米連邦通信委員会、厳格なネット中立性を定めた新規則を採択―ISPはコモンキャリヤに分類

今日(米国時間2/26)、アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、予想通り、ネット中立性を定める新たな規則を委員の投票により採択した。民主党任命のトム・ウィーラー(Tom Wheeler)委員長と2名の委員の3名が賛成し、共和党任命の委員2名は反対した。

今回のFCCの新規則案は採決の直前に重要な修整が行われたことで注目を集めていた。これは当初案に有料で優先権を買い取る抜け穴になり得る重大な弱点があることをGoogleが指摘したことに対処したものだった。ネット中立性に対するGoogleの立場は、この大きな貢献で明白だろう。

オンライン・マーケットプレイス、EtsyのCEOは投票に先立って、「インターネットのネット中立性を守るためにFCCが鮮明な線を引いたことを賞賛する」と述べた。

FCCではミニヨン・クライバーン(Mignon Clyburn)委員が最初に発言し、「アメリカを形作る人々はFCCの新規則に満足するはずだ」と述べた。クライバーン委員は今回の採決を「FCCとして3度目に重大な試み」と位置づけた。クライバーン委員はまた、これまで報道されていたとおり、Googleが指摘した抜け穴を防ぐ修整を含めて、当初案の改定に同委員が積極的に関与したことを認めた。同委員はまた料金に関する新規則に対して「懸念をもつ必要はない」と述べた。

ジェシカ・ローゼンウォーセル(Jessica Rosenworcel)委員は「インターネット経済は世界の羨望の的だ。われわれアメリカがこれを発明した。これに続いてアプリ経済がまさに台頭の時期を迎えている。インターネットはわれわれの時代の印刷機であり、町の広場である」と述べた。

インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ

— FCC Chairman Tom Wheeler

ローゼンウォーセル委員は、今回の採決に先立ってパブリック・コメントに公衆から膨大な数の意見が寄せられたことを指摘し、「400万のアメリカ人がコメントを書いた。…ネット中立性の解釈に関する意見の相違はそれとして、その決定の過程は民主主義の活きた見本であり、アメリカ人が等しく支持すべきものだ」と述べた。

共和党任命のアジット・パイ委員は「FCCがインターネットの自由に政府の規制を持ち込んだ残念な結果だった。FCCは正当な手続きに違反するオバマ大統領の介入を許した」と述べた。パイ委員は「新規則は問題を解決しない。それどころか新規則そのものが最大の問題だ」と強く非難した。

同じく共和党任命のマイケル・オライリー(Michael O’Reilly)委員は特にFCCがブロードバンド接続業者を1934年通信法2条(Title Ⅱ)に定めるコモンキャリヤ(公益通信事業者)に分類したことに反対した。 「ネット中立性を保護する規則などは一切必要ない。それより私がFCCが2条を改悪しようとしていることに強い懸念を覚える。これは巨大かつ不当な越権行為だ」と述べた。同委員はまたFCCが2条の一部条項の適用を控えるとしたことを非難した。

ウィーラー委員長は、「政府であれ民間事業者であれ、インターネットへの自由かつオープンなアクセスを支配するようなことがあってはならない。インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ」と述べた。同委員長はまた「新規則は政府がインターネットを密かに支配しようとする試みだ」とする非難はナンセンスだと述べ、「米国憲法修正第1項が言論の自由を支配する試みでないのと同様、新規則はインターネットを支配する試みではない」と反論した。

新規則に関しては反対勢力からの訴訟が予想される。ウィーラー委員長はインターネット接続事業者を公益事業と分類するために2条(Title II)を適用したが、事業者は長年この事態を恐れていた。つまりFCCでの可決は大きな前進ではあるものの、アメリカにおけるネット中立性はまだ安全ではない。また議会でも数週間前から激しい議論が始まっている。

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〔日本版〕アメリカの1934年通信法(Communications Act of 1934)の2条(Title Ⅱ)はCommon Carrier(公益通信事業者)について定めており、FCCが各種の規制を事業者に強制する際にもっとも強力な手段となる。これまでインターネット接続事業者の地位については「事実上のコモンキャリヤである」という認識は広がっていたものの、AT&Tその他の巨大ISPの強い反対により、法的には明確にコモンキャリアであると位置づけされていなかった。

新規則はISPを2条に定めるコモンキャリヤに分類するもので、その影響は極めて大きい

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


オバマ氏、民間企業にサイバーセキュリティー情報の提供を促進する大統領命令に署名

バラク・オバマ大統領は、民間会業と米国政府の間で、協業およびオープンな共有を増やしていくことを要請した。今日(米国時間2/14)スタンフォードで行われたホワイトハウス・サイバーセキュリティー・サミットで語った。

そうした協業を推進する一方でオバマ大統領は、サイバー脅威との戦いとアメリカ人のプライバシー保護を両立することの難しさを認めた。「アメリカ国民を守りつつ、政府に間違いなくその能力を乱用させないことは容易ではない。サイバーワールドは、開拓時代の西部のようなものであり、ある意味でわれわれは保安官になる必要がある」と彼は記念講堂の聴衆に語りかけた。

サイバーセキュリティー脅威の際に、政府と民間企業の情報共有を促進するために、オバマ氏は講演の最後に大統領命令に署名した。条項の一つは情報共有分析機関(ISAO)の推進で、これは政府と民間企業が情報共有を行う接点の役目を果たす。

同命令は他に、機密情報の共有を承認する政府機関として国土安全保障省を追加し、両者間におけるスムーズな情報共有を確保した。

オバマ氏はスピーチの中で、政府も民間企業も単独でサイバー脅威に立ち向かうことはできない、パートナーとして団結し情報を共有する必要があると語った。

大きな問題は、果たして民間企業にこの情報を提供する意志があるかどうかだ。未だに多くの企業は、彼らの消費者情報が米国政府に渡っていたという、エドワード・スノーデンの暴露に動揺しており、それ以来自らのデータに暗号化を施している。

オバマ氏は、アメリカ市民をサイバー脅威から守りつつ、プライバシーの権利を保護することの難しさを認めた。彼は、Symantec、Intel、およびPG&E等の企業が、政府の新しいサイバーセキュリティー機構への取り組みを進めていることに言及し、テクノロジー開発のプロセスを大聖同の建築になぞらえた。

「その大聖堂の意義は、テクノロジーだけでなくわれわれがこのシステムに蓄積する価値にある。それはプライバシーとセキュリティーであり、つながることである。壮大なる大聖堂とわれわれ全員がその一部になる」と彼は話した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google、各国政府からのデータ要求件数を公表。削除要求は減少


Googleは半年に一度、過去1年間にどの国の政府がユーザーのデータを要求したかを、要求回数、削除要求したコンテンツ数等に分けて世界に公表している。

公開されるデータは12ヵ月前の数字なので、その価値はやや薄れる。リアルタイム情報がわかればもっと面白いのはもちろんだが、それでも数字は興味深い。2013年後半、Googleが受けたコンテンツ削除要求数は減少した。わずかな変化はそれ自身注目に値しないが、その理由は興味深い。

2013年前半の削除要求回数がやや減少していることに気付くだろう。これは、同期間中にトルコからの要求が急増し、その後減少したためである。一方ロシアからの要求は前回報告時より25%増加している。タイおよびイタリアからの要求も増えた。

もし各国の国内混乱と、その国あるいは国民からのデータ要求数を比較したグラフを作ったらどうなるだろう。私は、ほぼ直接の相関があることに少額賭けたい。

もっと興味深いのは、データ要求数が、混乱の先行指標になっているのか遅行指標なのかだ。果たして政府からの要求は、抗議行動等が起こるより前なのか後なのか?

Googleが来年公開する2014年のデータで、ロシアの数字が上昇することに賭ける人はいるかな?

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google、2015年は監視法改革の重大な年になると宣言


来年は監視法改革にとって重大な時になる、とGoogleは考えている。その意気込みは、同社がTake Action[行動を起こそう]ハブに特設ページを作り、「インターネットを全員にとってより安全にするため」の嘆願書的なものへの署名を呼びかけているほどだ。

なぜGoogleは、2015年が重大な年になると思っているのか? 同社は、「2015年6月、米国愛国者法の重要部分が失効する時、私たちはアメリカを大規模な監視から守る大きなチャンスを迎えます」と宣言している。これは真実だ。Googleは、「私たちは来たる年に行動を起こすべく準備しておく必要があります」と続ける。

現在米国政府による監視の一部を支える、愛国者法の重要部分が失効することは、政治的に大きなニュースだ。Googleをはじめとする大型IT企業は、コミュニティーの組織化とロビー活動の両面で何らかの行動を起こすだろう。

Googleの政治活動支出は、ここ数年で急増しており、一団体当たり金額で国内最高になった。この出費の増加はもちろん、ITの政治進出と政治のIT進出という名目と、ぴったり一致している。

Googleは、現在までに何人分の署名が集まってるかという質問に回答していない。Googleは、同社のTake Actionキャンペーンには300万人以上のメンバーがいると言っている。

もし2015年が本当に監視法改革の年になれば、少々失望をもたらした2014年を越えることができる。米国愛国者法は、NSA改革の一歩になると見られていたが、上院を通過することができず年内改革の望みは断たれた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook