Microsoft、シリコンバレーに求愛―YCのスタートアップ各社に50万ドル分のAzureを提供

今週、Y CombinatorとMicrosoftは提携プログラムを発表した 。これによると、MicrosoftはY Combinatorの現在のクラスにAzureクラウド・コンピューティングを無料で提供し、インキュベーションを助けるという。

このプログラムにより、参加スタートアップにはそれぞれ50万ドル分のAzure利用クレジットと3年間のOffice 365への無料アクセス権が与えられる。50万ドル分のクラウド・コンピューティング能力の提供はMicrosoftにとっては何でもないだろうが、Y Combinatorに参加している若いスタートアップにとっては莫大なものだ。厳しい審査を通ってクラスへの参加を認められた際にY Combinatorから投資されるキャッシュの何倍にもなる。これはたいへん興味深い試みだ。

Microsoftは世界各地でアクセラレータ・プログラム を実施している。たとえばイスラエルではMicrosoft Venturesが主体となっている。このチームは以前Bing Fundと呼ばれ、その立ち消えになっていた育成事業の後継だと思われる。Microsoft Venturesの以前のボス 、Rahul Soodは私の問い合わせに対してTwitterで「 MicrosoftはBing Fundを中止した」と確認した。

(アップデート:Microsoftの広報担当者とチャットした。それによると、Bing Fundは活動を中止した後、事実、Microsoft Venturesに吸収された。同事業は数件の投資を行ったが、現在は積極的に活動していない。Microsoftは現在スタートアップに対する直接投資は行っていない、とのことだ。)

なおYCのスタートアップにクラウド・コンピューティングを提供するのはAzureだけではない。Amazonは10万ドル分のAWSを提供、Digital Oceanは1万ドル、Herokuは5万ドルをそれぞれ提供している。しかし今回のMicrosoftが提供するクラウド・コンピューティングの価値は他のプロバイダーの提供分を合計したものの2倍にあたる。

このプログラムの一環としてMicrosoftはY Combinatorのファウンダーたちを対象として1日がかかりで解説とプレゼンテーションを行う。これにはMicrosoftのチーフ・エバンジェリスト、Steve GuggenheimerとAzureの責任者、Scott Guthrieが加わる。

私は対象となるY Combinatorのファウンダーの何人かと話をしたが、一人は「すごくびっくりした。実にすばらしい」と語り、「これまでAzureを使うことを考えていなかったが、こうなればもちろん使う。Azureだけを使うことになるかもしれない」と付け加えた。

このプログラムは将来有望なスタートアップのFounderたちの「ハーツ・アンド・マインズ」をMicrosoftがつかむために大いに役立つだろう。Azureを50万ドル分使えるということは、近い将来、それだけの資金を節約できるということだ。小さなスタートアップにとって非常に大きな意味を持つのは明らかだ。

現在シリコンバレーではAmazonのAWSはクラウド・コンピューティングのデファクト標準だ。しかしY CombinatorのクラスへのAzureの無料提供が今後も繰り返されるなら、この勢力図を少しではあれ、変えるかもしれない。Y Combinatorのクラスのファウンダーたちのうち、どのくらいがAWSでなくAzureを選ぶか注目したい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Amazonが企業向けのメールとカレンダーのサービスWorkMailでMicrosoftとGoogleに挑戦

Amazonが今日(米国時間1/28)、WorkMailというプロダクトをデビューさせた(Forbes誌より)。それはメールとカレンダーのサービスで、主に企業利用をねらっている。サービスはAmazon Web Servicesの上で動き、使いやすさとセキュリティでトップシェアのMicrosoftと次位Googleに勝とうとしている。

WorkMailはOutlookなど既存のメールクライアントソフトと互換性があり、企業がそれまでのMicrosoft Exchangeのメールサービスから乗り換えるのも容易だ。Wall Street Journalの記事によると、WorkMailのメールは送信時に暗号化され、受信側でAmazonが管理するキーにより解読される。ユーザは自分のメールが保存されるAmazonのサーバの地理的位置を指定できるので、NSAの手と目を逃れたいと考えているヨーロッパのユーザには便利だろう。

料金は1インボックスあたり月額4ドルで、競合他社と変わらないが、ただしGoogleとMicrosoftが提供している、Office文書の作成などのおまけ的機能はまだないようだ。

本来バックエンドサービスだったAWSの上でエンドユーザ製品を展開するのは興味深いが、しかし元々はAWSの提供機能の一環としてメールサーバ/クライアントがあり、Amazonはあくまでもそのレイヤの復活と位置づけているらしい。Exchangeからの乗り換えを意識しているようで、インタフェイスはデスクトップのOutlookふうやモバイル上のネイティブのメールクライアントふうを、そのまま残している。ただしWorkMailには、もっと機能が豊富なWebメールとしての顔もあり、それ用のソフトウェアなど不要で利用できる。

Amazonは2015年Q2のローンチを予定しており、その際にはやはりAWSベースの企業向けクラウドストレージサービスWorkDocs(元Zocalo)の抱き合わせ特典もある。WorkMailは月額4ドルでインボックスの容量50GBだが、あと2ドル出すとZocaloのストレージが200GB提供される。プレビューはすでに提供されているので、ここでユーザ登録するとよい。

AWSはいよいよ、クラウドコンピューティングのバックエンドを超えて、エンドユーザ向け完成製品も提供していくようだ。とりあえずWorkMailで、企業世界にそのことを知らしめたいのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AWSが最速のEC2インスタンスC4をローンチ…Microsoft Azureに対抗

昨年のre:InventデベロッパカンファレンスでAmazonは、もうすぐEC2の最速のインスタンスをローンチする、と発表した。そして今日からAWSを使って高度に計算集約的なアプリケーションを動かすデベロッパは、その新しいC4インスタンスを利用できる。

