罰金総額3.8兆円の対Facebook集団訴訟がいよいよ本番へ

Facebookは、米国イリノイ州で顔認識データを悪用したとされる賠償額350億ドル(約3兆8000億円)の集団訴訟の前段で敗訴した。米国時間10月16日、同社はその訴訟を棄却してもらうために必要な第9巡回裁判所の裁判官全員の前でのヒアリングを拒否されたのだ。従ってこの訴訟は、最高裁判所の仲裁がないかぎり実際の裁判にかけられる。

訴状によると、マッピングが始まった2011年にイリノイ州の市民は、アップロードされた彼らの写真が顔認識でスキャンされることに同意していないし、データがどれだけ長く保存されるのかに関する情報の提供もなかった。Facebookは700万人の人々に対し一人あたり1000ドルから5000ドルの罰金を科せられ、その総額は最大で350億ドルになる。

facebook facial recognition photo review

第9巡回裁判所の3人の判事はこの訴訟の棄却を求めるFacebookの申し立てを却下し、原告を集団訴訟原告不適格とする8月の抗告も退けられた。判事の一人は、Facebookの顔認識データが監視カメラの記録で彼らを特定するために利用されたり、さらにはバイオメトリックスで保護されている携帯電話をアンロックするために使われたこともありえると述べた。Facebookはもともとこの機能を、写真のタグを強化するために作り、ユーザーにタグのない写真を見せ、それが自分であるか、それとも特定の友だちであるかを尋ねていた。

Nicholas Iovinoが今日見つけた裁判所の発表を、この記事の末尾に掲載した。コメントを求められたFacebookのスポークスパーソンは、次のように答えた。 「Facebookは常に顔認識技術の使用について人々に話しており、それを彼らのために利用することの是非に関しては彼らにコントロールを与えている。私たちは私たちのオプションを目下再検討しており、今後も私たち自身を強力に擁護し続けたい」。

2015年に提出されたこの集団訴訟の告訴を、Facebookはあらゆる手段で阻止しようとした。訴状中の大量の言葉の定義に異議を申し立てたり、訴えの基盤にもなっている「バイオメトリック情報プライバシー法」を無効とするロビー活動を展開したりした。

FTCの同意判決違反では5億ドルの示談金で合意に達したが、この集団訴訟の罰金額はその記録を破っている。昨年の年商550億ドル(約6兆円)のFacebookにとってたいした額ではないかもしれないが、この訴訟にはデータのプライバシーや透明性に関する要求が大量に付随している。350億ドルの罰金決定は、今日のFacebookの株価の2.25%下げに貢献したようだ。

画像クレジット: Mike MacKenzie
補足記事提供: Zack Whittaker

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebook、他ユーザーに経済的脅威をあたえる投稿も削除へ

Facebookが削除するのは、暴力やヘイトスピーチにかかわる投稿だけではない。人を身体的だけでなく経済的危機にさらしたり、儲け話で人をだます行為も厳しく禁止されることになった。

本日(米国時間8/9)Facebookはポリシーを説明し、今後のポリシー適用をスムーズに行うためにルールを明確化した。 これは、Infowarsの陰謀論者、Alex Jonesに関わるFacebookページ4件を削除した際のあいまいな決定が反感を呼んだことを受けてのことだ。

Facebookはまず、自分たちは政府ではない、と繰り返し強調した——政府と同じ修正第1条に沿う必要がないことを示しているに違いない。

「われわれは、たとえば身体的あるいは経済的に人々を危機をもたらすコンテンツ、ヘイトスピーチによって人に脅威を与えるコンテンツ、あるいはFacebookユーザーをだまして利益を上げようとするコンテンツを認めない」とポリシー担当副社長のRichard Allenが本日投稿した。

ウェブを検索した限り、Facebookが経済的攻撃に関してこうした言葉を発したのは初めてだ。本誌はFacebookがこのポリシーについて正確にどう考えているのかコメントを求めている。

これは重要だ。なぜなら、これはFacebookのポリシーが、他人の信用を毀損したり、盗難を指示したり、雇用の機会を奪うことなどの脅威も対象に含めることを意味しているからだ。これらは身体的脅威を与えるものではないが、被害者に現実世界におけるダメージを与える可能性がある。

同様に、儲け話詐欺に対するこうした立場は、Facebookがスパマー、スキャマーや自社製品について虚偽の主張をするインチキ商法と戦う上で、適当な距離をおくことも可能にする。問題はFacebookがどうやってこのルールを適用するかだ。ほとんどの広告は企業が利益を得るために人をだますように作られているという人もいる。Facebookが阻止しようとしているのは、自社製品が人の役に立つというあり得ない主張をするような明らかな詐欺行為であり、単に品質や価値を誇張するだけの広告ではないだろう。

今日追加された明確化のための説明は、優柔不断なTwitterをはじめとする他のプラットフォームがコンテンツ管理で見習うべきおおらかさと入念さを際立たせた。透明性を高めることによって悪者がシステムを乱用するのではないか、という恐怖が長年あったが、ソーシャルプラットフォームが民主主義にとって重要な意味を持つようになった今、ガイドラインをオープンにすることで、規則の適用に偏向があるという指摘を回避する必要がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook