空き時間や余剰在庫を有効活用できるマケプレ運営のタイムバンクが総額39.5億円を調達

タイムバンクは1月8日、総額39.5億円の資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はLINE Ventures、ジャフコ、インキュベイトファンドなど。今回が同社初の外部からの資金調達となる。調達した資金は、認知度アップを目的として広告や事業者の開拓に投下される。

同社は、空き時間や余剰在庫を利用者に安価に提供するマーケットプレイスを運営する、2018年8月設立のスタートアップ。当初は専門家の空き時間を販売するスキルシェアサービスとして展開していたが、現在では店舗や施設などの時間貸しや飲食店やアパレル店などの余剰在庫を安価に手に入れらるマーケットプレイスを目指している。タイムバンクのサービスをテレビCMで知った読者も多いと思われるが、飲食店や各種販売店の製品や宿泊代などを、日程や条件付きで通常よりも少し安価で購入できる「ワケあり」オンラインショップに近い印象だ。

2019年11月末時点でタイムバンクを利用しているユーザーはIDベースで150万人。直近6カ月間で1000万円以上の売上を達成した事業者は30社を超え、中には5000万円以上を売り上げる事業者も複数存在するという。現在は一部の事業者に限定して情報を掲載しているが、今後は広くオンライン上から商品やサービスを掲載できるオープンなプラットフォームとして解放していく予定とのこと。

スキマ時間シェアのタイミーが20億円調達、22歳学生起業家が1年2カ月で

スマートフォンアプリで登録することで、空いている時間にすぐに働けて、すぐに報酬を受け取れるワークシェアサービスを展開しているタイミーは10月31日、総額20億円の資金調達を発表した。この20億円は累計額ではなく、シリーズBにおける第三者割当増資よる調達だ。引き受け先は以下のとおりで、そのほか複数のエンジェル投資家が名を連ねる。

  • ジャフコ
  • ミクシィ
  • SBIインベストメント
  • プロロジス
  • KIDS HOLDINGS
  • WDI
  • ネクシィーズグループ
  • ひだしんイノベーションパートナーズ
  • SBSホールディングス
  • JR東日本スタートアップ
  • The CFO Consulting
  • GOSSO
  • トランジットジェネラルオフィス
  • IMM Investment Group Japan

写真に向かって左から、取締役副社⻑の川島遼一氏 、代表取締役社⻑の小川 嶺氏

同社は、2018年8月10日にタイミーのサービス開始。現在では、飲食、小売、物流、オフィスワークなどさまざまな業界で2000社以上の企業が利用しているほか、ワーカー登録者数は25万人を超えたとのこと。

また2019年10月3日には、タイミーのシステムを活用したタイミートラベルを開始。働きながら旅行先の現地の人と触れ合えるサービスとして展開していく。現地までの交通費や現地での宿泊費を労働報酬に含めることで、行きたい場所を選ぶだけで資金がなくてもすぐに旅行に出かけれるのが特徴だ。現在、働き手はもちろんのこと、企業・地方自治体の連携も進めている。

同社によると、今回調達した資金は店舗や企業への認知拡大や新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、人材採用などに利用する計画だ。

同社の代表取締役社長の小川 嶺氏は「まずは首都圏に加え、サービス提供開始済みの関⻄・福岡を含む国内主要都市での立ち上げに注力し、その後に全国・全世界に広げられるよう事業を進めていく」と語る。今後の展開としては「蓄積した信用データやトラフィックデータを整理して、最適なレコメンドエンジンの開発やダイナミックプライシングの実装に挑む」とのこと。

個人的には今回のシリーズBの出資元に、岐阜県の飛騨・高山地域を中心に地方創生を目的に投資活動を進めているひだしんイノベーションパートナーズが入っている点に注目したい。首都圏や関西圏などの大都市部だけでなく、地方都市でも深刻な人手不足を解消するサービスとして、タイミーやタイミートラベルのサービスが受け入れられる確率は高いと感じる。地方都市での人手不足解消はもちろんのこと、飲食店が繁忙期になる夏休みや年末年始に学生などの帰省に併せた雇用創出も可能になるだろう。現在タイミーを利用するユーザーは若年層が多い印象だが、認知を向上させてUI/UXなどにさらに磨きをかけることで中高年やシニア層までを取り込めるようになれば、少子高齢化の日本での同社の存在感はさらに増すはず。そのあとは世界だ!

TC Tokyo 2019にティアフォー加藤CTOの登壇決定、自動運転OS「Autoware」の開発者は何を語る?

TechCrunch Japan編集部では、通算9回目となるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」を11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。現在、国内外のVCや投資家、スターアップ企業の経営者などに登壇を交渉中だが、今回4人目の登壇者を紹介できることになった。ティアフォーで取締役会長兼CTOを務める加藤真平氏だ。同氏は現在、ティアフォーでのCTO業務のほか、東京大学大学院・情報理工学系研究科の准教授、名古屋大学未来社会創造機構の客員准教授、The Autoware Foundation代表理事なども務める。

加藤氏といえば、国内外で200社以上の企業が採用する自動運転OSのAutowareを開発した人物。AutowareはLinuxとROS(Robot Operating System)をベースとしており、人工知能や各種センサーを制御する自動運転の頭脳にあたるモノだ。一般的な自動車はもちろん、トラックや車椅子、ゴルフカードなどさまざまな車両に実装可能なのも特徴の1つ。

現在はオープンソースで公開されているので、誰もが自由に試せるほか、ルールに従って改良を加えることもできる。Autowareの開発コミュニティーは現在のところ800人超となっている。

Autowareを使えば、LIDAR(ライダー、光センサー技術)やカメラ、GPSやGLONASSなどの全球測位衛星システムを利用して、現在位置や周囲の物体を認識しながら、カーナビから与えられたルート上を自律走行できる。自動運転用車両や実験場所などの環境さえ整えれば、自動運転の実証実験をすぐに始められるのだ。もちろん公道を走るには、各国の交通法規やさまざまな道路の形状をAI学習させる必要があるが、多くの企業が自動運転の基礎研究にすぐに使えるOSとして世界各国で注目されている。

さて加藤氏がCTOを務めるティアフォーは、愛知県名古屋市を拠点とする2015年12月設立のスタートアップ。7月4日にシリーズAで累計113億円の資金調達を発表したことで、業界内はもちろん、一般での知名度もさらにアップした。2017年12月に日本初の一般公道でのレベル4(無人運転)の自動運転、2019年2月には一般公道における5Gを活用した遠隔監視型自動運転の実証実験を成功させている。8月には、アップルのMacBook ProのなどのPC製造で有名な台湾クアンタ・コンピュータから10億円を調達し、Autowareを搭載した電子制御ユニット(ECU、Electronic Control Unit)の開発と商用化に共同で取り組むことも発表している。

関連記事
自動運転技術開発のティアフォーが累計113億円の資金調達、本格的な商用化目指す
ティアフォーがクアンタ・コンピュータから10億円調達、Autowareを搭載したECU開発が加速

株主には、損害保険ジャパン日本興亜、ヤマハ発動機、KDDI、ジャフコ運営の投資事業有限責任組合、アイサンテクノロジーなどが名を連ねる。損害保険ジャパン日本興亜とアイサンテクノロジーは、自動運転に向けた保険商品の開発で同社と業務提携。ヤマハ発動機は低速自動運転車両の開発力を強化する目的で同社に出資している。KDDIはもちろん5G。低遅延通信と高速大容量通信が特徴の次世代通信規格である5Gをベースとした、通信ネットワークプラットフォームについて同社と開発を進めていく。

加藤氏は、TechCrunch Tokyo 2019で対話形式の公開インタビューであるファイヤーサイドチャットに登壇予定で、5G時代を迎える自動運転の未来についてじっくり話を聞く予定だ。

TechCrunch Tokyo 2019は、10月15日まで前売りチケットを3万2000円(税込)で販売中。10月16日からは4万5000円(税込)の一般チケットの販売に切り替わる。既報のとおり、加藤氏のほか、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOであるジェームス・カフナー氏、地球上を57兆個のマスに分割し3単語で表現するジオコーディングシステムを開発するwhat3wordsのCEOであるクリス・シェルドリック氏、汎用アームロボをチューニングした調理ロボットの開発を手がけるコネクテッドロボティクスの沢登哲也CEOの登壇も決まっている。

目指すは「世界で最も安全な自動運転車」、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOがTechCrunch Tokyoに登壇決定
正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」のwhat3words、TechCrunch Tokyoに登壇決定
たこ焼きロボ開発のコネクテッドロボティクス沢登CEOがTC Tokyo 2019に登壇決定

チケット購入はこちらから

それ以外の登壇者も続々と確定しており、プログラムの大枠は間もなく完成する予定だ。また現在、スタートアップバトルの募集も受け付け中。設立3年未満でローンチ1年未満もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを開発しているスタートアップ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。

関連記事:TechCrunch Tokyo スタートアップバトルへの道

スタートアップバトルの応募はこちらから

アペルザが総額約12億円調達、メディアとeコマースを活用した製造業営業支援ツール「アペルザクラウド」に注力

製造業向けカタログサイトやマーケットプレイスの運営を手がけるアペルザは7月31日、総額12億円の資金調達を発表した。内訳は、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家として既存株主のGMO Venture Partnersやジャフコのほか、新たにSMBCベンチャーキャピタルと三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資、日本政策金融公庫からのデットファイナンス(融資)。

写真に向かって後列左から、三菱UFJキャピタルの清水孝行氏、Eight Roads Ventures Japansの村田純一氏、SMBCベンチャーキャピタルの太田洋哉氏、GMO Venture Partnersの宮坂友大氏、前列左からアペルザでCEOを務める石原 誠氏(アペルザ)、同社COOを務める田中大介氏

同社は、2016年7月に設立された製造業のミスマッチの問題を解消するスタートアップ。創業期に、元ソニー会長の出井伸之氏、元楽天副社長の島田亨氏、 メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏がエンジェル投資したことでも有名だ。なお出井氏と小泉氏は現在、アペルザの経営顧問を務めている。

現在アペルザのサービスには約7600社の企業が登録しており、月間利用ユーザーは30万人になっているという。具体的には、FA・制御・センサ、電気電子・半導体、計測・試験・検査などの企業が登録している。これらの企業は各業界では知られた存在だが、専門性が高いため、その業界を離れると知名度が一気に落ちる。

知ってる人はすぐに調べられるが、知らない人はなかなかたどり着けない。こういったミスマッチを解消するため、同社はこれらの企業とその取り扱い製品・部品をジャンル別に分類・整理。目的の製品や部品を作っている企業を容易に見つけることができる。あくまでもB2Bだが、例えば電気電子・半導体のカテゴリであれば、半導体・セミコンダクタ→マイコンとさらにジャンルを絞り込んでいき、「遅延時間可変タイプ ボルテージディテクタ」(遅延回路内蔵CMOS RESET IC)といった部品の1情報が手に入るうえ、その場で購入することも可能だ。

そのほか、ものづくりニュース by アペルザオートメーション新聞ウェブ版IoTナビといった専門メディアを運営しており、キーパーソンへのインタビューや業界最新事情、新製品ニュースなどの記事を日々配信している。

同社は4月に、これらの既存サービスで蓄積されたデータを活用した製造業向けの営業支援ツール「アペルザクラウド」もリリース。同社が運営する専門メディアなどを活用したPR展開、各社の製品カタログデータのクラウド管理、見込み客の誘導や顧客の管理、eコマースの運用代行など、多岐に渡るサービスを提供する。

今回調達した資金は、このアペルザクラウドの顧客基盤拡大に向けた体制強化およびマーケティング費用に投資する。具体的には、カスタマーサクセスやマーケティングの部署の強化に当て、2020年1月までに社員数を現在の約50名から倍の100名体制に増やすとしている。

TechCrunchでは、アペルザでCEOを務める石原 誠氏に今回の資金調達について話を聞いた。

TC:今回の資金調達でデットファイナンスが占める割合を教えてください。
石原氏:1億円程度です。

TC:デット1億円程度なら第三者割当増資だけで十分かと感じましたが、あえて1億円を融資に頼った理由は?
石原氏:ダイリューション(株式の希薄化)を鑑みてということになります。また、自社サービスが製造業の中小企業向けということもあり、本業支援に熱の入っている金融機関との相性がよく、拡販のための営業を支援してもらうという思惑もあります。

TC:今回調達した資金はマーケティングやクライアントサクセスの向上に投下するとのことですが、具体的な施策を教えてください。
石原氏:マーケティングに関してですが、CMなどは現時点では考えていませんが、動画は想定しています。具体的にはタクシー広告などを検討しています。また、今回調達した資金を活用して、マーケティングの部署を新設します。そして、クライアントサクセス、営業、エンジニアはそれぞれ増員します。

TC:今回は主にVC、CVCからの資金調達ですが、今後事業会社から出資を受けることなどは検討していますか?
石原氏:事業会社との取り組みは、実はいくつか水面下で進めているものがあります。また今後始まる予定のものもあり、株式を絡める可能性がなくはないと考えています。

TC:期限を区切って人員をいきなり倍増する狙いは?
石原氏:これまでも100名規模で耐えられる組織整備を進めてきました。現在それが仕上がりつつあるため、大幅増員に耐えられると判断しています。事業も好調ですので、半年という短期間で積極採用を進めていく考えです。

TC:アペルザクラウドの利用社数は?
石原氏:非公開のため正確な数字は申し上げられないのですが、すでに数百社レベルです。アペルザクラウドの料金プランは、月額10万円(年間契約)となっています。

自動運転技術開発のティアフォーが累計113億円の資金調達、本格的な商用化目指す

自動運転技術を研究・開発しているティアフォーは7月4日、シリーズAラウンドの累計資金調達額が113億円になったことを発表した。今回、新たに下記の企業を引受先とする第三者割当増資を実施。今回調達した資金は、人材の獲得と財務基盤の強化を利用される。今後、自動運転システムの本格的な商用化を目指すとのこと。

  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • ヤマハ発動機
  • KDDI
  • ジャフコ(ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合)
  • アイサンテクノロジー

具体的に商用化を目指して注力する自動運転システムは、施設内移動・物流、過疎地域交通、市街地・高速道路における長距離貨客輸送の3分野。前述のように引き受け先には損害保険ジャパン日本興亜やKDDIが入っており、リスクマネジメントや5G対応ついてもパートナー企業を協力していくという。

関連記事:KDDIなどが一般公道で5G活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験へ

ティアフォーは今年2月に、KDDIなどと一緒に一般公道で5G活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を行った

ティアフォーが開発を主導しているオープンソースの自動運転OS「Autoware」は、国内外200社以上で導入された実績があり、今後も政府機関から民間企業、大学まで幅広い協業を進めていくとのこと。そのほか同社は、米国運輸省(U.S. Department of Transportation)に属する連邦道路庁(Federal Highway Administration)が提唱する自動運転ソフトウェア「CARMA」など、世界各地で自動運転システム開発をサポートしている。

関連記事:全国初、愛知県で国産完全自動運転車を使った試験運用がまもなくスタート

今年の2月下旬から3月にかけて、同社が開発した完全自動運転EVの「Milee」(マイリー)と、そのモビリティサービス用ウェブプラットフォーム「Web.Auto)」を使った実証実験を愛知県内で実施した

AI活用の中高生向けタブレット教材開発のatama plusが15億円を調達

写真右から、ジャフコでパートナーを務める北澤知丈氏、atama plus代表の稲田大輔氏、DCMベンチャーズの日本代表を務める本多央輔氏

atama plusは5月13日、ジャフコ、DCMベンチャーズのそれぞれが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を発表した。同社はこれにより、シリーズAラウンドで約15億円を資金調達。累計調達総額は約20億円となる。今回の増資により、開発スピードをアップさせるほか、プロダクトの強化および学習塾各社へのサポート体制を強化していくという。

同社が提供している高生向けタブレット型教材「atama+」(アタマプラス)は、「得意」「苦手」「伸び」「つまずき」「集中状態」などのデータをAIが分析し、各々に適した「自分専用レッスン」を作成することで学習を効率化するのが特徴。

現在、栄光(栄光ゼミナール)、学研塾ホールディングス、ティエラコムをはじめとする500以上の教室に導入されており、各教室で集めたデータを基にアルゴリズムやコンテンツが日々最適化されているとのこと。今年からは、駿台教育センターでは「AI演習講座」、Z会エデュースでは「AI最速定着コース」、城南進学研究社では「城南予備校DUO」として、atama+に特化したAI学習コースも開設されている。

atama+の教材は、高校生向けに数学・英文法・物理・科学、中学生向けに数学がある。平均学習完了時間は、高校の「数I」で16時間、「数A」で15時間とのこと。なお、文部科学省が告示している教育課程の基準である学習指導要領では、これらの授業時間は計175時間。学習と授業は同じ尺度で測れないが、AIによる効率化で学習成果を短時間で出せるのがatama+の特徴となっている。

具体的には、中学生や高校生の学習のつまずきの根本になっている単元をAIが突き止め、何を、どんな順番で、どのくらいの量やればいいかをナビゲートしてくれる。例えば、高校物理の「波の式・波の干渉」を学習する場合、「波の基本要素・波のグラフ」の講義動画や数学「三角比の定義」の演習問題等がレコメンドされるといった具合だ。

同社のデータでは、2018年のセンター試験の数IAで受講生の得点伸び率の平均が+50.4%となったとのこと。これは、受講前の2017年12月末の過去問成績と比べての数字で、2週間で平均14時間45分、1日あたり63分の学習結果によるものだそうだ。

ECテクノロジーのアラタナが総額約5.5億円の資金調達を実施 – リブセンスが会社として初めての出資

宮崎に拠点を置くアラタナが総額5億4,992万円の資金調達を実施した。このラウンドには既存株主のジャフコ、みずほキャピタル、GMO VenturePartnersの3社に加え、新たにNTTドコモ・ベンチャーズとリブセンスが参加している。リブセンスが会社として出資するのはこれが初めてのことだ。アラタナはこれまでに2011年3月に約6,200万円、昨年3月に約1億円をそれぞれ調達している。

アラタナはECサイト構築サービスの「CAGOLAB(カゴラボ)」やECサイトに必要なバナーなどを制作できる「SketchPage」といったサービスを展開している。SketchPageは3,000社以上が利用しているという。

これらのサービスに加えて、昨年6月からはソーシャルメディアの分析ツール「Zeeble」なども提供しており、ECサイトの構築面だけでなくECサイト運営に役立つツールの開発にも力を入れているようだ。

今後の展開についてはまだ明らかにされてないが、近々大きな動きがあると予想される。というのも、本日予定されていた(中止になった)アラタナの記者会見の内容には増資ではなく新事業についての発表が含まれていたからだ。

なお、プレスリリースによると今回の増資により展開される新サービスは、来年春にスタートを予定しているとのこと。


高所得者層をターゲットにするECサイトLUXA(ルクサ)がジャフコから5億円の資金を調達

luxa

LUXA(ルクサ)は高所得者層をターゲットとした、ちょっと贅沢な商品やサービスを提供するECサイトである。家電やコスメ、レストラン、歌舞伎のチケットなど様々な分野を取扱い、オンラインのアウトレットモールをイメージしている。

2010年に創業したこのスタートアップ(社名、サービス名同)が本日、新たな資金調達を実施したことを発表している。ジャフコが運営するジャフコ・スーパーV3からシリーズBとなる5億円の資金を調達した。ルクサは2010年11月にもジャフコから5億円を調達している。

LUXAはサービス開始から2年半で、現在の会員数は35万人。今回の資金を営業と集客の強化に充て、2016年末までに新規会員100万人、2016年の年間売上100億円を目指すとしている。

高所得者層をターゲットしているので、ユーザーの年齢層は30代後半から40代が多いそうだ。現在の売上高は公開されていないが、売上のうち70パーセントがリピーターからのものだというから、一度利用したユーザーを手放さずに上手く囲い込みができているのだろう。

このリピート率を支えているのが、バイヤーの目利き力だろう。LUXAはバイヤーが厳選した商品やサービスだけを提供している。単に高級なだけでなく、ユーザーがメリットを感じられるものを選ぶ商品の編成力を最も重視しているそうだ。

この他にも、日替わりでサイトに掲載する商品の数を限定し、タイムセール(主に72時間)形式で毎日サイトに訪れ、ウィンドウショッピングを楽しむような感覚を提供していることも高いリピート率に繋がっているのかもしれない。

最近ではどのサービスもスマートフォンからの流入が増えてきているが、LUXAも同じようだ。今年1月に関してはスマートフォン経由の売上高が前年同期比6倍となったそうだ。レストランやマッサージなどのサービスも多く取扱っているので、相性がいいのだろう。

今後の展開としては全てのジャンルを1つのサイトにまとめるのではなく、特定のジャンルに特化したサイトもオープンするそうだ。すでにアパレル・ファッションに特化したサイトも開設している。