Amazonによると、この新しいインスタンスはCPUの性能がきわめて重視されるアプリケーション向けに設計されている。それらはたとえば、“トラフィックの多いフロントエンド集合、MMOゲーム、メディア処理、コード変換、HPC(High-Performance Computing)アプリケーションなど”、だ。この新しいインスタンスにかぎって、プロセッサはIntel Xeon E5-2666 v3プロセッサ、ベーススピード2.9GHzを使用する。Turbo Boostを利用すると、最大3.5 GHzにまで高速化できる。それは主に、プロセッサのコアをすべては必要としないようなアプリケーションにとって有利だ。C4インスタンスの仮想CPUは最大で36基(物理CPUは18基)だが、オペレーティングシステムによってはそのすべてを使えない場合もある。

最大のインスタンスc4.8xlargeでは、プロセッサのパワーを直接設定して、アプリケーションのニーズに合わせることもできる。Amazonによるとこのインスタンスはまた、ストレージサービスEBSの利用に向けて最適化されている。

Amazonの今回のローンチは、Microsoftが同様の発表をしてからわずか1週間後だ。Microsoft AzureのGシリーズのインスタンスもやはり最大32の仮想CPUを提供、使用CPUはAmazonのC4と同じだ。Amazonが‘計算集約的’なアプリケーションを主な対象にしているのに対し、Microsoftは幅広いユースケース(データベースサーバなど)を想定し、RAMは最大448GBまでをサポートする。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


物のインターネット(IoT)をRaspberry Piの簡便なデフォルト機能にしてしまうWeaved

Raspberry Piで遊ぶのはすごく楽しいけど、何か本格的な仕事をさせたいときはどうするか? RaspPiのボードにクールなことをさせるのは難しくなくても、それが広い外界とコミュニケーションするのは簡単ではない。そこで、Ryo KoyamaとMike JohnsonとDoug Olekinの三人はWeavedを作った。

Koyamaが述べる同社の目標は、やや漠然としている: “Weavedは物のインターネット(IoT)を誰でもできるようにして、究極的にはすべての電子製品がIoTの機能を持つようにしたい”。でも、そのねらいは単純だ。RaspPiにデフォルトでIoTの機能を持たせ、このハードウェアの可能性をぐっと大きく広げるのだ。

要するにこのサービスとWi-Fiを使って、RaspPiのボードがプライベートなIoTネットワークのセキュアなノードになるのだ。そのPiにログインすると、そのボード上のいろんな入力からの通知が得られる。それは従来、Raspberry Piにかぎらず電子製品プロジェクトのいちばん面倒な部分だった。そこでいわばWeavedは、そのためのAWSのような役を演じようとしている。

“IoTの便利屋/何でも屋のようなサービスがあるべきだ、とずっと思っていた。サーバのこともネットワーキングもモバイルもセキュリティも、ファームウェアの開発も何も知らない人が、気軽にIoTできるために”、とKoyamaは言う。

無料バージョンではPiを一つしか使えないが、有料なら何基でもよい。サービスの利用はここで申し込む。Raspberry PiからiPhoneに通知が行くなんて、なんか新しい世界が開けたみたいだが、そもそも完全なコンピュータを小さな名刺ケースに〔原文: Altoidsの缶に〕収めるなんてことも、ちょっと前までは狂人の戯言(たわごと)だった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


GoogleがCompute Engineにオートスケーリングを提供

Googleのクラウドコンピューティングプラットホームはいつも増築工事が行われているが、今日発表されたのは、同社のIaaS Compute Engineのオートスケーリングサービスだ。今それは、ベータで提供されている。

この新しい機能によりCompute Engineでは、処理量の需要に応じて新しいマシンが自動的に動きだす。たとえば、ユーザのCPU利用が一定の値を超えたり、HTTPのロードバランサが入信トラフィックにスパイクを検出したら、新しいマシンをスタートさせてその負荷を分散できる。このオートスケーラをGoogleのCloud Monitoring APIからトリガさせて、アプリケーション固有の何らかの値をスケールアップの契機としてもよい。ユーザにとってのメリットは、万一の用意のために当面使わないマシンを手当しておかなくてもよい、ということ。必要時には自動的に動きだすから、無駄な経費が生じない。

同社は今月初めに行われたCloud Liveイベントでこの機能を予告していた。ただし、いつから供用開始か、が不明だった。しかしそのイベントの席でGoogleは、システムが毎秒150万リクエストぐらいになっても十分対応できることを示した。

オートスケーリングはAmazonのAWSには2009年からある(Amazonは”auto scaling”、Googleは”autoscaling”)。Microsoft AzureのWebサイトやクラウドサービスや仮想マシンのオートスケーリング(auto-scaling)は昨年6月からある。しかしこれまでGoogleはユーザに、App Engineのサービスを利用してCompute Engineのアプリケーションのスケーリングとオーケストレイションを自動化することを、推奨していた。そのやり方は有効だったが、今後は単純にオートスケーラの2〜3の設定をするだけのことに比べると、面倒でエラーになりがちだった。

Googleにしては、この機能の提供に手間取りすぎた、と言えるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AmazonがAWS上でDockerコンテナを管理するEC2 Container Serviceを発表

Amazonはラスベガスで行われているデベロッパカンファレンスre:inventで今日(米国時間11/13)、同社初のDocker関連プロダクトEC2 Container Service発表した。それは同社のクラウドコンピューティングプラットホームの上でDockerのコンテナを管理するサービスだ。このサービスは今はプレビューなので無料で利用できる。

AmazonのCTO Werner Vogelsによると、コンテナは確かに優れた技術だが、そのスケジューリングや管理は必ずしも容易ではない。“そういうオーバヘッドなしで、コンテナの美味(おい)しいところをすべていただきたい、と思いませんか?”、と彼は問う。この新しいサービスによりEC2の上では、管理が自動的に行われるインスタンスのクラスタとしてコンテナを動かせる。

Amazonによると、コンテナを利用するにあたって、何らかのクラスタ管理ソフトウェアないしハードウェアをインストールしたり、ソフトウェアのニーズにハードウェアを合わせるという努力がもはや要らない。それらに代わってEC2 Container Serviceが、すべての管理を行う。ユーザはインスタンスをクラスタの中へローンチし、タスクを定義して始動する。それ以降は、このサービス(略称: ECS)がすべての面倒を見る。ECSをMesosなどそのほかのDocker関連プロダクトで拡張することもできる。またユーザ(デベロッパ)がコンテナの管理をプログラム的に行うために、AmazonはAPI集合も提供する。

