ミクシィが渋谷区立中学校の「パソコン部」支援で講師派遣やコンテンツ提供、スクリプト言語LuaやPythonに取り組む

ミクシィが渋谷区立中学校の「パソコン部」支援で講師派遣やコンテンツ提供、スクリプト言語LuaやPythonにじっくり取り組む

ミクシィは10月18日、渋谷区立中学校の部活動を地域の企業や団体で支える取り組みシブヤ「部活動改革」プロジェクトに参画すると発表。2021年11月から試験的に開始される初年度では、渋谷区立中学校全生徒が既存部活動に加えて参加できる合同の部活動「パソコン部」の立ち上げに協力し、講師やコンテンツの提供を行う。

渋谷区立中学校では、少子化によって、たとえば2021年度にサッカー部がある学校が8校中4校であったり、学校によって希望する部活動がなかったり、運動部では部員が少なくてチームが組めないなどの問題が生じている。そこで渋谷区は、2021年度「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」を立ち上げ、地域の企業や団体の協力によるサッカー部、ダンス部、将棋部など9つの部活動を11月より開始することにした。

ミクシィは、渋谷区立中学校において授業や放課後学習の形でプログラミング教育を2019年度より支援しており、合同部活動としての「パソコン部」においては、まずは2021年11月と2022年2月の2回、それぞれ3日間のプログラミング教室を開催する。11月は、スクリプト言語Luaを使ってゲームのプログラミングを学び、実際にアクションゲームを作ってプレイできるところまでを行う。2022年2月は、プログラミング学習ソフトを使ってPythonを学ぶ。

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Lua)

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Lua)

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Python)

プログラミング学習ソフトの画面イメージ(Python)

ミクシィでは、プログラミング学習の他にも同社のリソースを用いた支援を検討しており、「ESG活動における次世代育成や地域への貢献活動の新しい取り組みとして、渋谷区の部活動改革に協力してまいります」と話している。

暗号資産取引所ビットバンクがミクシィとセレスより約75億円調達、ミクシィと資本業務提携契約を締結

暗号資産取引所ビットバンクがミクシィとセレスより約75億円の資金調達、ミクシィと資本業務提携契約を締結

ビットバンクは9月2日、ミクシィとの資本業務提携契約締結とともに、同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円、および既存株主セレスからの追加出資5億円と合わせ、総額約75億円の資金調達を実施すると発表した。

調達した資金をもとに、顧客資産の強固な保全を目的とした財務健全性の強化、また既存事業のさらなる強化並びにIEO、ステーキング、カストディ、NFT、L2決済など新規事業の創出を目的とした積極的投資を行う。

また今回の第三者割当増資などにより、同社の手元資金(暗号資産を含む)は約150億円、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が定める「資金決済に関する法律に関する自主規制規則」に基づく財務健全性指数(自己資本規制比率に準じる指数)は約400%となった。増資後における上位大株主の持ち株比率は下記の通りとなり、同社はミクシィとセレスの持分法適用関連会社となる。

・廣末紀之氏(代表取締役社長、創業者):31.4%
・ミクシィ:26.2%
・セレス:22.4%

ミクシィは、SNS「mixi」やスマホゲーム「モンスターストライク」をはじめコミュニケーションサービスを多方面に展開。「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、スポーツ、ライフスタイル、デジタルエンターテイメントセグメントにおいてテクノロジーを活用した多様な事業展開を行っている。

ビットバンクの暗号資産領域における技術力と、ミクシィの多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果は大変高く、両社で協議・検討を進めた結果、それぞれの強みを生かし協調関係を築き上げることで、今までにない新たな価値創出が可能になると確信しているという。

ビットバンクの暗号資産取引所「bitbank」は、オーダーブック(取引板)による取引所を中心に、誰でもワンタップで暗号資産を購入することができる販売所や、保有する暗号資産を取引所に貸し出して金利を受け取るレンディングサービスを展開。ビットコイン・リップル・イーサリアムなどの暗号資産を扱っている。

エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

ミクシィは12月4日、エンターテインメント業界におけるDXを、投資活動を通じて推進するファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」の設立が完了したと発表した。投資対象は、ライブエンターテインメントの分野でDXを進めるスタートアップ企業など。今後同ファンドを含め最大100億円規模の投資を予定している。

また今回、同ファンドの第1号案件として、アバターテクノロジー企業の米Geniesの第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の増資によりGeniesは、エンジニア、デザイナー、営業・管理部門の人員拡大、および各種プロモーション施策を強化し、3Dアバターユーザーの獲得を加速させる。

エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

Geniesは、世界最大のアバターテクノロジー企業であり、プラットフォームを超えて使用できるデジタルアイデンティティの創造を推進している。Geniesは、国際的に有名なアバター広告代理店業とソフトウェア開発キット(SDK)の開発を通じて、社会や文化の中でアバターを迅速に普及させるための基盤を構築。

また現在までに、この技術をグッチ、フリトレー、GIPHY、リアーナ、ショーン・メンデス、ジェニファー・ロペス、ジャスティン・ビーバーなど多くの企業やタレントが採用。

さらに、安室奈美恵、ダニエル・ウー、MIYABIなどの著名人とのコラボレーションなど、1年間のアジアでの実績を経て、Geniesは東京をアジア本社とすることを決定した。Geniesは、3Dアバターやデジタルグッズにより、人々の可能性を広げていくことを目指す。

エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」が設立完了

なお、バンダイナムコエンターテインメントは11月20日、Geniesとの資本業務提携を発表している。同社は、これまで培ってきたキャラクターIP(知的財産)やゲームにおけるノウハウおよびバンダイナムコグループの玩具など幅広い事業への展開力と、Geniesが持つアバター事業のノウハウや著名人とのネットワーク、それに紐づくファンベースなどを掛け合わせることで、キャラクターIPを使ったアバターおよび着せ替え用デジタルグッズの展開、フィギュア化など、デジタルとフィジカルを融合させた新しいアバター事業を展開し、世界中にアバターの魅力を届けるとしている。

ミクシィは、新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツや音楽、演劇などライブエンターテインメント分野は深刻な打撃を受けており、現在もコロナ禍前と同様に開催することは困難な状況にある点を指摘。こうした中で、無観客ライブを実施しネットでの有料配信により収益化を図るなど、テクノロジーを活用した新しい取り組みも行われており、今後さらに、DXによる新たな体験価値の提供が期待されているという。

同社は、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、エンターテインメント領域での事業成長に注力。この方針の下、同ファンドは投資活動を通じて様々なライブエンターテインメント分野のDXを推進し、投資先との協業などによる同分野での新事業創出を目指す。

同ファンドを通じて、これまでリアルの場でしか楽しめなかったエンターテインメントにテクノロジーの力をかけ合わせ、離れた場所でも楽しめる新たな形を創り出すことで、多くの方に豊かなコミュニケーションを届けていく。

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ミクシィがエンタメ業界のDX推進ファンド設立、1号ファンドは最大30億円予定

カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:資金調達(用語)GeniesバンダイナムコエンターテインメントVC / ベンチャーキャピタル(用語)ミクシィ日本(国・地域)

ミクシィがエンタメ業界のDX推進ファンド設立、1号ファンドは最大30億円予定

ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合

ミクシィは8月7日、投資活動を通じ、エンターテインメント業界におけるDXを推進するファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合」を2020年10月に設立することを取締役会において決議したと発表した。

同ファンドは、ライブエンターテインメント分野でDXを進めるスタートアップ企業などが対象で、ファンドサイズは最大30億円を予定。また今後、同分野に対して1号ファンドを含め最大100億円規模の投資を予定している。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、スポーツ・音楽・演劇などのライブエンターテインメント分野は深刻な打撃を受けており、現在もコロナ禍前と同じように開催することは困難な状況にある。こうした中で、無観客ライブを実施しネットでの有料配信により収益化を図るなど、テクノロジーを活用した新しい取り組みも行われており、今後さらに、DXによる新たな体験価値の提供が期待されているとしている。

同社は、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、エンターテインメント領域での事業成長に注力。この方針の下、同ファンドは投資活動を通じて様々なライブエンターテインメント分野のDXを推進し、投資先との協業などによる同分野での新事業創出を目指す。

同ファンドを通じて、これまでリアルの場でしか楽しめなかったエンターテインメントにテクノロジーの力をかけ合わせ、離れた場所でも楽しめる新たな形を創り出すことで、多くの方に豊かなコミュニケーションを届けるとしている。

また同ファンドの設立に合わせ、ミクシィはエンターテインメント業界のイノベーションを加速させるスタートアップ・スタジオ「Studio ENTRE」に資本参加する。Studio ENTREの支援を受けて新事業を生み出すスタートアップ企業に対しても、同ファンドから投資を行うとともに、ミクシィと投資先スタートアップ企業との協業などによる新事業創出を加速し、さらなる企業価値向上を図る。

Studio ENTREは広義のエンターテインメントビジネスをテクノロジーと掛け合わせて、新規事業を生みだすことをテーマにしたスタートアップ・スタジオ。

音楽、映像、出版、ファッションといった様々なエンタメ領域でのビジネスアイデアを持つイノベーターとともに、事業計画の策定、資金・人材の調達といった新規ビジネスの立ち上げを行う。Studio ENTREは、業界団体とともに音楽業界のDX化を促進するための人材育成セミナーを企画運営する予定。

Studio ENTRE

スキマ時間シェアのタイミーが20億円調達、22歳学生起業家が1年2カ月で

スマートフォンアプリで登録することで、空いている時間にすぐに働けて、すぐに報酬を受け取れるワークシェアサービスを展開しているタイミーは10月31日、総額20億円の資金調達を発表した。この20億円は累計額ではなく、シリーズBにおける第三者割当増資よる調達だ。引き受け先は以下のとおりで、そのほか複数のエンジェル投資家が名を連ねる。

  • ジャフコ
  • ミクシィ
  • SBIインベストメント
  • プロロジス
  • KIDS HOLDINGS
  • WDI
  • ネクシィーズグループ
  • ひだしんイノベーションパートナーズ
  • SBSホールディングス
  • JR東日本スタートアップ
  • The CFO Consulting
  • GOSSO
  • トランジットジェネラルオフィス
  • IMM Investment Group Japan

写真に向かって左から、取締役副社⻑の川島遼一氏 、代表取締役社⻑の小川 嶺氏

同社は、2018年8月10日にタイミーのサービス開始。現在では、飲食、小売、物流、オフィスワークなどさまざまな業界で2000社以上の企業が利用しているほか、ワーカー登録者数は25万人を超えたとのこと。

また2019年10月3日には、タイミーのシステムを活用したタイミートラベルを開始。働きながら旅行先の現地の人と触れ合えるサービスとして展開していく。現地までの交通費や現地での宿泊費を労働報酬に含めることで、行きたい場所を選ぶだけで資金がなくてもすぐに旅行に出かけれるのが特徴だ。現在、働き手はもちろんのこと、企業・地方自治体の連携も進めている。

同社によると、今回調達した資金は店舗や企業への認知拡大や新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、人材採用などに利用する計画だ。

同社の代表取締役社長の小川 嶺氏は「まずは首都圏に加え、サービス提供開始済みの関⻄・福岡を含む国内主要都市での立ち上げに注力し、その後に全国・全世界に広げられるよう事業を進めていく」と語る。今後の展開としては「蓄積した信用データやトラフィックデータを整理して、最適なレコメンドエンジンの開発やダイナミックプライシングの実装に挑む」とのこと。

個人的には今回のシリーズBの出資元に、岐阜県の飛騨・高山地域を中心に地方創生を目的に投資活動を進めているひだしんイノベーションパートナーズが入っている点に注目したい。首都圏や関西圏などの大都市部だけでなく、地方都市でも深刻な人手不足を解消するサービスとして、タイミーやタイミートラベルのサービスが受け入れられる確率は高いと感じる。地方都市での人手不足解消はもちろんのこと、飲食店が繁忙期になる夏休みや年末年始に学生などの帰省に併せた雇用創出も可能になるだろう。現在タイミーを利用するユーザーは若年層が多い印象だが、認知を向上させてUI/UXなどにさらに磨きをかけることで中高年やシニア層までを取り込めるようになれば、少子高齢化の日本での同社の存在感はさらに増すはず。そのあとは世界だ!

ミクシイ代表取締役の森田仁基氏が退任、モンストやXFLAG事業手がけた木村氏が新社長に

画像はミクシイ決算資料より

2014年6月からミクシイの代表取締役を務めていた森田仁基氏が同職を退任することが明らかとなった。同社は2月27日15時に本人事を開示し、森田氏の退任(6月開催の株主総会、取締役会を経て正式に決定)と11人の執行役員の選任を発表した。

ミクシイはこの人事の理由として、「今後新たな成長戦略を描き、推進していくためには、経営体制を一新することが望ましいと判断」したとしている。森田氏の後任として選任されたのは、ミクシイが提供する人気スマホゲーム「モンスターストライク」事業を手がけ、現在はゲームスタジオ「XFLAG」の事業本部長を務める木村弘毅氏だ。

新任代表取締役の木村弘毅氏

森田氏の在任中にあたる2015年3月、ミクシイはチケット売買仲介サービスの「チケットキャンプ」を運営するフンザを買収した。だが同社は2017年12月、そのフンザが商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局から捜査を受けていることを発表。ミクシイはその後にチケットキャンプの事業終了と関係者の処分を決定していた。

その一方で、2013年9月にリリースしたモンスターストライクが大ヒットしたこともあり、2014年3月期には約121億円だったミクシイの売上高は、2017年3月期の決算では2071億円に急伸。最終損益も約2億2000万円の赤字から598億円の黒字へ転換するなど、森田氏の任期中にミクシイが業績面で飛躍を遂げたのも事実だ。

なお、TechCrunch Japanには、森田氏が社員に向けて発信したとされるメールの内容が読者から匿名で寄せられている。編集部では複数のミクシィ関係者に確認して、それが社内でも配信されたものだという証言を得ている。

その中で森田氏は「チケットキャンプの件に関しては、事業を正しく導けなかったこと、そのことによる損失を出してしまったことに経営トップとして責任を感じており、それが退任のひとつの決断理由ではある」とした上で「それはあくまで理由のひとつで、今ミクシィが置かれている状況を冷静に考えると、新たなミクシィの飛躍には新しい体制で行っていくのがベストだと思っています」とコメントしている。

ミクシィがヘルスケア事業を立ち上げ、ノウハウ生かして健康寿命の延伸へ

ミクシィは12月14日、ヘルスケア事業に参入することを明かした。2017年5月設立の子会社スマートヘルスを通じて、これまで自社サービスで培ってきたコミュニケーション設計のノウハウを生かした新しいヘルスケア業態の展開を目指す。

同社が主に取り組むのは健康寿命の延伸に関する事業だ。現在日本では社会保障給付費が増大し、国の財政を圧迫していることが課題となっている。厚生労働省が平成24年に公表した「社会保障に係る費用の将来推計について」では2015年度に約120兆円だった社会保障給付費が、2025年には約150兆円に増えるとされている。

スマートヘルスでは平均寿命と健康寿命のギャップに着目。「エビデンスに基づく最適な運動プログラム」と培ってきた「コミュニケーション設計ノウハウ」により、健康寿命を伸ばし社会保障給付費の削減を目指すという。

予防理学療法と栄養学に基づき身体の状態を評価した上で、利用者の体の状態に合う最適な運動プログラムを提供。そこに複数の利用者でチャレンジする目標の設定、利用者間コミュニティの形成などを通じて運動を継続しやすい環境を構築する。

とはいえ、現時点で具体的なサービスについては何も公表されていない。今後は研究機関との連携も視野に入れながら、サービスを提供する実店舗のオープンやヘルスケアアプリの提供、サービス利用者の健康情報を蓄積したデータベースの構築などに取り組む。

 

ヤフー、ミクシィ、グリーはどうやって構造改革を実現? 当事者が振り返る

PC時代の王者からスマホに舵を切ったヤフー、老舗SNSからゲームで再生を果たしたミクシィ、約1割の従業員を削減してネイティブゲームに注力するグリー――。こうしたネット企業はどのように構造変革を実現したのか。12月3日に京都で開催された「IVS Fall Kyoto 2014」でヤフー執行役員の小澤隆生氏、グリー取締役の山岸広太郎氏、ミクシィ前社長で現在はジョッキンゼー代表取締役の朝倉祐介氏らが「当事者」としての体験談を語った。

構造改革の「助っ人」には賞味期限がある

楽天からヤフーへと渡り歩いた小澤氏は、構造改革を成功させるには「トップダウン」が欠かせないと語る。「例えば孫さん。ソフトバンクはもともとソフトウェアの卸売や出版業の会社。ピボットどころかトラベリングですよ」と言い、強烈なトップダウンで変革を進めていくべきと話した。

ヤフーが新体制で宮坂学氏を社長に据えたように、人事制度を変えることも秘訣だという。「気持ちをいくら伝えてもそうそう変わらない。明日から変えるという時に人事を変えるのはロジカル。『自分じゃできない』という時は後継者を自分で指名して変わるのは有効」。

2006年にオリコンのデジタル化を進めるために招へいされた、ボストンコンサルティンググループの平井陽一朗氏は、「助っ人」には賞味期限があると語る。「私のように途中から入った人間は、3カ月くらいで期待された結果が出ないと『おつかれさん』となってしまう。すばやく勝つことが求められている」。

「当時のオリコンでうまくいったのは、着メロに数十人くらい貼り付けていたのを切った。最初に思い切ったことをやると、いなくなってほしくない社員も辞めたりするが、雨降って地が固まる。結果が出るとドライブがかかり、みんなゴキゲンになって連鎖反応が起きてくる。」

ボストンコンサルティンググループの平井陽一朗氏

社内外のアナウンスの難しさ

構造改革はポジティブな面で語られることが多いが、当然ながら「痛み」が伴う局面もある。ヤフーで構造改革に立ち会った小澤氏が頭を悩ませたのは、「PC時代の王者であっても今後は安泰ではない」という意識を、社内外をどのように話すべきかということだった。

「上場企業なので、真正面から『危ない』と話をすると『おいヤフー大丈夫か?』と心配されてしまう。その一方で、従業員には危機感を持ってもらいたい。なぜ構造改革をしなければならないのか。このまま行っても失敗しないかもしれないけれど、今の立ち位置はまずいと。」

ヤフーの小澤隆生氏

この発言には、事業再生の請負人としてミクシィ社長に就任した朝倉氏も強く同意する。「社内には厳しいことを言うが、あんまり外で『再生』と言ったりすると『ミクシィは死んでるのか』と思われてしまう。成長する目線があることを示しつつ、社内にはがんばってやろうと呼びかけるのが大事」。

ミクシィの事業再生が実際どうだったかと聞かれた朝倉氏は、「SNSで大成功してしまったがゆえに方針転換が極めて厳しかった」と振り返った。「戦略はシンプルで、既存事業の採算性をいかに改善するか。新しい事業をどう生み出すか。そのための施策を考え、社名変更すらも考えた」。

ジョッキンゼーの朝倉祐介氏

「古参」からの反発はどうする?

構造改革は、売上や利益が下がってから行うのでは遅すぎる。それでは経営陣はいつ決断すべきなのか。先回りして構造改革のタイミングを図ることが求められるが、これが難しいと小澤氏は語る。「自分たちの事業はうまくいってると思いたいもの。でも、一寸先は闇ですからね」。

実際に構造改革に踏み切ると、時として社内で反発が起こる。それが「古参」の社員だったりすることもあるが、こういったケースではどのように対応すべきか。VOYAGE GROUP社長の宇佐美進典氏は、マクロな動きが見えない人とは、いかに危機感を共有するかが重要だと話す。

「自分が感じるマクロな変化を言語化して共有するべき。現状の前提条件が伝われば、反対者も『じゃあしょうがない』となる。社内で説明する前には、ネガティブなオーラを出す社内のキーマンを先に押さえることも大事。『ネガティブなオーラを出さないでね』と握った上で、全社集会で発表した。」

VOYAGE GROUPの宇佐美進典氏

メディアで叩かれても耐える強さ

ここまでは各社の「成功体験」が語られたが、「あの時こうしていれば」という後悔はなかったのか?

2005年12月にサイバーエージェント(CA)の取締役に就任した経験を持つ宇佐美氏は、同社の組織作りを参考にすべきだったと振り返る。「僕らは事業戦略ばかり考えていたが、CAが力を入れていたのは、いかに良い人材を採用して事業を任せるかということ。熱い組織を作るのはもっと最初からやっていればよかった」。

グリーは事業急成長を背景に2011年以降、グローバルプラットフォームとネイティブアプリシフトに取り組むも失敗。同時にコンプガチャ問題が同時にコンプガチャ問題が起こって業績が悪化した。2013年には従業員の約1割を削減するなど事業再編し、現在は再びネイティブゲームに注力している。山岸氏は当時を振り返って「組織のストレス耐性を作るのが大事」と話す。

「まず、外から言われることに強くなること。メディアで叩かれると社員が傷ついてダメだと思ったりするが、自分たちがやっていることに誇りを持つ強さが必要。もう1つは、人の出入りに強くなること。ほとんどの人が辞めない会社から、多くの人が辞める会社になって僕らも傷ついたが、志やその時にやることに合わなければ、去る人を前向きに送り出せる風土を作らなければ、変革には耐えられない。」

グリーの山岸広太郎氏


ミクシィとスマートニュースがネイティブ広告ネットワークで提携、mixiの広告枠を独占提供へ

既報の通り、スマートニュースが総額36億円の資金調達を実施した。出資元の1社であるミクシィの森田仁基社長は8日、決算説明会でスマートニュースと広告分野で業務提携を締結したと発表。スマートニュースが2014年12月に開始するネイティブ広告ネットワーク「スマートアド(仮称)」に対して、SNS「mixi」内に配信するネイティブ広告枠を独占提供することを明らかにした。これによりスマートニュースがスマートアドで獲得した広告主の広告が、mixi内のネイティブ広告枠に配信されることになる。

