型のアーキテクチャパターンはコンピューティングリソースとアプリケーションサービスをサービスのエッジ(界面)に近付ける。そのエッジこそデータソースからクラウドへの連続体の間で最も理にかなった効率的な場所である。

Ciscoによって提唱されたフォグコンピューティングという用語は、クラウドコンピューティングの利点とパワーを、データが作られ適用される場所へ近付ける必要性を指したものである。フォグコンピューティングは、IoT業界の主要な関心事であるセキュリティを向上させながら、処理および分析のためにクラウドに転送されるデータの量を削減する。

ではクラウドからフォグへの移行が、IoT業界の現在そして未来の挑戦を如何に助けるかを以下に解説しよう。

クラウドの問題

IoTの爆発的な成長は、実際の物体やオペレーションテクノロジー(OT)が、分析や機械学習のアプリケーションと結びつけくことに負っている。そうしたアプリケーションはデバイスの生成したデータから少しずつ洞察を収集し、人間が介在することなく「スマート」な意思決定をデバイスが行えるようにする。現在そのようなリソースは、主に計算パワーおよび記憶容量を所有するクラウドサービスプロバイダによって提供されている。

しかしそのパワーにもかかわらず、クラウドモデルは、オペレーションの時間制約が厳しかったり、インターネット接続が悪い環境に適用することはできない。これは、ミリ秒の遅れが致命的な結果を招く、遠隔医療や患者のケアなどのシナリオでは特に課題となる。同じことは、車両同士のコミュニケーションにも適用される、衝突事故を回避するための機構は、クラウドサーバーへのラウンドトリップに起因する遅延を許容できない。クラウドパラダイムは、何マイルも離れた場所から脳が手足に司令をだすようなものである。迅速な反射を必要とする場所では役に立たない。

クラウドパラダイムは、何マイルも離れた場所から脳が手足に司令をだすようなものである。

またそれ以上に、クラウドに接続されているすべてのデバイスからインターネットを介して生データを送信することには、プライバシー、セキュリティ、そして法的懸念が考えられる。特に異なる国家間のそれぞれの規制に関係する、取り扱いに注意を要するデータを扱う場合にはそれが問題となる 。

フォグの位置付けは完璧

IoTノードは作用する場所の近くに置かれているが、現状では分析や機械学習をこなすためのリソースを保有していない。一方クラウドサーバーは、パワーは持つものの、適切な時間内にデータを処理したり応答したりするためにはあまりにも遠く離れすぎている。

デバイスの配置されたエッジ近くで、クラウド機能を模倣するための十分な計算、ストレージ、そして通信リソースを持ち、局所的なデータ処理と素早い応答を返すことのできるフォグレイヤーは、完璧な接合場所である。

IDCによる調査によれば、2020年までに世界のデータの10パーセントは、エッジデバイスによって生成されることが推定されている。これは、低レイテンシと同時に総合的なインテリジェンスを提供する、効率的なフォグコンピューティングソリューションの必要性を促す。

フォグコンピューティングには支持母体がある。2015年11月に設立されたOpenFogコンソーシアムがそれで、その使命はフォグコンピューティングアーキテクチャにおける業界や学術のリーダーシップをまとめることである。コンソーシアムは、開発者やITチームがフォグコンピューティングの真の価値を理解するために役立つリファレンスアーキテクチャ、ガイド、サンプルそしてSDKを提供する。

すでに、Cisco、DellそしてIntelといった主要ハードウェアメーカーたちが、フォグコンピューティングをサポートする、IoTゲートウェイやルータを提供しているIoT分析や機械学習のベンダーたちと提携している。その例の1つが、最近行われたCiscoによるIoT分析会社ParStreamIoTプラットフォームプロバイダJasperの買収である。これによりネットワーク業界の巨人はそのネットワーク機器により良い計算能力を埋め込むことができ、フォグコンピューティングが最も重要なエンタープライズITマーケットにおける大きなシェアを得ることができるようになる。

分析ソフトウェア会社も製品を拡充し、エッジコンピューティングのための新しいツールを開発しいる。ApacheのSparkは、Hadoopエコシステム(エッジが生成するデータのリアルタイム処理に適している)上に構築されたデータ処理フレームワークの一例である。

クラウドによって得られた洞察は、フォグレイヤーでのポリシーや機能の、更新や微調整を助けることができる。

IoT業界の他の主要なプレーヤーたちもまた、フォグコンピューティングの成長に賭けている。最先端のIoTクラウドプラットフォームの1つであるAzure IoTを擁するMicrosoftは、フォグコンピューティングでの優位性の確保を目指して、そのWidows 10 IoTを、IoTゲートウェイ機器や、フォグコンピューティングの中核を担うその他のハイエンドエッジデバイスのためのOSの選択肢としてプッシュしている。

フォグはクラウドを不要にするのか?

フォグコンピューティングは効率を改善し、処理のためにクラウドに送られるデータ量を削減する。しかしそれは、クラウドを補完するために存在するもので、置き換えるものではない。

クラウドはIoTサイクルにおける適切な役割を担い続ける。実際に、フォグコンピューティングがエッジ側で短期分析の負担を引き受けることにより、クラウドリソースは、特に履歴データや膨大なデータセットが関わるような、より重いタスクをこなすために使われるようになる。クラウドによって得られた洞察は、フォグレイヤーでのポリシーや機能の、更新や微調整を助けることができる。

そして、集中化され非常に効率的なクラウドのコンピューティングインフラストラクチャが、パフォーマンス、スケーラビリティそしてコストの点において、分散システムをしのぐ多くの事例も、まだみることができる。これには、広く分散したソースから得られるデータを解析する必要がある環境などが含まれる。

フォグとクラウドコンピューティングの組み合わせこそが、特に企業におけるIoTの適用を加速するものなのだ。

フォグコンピューティングのユースケースは?

フォグコンピューティングの適用対象は多い、それは特に各産業環境におけるIoTエコシステムの重要な部分を支える。

フォグコンピューティングのパワーのおかげで、ニューヨークに拠点を置く再生可能エネルギー会社Envisionは、運用する風力タービンの巨大ネットワークの効率の15%向上を達成することができた。

同社は、管理する2万基のタービンにインストールされた300万個のセンサによって生成される20テラバイトのデータを一度に処理している。エッジ側に計算を移管することによって、Envisionはデータ解析時間を10分からたったの数秒に短縮することができ、これにより彼らは対応可能な洞察と重要なビジネス上の利便性を手に入れることができた。

IoTの会社Plat Oneは、同社が管理する100万個以上のセンサーからのデータ処理を改善するために、フォグコンピューティングを使っている別の事例である。同社は、スマート照明、駐車場、港、および輸送の管理、ならびに5万台のコーヒーマシンのネットワークを含む膨大な数のセンサーのリアルタイム計測サービスを提供するためにParStreamプラットフォームを利用している。

フォグコンピューティングは、スマートシティにもいくつかのユースケースを持っている。カリフォルニア州パロアルトでは 連携する車両群と信号機を統合する300万ドルのプロジェクトが進行している、うまくいけば他の車両のいない交差点で理由もなく待たされることはなくなる未来がやってくるだろう。

走行時には、運転パターンからリアルタイムに分析と判断を提供することによって、半自動運転車のドライバーたちの注意力の低下や、進行方向が曲がることを防ぐことを助ける。

また、警察の計器盤やビデオカメラから生成される音声やビデオ記録の膨大な転送データ量を削減することも可能である。エッジコンピューティング機能を搭載したカメラは、リアルタイムでフィードされる動画を分析し、必要なときに関連するデータのみをクラウドに送信する。

フォグコンピューティングの未来とは何か?

現在フォグコンピューティングは、その利用と重要性がIoTの拡大に伴って成長を続け、新しい領域を広げていく傾向にある。安価で低消費電力の処理装置とストレージがより多く利用できるようになれば、計算がよりエッジに近付いて、データを生成しているデバイスの中に浸透し、デバイス連携によるインテリジェンスと対話による大いなる可能性の誕生をも期待することが可能になる。データを記録するだけのセンサーは、やがて過去のものとなるだろう。

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(翻訳:Sako)

このところエンタープライズ開拓に本気のAppleがCiscoのネットワーキング技術を本格的に統合

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今日(米国時間6/13)の2時間あまりにおよぶApple WWDCのキーノートの中で、比較的目立たなかたのが、近くリリースされるiOS 10におけるAppleとCiscoの統合だ。そう、あの、Ciscoであります。

Appleのエンタープライズ方面のパートナーシップというと、ほとんどIBMばかりが騒がれる。そしていちばん最近では、SAPとのパートナーシップの発表が目を引いた。しかし昨年8月には、AppleとCiscoが合意を発表している

Appleはこれまで、Ciscoの技術者やインタフェイスの設計者たちと協働して、CiscoのソフトウェアおよびネットワークとiOSデバイスの緊密な統合に努めてきた。そして今日は、CiscoのクラウドコラボレーションプラットホームCisco Sparkと、そのほかの高度なネットワーキング提携事業が発表された。

今年後半にお目見えするiOSとの統合によりSparkのVoIP機能がiPhoneの中核的な機能になり、ユーザーに多様なアクセス(コンタクト(通常連絡先)、最近の通信相手、お気に入り、など)を与える。ユーザーはロック画面から直接、入呼に応じることができ、アドレス帳のコンタクトの呼び出しをSiriに命ずることもできる。後者は、今日発表されたSiriへのサードパーティアクセスによる実装だ。

またこのパートナーシップによりiOSデバイスは、最速のCiscoワイヤレスネットワークを見つけることができ、ユーザーは“最良”かつ“最速”の接続を利用できる。Ciscoのブログ記事によると、これにより企業のIT部門は重要なアプリケーションにCiscoワイヤレスネットワーク上の優先権を与えるなど、私企業的な帯域幅調整(internet throttling)を実現できる。

もちろん、まったく、あるいはほとんど、CiscoのユーザーではないApple/iOSの顧客企業も多いが、しかしSparkとの統合(VoIP)は、それとは関係なく有効だ。

これら、Appleのエンタープライズ関連パートナーシップは、いわゆるウィンウィンの関係だ。ベンダ企業はAppleの優れたデザインセンスにアクセスでき、Appleはパートナーたちのエンタープライズ能力に乗っかって企業向け売上を伸ばせる。これまでのAppleは、消費者には強かったが、エンタープライズ方面はいまいちだった。

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ファイルシステムのないオブジェクトストレージのためのKineticハードディスクをLinux Foundationのもとで共同開発へ

2年前にSeagateが、アプリケーションがハードディスクに直接、Ethernetで接続して、キー-ヴァリューペア(key-value pair)のデータでオブジェクトを保存する、という新しい技術発表した。これによりファイルシステムやファイルサーバのオーバヘッドがなくなるため、一台のハードディスクに大量のデータを詰め込めるし、I/Oの速度も上がる。その後SeagateはOpenStackのオブジェクトストレージSwiftとRiakのためにこの技術によるディスクを作り、最近ではToshibaが、同じ技術によるハードディスクを発表した。

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そしてこのたび、ハードディスクの大手三社(Seagate、Toshiba、Western Digital)とCisco、Cleversafe、Dell、DigitalSense、NetApp、Open vStorage、Red Hat、およびScalityらがLinux Foundationと合同で、SeagateがKinectと名づけたこのタイプのハードディスクを共同で開発していくことになった。

そのKinect Open Storage Projectが、Linux Foundation Collaborative ProjectによるKinectディスクの開発を支えていくことになる。その目標は、“次世代の、Ethernetを利用するストレージデバイスによる、オープンソースのオブジェクトストレージを提供すること”、となっている。

このプロジェクトは、Ethernetによる通信と、ディスク上のキー-ヴァリューストア(store, 保存〕技術を組み合わせたものだ。プロジェクトは、APIと、オープンソースのライブラリと、これらKinectベースのディスクとインタフェイスするためのシミュレータを管理する。

SeagateはこのKinectプロジェクトを立ち上げたときに、ファイルをベースとする古いシステムは、オブジェクトベースのシステムに急速に置き換えられていく。とくに、データセンターにおいて、と主張した。

同社はこう言う: “新しいパラダイムはオブジェクト指向である。画像も、ムービーも、eコマースもWebのデータも、検索もゲームも、そしてそれらすべてのアーカイブもオブジェクトであり、その多くが非定型データから成り、書き込まれたり読み出されたり削除されたりするが、決して変更はされない。したがってそれらは、キー-ヴァリューストアの理想的な候補だ”。

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Linux Foundationの事務局長Jim Zemlinは、Kinectプロジェクトはオープンソースプロジェクトの教科書的な例だ、と言う。パートナーたちは全員、互いにコンペティタだが、ソフトウェアではなくハードウェアで競合する。そしてソフトウェアベンダのメンバーたちが、ハードウェアを管理するための共通のツールをオープンソースで提供していく。

“もしもこのプロジェクトを単一の企業が運営していたら、ある時点でガラスの天井にぶつかっただろう”、と彼は言う。しかもZemlinによれば、必要なソフトウェアの量は、とうてい一社で書けるような量ではない。今回、グループでパートナーになっている各社は、プロジェクトを管理するための中立的なプレーヤーと、一堂に集まってプロジェクトに投資していくための場を必要とする。そしてこの二つをLinux FoundationのCollaborative Projectsが体現し、この形は、近々に、この種のオープンソースプロジェクトのスタンダードになっていくだろう、とZemlinは述べる。

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PistonをCiscoが、Blue BoxをIBMが買収、OpenStack市場の整理統合が進む

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Ciscoが今朝(米国時間6/3)、プライベートクラウドとOpenStackの専門企業Piston Cloud Computingを買収した、と発表した。同社は昨年秋にはMetacloudを買収しており、このようにOpenStackのスタートアップを大企業が買収することによる市場の統合化が、始まっているように見える。