Amazonはこのサービスのアドバンテージを次のように列挙している:

  • 容易なクラスタ管理 – ECSはDockerのコンテナから成るクラスタをセットアップし管理する。ECSはコンテナの立ち上げと終了を行い、クラスタのステートに関する完全な情報を保持する。複数のAvailability Zones(可利用性ゾーン)にまたがる何十万ものコンテナを擁するクラスタ群へと、スケールすることもできる。
  • 高パフォーマンス – コンテナをアプリケーションのビルディングブロックとして使用できる。何千ものコンテナを数秒で始動、停止、および管理できる。
  • 柔軟性に富むスケジューリング – ECSはスケジューラを内蔵しており、可利用性と実利用の均衡を図るためにクラスタ全域にわたるコンテナの適正な分散化に努める。ECSは完全なステート情報を提供するので、それを利用してスケジューラを自作、または既存のオープンソースのスケジューラの最適利用により、サービスのAPIを利用できる。
  • 拡張性と可搬性 – ECSが動かすDockerデーモンはユーザがオンプレミスで動かす場合のものと同じである。したがってユーザはオンプレミスとAWSクラウドとのあいだで、ワークロードを容易に移動できる。
  • リソース効率 – コンテナ化したアプリケーションはリソースをきわめて効率的に利用できる。一つの同じEC2インスタンスの上で、複数の互いに無関係なコンテナを動かして、可利用なリソースのすべてを有効利用できる。たとえば、短期的な画像処理ジョブと、長期にわたって動かすWebサービスを、同じインスタンスの上で動かせる。
  • AWSの統合 – アプリケーションが、エラスティックIPアドレスやリソースタグ、仮想プライベートクラウド(Virtual Private Cloud, VPC)などAWSの機能を利用できる。実質的にコンテナは、EC2やS3などと同じ基盤的レベルのビルディングブロックの一つである。
  • セキュリティ – EC2のインスタンス上のタスクはAmazon仮想プライベートクラウド(Amazon Virtual Private Cloud)の中で動く。それらのタスクはIAM ロールやセキュリティグループなど、AWSのセキュリティ機能を利用できる。コンテナはマルチテナント環境で動いていても、あらかじめ定義されているインタフェイスを介してのみ互いにコミュニケーションできる。コンテナはユーザが保有しコントロールするEC2インスタンスの上でローンチされる。.

これによってAmazonは、そのほかの大手クラウドベンダのやり方に合わせようとしている。たとえばGoogleは、同社のCloud PlatformにDockerの能力を加えるべく多大な投資をしており、Kubernetesや、App Engineへの深い統合、そして最近ローンチしたContainer Engineなどにより、コンテナ環境の整備充実に努めている。Microsoftもまた同社のAzureプラットホームにDockerのサポートを加えつつあり、最近ではGoogle主導のKubernetesのサポートも開始した。

今日の発表の前日にAmazonの役員の一人が、Amazonは顧客が求めているサービスを提供したいのだ、と述べた。たしかに今日の発表を見るかぎり、同社が顧客の願いに耳を傾けていることは確実だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Amazon、Lambdaをリリース―ステートレスでイベント・ドリブンのコンピューティング・サービス

今日(米国時間11/13)、Amazonはラスベガスで開催中のre:Inventカンファレンスで、ステートレス、イベント・ドリブンのコンピューティング・サービス、Lambdaをリリースした。 事前にコンピューティング資源を一切割り当てる必要がなく、ダイナミックなアプリケーションに特に適しているという。

AWSのCTO、Werner VogelsはカンファレンスでLambdaを紹介した際に次のように説明した。

Lambdaはデベロッパーのプログラミング作業を大幅に軽減する。コードを書き、そのコードが実行されるべきイベントを定義しさえすれば、イベントの生起と共に自動的にコードが実行される。開発時間ばかりでなく運用コストの削減にもつながる。ときおり実行されるだけのプログラムを常時ロードし、作動準備させておく必要がなくなるからだ。Lambdaを利用すれば、実行が必要になるまで一切リソースを消費せず、必要になれば自動的に実行される。

Hacker NewsにLambdaについての体験が早くも現れている。Lambdaに事前のアクセスを許されたプログラマーによると、「Lamdaを効果的に使えるようになるためには少々時間がかかるが、 ひとたび慣れれば、AWSの利用スタイルを大きく変える可能性が見えてくる」ということだ。

Lambdaはプログラムの管理、スケーリング、イベントのモニタリングをすべて自動的に行う。イベントが発生するとミリ秒単位でステートレスなクラウド関数が処理される。また数千のLambda処理が並行して実行可能だ(リソースをいちいち割り上げる必要はない)。

Vogelsは、Lamdaのデザインを「関数(ビジネス・ロジック)、データ(ビジネス・ステート)、相互作用というプログラミングの基本モデルをロジックとデータが相互作用するイベントによって制御するものだ」と説明した。

当面、LamdaはJS/nodeだけをサポートするが、Vogelsは「将来はサポート言語を拡張するかもしれない」と述べた。プログラマーは関数を書き、コンテクストとリソースを定義する。リソースが変化すると、それがトリガーとなって関数が呼ばれ事前にデザインされた通りに実行される。すべては自動的で、個別に制御する必要はない。

最大月間100万リクエスト、320万秒までの計算時間が無料で提供される(ただしユーザーが利用できるメモリーによってこの条件は変化する)。有料版の方式はやや複雑で、100ミリ秒ごと、1リクエストごとにに課金が行われる。

〔日本版〕LambdaについてはAmazonのブログに英文の紹介がアップされている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


GitHub EnterpriseをこれからはAWS上で利用できる、企業の”クラウド慣れ”に対応

GitHub Enterpriseの最新バージョンでは、大企業がこのサービスの仮想マシンにアクセスして、スケーラビリティのきわめた高いGitHubのサービスをAmazonのクラウドコンピューティングプラットホーム上に立ち上げることができる。

7年前にローンチしたGitHubは、今ではクラウド上で自分のソースコードを開示提供/管理しようとする多くのデベロッパにとって、デファクトスタンダードになっている。しかし大企業は自分たちのコードが会社のファイアウォールの外にあるという状態に不安を感じるため、数年前にGitHubはサービスのオンプレミスバージョンを大企業向けにローンチした。

今日では、約10万名の技術者が毎日、自社(等)にインストールしたGitHub Enterpriseを毎日利用している。しかし企業がクラウドの快適さに慣れてくるにつれて、今度は、その自社専用のGitHubをAWSのようなパブリッククラウドに置いて展開管理したい、という欲求が生まれた。

GitHubのストラテジ担当VP Brian Dollによると、AmazonはヘルスケアサービスのHIPAAや合衆国政府のFEDRAMPなどの規格に準拠しているので、GitHubのコードをクラウドに移すことに不安はなかった。GitHubをAWSに載せるにあたっては若干の技術的課題はあったが、結果的に、企業ユーザにとってスケールしやすく可利用性の高いGitHubインスタンスを提供できた。

“うちでは、いつも言っている。そのうち、すべての企業がソフトウェア企業になるのだ、と”、とDollは言う。大企業のIT部門は保守的、と思いがちだが、でもGitHub Enterpriseを使うようなところは違う。“いちばん意外なのは、企業の中でクラウドをフルスケールで採用しようとしているのは、大企業中の大企業であることだ”、とDollは言う。

今日からAWS上で提供されるのはGitHub Enterprise 2.0で、その新しい機能等はAWSからホストされる/されないに関わらず同じだ。たとえば既存のシングルサインオン方式をそのまま使いたい企業は、LDAPやSAML互換のソリューションをそのために利用できる。また新たに導入されるセキュリティオーディットログによって、アドミンは個々のアカウントやチーム、それにリポジトリへのアクセスを経時的に監査できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Amazon、DynamoDBでJSONをサポート―無料枠を25GB、2億リクエストに一挙拡大


今日(米国時間10/9)、AmazonはDynamoDB NoSQLデータベースサービスにメジャー・アップデートを実施したことを発表した。これによって無料で利用枠が大幅に拡大され、JSONフォーマットの文書をデータベースの単一アイテムとして格納することが可能になった。

他のAmazonのクラウド・サービスと同様、これまでもDynamoDBはトライアル用の無料版を提供してきた。DynamoDBの無料版の制限はかなり厳しく、記憶容量は100MB、読み出し10ユニット、書き込み5ユニットとなっていた。試用には使えるが、意味のあるアプリケーションを動かすことは不可能だった(無料枠はもちろん試用に設けられているのだが)。しかし今日からその制限は大幅に緩和される。なんとデータ容量は25GB、月間2億リクエストまでが無料で利用できるようになった。

AmazonのCTO、 Werner Vogelsによれば、これだけの能力があれば、月間アクティブ・ユーザーが1万5000人あるゲーム・サイトや月間50万インプレッションの広告プラットフォームを運営することが可能だという。

これに対してGoogleのNoSQLデータベース・サービスCloud Datastoreの無料データ容量は1GBだ。またMicrosoftのJSONベースのDocumentDBサービス(現在プレビュー版)はオープンソース・デベロッパーのみに無料版を提供している。

Vogelsはまた今回のアップデートについて次のように説明している。最近、多くのNoSQL、リレーショナル・データベースが(MicrosoftのDocumentDBのように)JSONスタイルのドキュメントを扱えるようになった。これまでもDynamoDBにJSON文書を格納することは可能だったものの、デベロッパーは格納された文書の内容を直接操作することができなかった。その点が今日から変わる。

今回のアップデートで、デベロッパーはAWS SDKのJava、.NET、Ruby、JavaScriptを用いてJSONデータをDynamoDBの固有データ・タイプにマップすることができるようになり、DynamoDBはフル機能を備えた本格的ドキュメントDBに生まれ変わった。これによってデベロッパーの負担は大幅に軽減されることになる。JSONオブジェクトのサイズは大きくなりがちなので、 AWSは1レコードのサイズの上限を400KBに引き上げた。

今回のアップデートはJSONオブジェクトのサポートが目立つが、Vogelsは「DynamoDBは新しいトランスレーション・レイヤーを介してデータ・タイプとしてHTMLとXML文書をサポートするようになった」と強調した。技術的詳細についてはこちらを参照

新機能はAmazonのUS East (北バージニア)、US West(オレゴン)、Asia Pacific(東京)、EU(アイルランド)の各リージョンで直ちに利用可能。
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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


クラウドの価格競争に勝者なし

今週初めにGoogleは、Google Compute Engineの料金を一律に10%値下げした。費用はきわめて低くなり、ほとんど誰にとっても、インフラをクラウドで動かすためのコストは些細なものとなった。でもクラウドの価格競争がこれ以上続けば、最終的にどこまで安くなり、そして実際にどこかが最終的な勝者になるのだろうか?

最低の料金とはもちろんゼロだが、しかしこれらの企業には経費が発生するし、クラウドコンピューティングのビッグスリー、Google、Amazon、MicrosoftにとってIaaSは副業だが、サービスを無料にすれば株主が黙っていないだろう。今それは、ゼロに急速に近づいているとはいえ。

そして今週は、OracleがそのDatabase as a Serviceの料金をAmazonと同程度まで値下げすると発表して、世間を(少なくともぼくを)驚かせた。長年、料金が高いことで有名だったOracleが、価格戦争に加わるというのだ。ビッグスリーにはそれなりの来歴と状況があるが、Oracleはエンタプライズソフトウェア(およびハードウェア)で高い利益を得てきた企業だから、おどろきだ。

でもこれが、今日のクラウドの料金の現状だ。SalesforceやBox、Zendesk、WorkdayなどのSaaSたちはこのような値下げ競争に走らないようだが、インフラ屋さんたちはこぞって値下げ合戦に参加し、下向きのプレッシャーが今も続いている。そのうち、店をたたんでしまう企業も、出現するのだろうか。

どれだけ料金が安くなっても、今だにクラウドを疑問視する企業は少なくない。でもそんなCIOたちも、どこまで、クラウドの低料金を無視できるのか? 今や、インフラの自前化にこだわることは、良い経営判断とは言えないし、大企業がクラウドサービスに対してどれだけ不安を抱いていても、その低料金は無視できないだろう。

しかし、悪魔は細部に宿るとも言う。インフラの一部をビッグスリーに移行すると、テレビのケーブル企業と同じく、最初はお試し料金だ。お試し期間が終わり、なかなかいいから使い続けようとすると、料金の高いプランを押し付けられる、という定石がある。

今後クラウドベンダが全員この手を使う、という兆しはもちろんない。むしろ今は価格競争が激しいから、それはできない。他社が値下げに走っているときに、高料金のサービスを顧客に押し付けるなんて。

でも、ここがベンダにとって難しいところだ。これ以上の価格競争は、もうそれほどの営業効果を上げないかもしれない。しかも計算機使用の料金は、定額制ではない。彼らが料金を下げ続ける理由は、実際の料金が動く標的だからだ。コンピューティングのコストは、ハードウェアと電力が無料にならないかぎりゼロにはならない。ビッグスリーはある時点で、この危険なゲームをこれ以上続けるのか、決断しなければならないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Googleが新人スタートアップに10万ドルを提供…ただしそれはGoogle Cloudを使うためのクレジット

【抄訳】

今あなたが創業ほやほやのスタートアップなら、Googleが、Google Cloudプラットホームの1年かぎりの、10万ドルぶんのクレジットをくれる。つまりAWSでもAzureでもなく、Googleのサーバの上でアプリケーションをホストできて、その1年間の料金が10万ドル以下なら料金を請求されない。GoogleはスタートアップをCloudプラットホームのお客として取り込むために最近、Cloud Platform for Startupsというキャンペーンを開始したのだが、この10万ドルクレジットはそのメニューの一部だ。このキャンペーン企画を、今日行われたGoogle for Entrepreneurs Global Partner Summitというカンファレンス*で、Googleの技術インフラ担当SVP Urs Hölzleが発表した。〔*: パートナーについては後述。〕

GoogleのCloudプラットホームを1年間、10万ドル相当ぶん使える、というこのクレジットをもらえるスタートアップは、①創業5年未満で②年商50万ドル未満でなければならない。 しかも、すでにGoogleのパートナーとなっているアクセラレータやインキュベータあるいはVCの③傘下でなければならない。Googleは今後パートナーを増やすつもりなので、まだGoogleのパートナーでないVCなどは、打診してみるとよい。下の図には4つの条件が載っているが、4つ目は、④これまでこのクレジットをもらったことがない、だ。

【中略】

このクレジット企画には、インフラの管理サービス(をGoogleが代行)も伴う。Googleのエキスパートが一対一でアーキテクチャのリビューをしてくれるし、24/7のサポートもつく。

Googleには初心者向けの無料プランがすでにあったし、またAWSには2013年からAWS Activateという企画の一環として、アクセラレータやインキュベータやVC向けの”Portfolio Package“という事業がある。実はこの事業が、今回のGoogleの10万ドルクレジット企画とそっくりなのだ。Amazonの場合はスタートアップに、15000ドルぶんのAWSのクレジットを与える。一方Microsoftがかなり前からやってるBizSparkという事業の中にも、ほやほやスタートアップのためのクレジットがある。そのAzureのクレジットは月額150ドルだから、Googleに比べると小さい。

でも、小さなスタートアップが1年でGoogleのサーバを料金10万ドルぶん使うのは、現実にありえないほどたいへんだから、これはGoogleのマーケティング的花火のようなものでもある。実際にGoogleを使っているSnapchatのような、大きな人気サイトになれが、話は違うが。Googleのサーバを計算集約的な処理に使えば、10万ドルぶんぐらいすぐに使ってしまうかもしれないが、Bitcoinのマイニングをやりたい、なんて言ったらGoogleは拒絶するだろう。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AmazonがAWS勉強交流施設The Loftをサンフランシスコに再オープン

今年すこし前にAmazonはサンフランシスコに、デベロッパが同社のAWSの技術者たちとお話したり、勉強したり、互いに交流ネットワークを作ったり、あるいはただ集まるだけのためのスペースをオープンした。このいわば”にわかづくりのロフト“は、6月に4週間開いていた。今日同社は、このスペースを今年の秋に再開する、その前にそれの“来訪者にとっての価値を高めるために”コンセプトの練り直しを行う、と発表した

6月のときはAmazonは、期間は4週間だけ、と明言した。今回は期間についての発表はないので、今Amazonに問い合わせている。うわさでは、ロフトは秋にオープンして、今回は閉鎖の予定がないらしい。

デベロッパは6月と同じく、その”The Loft”へ行って(LOFTと混同しないように)、AWSのエキスパートから一対一で助言をもらったり、開発事例を通じてAWSについて学んだり、ロフト内で行われるインストラクター付きのブートキャンプに参加したりできる。またデベロッパが実際にAWSに触ってみながら自分のペースで知識を深めることもできる。

夜は交流会みたいなものが開かれ、スタートアップたちからの話も聞ける。この前はTwilioやCoreOS、Coin、Hearsay Socialなどの人がスピーチした。

AWSは年を重ねるにつれ、次第にとても複雑なシステムになっていて、情報をネット上に見つけるのは比較的容易でも、それだけでは、いまいちよく分からない部分もある。サンフランシスコのこのスペースと、例年ラスベガスで行われるデベロッパカンファレンスre:invent、それにオンラインの資格検定教育などでAmazonは、情報の不足に関するデベロッパの不満に対応しようとしている。とくにこのロフトの場合は、生身(なまみ)で、一対一でAWSの技術者から話を聞けることが、デベロッパにとってありがたいだろう。re:inventもそういう直接的な学習の場だから、6月の初オープンのときAmazonのJeff Barr(AWSチーフエヴァンジェリスト)は、そのにわかづくりのロフトのことを”ちょいといかれたre:invent“(re:invent on crack)と呼んだのだ。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Amazonの第2四半期は売上193.4億ドル、赤字1700万ドルで株価は5%急落

今日(米国時間7/24)、株式市場の取引終了と同時に、Amazonは第2四半期の決算を発表した。これによると193億4000万ドルの売上に対して一株当たり0.27ドルの損失が計上されている。アナリストは193億400万ドルの売上と一株当たり0.15ドルの赤字と予測していた。

対前年同期比ではAmazonの売上は23%アップしたが、損益は7900万ドルの黒字から1700万ドルの赤字へと大幅にダウンした。昨年同期の純益は700万ドルだったが、今期は1億2600万ドルの純損失となった。

この情報にAmazonの株価は5%も急落した。しかしAmazonの株価は損益よりもっっぱら売上高にもとづいて評価される傾向がある。 また小売業の特性から第4四半期に売上が急増するという季節的要因も強い。

Amazonの今期末の現金及び現金等価物は50億ドルだった。

Amazonは新発売のFireスマートフォンについて詳しい説明をしていないが、「ローンチ後、Amazon Appstoreへのアプリの登録は2倍以上に増えた」と述べた。

Amazonの損失の原因は巨額の投資だ。発表によると、AWSは「昨年、数千人の社員を新たに採用した」という。これも利益を圧迫する要因の一つだろう。

第3四半期の見通しは、売上が197億ドルから215億ドル、損失が8億1000万ドルから4億1000万ドルと、昨年同期の2500万ドルの損失に比べて赤字の急増を見込んでいる。Amazonはこの見込みについて「4億1000万ドルに上る株式ベースの給与と無形固定資産の償却」によるものとしている。

Amazonのサービス売上総額は昨年同期の29億5200万ドルから40億8900万ドルへ38.52%アップした。北アメリカの「その他」の部に計上されているAWSの売上は11億8600万ドルだった。

投資家は今期の結果にも来期の見通しにも弱気になっている。Amazonは売上高では予測どおりだったが、予測を大きく上回る損失に市場はショックを受けたかたちだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


AWSは、開発ツールから脱皮しようとしている

Amazon Web Servicesは、様々なことで知られているが、そのいずれもがクラウドコンピューティングのインスタンス、データベース、およびストレージ等のデベロッパー向けサービスに関連するものだった。しかし最近AWSは、徐々にエンドユーザー向け生産性ツールになりつつある。

Amazonがこの市場へ参入した最初の試みはAmazon Cloud Driveだった。これは去る2011年にスタートしたが、正確な利用者数は知られていないものの、多くの消費者が登録したとは思えない。今 ― おそらくFire Phoneの発売に合わせて ― 同社はこの取り組みに拍車をかけるべく、AWSの名前の下、エンタープライズユーザーを引き込もうとしている。

Cloud Driveの後、この分野ではおよそ静かだったAmazonだが、昨年になってAmazon WorkSpacesの限定ベータテストを開始した。これはエンタープライズ向けのバーチャルデスクトップで、今年3月に一般公開された。Workspaceを使うために、依然として管理者はAWS管理コンソールで設定する必要があるが、ユーザーにとっては単純明快な体験だ。

このプロジェクトは、もちろん実際のウェブアプリケーションよりもバーチャル化が主な目的だった。しかし、今回Amazonが発表したZocaloは、Google Drive for WorkやDropboxと競合するフル装備のサービスで、ウェブベースのインターフェースが用意されている。ここでも対象は主としてエンタープライズであり、消費者向けの無料サービスは提供されない(ただし、5ドル/ユーザー・月という通常価格は実に意欲的だ)。しかし、ひとたび軌道に乗れば、Amazonが企業だけを相手にするとは考えにくい。

Amazonは、これまでにも電子書籍や音楽サービス向けにある種のウェブアプリを長年提供してきたが(おそらくAmazon.comもウェブアプリだとする考えもあるだろう)、Zocaloは、AWSにとって全く新しい方向への一歩だ。そしてこれは、スタートアップ各社が心配すべき事柄でもある。例えば、DropboxはAWS上でスタートした。しかし、Amzonも自らこの市場を取りに来るとしたらどうだろうか?

Fire OSで、同社はデザインもできることを示した。Zocaloのデザインが一部Fire OSに似ているのは偶然ではないだろう。

消費者向きではないが、AWSの新しいモバイルアプリ分析サービスも、同じように同社のプラットフォーム上に作られた他の分析サービスと競合する立場にAmazonを置くものだ。機能的にはまだ、Flurryの分析サービス並みとはいかないが、豊富な無料サービスは多くのデベロッパーにとって十分かもしれない。

現時点でAWSは、モバイルであれウェブであれ、デベロッパーがアプリ開発に必要なものを、ほぼすべて提供している。同サービス上には新機能が急速に追加されているが、その殆どは段階的なアップデートだ。同社がAWSを新しい(あるいは少なくともAmazonにとって新しい)分野にどう展開していくかを模策中であり、その多くがデベロッパー向けサービスやAPI以外に向けられていることは理にかなっている。

Amazonの取り柄は何をおいてもその積極性であり、最近のFire Phoneや数々の新ウェブサービスの発表がそれをよく表している。その結果各分野のライバルたちをいら立たせることがあるとしても、おそらくそれはAmazonがさほど心配していることではないだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Amazon、超低価格のEC2インスタンス、T2をリリース―Google Compute Engineに対抗

今日(米国時間7/1)、Amazon はEC2クラウド・コンピューティングにこれまでで最も低料金のインスタンスを追加した。このT2インスタンスはオンデマンドの場合、1時間あたり0.013ドル(月極なら9.50ドル)で、予約インスタンスの場合はさらに安い。ただし若干の注意事項がある。

まずこのインスタンスの処理能力はかなり限定されている。いちばん小さいt2.microインスタンスのデフォールト(Amazonはベースライン・パフォーマンスと呼んでいる)は最大CPU能力の10%となる。ただしユーザーには毎日一定のクレジット・ポイントが与えられ、一定時間に限ってインスタンスをフルパワーで作動させることができる。

たとえばt2.microインスタンスの場合、利用1時間ごとに6CPUクレジット・ポイントが与えられる(t2.small、t2.mediumの場合、それぞれ12ポイント、24ポイント)。使用されなかったポイントは24時間に限って蓄積でき、1ポイントでCPUを1分間フルパワーで作動させるために使える。

たとえばt2.microのユーザーがベースライン・パフォーマンスでインスタンスを起動したまま10時間にわたってCPUを使わなかった場合、CPUを1時間フルパワーで作動させることができる(10時間x6ポイント=60ポイント)。

Amazonの他のインスタンスと違って、T2の料金体系はシンプルなので予測がしやすく、またクレジット・ポイントを蓄積することによって、短時間なら大きなパワーを得ることができる。0.013ドル/時というのはGoogle Computeエンジンのローエンドのインスタンスとほぼ同じレベルの料金だ。

AWSのチーフ・エバンジェリストのJeff Barrは「このようなインスタンスはトラフィック量の比較的少ないウェブサイトのホスティングの他に実験的なプロジェクトを開発しているデベロッパーにも好適だ」と述べた。

つまりT2が主なターゲットとしているのは〔ポイントを貯めておいて〕日に何度かプロジェクトを走らせることができるホスティング能力を完備したサーバーを必要としているようなデベロッパーだろう。このような場合、Amazonの通常のインスタンスは高価すぎ、クライアントはこれまでもっと低料金のLinodeDigital Oceanなどのプライベート・バーチャル・サーバーに流れていたただろう。

新インスタンスは現在ほとんどのリージョンで利用可能だ(北カリフォルニア、中国、AWS GoveCloudの各リージョンでは利用できない)。

〔日本版〕Amazonによれば、CPUは2.5 GHz Xeon、Asia Pacific (Tokyo)リージョンから利用可能。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


GoogleがAWSからの移行促進のためデータインポートツールOnline Cloud Importを提供

Googleは今日(米国時間6/20)、他のクラウドからデータをインポートするツールOnline Cloud Importを立ちあげた。AWSのストレージサービスS3や、そのほかのHTTP/HTTPSサーバからGoogleのCloud Storageへの乗り換えを勧誘することがねらいだ。今現在はユーザ数を制限したプレビューなので、使ってみたい人はここで登録をする。

Google、Microsoft、Amazonなどを筆頭として今はクラウドコンピューティングサービスの競争が激しくなっているので、デベロッパは多くのイノベーションと料金の値下げという漁夫の利を享受している。多くのサービスが、自社プラットホームへのロックインはない、と宣伝しているが、引っ越しはそれほど簡単ではない。

それはまだ当分変わらないと思われるが、しかしOnline Cloud Importは、AWSからGoogleのCloud Platformへのデータの移送は、同社の“高性能なネットワークにより”容易である、と主張している。

このツールはGoogle Cloud Storageへ単純にデータを転送するだけでなく、バックアップのセットアップもする。また、ファイル作成日やファイル名などでフィルタリングして、特定のデータだけを移送することもできる。

また、当然かもしれないが、S3(など)からGoogleへ、という移送は行うが、その逆はサービスしてくれない。

Googleのデータインポートツールは前からあるが、ユーザフレンドリな、という形容詞を付けられるのは今回のが初めてだろう。10TB未満のデータ転送には、コマンドラインツールgsutilを使うことを、Googleは推奨している。またデータ量が数百テラバイトを超える場合は、ハードディスク本体ををGoogleのアップロードセンター(スイス、日本、インド、合衆国)に送るべきだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AmazonもEBSでSSDストレージをローンチ―料金はGoogleより安く、3000 IOPSをサポート

GoogleがSSDベースのクラウド・ストレージリリースした翌日の今日(米国時間6/17)、 Amazonもこれと非常によく似たSSDストレージを発表した。Elastic Block Store (EBS)においてこの新しいGeneral Purpose SSDボリュームは、標準的なHDDベースのボリュームとすでにSSDを導入している高価なProvisioned IOPSボリュームの中間に位置づけられる。

EBSはパーシステント・ストレージを提供するAmazonサービスで、そのボリュームはEC2クラウド・コンピューティングのインスタンスから利用できる。

今回新設されたGeneral Purpose SSDボリュームはProvisioned IOPSと異なり、入出力に関して追加料金ないし前払い料金を一切必要としない。データセンターはオレゴンとバージニアが利用でき、料金は1月1GBあたり0.10ドルから。他のリージョンからの料金はこれよりやや高くなるが、それでもGoogleのSSDストレージの1月1GBあたり0.325ドルよりずっと安い。

Amazonはこのタイプのストレージはボリュームあたり 毎秒3000回の入出力(IOPS)バーストを30分にわたってサポートできると約束している(ボリュームのサイズにはよらない)。Provisioned IOPSボリュームは48000 IOPSが可能だが、これはほとんどのアプリケーションで過剰性能だろう。新しいgeneral-purposeボリュームはAmazonがProvisioned IOPSのために開発したのとと同一のテクノロジーを用いているという。

Amazonによると、SSDベースのボリュームはHDDベースに比べて10倍のIOPSを処理でき、レイテンシーは10分の1、パフォーマンスの安定性も高いという。またこの新しいSSDベースのボリュームはバーストモードで3000IOPSを処理できるため、HDDにくらべてブート時間が半分になるとしている。

Amazonは今後SSDストレージをEBSの標準オプションとしていく方針のようだ。これまで標準であったHDDベースのストレージは今後はEBSMagneticボリュームと呼ばれる。”

昨日、SSDストレージを発表した際にGoogleは「入出力に対して追加料金を課さない」ことを強調した。Amazonが新しいSSDストレージでも入出力に料金を課さず、単純なストレージ容量のみの従量制ととしたのはおそらく偶然ではないだろう。デベロッパーはこれまでもAmazonの料金システムが複雑過ぎると不満を漏らしてきたが、SSDストレージの料金システムはAmazonが今後より単純な従量制に移行する前触れなのかもしれない。

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グリーンピース、Amazonを叩き、Apple、Google、Facebookを賞賛(最新レポートによる)