また、同社取締役の川崎裕一氏が8月11日付けで、スマートニュースのシニア・ヴァイス・プレジデント/執行役員広告事業開発担当に就任し、スマートアドの事業開発を担当することも発表された。川崎氏はスマートアドの広告配信先となる媒体の獲得や、mixiとのサービスのつなぎ込みを手がけていくという。スマートアドはミクシィの新規事業としての位置付けでもあり、mixi以外の媒体に配信するスマートアド経由の広告の売り上げは、両社でシェアすることとなる。


ミクシィの新代表取締役社長に元ネイキッドテクノロジーの朝倉祐介氏が就任

ミクシィが先ほど代表取締役の異動を発表した。新たに代表取締役に就任するのは2011年にミクシィが買収したネイキッドテクノロジーで代表取締役社長を務めていた朝倉祐介氏だ(その後、ミクシィはサイブリッジに事業を売却している)。

現代表取締役社長の笠原健治氏は6月25日に開催予定の株主総会をもって代表取締役を辞し、取締役会長となる。笠原氏は今後、Find Job!やmixiといったサービスを産み出した新規事業の立ち上げのノウハウを活かし、同社に携わっていくという。

笠原氏は今回の異動に関して「朝倉は、大手コンサルティングファームとネットベンチャーの社長という 2 つの経験の持ち主で、常に冷静でありながらそして時には情熱的に、物事をバランスよく判断いたします。起業家精神が旺盛で、ロジカルとエモーショナル両面を併せ持つ人物です。また、30 歳と非常に若いのも魅力的です。私は、そんな彼に代表を託したいと考えています。」とコメントしている。

ミクシィの経営陣は今年1月にも大幅に異動があり、昨年末に同社が買収したkamadoの代表取締役社長である川崎裕一氏が取締役に加わるなど改革が行われていた。

昨年からユーザーファーストを掲げ、新機能の追加やユーザービリティの向上を急ピッチで進めている。直近の資料を見ると、ユーザー数は成長していないものの、以前に比べて減少スピードは緩やかになっており、売上高の減少についても改善がされつつある。

国内の若年層はLINEでコミュニケーションを取ることが多く、TwitterやFacebookもかなりのユーザーを獲得してきている。mixiは現在でも月間ログインユーザーを1,000万人以上を持つ巨大なサービスであることには変わりないが、今後の舵取りが重要であることは自明だろう。

今回の異動により、ミクシィがどのように展開していくのかを注目していきたい。


ミクシィの新代表取締役社長に元ネイキッドテクノロジーの朝倉祐介氏が就任

ミクシィが先ほど代表取締役の異動を発表した。新たに代表取締役に就任するのは2011年にミクシィが買収したネイキッドテクノロジーで代表取締役社長を務めていた朝倉祐介氏だ(その後、ミクシィはサイブリッジに事業を売却している)。

現代表取締役社長の笠原健治氏は6月25日に開催予定の株主総会をもって代表取締役を辞し、取締役会長となる。笠原氏は今後、Find Job!やmixiといったサービスを産み出した新規事業の立ち上げのノウハウを活かし、同社に携わっていくという。

笠原氏は今回の異動に関して「朝倉は、大手コンサルティングファームとネットベンチャーの社長という 2 つの経験の持ち主で、常に冷静でありながらそして時には情熱的に、物事をバランスよく判断いたします。起業家精神が旺盛で、ロジカルとエモーショナル両面を併せ持つ人物です。また、30 歳と非常に若いのも魅力的です。私は、そんな彼に代表を託したいと考えています。」とコメントしている。

ミクシィの経営陣は今年1月にも大幅に異動があり、昨年末に同社が買収したkamadoの代表取締役社長である川崎裕一氏が取締役に加わるなど改革が行われていた。

昨年からユーザーファーストを掲げ、新機能の追加やユーザービリティの向上を急ピッチで進めている。直近の資料を見ると、ユーザー数は成長していないものの、以前に比べて減少スピードは緩やかになっており、売上高の減少についても改善がされつつある。

国内の若年層はLINEでコミュニケーションを取ることが多く、TwitterやFacebookもかなりのユーザーを獲得してきている。mixiは現在でも月間ログインユーザーを1,000万人以上を持つ巨大なサービスであることには変わりないが、今後の舵取りが重要であることは自明だろう。

今回の異動により、ミクシィがどのように展開していくのかを注目していきたい。