CiscoだけでなくIBMも最近、OpenStackによるプライベートクラウドサービスBlue Boxを買収している。OpenStackの支配をめぐる大企業間のタタカイが、いよいよ熾烈になってきたようだ。

OpenStackは明らかに成熟期を迎えており、成熟期を示す現象の一つとして、スタートアップたちのドミノ倒しが始まっている。そしてOracleやIBM、HP、EMC、などの大企業が、これらの企業の価値に着目して、OpenStackという成長市場の、なるべく大きな分け前を手中に収めようとしている。OpenStackの技術は人材が乏しいから、必然的に、自社で新たに部門を作るよりも、すでにあるものを買う、という選択になるのだ。

そしてCiscoやIBMなどの企業は、必要とする人材だけでなく、貴重な関連知財も入手する。

OpenStackは今年で6歳になるオープンソースのコンピューティングプラットホームで、最初はAmazonのクラウドコンピューティングサービスの急成長に対する対抗勢力として構想された。OpenStackでは、パブリックな、あるいはプライベートなクラウドを作る方法も最初からオープンであり、基本機能であるコンピュート、ストレージ、およびネットワーキングをはじめ、今日の現代的なクラウドコンピューティングプラットホームが必要とするサービスがすべて揃っている(顧客先の実装はプライベートクラウドが多いが)。また、Hadoopやコンテナなど、このところ使われる機会の多いソフトウェアパッケージを、その上で容易に動かすためのさまざまな方法も提供している。

OpenStackは最近とくに、関心と利用が広がったため、大企業の目にとまることになり、彼らもその市場に参戦してきた。大企業は複雑なプライベートクラウドを求める顧客を多く抱えているので、OpenStackのまさにオープンな技術に、開発の効率化や低費用化などの機会を見出そうとしている。そこでたとえばOracleは先月、廃業したNebulaから40名の技術者を拾い上げ、自社のOpenStack部門の増強を図った。EMCが昨秋CloudScalingをさらったのも、類似の例の一つだ。

皮肉なことに、Pistonの協同ファウンダで最初のCTOだったJoshua McKentyは、OpenStackの初期の支持者だったが、最近では“このプロジェクトは心を失った”と嘆き、隔年で行われるOpenStack Summitにも行かなくなった。彼がそう感じた理由は、プロジェクトの企業化だ。その彼が今回は、その憎むべき企業化に自ら手を貸したのだ。

Pistonのメインのプロダクトは、OpenStackのためのオペレーティングシステムCloudOSだ。それの主な利点は、サーバのクラスタ群をあたかも単一のリソースプールのように管理できることだ。Mesosphereが、そうであるように。

Blue BoxはOpenStackをベースとするマネージドクラウド(管理サービスつきのクラウド)のプロバイダで、IBMは同社のハイブリッドクラウド戦略を加速する方法の一つと見なしている。戦略というのは、IBMはいずれ、ハイブリッドクラウド市場を支配するつもりだからだ。Blue Boxの買収により、顧客はデータとアプリケーションを、複数の互いに異なるクラウド環境にまたがって、デプロイできるようになるだろう。

OpenStackプロジェクトの成長とともに、そのまわりにスタートアップたちの大きなエコシステムが形成された。しかしこれらの企業にとっては、エコシステムそのものの成長と充実が遅いため、その利用はまだあまり活発でない。

今年バンクーバーで行われた最新のOpenStack Summitでは、ComcastやWalmartのような優れた実装例が紹介されたが、でもまだ、OpenStackに関しては、小規模な試用、実験、あるいは様子見、という段階の企業が多い。OpenStackは、構造が大きくて複雑なため、実装が難しいのだ。

スタートアップから見ると、エコシステムの成長のペースは遅い。だからその反作用として、大企業への吸収も避けられないだろう。この休眠状態に耐えられるのは、OpenStackがメインの収益源ではない企業だけだ(たとえばOpenStack以外で稼いでいるストレージやネットワーキングの企業)。そのほかの、OpenStackをメインでやってきた企業、たとえばMirantisなどは、市場が十分成熟するまで持ちこたえることができず、今にも買収されそうな瀬戸際に立っている。

CiscoやIBMのような大企業は、この、実装〜実採用のペースの遅さから漁夫の利を得ようとしている。停滞している企業をさっさと買い上げて、自分たちのOpenStackショップを作るのだ。しかしそうやってビッグネームがOpenStackづいてくれば、小さなスタートアップしかいなかった時代に比べて、採用のペースが大きく上がることも期待される。

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