環境監視団体のGreenpeaceは、世界の有力インターネット企業の環境成績に再び注目し、この 最新レポートによると、Apple、Facebook、およびGoogleが環境に優しい電力によるインターネットを率先しているのに対し、Amazon、具体的にはAWSが全員の足を引っ張っている。

AWSは、世界最大級の分散型ホスティングサービスだが、その二酸炭素排出量の詳細は、同社顧客にも一般にも公開されておらず、これがGreenpeaceのランク付けルールに抵触した。Amazonは同レポートで最も透明性の低い会社であるだけでなく、同団体の独自調査によると、わずか15%しかクリーンエネルギー源を使っていない。Greenpeaceは、エネルギー成績に関して同社はライバルから離される一方であると言っている。

成績上位者たちは、はるかに多くのクリーンエネルギー源を使い、石炭や原子力などの悪玉を避けることでGreenpeaceの点数を稼いでいる。Appleは、Greenpeaceによると、クリーンエネルギー源100%でiTunesとiCloudを運用している。その一部は同社の太陽光発電所から供給されており、米国の民間所有では最大の同発電所は、同社ノースカロライナ・データセンターも維持している。Facebookは全体の半分をクリーンエネルギー源に依存しており、同社とInstagramが使用しているノースカロライナおよびアイオワのデータセンターに電力供給するための、再生可能エネルギープロジェクトに投資している。Googleも多くのクリーンエネルギーを使用しており、同社のウェブ資産の34%(Gmail、YouTube、Google Playを含む)をクリーンに運用している。

次は何か?Greenpeaceは、全主要ウェブ企業に対して、100%再生可能エネルギーを使用し、自社のエネルギー源を透明化するよう訴えている。最終的に彼らは、インターネットの巨人たちが、もっと強く再生可能エネルギー源に移行するための明確な戦略を見出すことを望んでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Googleに負けじとAmazonがS3, EC2, ElastiCache, Elastic MapReduce, RDSを大幅値下げ

Amazonが今日(米国時間3/26)、同社のクラウドプラットホーム上の一連のサービスの料金値下げを発表した。値下げの対象となるサービスは、ストレージサービスS3、クラウドコンピューティングプラットホームEC2、ElastiCache、Elastic MapReduce、およびクラウドデータベースRDSで、この値下げによりAmazonのプラットホーム上でアプリケーションを運用する費用が、Googleが今週初めに発表した額に接近する。

S3の場合は、標準ストレージの料金が、最初の1テラバイトまでは1ギガバイトあたり3セント、低冗長性ストレージでは2.4セントになる。EC2は、クラウドコンピューティングのインスタンスの価格が最大40%値下げされる。

データ保存料が49テラバイトを超えるユーザには、さらにストレージの料金値下げが適用されるが、標準ストレージの場合の最低料金は2.6セントで、これより安くはならない。2.6セントはGoogleの今の料金と同じで、Googleはいろんな区分けをなくして単一の料金制にした。

標準ストレージの最初の1テラバイトに関しては、それまでの使用料が85セント/GBだから、ものすごい値下げだ。Amazonによると、今回の値下げ幅は全体として36%から65%のあいだとなる。

EC2は、最大の値下げ幅が40%になる。たとえば標準のm3.mediumインスタンスは、これまでの1時間11.3セントが1時間7セントになる。それはGoogleのベーシックなインスタンス、n1-standard-1インスタンスと同額だ。

値下げされないインスタンスもある。たとえばメモリの最適化を伴う高額なインスタンスcr1.8xlargeインスタンスは、1時間3.5ドルのままだ。メモリ最適化インスタンスでもlargeでないインスタンスは、大きく値下げされる。また最小のインスタンスであるマイクロインスタンスも、1時間2セントに据え置きだ。

なお、予約インスタンスも大幅に値下げされる。

データベースサービスRDSも、多くのインスタンスタイプが40%値下げされる。キャッシュノードElastiCacheは34%安くなり、Elastic MapReduceは27~61%の範囲内で値下げされる(EC2の値下げに加えてさらに、という意味)。

値下げの適用開始日はGoogleの値下げと同じく4月1日だ。

明らかに、Googleの値下げ攻勢がクラウド業界に大地震を発生させたようだ。Amazonの次は、当然ながら、Microsoftだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


AmazonがEC2の報告ツールをローンチ…使用状況, 料金などを視覚化

Amazon Web Servicesのユーザは今日から、クラウドコンピューティングプラットホームEC2の報告ツールを使える。EC2の通常インスタンスや予約インスタンスが今どのように使われているのか、料金はどれぐらいになっているか、などが、簡単に分かる。

Amazonはこれまで、そのクラウドコンピューティングプラットホームのパワーを、New Relicみたいに美麗なグラフや使用状況リポートの背後に隠すことを、あまりしてこなかった。しかし最近では、徐々にユーザの要望に応えるようになってきた。今月初めにはBilling Console(課金情報コンソール)をローンチして、ユーザが利用しているAmazonのサービス全域にわたるクラウドコンピューティングの費用を、ユーザ専用のダッシュボード上で、AWSらしくないきれいなグラフなどで見せるようにした。

今日のアップデートは、サービス全域ではなくEC2だけが対象だ。Amazonによると、今度ローンチした使用状況報告機能は、“インスタンスの使われ方や利用パターンに関する情報をユーザに提示して、EC2の使い方の最適化を図っていただく”、というものだ。

この新たなツールで使用状況が分かるのは、EC2の通常のインスタンス(レギュラーインスタンス)と予約インスタンス(リザーブドインスタンス)の両方だ。報告内容は、タイムフレームや可利用性ゾーン、インスタンスタイプ、購入オプション、タグ、プラットホームなどで分類できる。予約インスタンスに関しては、使用状況と累積料金、オンデマンドのインスタンスを使った場合との費用比較、などが表示される。

費用(料金)や使用状況に関する現状データをユーザに親切に見せる、という点では、最近のAWSはCloudabilityや、RightScaleのCloud Analyticsなどに近くなった。これらの専門ツールは、AWSだけでなく利用しているすべてのクラウドについて現状を見せてくれるが、とにかくAWSがこういう報告ツールを提供して、ユーザの声に耳を傾けるようになったのは、とても良いことだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))