ScribdがLinkedInからプレゼンテーション共有サービスSlideShareを買収

SlideShare(スライドシェア)のオーナーが変わった。前オーナーのLinkedIn(リンクトイン)がこのプレゼンテーション共有サービスを非公開価格でScribd(スクリブド)に売却したのだ。

LinkedInによると、Scribdは9月24日にSlideShareビジネスの運営を引き継ぐ予定だ。

ScribdのCEOであるTrip Adler(トリップ・アドラー)氏は、2つの会社は非常に似たルーツを持っているという。2006年にSlideShare(未訳記事)を2007年にScribd(未訳記事)をTechCrunchで採り取り上げたことがあり、どちらもコンテンツとドキュメントの共有に重点を置いていた。

「2つのプロダクトは常に同じようなミッションを追っていました」とアドラー氏は語る。「両者の違いは、『SlideShare』はPowerPointプレゼンテーションとビジネスユーザーに重点を置いていた一方で、私たち『Scribd』はPDFとWordドキュメントと長文のコンテンツに注力し、一般消費者により重点を置いていたということでした」。

その後、両者の運命は分かれていく。2012年にSlideShareはLinkedInによって買収され2016年にはLinkedIn自身がMicrosoft(マイクロソフト)によって買収された(未訳記事)。

一方でScribdは、電子書籍とオーディオブック向けにNetflix(ネットフリックス)スタイルのサブスクリプションサービス(未訳記事)を開始した。しかしアドラー氏は「ユーザー生成の側面」と「プレミアムの側面」の両方が、ビジネスにおいて依然として重要であると語った。

「ドキュメントを探しにきてプレミアムコンテンツにサインアップする人たちを、私たちは獲得しています」と彼はいう。「しかし、そうした人たちも(無料の)ドキュメントは読み続けています」。

マイクロソフトとLinkedInが、SlideShareの買収についてScribdにアプローチしてきたとき、アドラー氏はそれをプロダクトのドキュメント側を劇的に拡大できる機会と捉えた。そのことでSlideShareに置かれた4000万個のプレゼンテーションコンテンツライブラリと、毎月1億人のユニークビジターが取り込めるのだ。

アドラー氏は今回の買収について、基本的にはSlideShareの「コンテンツとオーディエンス」を獲得するためだが、さらにScribdが組み込むことができる、サービスのテクノロジーの側面もあるかもしれないと述べている。Scribdはこの買収にともなう新規採用は行わない。その代わりに既存のチームが引き続きSlideShareの運用を担当する。

アドラー氏はSlideShareはScribdとは別のスタンドアロンサービスとして引き続き運営されると述べ、この先もLinkedInと十分に統合され続けることを期待していると付け加えた。

「最初の数カ月は何も変化しません」とアドラー氏はいう。「私たちは、テクノロジーの側面と、コンテンツをアップロードするユーザーの側面とで、このようなプロダクトに関して多くの経験を持っています。私たちは、SlideShareを本当に成功させることができる良い位置にいるのです」。

一方、LinkedInのエンジニアリング担当副社長であるChris Pruett(クリス・プルエット)氏の声明は、買収以来、SlideShareに対して同社が行ってきた作業を強調したものだった。

LinkedInが2012年5月にSlideShareを買収したのは、専門家同士がLinkedInを人脈を作る以上の目的に利用していることが明らかになってきたタイミングでした。過去8年間にわたってSlideShareチーム、プロダクトおよびコミュニティは、LinkedIn上のコンテンツエクスペリエンスの形成に貢献してきました。そしてLinkedIn上でドキュメントをアップロード、共有、およびディスカッションする機能を組み込みました。

関連記事:Scribd raises $58M for subscription e-books and audiobooks(未訳記事)

画像クレジット:Scribd

原文へ

(翻訳:sako)

グーグルが検索で見つかる仮想名刺機能をインドで提供開始

Google(グーグル)がインドで始めた検索の新しい機能は、インフルエンサーや起業家やフリーランサーなど、とにかく誰でも、検索で簡単に見つけられるようになりたいと願っている人がネット上に仮想名刺を作れるというものだ。このところグーグルは検索に、LinkedInのような人探し機能を加えたいと思っているようだが、今回の仮想名刺もおそらくその類いの試みとなる。

同社によると、世界で2番目に大きいインターネット市場の人々が検索エンジンで自分の名前を検索することに特別な親和性を示しているためインドで初めて「ピープルカード」という機能を展開したとのこと。ピープルカードは現在、英語のみをサポートしている。

Googleアカウントにサインインして、まずGoogle検索で自分の名前を検索することで自分のピープルカードを作ることができる。「add me to Search(私を検索に加える)」や「get started(始める)」というオプションが出るのでそれをタップするとフォームが表示され、そこに自分に関する説明や写真、ウェブサイトのリンク、ソーシャルメディアのプロフィールを入力できるようになる。さらに自分の電話番号とか住所、仕事、学歴、メールアドレスなども入力できる。デフォルトでは、写真はグーグルがGoogleアカウントに関連付けられた画像を取得してくれる。

グーグルによると、提供する情報が詳しい方が、検索でその人を見つけやすくなるという。この機能の誤用を防ぐために、例えば作成できるピープルカードは1枚のみといった工夫もいくつか用意されている。

グーグルの検索担当プロダクトマネージャーであるLauren Clark(ローレン・クラーク)氏は「悪用やスパムを防ぐ対策もいくつかある。また、自分を名乗る他人、つまりなりすましを見つけたと思ったらフィードバックリンクをタップして知らせて欲しい。自分のピープルカードが検索結果に出ないで欲しいと思ったら、いつでも削除することもできる」とブログで述べている。

ピープルカードは、検索の機能を増やし、他の様々なサービスへの依存度を減らすためのグーグルの最新の施策のようだ。今回の新機能は、部分的にLinkedInを対象にしており、Google検索で見つけた他の人とカード上でつながることができない。2年前に同社は、2017年に米国で公開した後、インドで求人リストを見つける機能を追加している。

「何百万人ものインフルエンサーや起業家や求職者、個人事業主、フリーランサーそして自分を見つけて欲しいあらゆる人々の願いを、この新しい検索機能が叶える。スマートフォンで検索をするインドの人達のために、本日からピープルカードの英語版が始まる」とクラーク氏は述べている。

関連記事:G Suite内で生き残っていたグーグル+がCurrentsに全面切り替え、完全にビジネス志向のSNSに

画像クレジット:Google

原文へ
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

人気C向けアプリはいかにして初期ユーザー1000人を獲得したのか?

【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するポッドキャスト「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。

こんにちは、宮武(@tmiyatake1)です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、D2C企業の話や最新テックニュースの解説をしているポッドキャストもやってます。まだ購読されてない方はチェックしてみてください!

はじめに

元Airbnbのグロース担当のLenny Rachitskyさ(レニー・ラチツキー)さん「How the biggest consumer apps got their first 1,000 users」の記事を直接許可を頂き翻訳しました。レニーさんのコンテンツをもっと読みたい方はぜひ彼のメルマガにご登録ください!Lennyさんの「マーケットプレイスの作り方」の翻訳もしていますので、そちらも気になった方はご一読ください!

C向けサービスがいかにして最初の1000人を獲得するかしっかりまとまってる記事は意外とありませんでした。レニーさんの記事は、実際に創業者のヒアリングを行い、過去インタビューを遡り、Twitterで質問したりした事実に基づく濃密なレポートです。UberやTikTok、Tinder、最近話題のSuperhumanなどの著名スタートアップの学びをシェアしたいと思います。

サマリー

  1. C向けの初期グロースは7つの戦略に分けられる
  2. Product HuntやPinterestは複数使ったが、ほとんどのスタートアップは1つの戦略で成長する。3つ以上使って成功した事例は今のところ見てない
  3. 一番人気な戦略はオンラインでもオフラインでも直接ユーザーに行くこと。スケールしないことをやろう
  4. 戦略を実行するために、ターゲット層を狭く定義づけることが大事
  5. 最初の1000人の獲得と1万人までの獲得方法は変わる

初期ユーザー獲得戦略は以下の7つの戦略となる。

  1. オフラインで直接ユーザーと会う
  2. オンラインで直接ユーザーと会う
  3. 友達を招待する
  4. 取り残されることへの恐れ(FOMO)を作ること
  5. インフルエンサーを活用
  6. PR・メディアを活用
  7. コミュニティを作る

1. オフラインで直接ユーザーと会う

Key Question
初期ターゲットユーザーは誰で、どのオフラインの場所で集まっている?

■大学キャンパス
Tinder:創業メンバーのWhitney WolfeとJustin Mateenは南カリフォルニア大学で走り回ってフラタニティとソロリティでTinderを紹介してた。ほかの独身の人とつながれる、そして自分に興味があるかを知りたいニーズに合わせられたのでバイラルになった(Jeff Morris Jr.氏)。

DoorDash:初期バージョンはpaloaltodelivery.comと言うサイトでパロアルトのレストランメニューにPDFが載っていただけ。社長のTonyとDoorDashチームはチラシを印刷してスタンフォード大学でバラまいた。6ドルのデリバリーフィーで需要があるかを知りたかった。単純にPDFメニューのサイトとチラシで始まっただけ(Micah Moreau氏)。

■スタートアップのオフィス、駅や交通ハブ
Lyft:周りのスタートアップの各社にドアノックをして、無料でカップケーキやドーナッツと一緒にLyftの無料クーポンを渡していた(Emily Castor氏とBenjamin Lauzier氏)。
Uber:Streetチームをかなり使った。SF内の各Caltrain(カルトレイン、郊外向けの通勤列車)駅に行ってリファラルコードをばらまいていた。元CEOのTravisさん自身がTwitter本社に行ってリファラルコードを従業員にばらまいていたと。これが後ほどUberのグローバルアンバサダープログラムとなった(Andrew Chen氏)。

■ショッピングモール
Snapchat:CEOのEvanは一人ひとりに見せ始めて、使い方を教えたり、なぜ面白いかを説明した。アプリのダウンロードまで彼が代わりにやってあげていた。ユーザー獲得のために何でもやった。ショッピングモールに行ってSnapchatのチラシもばらまいてた。ショッピングモールで「消える写真を送ってみたいか?」と聞いて、よく断られてた(Billy Gallagher氏、How to Turn Down a Billion Dollars, The Snapchat Storyより)。

■近所のHOA(Home Owner Association、管理組合)
Nextdoor:当時は創業チームは近所のSNSのコンセプトを受けれて検証してくれる場所を探さないと意味がないとわかっていた。どの場所を選ぶかが重要だった。その場所はLorelei(ローレライ)だった。小さく親密なコミュニティであり、カリフォルニア州で最も古い管理組合がある場所だった。すでにコミュニティ内でコミュニケーションの取り合いをする方法があったのでNextdoorに合うと思った。管理組合の上層部に連絡したら話を聞いてくれた(Sarah Leary氏)。

■クラフトフェア
Etsy:米国中に開催されているクラフトフェアに行くことにした。そこで売り手を探しに行った。売り手は買い手をどうやってサイトに誘導させるのをわかっていたので、売り手を囲い込むのが大事だった(Thales Teixeria氏)。

■アップルストア
Pinterest:正直、かなりヤケクソなことをやってた。家の帰り道のアップルストアに入って置いてあったパソコンをPinterestページを表示するようにした。そしてその後にちょっと後ろのほうに行って「へーこのPinterestと言うサイトはバズっているんだなー」と他の人が聞こえるように言ってました(Ben Silbermann氏)。

2. オンラインで直接ユーザーと会う

Key Question
初期ターゲットユーザーは誰で、オンラインのどこで集まっている?

■Hacker News
Dropbox:CEOのDrewは簡単なプロダクトのデモ動画を2007年4月にHacker Newsに投稿した。そのタイトルは「My YC app: Dropbox – Throw away your USB drive」(僕のYCアプリDropbox:USBドライブを捨てよう)。その動画で初期ユーザーを集めた(John Popel氏)。

■アプリストア
TikTok(Musical.ly):当時はアプリストアに秘策があった。アプリ名をすごく長くできた。そしてアプリストアの検索エンジンはキーワードよりアプリ名にウェイトをかけるのを知ってた。なので、アプリ名を「make awesome music videos with all kinds of effects for Instagram, Facebook, Messenger」にしたら検索からの流入が入ってきた(Alex Zhu氏)。

ProductHunt:初期3000人はProductHunt初日とその1日、2日後で獲得できた。3000人から2万人ユーザーは初期ユーザーが入っている組織のエヴァンジェリストを探し、1対1の関係性を作った。そして2万人以降はPMのシステム(同僚を紹介するたびに5ドルのクレジット、50ドルぶんまで)で獲得(Shahed Khan氏)。

■既存のオンラインコミュニティ
Netflix:ユーザーとつながるためにCorey Bridgesをユーザー獲得するために採用した。彼はライターとしての才能があった。Coreyが気づいたのはDVDオーナーはネットのウェブフォーラムなどで集まっていたこと。そのコミュニティに入り込もうとした。CoreyはNetflix従業員とは名乗らず、映画好きな人として会話に参加したり、友達を作った。そこで、徐々にコミュニティ内のモデレーターや一番リスペクトされてたユーザーにNetflixと言う素晴らしいサイトを宣伝し始めた。ローンチ前から大きく種まきをしてくれてた(Marc Randolph氏、That Will Never Workより)。

Buffer:最初の9カ月はゲストブログ(自社ではないブログ)に書き続けただけで10万人を獲得できた。徐々に上がった感じだった。9カ月間で約150件投稿した。まったく流入しなかったものもあったし、徐々にしか改善されなかった。最適な投稿頻度を見つけるまで時間がかかった(Leo Widrich氏)。

3. 友達を招待する

Key Question
自分の友達は初期ターゲット層に当てはまるか?当てはまっていれば、サービスに招待したか?

Yelp:初期ユーザーは自分たちのネットワーク(ほぼ元PayPal同僚)を招待して獲得した。自分たちのネットワークに周りの友達を招待するようにお願いした。スタートアップを経験したメンバーが多かったので、お互い助け合うことに慣れてたのでいろいろ招待してくれた。そこだけで1000人ぐらいまで行った。一人のリファラルネットワークを侮らないことが大事で、招待させるインセンティブや方法を考えるのが大事(Russel Simmons氏)。

Lyft:ウェイトリスト制度を始める前には友達へメールにて招待状を送っていた(Emily Castor Warren氏)。

Facebook:Thefacebook.comは2004年2月4日にローンチした。普通の寮で過ごす夜だった。Mark Zuckerbergがサイトを完成させた時に数名の友達に共有した。その友達が学生寮「Kirkland House」に住んでいる300人が入っているオンラインメールリストに送ることをお勧めした。十数名が入って、その時にはすでにほかの寮にサイトの話が回ってた。夜の終わりには部屋にいた人たち全員が登録したユーザー数をひたすら見ていた。24時間以内で1200〜1500人が登録してくれた(Dustin Moskovitz氏、New Yorkerより)

Quora:Quoraは2010年1月にローンチした時のユーザーは主にAdam D’AngeloとCharlie Cheeverの高校・大学時代の友達が集まっていた。そのおかげで初期Quoraの情報を見ると、Cheeverが育ったペンシルベニア州のピッツバーグでのおいしいレストランなどの情報が多かった。サイトに他の人を招待できる機能を入れてユーザーを増やした(Wiredより)。

LinkedIn:LinkedInのCEOであるReid Hoffmanはプロダクトの初期は成功した友達やつながりに入ってもらった。憧れられるブランドを作るには初期ユーザーの質が重要だと理解してた。成功している会社や人ほど常に次の採用する人材を探しているので、成功した人たちを初期から入れてなければ会社は成功しなかった(Keith Rabois氏)。

Slack:ほかの会社で働いている友達に頼み込んで試してもらってフィードバックをもらった。最初の6社から10社はこう言うかたちで獲得した(Stewart Butterfield氏)。

Pinterest:アプリをローンチした時に友達全員にメールした。最初は誰もサービスの良さを理解しなかったが、ある小さいグループだけ使い続けてくれた。それはアーリーアダプターっぽくなく、一緒に育った友達や知り合いだった。彼らは人生の一環として使ってくれて、家や食べ物写真を上げてくれた(Ben Silbermann氏)。

4. 取り残されることへの恐れ(FOMO)を作ること</h2.

Key Question
・ユーザー生成コンテンツ「UGC」に頼るプロダクト?初期コミュニティはキュレーション型にすることを検討するべき
・強い企業価値があるか?その場合はウェイトリストを検討するべき
・ソーシャルなプロダクトか?その場合は既存ユーザーに新規ユーザーの招待させるように検討するべき

■初期コミュニティを制限、キュレーション
Clubhouse:プライベートテストフライトを見てると面白い(Todd Goldberg氏)。

  • キュレーション(クオリティー担保)
  • 制限・招待制(FOMO: Fear of Missing Out)
  • 早い改善とアップデート(アプリストアのレビュープロセスが必要ない)
  • 初期ユーザーは信頼できるネットワークからのリファラル

Instagram:プロトタイプと検証をしてたときにTwitterフォロワーが多い人に渡したのがよかった。しかもそれはある一定のコミュニティでのフォロワー数が重要だった。そのコミュニティはデザイナー、オンラインウェブデザインのコミュニティだった。我々がフォーカスしている写真やビジュアル要素がこのコミュニティに最もアピールすると思った。彼らがTwitterで共有してくれたおかげで、ほかの人たちは「これはいつローンチして、いつ使えるのか?」と聞き始めて、そのタイミングでローンチした(Kevin Systrom氏)。

Pinterest:最初は招待制のコミュニティだった。初期ユーザーはSilbermannが呼びかけたデザインブロガーだった。呼びかけた人たちにはユニークなアイデアとクリエイティブな人たちにしか招待するなと教えた。そうやって2012年まで招待ベースで伸び続けた(Entrepreneurより)。

■事前登録、ウェイトリスト
Mailbox:iPhone用のメール管理アプリのMailboxがリリースされた時にすでに70万人のユーザーがウェイトリストに登録していた。これはMailboxのサーバーに異常なる負担を与えないためと、需要をより増やすマーケティング戦略だ(Darrell Etherington氏)。

Superhuman:初年度は開発している最中にLP(ランディングページ)を公開した。Squarespaceで作った最小限のダメなLPを2時間だけかけて作り上げた。LPにはメールアドレスしか入れられないようにした。そしてメールアドレスを入れた際には2つの質問が自動送信された(Rahul Vohra氏)。

  1. どのメールブラウザーを使っている?
  2. メールの不満は何?

Robinhood:リリースした際には初期サイトがバズるとはまったく思ってなかった。そのためシンプルなコピーを入れて、登録するためのボタンを押して、メールアドレスを入力してもらってウェイトリストにジョインできるようにした。そしてウェイトリストの何人中、何番目かを表示するようにした。プレスを出すその前の金曜日の夜にウェイトリストの準備をしていた。その次の日の土曜日にGoogle Analyticsを開くと600人ぐらいの同時アクセスユーザー数を見かけた。何が起こったかを見たらほとんどのユーザーはHacker Newsから来ていた。Hacker Newsを見たら3番目にRobinhoodについて投稿されてた(Business Insiderより)。

■既存ユーザーからの招待制
Spotify:2008年にSpotifyがベータ版をローンチ。正式ローンチまでは招待制オンリーで進めていた。Spotifyの初期成長はこの招待制度が鍵だった。Spotifyのグロースをコントロールできたのと、よりバイラルな要素をサービスに与えた。ユーザーは最初に5人の友達に招待できるようにしてた(TNWより)。

5. インフルエンサーの活用

Key Question
ターケット層のインフルエンサーは誰で、どうやって自分のプロダクトについて話してもらえるか?

Twitter:以下図が初期ローンチのグラフだ。最初にインターネットでTwitterについてメンションがあったのは7月13日のEvan Williamのブログだったが、その前日に登録が結構入ってたのがわかる。そしてOm Malikの投稿で次の日には250人が登録。まだ600人ぐらいしかいなかったときだった。Evanの人気度とOmの推薦をもとに最初にバズるような状況を作れた(Pete Warden氏)。

Product Hunt:インフルエンサーを見つけた時に私かNathanが個人的にメールを送って、プレスでProduct Huntに言及していたPandoDailyやFast Companyの記事にリンクして我々のストーリーを説明した。マニュアルなプロセスだったが、いい寄稿者を採用するのにいい方法でよりフィードバックをもらえやすい状況を作っていた(Ryan Hoover氏)。

Instagram:創業者は初期ユーザーを慎重に選んでいた。良い写真家、特に高いTwitterフォロワー数のデザイナーを選んでた。その初期ユーザーが最初のトーン、良質なコンテンツを出した最初のInstagramをプロモーションするインフルエンサーキャンペーンと言えるだろう。Jack DorseyはInstagramの一番の営業マンだった。最初は彼の投資が(Instagramの前身のサービスである)Burbnではないアプリに行くことに対してショックだったが、すぐにInstagramをBurbn以上に好きになった。そしてInstagramが2010年10月6日にローンチした時に、Jack Dorseyが共有してくれたおかげですぐにバズった。アップルのアプリストアのカメラアプリの中でいちばんになった(Sarah Frier氏、No Filter: The Inside Story of Instagramより)。

6. PR・メディアの活用

Key Question
プレスやメディアにピッチできる新しく、面白く、そしてユニークなストーリーとは?

Superhuman:プレスをうまく使うのは時代精神的な瞬間に入り込むこと。我々の場合はMailboxがシャットダウンする時だった。私はかなり読まれたM&Aの生き残り方についての記事を書いたが、それはMailboxのシャットダウンと合わせて書いたもの。投稿はMediumで出したが、qz.comにも転載された。時代精神的な瞬間に入り込めた。その記事を書くのに3日間それだけに集中したのと、あと1日記事をいろんな人に共有するのに時間をかけたので、合計4日間フルフルかかった。でもその4日間で5000人の登録が入ってきた(Rahul Vohra氏)。

Product Hunt:FastCompany記事のようにゲスト投稿をテックメディアで書いて認知を得た。初期はプレス・メディアで登録を伸ばすのに効果的だった。TechCrunchを読む人はProduct Huntを見る人と同一だった。さらにProduct Huntでローンチしたいいプロダクトを知り合いの記者に情報を流すようにした。記者の興味に合わせてプロダクトを送り、それについて記事を書いてもらってProduct Huntにリンクしてもらった。しかもそれによってよりクリエイターやアーリーステージの会社に認知を与えてた(Ryan Hoover氏)。

Airbnb:ターニングポイントはコロラド州デンバーで行われた2008年の民主党全国委員会(DNC)だった。Airbnb創業メンバーはイベントのキャパの4倍以上の人が参加すると知っていて、その影響で部屋のレンタルの需要が高まると知ってた。部屋を譲ってもらうのは簡単だったが、知名度がなかったのでその部屋に宿泊してもらうことが難しかった。

それを解決するためにまずは小さいオーディエンスを持っているブロガーに当たった。直感に反するかもしれないが、小さいブロガーがAirbnbについて投稿することによって大きめのメディアが取り上げる必要があると感じた。それがどんどん加速して、最終的には全米に放映するNBCやCBSがAirbnbの創業者をインタビューしていた。

DNCはAirbnbにとってよかったが、結局1週間しか続かなかった。創業者がイベントからのインパクトを最大限に広げられないかとキッチンで座ってたときに、シリアルを売って黒字化するアイデアを思いついた。2人ともデザイナーで名門ロードアイランド・スクール・オブ・デザインの卒業生だった。嘘のシリアルの「Obama O’s, the Cereal of Change」と「Cap’n McCain’s, a Maverick in Every Box」を考えた。箱のアートは彼ら自身で考え、カリフォルニア大学バークレー校の生徒にお願いして安く箱を印刷してもらった。箱はフラットな長方形で印刷されたので、1つひとつ形を切り取って手作りした。
創業メンバーはいろんなテックブロガーに箱を送り、それについて記事を書いてもらった。その後に一箱40ドルで売った。Obama O’sが売れすぎて、Cap’n McCainを無償でつけるようになった(Pandoより)。

Slack:ベータ版をベータ版と呼ばなかったのは、そうするとサービスがあまりよくないと思われるからだった。チームの過去の経験を活用してプレス戦略を行った。それでSlackを使うリクエストが遅れるようにした。初日に8000人、2週間後に1万5000人まで上がった。ローンチ時のメディアの力は強い(Stewart Butterfield氏)。

Instagram:PR会社を使わずに直接プレスにコンタクトした。これは正しい戦略だったとKevin Systromが語る。いいプロダクトと熱い創業者からピッチするといい記事となる。プロダクトを好きになりそうな人に関しては躊躇なく連絡した。それがうまくいった。New York Timesとかに連絡する意味がないといろんな人から言われたが、NYTは話すだけではなく、直接会いにきてくれた。そして2010年10月にローンチした同日にプレスが出て、サーバーへの負担がハンパなかった(TNWより)。

7. ローンチ前にコミュニティを作る

Key Question
あとあと活用できるコミュニティを今作れるか?

Product Hunt:Linkydinkと言うメルマガツールを使ってメルマガとしてスタートした。Product Huntを開発している間にMVP版に貢献してくれる人たちやプロダクト関連の人にモックを共有してフィードバックをもらってた。これは顧客開発のためだけではなく、共有してた人たちにプロダクトに貢献してプロダクトの一部として感じてもらうようにしていた(実際に貢献してくれてた)。その5日後、MVPが完成した。Product HuntのURLをサポーターたちにメールして、周りに共有しないようにお願いした。サポーターたちは自分たちが開発に貢献した感情を抱いてたので、プロダクトにすぐに愛着が生まれた。それで最初の30人を獲得した。週の終わりには100人集まったので、公開できると思った(Ryan Hoover氏)。

Stack Overflow:創業メンバーのJoel SpolskyとJeff Atwoodは過去の経歴のおかげで大きなフォロワーコミュニティを持っていた。お互いのコミュニティに対してプライベートベータ版に招待した。コンテンツが最初からないと微妙に見えるので、招待する前に創業メンバー自らコンテンツを作っていた(Jon氏)。

おさらい

最初の1000人を獲得するには、以下7つの戦略が使われた。

  1. オフラインで直接ユーザーと会う
  2. オンラインで直接ユーザーと会う
  3. 友達を招待する
  4. 取り残されることへの恐れ(FOMO)を作ること
  5. インフルエンサーの活用
  6. PR・メディアの活用
  7. コミュニティを作る

どの戦略にフォーカスするべきか決めるために自分に聞くべき質問は以下のとおり。

  1. 初期ターゲットユーザーは誰で、どのオフラインの場所で集まっている?
  2. 初期ターゲットユーザーは誰で、オンラインのどこで集まっている?
  3. 自分の友達は初期ターゲット層に当てはまるか?当てはまっていれば、サービスに招待したか?
  4. ユーザー生成コンテンツ「UGC」に頼るプロダクト?初期コミュニティはキュレーション型にすることを検討するべき
  5. 強い企業価値があるか?その場合はウェイトリストを検討するべき
  6. ソーシャルなプロダクトか?その場合は既存ユーザーに新規ユーザーの招待させるように検討するべき
  7. ターケット層のインフルエンサーは誰で、どうやって自分のプロダクトについて話してもらえるか?
  8. プレスや¥メディアにピッチできる新しく、面白く、ユニークなストーリーとは?
  9. あとあと活用できるコミュニティを今作れるか?

LinkedInは新型コロナ関連のレイオフを会計年度末まで実施せず

LinkedIn(リンクトイン)は少なくとも2020年6月末まで、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連したレイオフを実施する予定はないことをTechCrunchに対して認めた。この発表は、SalesforceのMarc Benioff(マーク・ベニオフ)CEOが先月、今後90日間は大規模なレイオフを行わないと約束した後に伝えられた。

Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)のBrian Moynihan(ブライアン・モイニハン)CEO や、Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)のJames Gorman(ジェームズ・ゴーマン)CEOも、レイオフを2020年末まで実施しないことに同意している。

レイオフはまずサービス業界や旅行業界から始まり、採用関連のスタートアップやスクーター企業にまで広がっている。一方でMicrosoft(マイクロソフト)傘下のLinkedInは、プロフェッショナルやリクルーターのためのソーシャルメディアプラットフォームとして機能しており、レイオフされた従業員にとって重要なコネクタとなる準備を整えている。

雇用の安定が心配される中、LinkedInがレイオフを行わないと約束したことで、少なくとも社内における近い将来の不安はある程度緩和されることだろう。LinkedInは世界30都市に約1万6000人のフルタイム従業員を抱えている。

このニュースから、LinkedInがどれだけ健全に見えるかどうかに関わらず、経済が低迷する中で具体的なコスト削減策が講じられることは免れない。The Informationによると、同社は「事業計画を見極めるため、雇用の大半を一時停止した」という。また同記事によると、昨年には100万人以上の求職者が登録していた。

アップデート:LinkedInは新型コロナウイルス関連事業のレイオフは予定していないことを明らかにした。ただし、これは効力を持つ約束ではない。記事はこの情報を反映して更新されている。

新型コロナウイルス 関連アップデート

原文へ

(翻訳:塚本直樹 Twitter

LinkedInが「TOP STARTUPS」ランキング日本版を初公開、どのようなスタートアップが優秀な人材を惹きつけているか?

LinkedIn Japanは9月4日、「TOP COMPANIES」ランキングのスター トアップ版である「TOP STARTUPS(トップスタートアップ)」の日本版を公開。LinkedIn日本代表の村上臣氏は、ランキングからは「日本で勢いのあるスタートアップを把握できるだけでなく、彼らがどのように優秀な人材を惹きつけているかについても理解できる」とコメント。

「すなわち、AI先端技術を開発し、世界を視野に入れ、社会的な課題に挑んでいること。企業のみならず、本人が成長する機会を提供できる会社が、優秀な人材を獲得していることを示唆している」(村上氏)。

LinkedInがTOP STARTUPの日本版を発表するのはこれが初めて。このランキングへの参加条件は、まず、LinkedIn上でカンパニーページを開設していること。創業が2011年以降で、50人以上の従業員を雇用、非上場、そして日本に本社を置いていることも必須となっている。

このTOP STARTUPSランキングは、LinkedInを活用し転職した人や求人をしているスタートアップ企業の実データに基づいている。「どのスタートアップが優秀な人材から注目を集め、実際に獲得できたかをデータで測定した」ランキングだ。基準は以下の4項目。TechCrunchとは違いプロダクトの良さや技術力の高さ、調達額、トラクション、経営陣のカリスマ性や熱意、etc.、などは基準に含まれていないので、ある意味、新鮮だ。

  1. 社員数の伸び
  2. 企業と社員への興味
  3. 求人への関心
  4. TOP COMPANIES」ランク入り企業からどれだけの人材が入社したか

肝心のランキングは以下のとおりだ。

  1. エクサウィザーズ
  2. ビットフライヤー
  3. ABEJA
  4. スマートニュース
  5. MUJIN
  6. LeapMind
  7. Origami
  8. Cogent Labs
  9. QUOINE
  10. 自然電力グループ

LinkedInが欧州データ保護規則(GDPR)に違反。非メンバーのアドレス1800万件をFacebookの広告ターゲティングに使用

仕事のためのネットワークで6億人近いメンバーをもつLinkedInは、不気味なほど立ち入った人とのつながりを推奨してくることで、数々批判を受けてきた。なぜ、どうやってLinkedInがそんな推奨情報を知り得たのかは未だ明らかになっていない。

このたび欧州当局とのやりとりの結果、欧州におけるLinkedInのGDPR(一般データ保護規則)の実施状況は、不気味なだけでなく明確なデータ保護規則違反だったことかわかった。LinkedInは1800万件のメールアドレスを不正利用していた。

アイルランドのデータ保護委員会(DPC)が11月23日に発行した報告書には、Microsoft傘下のLinkedInによる自社ソーシャルネットワークのメンバー以外の人々の情報取扱いについて書かれている。

要約すると、LinkedInは登録者を増やすために、不当な方法で1800万人のメールアドレスを使用したことを認めた。その後LinkedInはそのような慣行を中止した。

まず、DPCは、米国のLinkedInがメンバー以外の1800万人のメールアドレスを取得し、これを使ってFacebookでターゲット広告を配信した。その際に必要となるデータ管理者であるLinkedIn Irelandの指示を受けていなかった。

これには経緯がある。LinkedInやFacebookらはGDPRの発効に際してそれまでアイルランドで実施されていたデータ処理を米国に移管した

同社はこれを運用を「効率化」するためだと主張したが、非EUユーザーのデータ利用に関するGDPR責任をすこしでも回避するためだという批判を浴びた。

結局問題は解決し、「LinkedInは問題を起こしたユーザーデータ処理を直ちに中止した」とDPCは言った。、

次にDPCは、追加調査を行い、LinkedInはデータにソーシャルグラフ作成アルゴリズムを適用することで、ユーザーにネットワークのつながりを推奨したり、「事前計算」に使っていたことがわかった。

これは、ユーザーがネットワークを一から構築する苦労を軽減するために、ネットワークのつながりを推奨するために利用されていた。。

「監視の結果LinkedIn CorpはEUユーザーデータ管理者であるLinkedIn Irelandの指示によって、事前計算処理を中止し、2018年5月25日以前の処理に関わる個人データをすべて消去した」とDPCは書いた。5月25日はGDPRが発効された日付だ。

LinkedInは今回の調査全体について以下の声明を本誌に提供した:

「当社は2017年のDPCによる広告キャンペーン問題に関する調査の趣旨を理解し全面的に協力した」とLinkedInの欧州・中東・アフリカ地区プライバシー責任者のDenis Kelleherが言った。「遺憾ながら当社で制定した厳格な手続きが守られなかったことをお詫びする。当社は適切な処置を行い、再発しないよう作業方法を改善した。監査に伴い、追加分野における非メンバーデータのプライバシーについても、改善するよう自発的に作業方法を変更した」

(「追加分野」というのは事前計算のことである)

LinkedInの言葉を額面通りよ受け取るなら、同社はDPCが発見した問題点の修正だけでなく、指摘を受ける前に、自発的に行動規範を変更していることを示している。

LinkedInに限らないが、これは「許可を得るのではなく、許しを請う」タイプのやり方だ。。
ちなみになぜLinkedInが罰金を課せれないのか不思議に思っている人へ。それは、5月末時点では、GDPRに罰金を強制する権限がなかったからだ。

もうひとつわからない——DPCは明確に指摘していない——のは、LinkedInがどこで1800万件のメールアドレスなどの関連データを収集したかだ。

これも報告書に書かれているFacebookによる顔認識の利用、WhatsAppとFacebookの相互間におけるユーザーデータの共有などの案件は現在も調査が継続している。ユーザー5億人に影響を与えたYahooのセキュリティー侵害は、さまざまな会社での作業慣行の変更へとつながっている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LinkedIn、新たなプライバシー設定でメールアドレスのエクスポートを禁止

LinkedInのプライバシーにとっての大きな勝利は、つながりのある人のメールアドレスをエクスポートしたい企業やリクルーターなどにとっては大きな損失だ。LinkdInは新たなプライバシー設定を密かに導入し、ユーザーのメールアドレスを他人がエクスポートすることをデフォルトで禁止した。これで一部のスパムや、つながっていることに気づいていなかったどこかのユーザーが自分のメールアドレスをダウンロードして巨大なスプレッドシートに貼り付けるのを防ぐことができる。しかし、この新しい設定を警告もアナウンスもなく導入したことで、プロフェッショナルネットワーキングサイトに多大な投資をして、つながった相手と外部で接触しようとしていた多くのユーザーの怒りを買う可能性がある。

TechCrunchは読者からの情報で、LinkedInのアーカイブツールでデータをエクスポートしたときメールアドレスが取れなくなったことを知らされた。その後LinkedINは本誌に対してこれを認め、「これは新しい設定で、メンバーはLinkedInに登録したメールアドレスの管理を強化できるようになった。『メールアドレスの公開設定』という項目を見ると、新たに詳細設定項目が追加されて、もっとも強いプライバシーオプションがデフォルトになっていることがわかる。メンバーはこの設定を好みに合わせて変更できる。これでメンバーは自分のアドレスを誰がダウンロードできるかを管理できるようになる」

新しいオプションは、設定とプライバシー -> プライバシー -> メールアドレスの公開設定の中にある。ここの「つながりがデータをエクスポートする際にメールnobuo.takahashi@nifty.comのダウンロードを許可しますか?」の トグルがデフォルトで「いいえ」 になっている。ほとんどのユーザーはこれを知らない。なぜならLinkedInはアナウンスしていないから。 ヘルプセンターにメールアドレス公開範囲の説明が折り畳まれたセクションとして追加されただけであり、「はい」に変更する人は、そうする理由の説明がないのでほとんどいないだろう。つまり、今後LinkedInでエクスポートしたアーカイブにほとんど誰のメールアドレスもないことを意味する。つながりのあるユーザーは、プロフィール画面にくればメールアドレスを見ることができるが、まとめてダウンロードすることはできない。

Facebookは2010年にGoogleとデータポータビリティーについてき戦ったとき、メールアドレスのエクスポートに関して同じ結論に達した。Facebookはユーザーが自分のGmail連絡先をインポートすることを推奨したが、友達のメールアドレスをエクスポートすることは禁止した。同社は、ユーザーは自分のアドレスは所有しているが友達のアドレスは自分のものではないのでダウンロードできない、と主張した——しかしこのスタンスは都合よく、ライバルアプリがFacebookの友達リストをインポートしてソーシャルグラフを作ることも阻止した。私は、Facebookは友達リストをインターオペラブルにして、ユーザーが使うアプリを選べるようにすべきだと提唱した。これは、それが正しい道であると同時に規制を遅らせることにもなるからだ。

Facebookのようなソーシャルネットワークでメールアドレスのエクスポートを禁止する意味は理解できる。しかしLinkedInのようなプロフェッショナルネットワークでは、人々は知らない人たちと意図的につながっていて、エクスポートは常に許可されていたので、黙ってそれを変えることは正しいやり方とは思えない。おそらくLinkedInは、つながっている人が誰でもメールアドレスをかき集められるという事実に注目を集めたくなかったのだろう。昨今のソーシャル分野における厳しいプライバシー監視というメディア事情を踏まえるとそれも無理はない。しかし、LinkedInに依存する企業に多大な影響を与える変更を隠そうすることは、コアユーザーの信頼を失墜させる事態になりかねない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

雲の中(クラウド)に頭を突っ込んだMicrosoftは株主の頭上にドルの雨を降らす

クラウドビジネスの好調もあって、Microsoftの決算は株主たちをドル漬けにしている。

2018年3月31日で終わる四半期(2018Q3)でこのレドモンドの巨大テクノロジー企業は、売上が16%伸びて前期232億ドルから268億ドル、営業利益は23%伸びて67億ドルから83億ドルになった。

利益は55億ドルから74億ドルという巨額に増え、FactSetによると、希釈後の株式一株あたり利益はアナリストの予想85セントを上回る95セントだった。

利益が予想を上回ったにもかかわらず、Nasdaqにおける同社の時間外は1%下落した。

Microsoftを浮上させた本四半期の成功は、その多くを同社のクラウドビジネスの継続的な強さに負っている。この点についてCEOのSatya Nadellaは、声明でこう述べている:

“弊社の当四半期の結果は、人びとと企業がMicrosoft Cloudに置いている信頼を反映している。弊社は、インフラストラクチャやAI、生産性およびビジネスアプリケーションなどの主要な成長分野でも、イノベーションを続けている”。

同社はこの四半期(2018Q3)に、株主たちに配当と株式買い戻しで63億ドルを還付した。これは、37%の増である。

同社はそのほかの部門でも好調だった。93%の成長率を見せたAzureが引っ張るクラウドビジネスに加えて、LinkedInは売上37%増の13億ドル、Surfaceによるハードウェア部門の売上は32%増加した。

Microsoft Officeをクラウドからの提供に変えたことさえも、同社のかつてのドル箱製品の止血、という好結果をもたらした。同社によると、Office 365の企業ユーザーは1億3500万、消費者ユーザーは3060万人である。

Surfaceの数字は注目に値する。それは、同社のハードウェアの成功が必ずしもXboxに限定されないことを、初めて示したからだ(携帯音楽プレーヤーZuneに関するジョークをここに書きたかった)。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

クリエイターのためのLinkedInを目指すThe Dotsが400万ポンドを調達

LinkedInのようなプロフェッショナルなソーシャルネットワークは、長い間ビジネスの柱となって来たが、もしあなたがLinkedInでは息苦しさを感じる、クリエイティブな人材だったらどうだろうか?米国では、Behanceというクリエイターのためのネットワークが650万ドルを調達したが、大西洋の向こうでは同様のアイデアが、The Dotsという形で実を結んだ。

いわゆる「ノーカラー」(襟なし)プロフェッショナル(お望みならTシャツを着たクリエイターと呼んでも構わないが)たちのための組織を対象として、400万ポンドの投資ラウンドが行われた。主導者は「企業ビルダー」のHambro Perksだ。その他の注目すべき投資家としては、広告代理店業界の大物John Hegarty卿や、所有するThe Garage Sohoを通して投資を行ったTom Teichman、そして女性中心の投資家であるAngel Academeが含まれている。

今回の投資は、国際展開に先立ち、The Dotsの「クリエイターのためのLinkedIn」としての地位を強化するために使用される。

Pip Jamiesonによって2014年に開始されたThe Dotsは、採用のためには多大なコストがかかる、世界中でおよそ8000万人いると見積もられている「ノーカラー」のミレニアル世代のプロフェッショナルを集めようとしている。ある調査によれば、そのコストは年間110億ポンドにも及んでいるそうだ。

Dots自身は、現在の会員数を25万人だと述べている。現在の顧客にはGoogle、Burberry、Sony Pictures、Viacom、M&C Saatchi、Warner Music、Tate、Discovery Networks、そしてVICEなどが含まれている。

メンバーたちは実際にコネクトした他のメンバーたちと実際に作業をしているので、 Dotはプロジェクトを遂行する全チームのデータを収集することで、ネットワーキングを促進し、ネットワークを「信頼性の高い」のものにすることができる。

Dotはこうしたデータに基づいて機械学習を行い、クライアントに対してカスタマイズされた個別推薦を行うことを計画している。また長期的には個々人だけではなくチームとしての推薦も可能にしていく予定だ。

「誰もLinkedInには敵わないと思っていますが、それこそが、まさに私が破壊の機が熟していると考えている理由です」とJamiesonは語る。「LinkedInは、伝統的な『ホワイトカラー』労働者のネットワーキングの必要性から生み出されたものです。しかし、現在新たなプロフェッショナルクラスが登場つつあります、彼らはネットワーキングの嗜好が異なり、行動やキャリアの好みを反映した、代替ソリューションを必要としているのです」。

John Hegarty卿は次のように述べている。「伝統的な産業の様相は、自動化のために消えたり、急激に変化したりしようとしています。しかしクリエイティビティのためのアルゴリズムはありません。クリエイターたちこそが、私たちの未来の労働力なのです。だから、もし私たちの経済を繁栄させたいなら、アイデアを実現する人びとやチームを支援する必要があるのです。それがThe Dotsのすべてです。アイデアを生み出す人びと、チーム、ブランドを結びつけ、サポートし、支援するのです」。

(注:冒頭の写真の人物がPip Jamieson)

[原文へ]
(翻訳:sako)

給与が最も高いのはテック業界とコンピューターサイエンス専攻――LinkedIn調査

スタートアップ企業によって調達された膨大な資金や、大手テック企業の高額な株価を見ればおそらく予想がつくかもしれない。しかし、本日(米国時間8/30)LinkedInが発表したデータは、テック業界における収入のさらなる詳細を明らかにした。ITとソフトウェア業界は給料が1番高い業界であり、ハードウェアとネットワークがその次にランクイン。両業界とも年収の中央値は100万ドル超えだった。

この調査は、今やMicrosoft傘下のLinkedInが昨年11月から収集しているデータの副次的なものだ。LinkedInの給与トラッカーでは、地理や勤続年数などの値を基に同じ業界で働く人の給料の相場を知ることができる。LinkedInは、詳細な情報を提供した約200万人のメンバーの匿名データを使用し、このレポートを作成したと述べる。データは不正確と思われる数値を破棄するため、他のデータとの比較もされた。

キャリアの将来性を高めたいユーザーに向けコンテンツを充実させる。そのLinkedInの戦略の一部である今回のデータは、業界や経験、性別、地理の違いによる給与の差に関心がある人には興味深い内容。以下は調査の中でも際立った数点だ。

テック企業は一般カテゴリーで首位に立つが、職業単体で見ると特定の仕事としては医療系の給与が最高額となった。医療系の職業は上位6位を独占し、整形外科医が年収45万ドルでトップ、次に心臓医が38万2000ドルで2位にランクイン。(これらの額にはボーナスも含まれる)。他には金融、営業、取締役、租税専門家などが名を連ねるが、これらの職業の業界は特定されていない。

当然のように聞こえるかもしれないが、経験の浅いポジションとして得られる給料では金融が1番だった。テック業界におけるエントリーレベルの仕事では、UX(ユーザーエクスペリエンス)デザイナーとプロダクトエンジニアの給料が最高額で、順に7万2000ドルと6万8000ドルだった。

調査対象となった業界の仕事をすべて考慮すると、テクノロジーがトップに立つ。事実、テック関連の業界は給与の中央値において10万ドル超えをしている唯一の業界であり、3位に入った製造業の年収の中央値は8万5000ドルだ。メディアと情報産業は比較的下位に位置し、もどかしい事実だが、教育は最下位だった。

テック業界が高収入であると同時に、最も高収入な専攻分野もコンピューターサイエンスだった。調査によると、コンピューターサイエンス専攻の平均年収は9万2300ドル。産業工学やビジネスなどの関連分野も上位にランクインした。また興味深いことに、ビジュアルアーツが僅差で2位に入っている。おそらく、LinkedInの調査に回答する売れない芸術家は少ないからだろう。

テック業界の男女格差は社会全体で最悪の業界の1つだ。テック業界の多様性の欠如に対し失望している人たちにとって、LinkedInの調査結果は深刻かもしれない。建設業、製造業、輸送・物流業は女性社員の割合が最も低く、女性1人あたりに対する男性従業員は順に4.7人、3.2人、2.6人だったが、その次は僅差でテック業界だった。ITとソフトウェア業界は女性1人あたり男性が2.4人の割合で、ハードウェアとネットワーク業界は2.3人の割合だった。デザイン業はほぼ男女比がほぼ同等で、賃金の少ない仕事は女性の割合が多かった。(ここで規則性を感じないだろうか?)

男女格差と同じように明白なのが、LinkedInがこの調査に含めなかった要素、人種だ。同社は白人社員と有色人種間の賃金の差に関する数字は一切示していない。筆者は現在この理由を尋ねており、わかり次第情報を更新する。

地理的に給与が一番高いのはサンフランシスコ。サンフランシスコ・ベイエリアが世界で最も物価の高い場所の1つであるため、給料もそれを反映している。同地域の最大産業であるテック業界と同様に、ベイエリアはLinkedIn調査で10万ドル越えをしている唯一の地区だ。

[ 原文へ ]
(翻訳:Keitaro Imoto / Twitter / Facebook

Kafkaクラスターの自動ロードバランシングツールCruise ControlをLinkedInが発表

今日(米国時間8/28)サンフランシスコで行われたKafka SummitLinkedInが、KafkaのクラスターのためのロードバランサーツールCruise Controlを発表した。

LinkedInが開発したオープンソースのメッセージストリーミングツールKafkaは、それを使えば、ネットワーク上で大量のデータをアプリケーション間でリアルタイムに送受するタスクが簡単にできる。Cruise ControlのプロジェクトをリードしたソフトウェアエンジニアJiangjie Qinによると、Kafkaは今、ほとんど必須のツールになっているので、今LinkedInには専用のサーバーが1800台、それらが…つまりKafkaが…一日に2兆あまりのトランザクションを動かしている。

これだけの量であれば当然、Kafkaのクラスターを正常に動かし続けることはユーザーの企業にとってミッションクリティカルであり、そこで今年早期にチームは、クラスターの異状を見つけるツールを作ろうとした。そしてそのツールは、既定の一連のルールに従ってクラスターを自動的に構成し、適正な数のリソースを使用し、不具合を自己修復して動き続けるようにする。そのツールが、Cruise Controlになった。

Cruise Controlを作る前には、クラスターがダウンするたびにそれを手作業で再構成しなければならず、しかもQinによると、再構成に不正があると将棋倒しのようにほかのクラスターたちに悪影響が及ぶ。若干の人間の監視のもとに、マシン自身にクラスターの管理をやらせれば、その過程が大幅に単純化され、成長するネットワークのニーズに合わせてクラスターの修復作業のスケーリング(規模拡大)も可能になり、技術者たちが手作業でやっていたときに比べると仕事は大幅に効率化される(人力では不可能なほどに)。

Qinの説明によると、それらはロードバランシングの問題に帰結する。クラスターは、他のクラスターに迷惑をかけずに、正しい数のリソースで動いているか? 彼によるとこの問題はさらに、よくある構成上の問題を見つけ、ひとつひとつのクラスターに適正な目標を適用することに帰結する。人間でなく機械なら、クラスターのニーズを素早く評価し、一連の一般的な構成および目標と比較対照し、正しいものを選ぶ。

Cruise Controlはその際、この最適化プランでよろしいか?と人間に尋ねる。

なぜそんなツールが、もっと前からなかったのか、それについてQinは、技術者の数を最近増やすまでは、そっちにリソースを回す余裕がなかった、と答えた。

クラスターの構成とリソースの使用量を機械にチェックさせる今回のソリューションが完成するまでに、約半年を要している。同社はこのツールをオープンソースでリリースし、Kafkaクラスターのロードバランシングを改善するだけでなく、そのほかの分散システムにも同じロードバランシングの原理を適用できるようにしたい、と考えている。いろんなユースケースで、便利に使えるはずだ、とQinは述べている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoft、$26.2B〔3兆円〕でのLinkedIn買収の完了を発表

2016-12-09-linkedin-microsoft

MicrosoftのLinkedIn買収は今週に入ってEC〔欧州連合〕からの承認を受けた。これを受けて両社は今日(米国時間12/8)、Microsoftによる262億ドル〔2兆9800億円〕でLinkedIn買収が公式に完了したこと発表した

Microsoftがこのプロフェッショナル向けソーシャルネットワークを買収しようとしている情報は6ヶ月前から報じられていた。

社内向けメモでLinkedInのCEO、Jeff Weinerは両社が共同できる分野を挙げ、同時にそれ以外の分野では両社は従来通り独立して運営されることを述べている。このメモは記事末にエンベッドした〔原文参照〕。

現在LinkedInは4億人の登録ユーザーを持ち、専門職向けソーシャルネットワークとしては世界最大だ。ユーザーはLinkedInを通じて同業ないし同様の企業の人々との交流を図っているが、同時に求人、求職のチャンネルとしても利用している。今週、われわれが報告したように、LinkedInはこの分野における「支配的地位」を保っているため、Microsoftは いくつかの点でECに譲歩せざるを得なかった。つまりLinkedIn以外の他のソーシャルネットワークがMicrosoftのプラットフォームを通じてOfficeプロダクトなどを利用するを妨げないようにすることを認めた。

Microsoftがこうした条件を飲んだということが、MicrosoftのLinkedI買収における意図の一部を示している。簡単にいえばMicrosoftはLinkedInのユーザーにMicrosoft製品を売り込み、さらに企業に関して人事管理のような重要分野でのMicrosoftのソフトウェアの利用を促進することが狙いだと思われる。

Microsoftはこれまで特定のソフトウェア・プラットフォームと無関係な独立したソーシャルネットワークとは無縁に近かった。もちろんYammerとSkypeには多額の投資をしており、こうしたプロダクトがエンタープライズ・ユーザーのコミュニケーションを効率化できるよう努力していた。今後Microsoftがこうした努力をLinkedInの買収でどのように発展させていくのか注目だ。

TechCrunchではこの件に関してさらに取材中だ。【LnkedInの社内向けメモは原文参照】

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Dropbox、パスワード再設定を求める―対象は2012年半ば以降変更していないユーザー

dropbox-blueprint

Dropboxは今日(米国時間8/25)の午後、2012年半ば以降一度もパスワードを変更していないユーザーにパスワードの変更を求める。

2012年6月にLinkedInがハッカーに侵入され、その際盗まれたみられる1億1700万のアカウントのパスワードが今年5月にネットにアップされた。この事態を受けて2012年半ばという時期が決定されたとみられる。最近、過去の大規模なハッキングで盗難にあったパスワードや個人情報がネット上で発見される例が続いている(また今年5月にはMySpaceが大規模にハックされた)。

こうしたデータはいずれもかなり古いものだが、パスワードを変更しないまま長期間放置しているユーザーが多い。また複数のサービスでのパスワードの使い回しも広く行われている。

情報源によれば、Dropboxのインテリジェンス部門は暗号化されないパスワード多数を含むファイルを発見したという。このファイルにはLinkedInのハッキングに関連するとみられるパスワードが含まれていた。「この問題への対処は密かに進められてきた思われるが、ここに来て公の問題となった」と情報源は語った。Dropboxは2012年のLinkedInのハッキングが明らかになった時点で、漏洩したとみられるユーザー名、パスワードを利用して一部へのアカウントにアクセスが試みられたことをブログに掲載している。

これまでのところDropboxではアカウントへの不正なアクセスが成功した例はないと述べている。2012年の事件の際、漏洩によって得られたと見られるアカウント名を含むファイルを用いた攻撃がDropbox社員のアカウントに向けられたことがあった。このアカウント名ファイルの存在に関連してDropboxはユーザーに対し、既存パスワードの変更を求めた。

大規模なパスワードの再設定にはそれなりのデメリットも伴うものの、保管しているデータを保護し、さらなるハッキングを防止するためにはやむを得ない効果的な措置であると考えられている。【略】

また今回のDropboxの決定は、ユーザーに2段階認証を利用する よう呼びかけるよい機会だ。2段階認証はログインンの際に手間が増えるという欠点がある。しかしアカウントのセキュリティーを守る上では最良の手法の一つだ。利用している複数のサービスのセキュリティーが一挙に破られないようする自衛策としては、2段階認証を有効にすることとパスワードの使い回しを止めることが有効だろう。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LinkedIn買収に名乗りを上げていた企業5社

378330

米国証券取引委員会(SCE)が先週金曜日に公開した文書を見ると、Microsoftが260億ドル以上でLinkedInを買収した背景について、もう少しわかってくる。さらに、Microsoft以外にも有望な買い手がいたことがこの度判明した。

この文書によると、LinkedIn CEOのJeff Weiner氏と、Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、今年の2月16日に買収に関する話し合いを開始していた。これは、LinkedInの利益が大幅に減少し、株価が暴落したほんの12日後であった。

さらに同文書には、Microsoft以外に、名前が伏せられた企業4社や、各社とLinkedInの話し合いの詳細について書かれている。

既に、SalesforceがLinkedIn買収の入札に参加していたことは報じられており、文書内ではParty A(恐らくSalesforce)が、最終的に1株あたり200ドルで入札したと書いてある。これは、Microsoftの入札額である1株あたり現金196ドルよりも高い。しかし、Party Aの200ドルは現金と株式の組合せであった一方、Microsoftの196ドルは全額現金であった。(これによってMicrosoftは買収額を何億ドルも抑えることができた)

さらに、最終的には入札から退いた、少なくとも他3社との話し合いの詳細についても記載されていた。これらの企業が、どの程度LinkedInの買収に本腰を入れていたのか、はたまた単にLinkedInの財務状況や競合戦略の詳細について知りたかっただけなのかというのはわかっていない。

その他にも同文書には、買収手続きが頓挫してしまった場合、LinkedInがMicrosoftに対して7億2500万ドルに及ぶ違約金を支払わなければならないとも記載されている。

他の買い手候補がどの企業であったかハッキリとは分からないものの、私たちは、Alphabet、IBM、OracleそしてFacebookの4社全てがLinkedInとの話し合いの場を設けた可能性があると考えている。(Recodeは、AlphabetとFacebookが買い手候補だったと報じている)

以下がそう考える根拠だ:

Alphabet:Googleはメールからカレンダーまで私たちの生活全てを管理したがっており、さらにはクラウドサービスを有効な企業向け製品として売りだすことで、法人向けサービスの拡大にも精力的に取り組んでいる。そこにLinkedInが加わることで、フルスタックの営業活動ができるようになる。根底にあるインフラから、接続サービスや営業ツール、さらには実際の法人との結びつきまでと言った具合に。ここでの大きな疑問は、もしもGoogleがフルスタックの顧客獲得・営業ツールを構築したがっているとすると、Salesforceがその画のどこにおさまるかという点だ。LinkedInは、未だに拡大するユーザーベースを持つプロフェッショナルネットワークである一方、取引のきっかけづくりの極めて有効な手段のひとつとしても利用されている。(それが偶然、リクルート活動に対してもプラスに作用している)

Facebook:Facebookが、少なくとも話し合いの機会を設けてLinkedInのビジネスについてよく調べてみようと考えたとしても不思議ではない。Facebookのソーシャルネットワークは仕事よりもプライベート寄りではあるものの、Facebook at Workの開発など、ビジネス領域への進出にも同社は取り組んでいる。

Oracle:LinkedInを買収していれば、営業・顧客獲得・人材管理全てについてのソリューションを提供できただろう。さらにOracleにとっては、人々が仕事上どのようにお互いと繋がり合っているかという、LinkedInが保有する膨大なデータの山からも得られるものがあっただろう。

IBM:IBMは、LinkedInを買収するだけの資金力を持った業界内でも数少ない企業のひとつであり、法人向けテクノロジービジネスとのシナジーも期待出来ただろう。また、IBMの比較的旺盛な買収欲も買い手候補となり得る理由だ。

私たちは、その他の情報の発掘に向けて、このとても長いリストに含まれる文書の内容を引き続き調査していく予定だ。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Twitterは個人情報がネットで売られた後、こうしてアカウントを保護した

twitter-140-media

昨日(米国時間6/7)午後、Twitter侵入の噂が流れ始めた。もちろんTwitterで。セキュリティー研究者らは、パスワードを変更し、二要素認証を有効にするようユーザーに警告した。二要素認証とは、信頼できる端末に送られた暗証コードを使ってログインの個人認証を行うものだ。

しかし噂は間違っていた ― 少なくとも部分的に。数百万人分のTwitterハンドルとパスワードが闇サイトで売りに出されたものの、Twitterは侵入被害を受けなかった。データを掲載したLeakedSourceは、ログイン情報はマルウェアを使って収集されたものと推察しており、Twitter自身のセキュリティーチームもこの説を支持している。

「問題のTwitter ユーザー名とパスワードは、他の最近の侵入で得た情報と、あらゆるサイトのパスワードを盗むマルウェアの情報とを組み合わせたものかもしれない」とTwitterの情報セキュリティー責任者、Michael Coatesがこの件に関するブログ記事に書いた。

Twitterは、自社ユーザーのアカウントを保護するために比較的すばやく動いた ― 今日(米国時間6/9)情報が漏洩したユーザー全員に対して強制的にパスワードをリセットした。

Twitterは大量のパスワードをネットでばらまかれたソーシャルメディア会社として最新の被害者だ ― 5月には、Myspaceの個人情報3.6億人分LinkedInの認証情報1億人分が売りに出された。

Wiredのインタビューで、ユーザーのログイン情報を売っているハッカーの一人は、当初は特定個人のアカウントをターゲットにするスパム業者等に直接売り込み、その後公開販売したと話した。その人物はWiredに、LinkedInのデータだけで約2万ドルになったと話した。

Coatesによると、Twitterrは他サイトから盗まれたデータを調ベ、Twitter自身の記録と相互チェックしてどのアカウントが脆弱かを検証し、強制パスワードリセット等の特別な保護対策を実施している。

「犯人は公開されたユーザー名、メールアドレス、パスワードデータ等を探し、自動化システムによってこのログインデータとパスワードをあらゆる有名ウェブサイトでテストしようとした。同じユーザー名とパスワードを複数サイトで使っている人は、アカウントを自動的に乗っ取られた可能性がある」とCoatesは書いている。

Twitterは位置情報、使用端末、ログイン履歴等の不自然な行動を監視することによって、脆弱なユーザーを保護している、とCoatesは言った。

さらにCoatesは、Twitterアカウントのものされているパスワードの一部は正しくないことも指摘した。一部のハッカーは「古い盗難データをまとめたり、複数の侵入データからアカウントを構成して、ウェブサイト Xのログイン情報とパスワードだと称して販売している」と彼は説明した。

Twitterは、二要素認証、強力で他と異なるパスワード、およびパスワードマネージャーを使ってアカウントの安全を保つことを推奨している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マーク・ザッカーバーグのTwitter、Pinterest、LinkedInがハックされる―Facebookアカウントは無事

2016-06-07-zuckerberg-hacker

Facebookのファウンダー、CEOのマーク・ザッカーバーグがハッカーに攻撃され、短時間だがいくつかのアカウントを乗っ取られた。一部のサービスには不愉快な投稿が表示された。

EngadgetよるとザッカーバーグのFacebookアカウントは無事だったが、Pinterest、 Twitter、LinkedIn wereはハックされた。記事にはアカウントが回復される前のハックされた状態のスクリーンショットも何枚が掲載されている。

乗っ取られたPinterestのページによると犯人グループはOurMine Teamと名乗っている。リンクされたTwitterアカウントは現在、停止されている。

ハッカーたちはザッカーバーグのInstagramアカウントの乗っ取りも試みたようだ。攻撃されたアカウントの中でザッカーバーグの企業グループに属する唯一のSNSだが、TechCrunchが知る限りでは、Instagramのセキュリティー・システムが乗っ取りを防止した。

先月はLinkedInがハックされ、大量のメールアドレスとパスワードのデータが漏洩した。ハッキングは2012に遡るもののようだが、当時LinkedInはパスワードとソルトなしのSHA-1ハッシュで保存しており、何十万というパスワードが簡単に解読されてしまったようだ。この大規模なセキュリティー上の失態によりハッカーは生のパスワード情報を入手し、パスワードをハッキングする能力を大きく向上させたと見られている。

今回のザッカーバーグのアカウントのハッキングがLinkedInから流出したメール、パスワードのデータと関連しているかどうかは明らかではない。しかし、タイミングを考えると、またハッカーグループが乗っ取ったザッカーバーグのTwitterアカウントからのメッセージでLinkedInからのリークについて触れているところからも何らかの関係があることは考えられる。メッセージはこうだ。:“Hey @finkd [Zuckerberg’s Twitter account name], you were in Linkedin Database”〔おい、(ザッカーバーグのTwitteアカウント名)〕、お前はLinkedinのデータベースにあったぞ〕

ハッカーはまたザッカーバーグのLinkedInのパスワードだと主張するものも投稿していた。

ザッカーバーグはメールのパスワードと他のいくつかのソーシャル・ネットワークのパスワードを共有していたのかもしれない。複数のアカウントが同時に乗っ取られたのはそのためだととも考えられる。パスワードの使い回しは、新しいSNSに登録を求められる際に平均的なユーザーが陥りがちなセキュリティー上のエラーだが、世界最大のNSNのファウンダー、CEOもこの罠にかかっていたとするなら驚きだ。ただしザッカーバーグがハックされたのは利用頻度の低いアカウントのようだった。

Facebookの広報担当はこの件に関してコメントすることを避けた。

先月末、Twitter最大のフォロワーを誇るケイティー・ペリーのアカウントが乗っ取られてファンに衝撃を与えたばかりだ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LinkedIn、2012年のハックで漏洩したメールとパスワード1.17億人分がネットに公開

linkedin-logo

2012年のLinkedInのハック事件は、今もユーザーに問題を起こしている。同社は今日(米国時間5/18)、当時奪われた別のデータセットが公表され、そこには1億人分以上のLinkedInメンバーのメールアドレスとパスワードが含まれていると発表した。新たなデータ漏洩を受け、LinkedInはアカウントを検証し、影響を受けたユーザーに連絡を取り、パスワードを変更できるよう作業を進めていると言っている。

かなり時間がたっているので覚えていないかもしれないが、去る2012年にハッカーがLinkedInに侵入し、650万人分の暗号化パスワードを盗み、ロシアのハッカーフォーラムに掲載した。パスワードはソルトなしのSHA-1 hash形式で保存されていたため、数十万件がすぐに破られた。

Motherboardの最新記事によると、現在 “Peace” と名乗るハッカーが、1.17億人分のLinkedInメンバーのメールアドレスとパスワードを、地下市場でbitcoin 2200ドルで売ろうとしている。データセットには全部で1.67億件のアカウントが入っていたが、メールと暗号化パスワードの両方が含まれていたのはそのうち1.17億件だけだった。

このデータセットは2012年のハックで流出したものなので、パスワードは同じ方法 ― 「ソルトなし」 ― で暗号化されており、これは容易に破られることを意味している。事実、Motherboardによると、90%のパスワードが72時間以内に解読されたという。被害者の中には2012年以来同じパスワートを使っている人もいる、と記事は伝えている。

現在のLinkedInユーザーが心配すべきかどうかは、いくつかの要素に絞られる。2012年のハックの時にアカウントを持っていたか?その後パスワードを変更したか? そのパスワードを別のウェブサイトで流用していたか?

もし自信がなければ、とにかくパスワードを変更すること。同じパスワードを使っているかもしれない他の重要なサイトも同様だ。

LinkedInは、侵入事件以来セキュリティー基準を高め、暗号化を強化し、メールによる確認と二要素認証を導入したと言っている。しかし、このハックは新たな保護対策が行われる前に起きたものだ。メールとパスワードを組み合わせをハッカーに知られたユーザーは危険に曝されている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

決算ラッシュの週のキーワードは「成長性」―Apple、Alphabet、Twitter、軒並み株価ダウン

2016-04-30-timcook-down

今週は決算発表のラッシュだった。IT業界のメジャープレイヤーのほとんどが決算を発表し、その数字が株価を揺り動かした。まったくクレージーな週だった。

ここで判明したのは市場は変わらぬ主題として「成長性」を非常に重視するという点だ。成長性に陰りが見えると市場はネガティブに反応する。これはウォールストリートの投資家の場合特に顕著だ。会社が成熟に近づいているほど反応は激しくなる。Facebookはアナリストの予測を売上でも利益でも軽く上回り、さらに依然として財務でもユーザー数でも十分に成長余力があるることを示した。これと逆に、Appleの場合は成長していないことが明白になった。成長していないというより、正確にいえば縮小している.のだ。

そういう次第で、株価のアップダウンの激しい週だった。MicrosoftとAlphabetの決算も含めて結果を簡単にまとめておこう。

そして大物だ。

Apple:11%のダウン。決算は完全な期待はずれ、13年ぶりの売上減少最大の「もの言う株主」、アイカーンが株を手放したと発言

この波乱の週のキーポイントを見ていく。

まずTwitterのマイナスはほぼそのままFacebookのプラスになっている。Twitterの決算で投資家に「SNSの広告収入は期待したほど急速に伸びてていないのではないか」という懸念が生じたとしてもFacebookのブロックバスター的決算でそうした不安は吹き飛ばされた感がある。Twitterは数百万の新しいユーザーを追加してユーザーベース数の減少という不安に応えたが、肝心の売上の伸びが予測を下回り、市場は鉄槌を下したFacebookの場合はその逆だ。

次に、さらに重要な点だが、Appleの成長エンジンはついにスローダウンし始めた。Appleはこの四半期のiPhonesを販売台数を5120万台と発表したが、その前の四半期には6120万台が売れていた。長年Appleはテクノロジー業界の風見鶏だった。Appleが成長しているなら業界も成長していると考えられていた。成長していないのなら業界を取り巻く環境に何か問題がある。しかし今回何十億ドルという価値が時価総額から削られたのはApple自身の問題だった。

そしてAmazonはついにウォールストリートが期待していたとおりのモンスターになりつつある。Amazonのクラウドビジネス、AWSは25億7000万ドルを売上げ、ジェフ・ベゾスの「AWSは通年で100億ドルを売り上げる」という目標を達成しそうだ。さらに重要なのはAmazonが4期連続で黒字を計上した点だ。これまでAmazonは利益という点では投資家を無視していると考えられてきた。それが着実に利益を出すようになったことは、Amazonの今後の新事業参入や国際展開に好影響を与えるだろう。

stock moves

【略】

もちろん株価がダウンした企業も依然として巨額の売上を上げ続けている。AppleとGoogleは10億ドル単位で利益を出しているし、Twitterの売上も億ドルの単位だ。しかし株価は成長性に連動している。成長中であり、成長が維持できることを示した企業の株価はアップする。投資家がそうした会社の株を所有することにメリットを見出すからだ。それがさらに株価を押し上げるという循環が生まれる。こうした企業の場合、ウォールストリートの投資家からの圧力を気にせず、自由に戦略を決められる。また人材獲得の面で問題に直面することもない。

決算発表はこの後も続くが、以上に見てきた企業に比べれば小規模な会社となる。だか原則は変わらないだろう。ウォールストリートは成長性を認めた会社の株価はアップさせ、成長性を欠くと認めればダウンさせるに違いない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Comparably、給与データ比較サービスを開始、Glassdoorに対抗

unnamed-1

650万ドルの資金を、Crosslink Capital、Upfront Ventures、500 Startups等から調達したComparablyは、雇用・給与情報のためのプラットフォームを提供開始する。

カリフォルニア州サンタモニカ拠点のスタートアップは、自分の給料が、業界で同じレベルの経験を持つ他の人々に負けていないかを、簡単に知るためのサイトを作ろうとしている。自己報告されたデータは、性別で並び替えることも可能で、賃金格差を見つけやすく作られている。

われわれは、報酬の内訳を正確に知るための最も堅牢で包活的なツールを作ろうとしている」とCEO・共同ファウンダーのJason NazarがTechCrunchに話した。Nazarは以前Docstocを設立し、後にIntuitに売却した。。Comparablyは、「性別による賃金格差に関するデータを公表する最前線に立ちたい」と考えている。

性別や経験年数に加えて、地域や会社の規模に基づくデータも提供される。集めたベンチャー資金の金額に基づく給与情報もある。

「この手のデータを提供してきた旧来のデータ会社が非常に不正確だったことはみんな知っている」とCrosslinkのパートナー、Eric Chinは言った。Chinは、自分がComparablyに出資したのはチームを信じたことと、彼自身も「求人・人材分野には大きな破壊のチャンスがある」と信じたからだと言った。

Chinは、ComparablyがGlassdoorと競合するだけでなく、将来はLinkeInとも戦えると感じている。LinkedInは「市場シェアのごくわずかなパーセンセージにしか侵入していない」とChinは言う。

GlassdoorとLinkedInは、他の多くのインターネット企業よりも収益化に成功している。求職者と求人担当者は、候補者を適切な仕事とを引き合わせてくれるプラットフォームには、大きなお金を払うつもりがある。

LinkedInはここ数ヵ月間、株式市場で苦闘しているが、それでも160億ドルの企業だ。2008年に設立されたGlassdoorは未だに非上場だが、今年はIPOすることを考えていると話した。

「私たちには、今あるものよりも劇的にすばらしい何かを作ることができる」とNazarは言った。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

データを発見しそれらの起源・出自を調べるLinkedInの社内ツールWhereHowsがオープンソース化

linkedin-chocs

LinkedInが今日(米国時間3/3)、WhereHowsをオープンソース化した。WhereHowsは主に同社の社員が、同社が生成するデータを見つけ、また同社のさまざまな内部的ツールやサービスで使われているデータ集合の出自を調べるために使っている、メタデータツールだ。

今では多くの企業が毎日のように大量のデータを作り出しているから、それらの情報のフローを全社的に管理することがほとんど不可能になっている。データウエアハウスに保存するのはいいけれども、結局のところ、同じようなデータ集合が大量に集積したり、元のデータ集合のいろんなバージョンが散乱したり、いろんなツールで使うためにデータ集合がさまざまに変形されていたりする。まったく同じデータが、名前やバージョンを変えて複数のシステムにあることもある。だからたとえば新製品開発をこれから始める、というとき、あるいは単純に役員が見るためのレポートを作ろうとするとき、どのデータ集合を使えばよいのか、よく分からないことが多い。

2016-03-03_0839

LinkedInのShirshanka DasとEric Sunによると、同社もまさしく、この問題に直面していた。そこで彼らは、WhereHowsを開発した。それは、LinkedInのような大きな企業で、データに何が起こっているかを常時追跡するための、中央的リポジトリ兼Webベースのポータルだ。今では中小企業ですら、大量かつ雑多なデータの整理や管理に悩まされているだろう。LinkedInでは、WhereHowsが現在、約5万のデータ集合と14000のコメントと3500万のジョブ実行の、ステータスに関するデータを保存している。それらのステータスデータは、約15ペタバイトもの情報に対応している。

LinkedInはHadoopの大ユーザーだが、このツールはほかのシステムのデータも追跡できる(Oracleデータベース、Informatica、などなど)。

WhereHowsはAPIとWebの両方でアクセスできるから、社員たちはデータ集合の出自や由来を視覚化したり、注釈を加えたり、いろんなことができる。

DasとSunによると、LinkedInは、そのサービス本体に属していないプロダクトをこれまでも長年、オープンソース化してきた。その基本的なねらいは、会話を喚起することだ。ビッグデータの大きなエコシステムがあれこれのツールを採用すると、同社もそのことで結果的に得をする。これまでぼくが取材してきた多くの企業と同様に、LinkedInでも、オープンソースが同社の技術のブランドイメージを高め、すぐれた人材の獲得を容易にするのだ。

2016-03-03_0844

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa