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楽天が、かつてBuy.comの名で知られていた米国のオンラインリテールストアを閉鎖し今後の2カ月で経営を縮小していくことをTechCrunchは確認した。

米国法の代表者はTechCrunch宛てのメールで「私たちは米国のRakuten Marketplaceを閉鎖することに決めました」と述べた。ただしRakuten.comが提供しているリファラル事業である「Cash Back Rewards」（お礼のキャッシュバック）は「絶対に閉鎖せず続けていく」ということだ。同事業は、同社が2014年に10億ドルで買収したEbates（未訳記事）がベースになっている。

楽天は2010年にBuy.comを2億5000万ドルで買収（未訳記事）し、リテール事業を本拠地である日本以外にも拡張することを試みた。しかしマーケットの進化と、ライバルを狙い撃ちするAmazon（アマゾン）の急激な成長、さらに知名度のあったブランドをRakutenの名前に変えたことなどにより、業績は下降した。Buy.comの元のCEOとCOOは2012年に去った。

Rakuten USのストアの顧客は、今後2カ月間は注文できるが、そのあとはサイトは完全に閉鎖される。キャッシュバックや、電子書籍リーダー「Kobo」の部門などのコミッション事業については大きな変化はない。

今回の閉鎖は楽天にとっては痛手だが、意外性はあまりない。同社は世界中の非常に多くの企業や事業分野に投資（未訳記事）しており、その中には暗号通貨（未訳記事）すらある。このようなマーケットプレースの失敗はレイオフされる側はは気の毒だが、現時点で同社の業績を大きく左右するものではない。

関連記事：Rakuten has SoftBank in its sights（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

TapRm（タップルーム）の創業者でCEOであるJason Sherman（ジェイソン・シャーマン）氏は、ビール愛好家たちがもっとオンラインショッピングをするときが来たと語る。なお、タップルーム（taproom）とは、ホテルなどに併設されているバーのことだ。

Anheuser Buschおよびアルコール業界の大手であるZX Venturesインキュベーターで弁護士として働いていたシャーマン氏にとって、そこはよく知った業界だ。仕事を続ける中で、彼はなぜ オンラインでビールを購入する層がたったの0.2%なのか疑問に思ったのだと語る。

彼によれば、その理由は基本的に州ごとに異なる規制に由来するのだという。そしてそれぞれの州が何らかの形で3階層のシステムを固守している。つまり酒類をあるグループが生産し、別のグループがそれを流通させ、そして最終的に3番めのグループが消費者に向けて売っているのだ。それが意味することは、ビール醸造所（ブリュワリー）がビールをオンラインで販売することで、法的トラブルに巻き込まれる可能性があるということなのだ。

シャーマン氏によれば、150万ドル（約1億6000万円）の資金を調達したTapRmは「既存のライセンスと特定のライセンスを組み合わせたユニークなライセンスを見出すことで」これらの規制を緩和させ、最終的には「これらの過グループを組み合わせることのできる合法的な手段」を提供することができるのだと言う。

言い換えるなら、TapRmは流通業者と小売業者の両方として機能することができるということだ。そこで同社は醸造所と提携してビールを600店以上のバー、レストラン、スーパーマーケットに販売しているが、それに加えて同社のウェブサイトを通して、消費者に直接ビールを販売することも可能にしている。実際、シャーマン氏は、TapRmはオンライン販売を優先する醸造所には報奨金を出すと述べている。

ジェイソン・シャーマン氏

「私たちは、オンラインで販売されるすべての売り上げの一部を売り手に還元します、このため彼らはトラフィックをサイトに導くインセンティブを与えられているのです」と彼は語る。「TapRmのサイトを通して販売すると、量によりますが1ケースあたり2〜8ドル（約330円〜870円）を取り戻すことボリュームに応じて、すべてのケースで2ドルから8ドルを取り戻します」。

シャーマン氏は「日常的にコロナまたはハイネケンを買いに行くこと」で完全に満足できる消費者がいることは知っている。その場合はTapRmで特に買う必要はないだろう。しかし、普通の店では見つけることができない醸造所のファンである場合や、または単に「棚にあるもので満足しなければならないことにうんざり」していて、何か新しいものを試したい気分のときには、オンライン購入が最善の策かもしれない。

TapRmをDrizlyのようなスタートアップと差別化しているのは、実店舗の酒屋向けの配達システムとして機能するだけでなく、クラフト醸造所が消費者に販売できるようにすることに焦点を当てている点だ。

さらに、同社は独自のオンラインマーケットプレイスを運営し、オンラインストア上で様々な推奨ビールの情報を提供している。スタートアップが、競合している醸造所を宣伝していることを顧客が気にしているのではと尋ねてみたが、シャーマン氏によれば醸造所たちはTapRmマーケットプレイスを「小売店の1つ」とみなしているために、特に苦情は寄せられていないと言う。「人気商品を使って、高値をつけたり抱き合わせ販売を行ったりすることは決してありません」。

スタートアップは現在、ニューヨーク州全体で配送を実施しており、ブルックリンでは2時間以内にビールが届く。シャーマン氏は「ニューヨーク市で実績を重ねる」ことに引き続き注力しているが、来年はさらに3つの都市でローンチを行う予定だと述べた。

今回の資金調達は、The Broe Groupが主導し、VU Venture Partners、Branded Strategic Hospitalityなどが参加した。

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（翻訳：sako）

ナイキは米国時間8月12日、新学期向けの買い物に間に合うように、ナイキアドベンチャークラブ（Nike Adventure Club）という名の、子供向け「スニーカークラブ」を立ち上げて、サブスクリプションサービス市場への参入を公式に発表した。この新しいプログラムは、急成長する子供の靴のニーズに追いつくのに苦労している親たちの買い物をより簡単にするために、特別にデザインされたものだ。子供を店に連れていって、気に入るものを次々に試させる代わりに、この新しいナイキアドベンチャークラブは、毎年4足から12足の靴を米国内どこにでも送ってくれる（送られてくる数はサブスクリプションのオプションによる）。

Clubが靴を提供するのは、靴のサイズ4Cから7Y（10センチから24センチ）の子供たち、あるいは2歳から10歳までの子供たち向けだ。

クラブのサブスクリプション価格は、90日ごとに新しい靴が送られてくる月額20ドルからスタートする。月額30ドルを支払えば、子供は1年に6足を受け取れる。そして毎月50ドル支払うことで、子供は毎月新しい靴を手に入れることになる。まあこれは、毎日スニーカーを履いてスポーツをしたり、靴を短期間で破壊したりすることが多い最も活発な子供を除けば、過剰なオプションだろう。

ただし、最低限の年4足でも、年長の子供を持つ親たちには少々多すぎることもある。

American Orthopedic Foot＆Ankle Society（米国の足の外科学会）によれば、16カ月未満の幼児は、2カ月ごとに足のサイズの半分以上が成長して行く。16カ月から24カ月の間は、3カ月ごとに平均で足のサイズの半分程度が成長する。そして24カ月から36カ月までは、足の半分分の成長が4カ月ごとに行われる。その後成長は遅くなっていく。

3歳以上の子供は、4〜6か月ごとに足のサイズの半分程度が成長していく。すなわち、年長の子供の中には、過度の磨耗や破れがなければ、年に靴を2回だけ交換すれば済むものもいるということだ。

とはいえ、ナイキは保護者に対して、任意の時点でサブスクリプションをアップグレードしたり、ダウングレードしたり、場合によって停止することも認めている。

サインアップすると、親たちは、子どもたちと一緒に100種類以上のナイキシューズとコンバースシューズを選択できる電子メールを受け取る。そしてどの靴を受け取りたいかを選べば、子供の名前が書かれたボックスに入れられて靴が自宅に届くのだ。また、このボックスには、両親が子供と一緒に行うアクティビティやゲーム、ステッカー、そして小さな贈り物に満ちた「アドベンチャーキット」も同梱されている。このキットは、非営利団体のKaBoomと協力して作成されているものだ。KaBoomは、子供たちが健康的なライフスタイルを推進できることに焦点を合わせている団体だ。

靴のサイズが間違っていた場合には、配達から1週間以内の交換は無料だ。

おそらく、このプログラムの最も優れている点はリサイクルコンポーネントだ。

ナイキは年に2度、料金支払い済のバッグを送ってくる。親たちはこれに子供が履いた靴を入れて送り返すことができる。こうした靴は状態が良いものは寄付に回され、そうでないものはNike Grindを通じてリサイクルされる。Nike Grindはゴム、フォーム、皮革、そして生地部分を分離し、顆粒状にした上で、新しい履物、洋服、そして遊技場の床材などの新しい製品へと生まれ変わらせるプログラムだ。

「ナイキアドベンチャークラブサイトは、単なる最初の子供向けスニーカークラブというだけでなく、ナイキのなかでもユニークな位置を占めるものとみなしています」と開始声明の中で語るのは、ナイキアドベンチャークラブ担当副社長のDave Cobban（デイブ・コバン）氏だ。「子供たちに幅広い選択肢を提供するのと同時に、彼らのために買い物をするご両親にとっての面倒な点を取り除きます」。

ナイキはこのプログラムを、Easy Kicksと呼ばれていた2017年からテストしてきた。同社によれば、テスト会員は1万人に達したという。

ナイキは、子供向けのサブスクリプションを開始した最初の企業ではない。そして大手の小売業者たちも気付いてきた。今年Foot Lockerは、子供服のサブスクリプションを行うRockets of Awesomeへの少額出資を行い、Walmart（ウォルマート）は子供服のスタートアップのKidboxと提携した 。

Stitch Fixは、子供向けのスタイリングサービスも提供する。また、Amazonはサブスクリプションなしで購入前に試着できるショッピングサービスPrime Wardrobeを提供している。Amazonの場合は、両親が自宅での試着用の、洋服、靴、そしてアクセサリーをボックスに詰めて取り寄せ、かつ簡単に返却できるようにするオプションを、男の子用、女の子用それぞれに提供している。

ナイキアドベンチャークラブは本日開始されるが、新規顧客の登録はウェイトリストを使うことで簡便化されている。

【Japan編集部追記】英語版の規約を読む限り、「We provide this Platform for use only by persons located in the United States.」とあるので、現段階では米国内に限定されたサービスのようだ。

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（翻訳：sako）

アリソン・ジョンストン氏は、死というものに関連するスタートアップを立ち上げようと考えていたわけではなかった。Googleに買収されたQ&Aアプリ「Aardvark」の初期の社員だった彼女は、InstaEDUという個人指導アプリを立ち上げ、それをCheggに売却した。彼女はマスマーケットの消費者向け製品を開発していたのだ。ところがその後、「私の家族が末期癌と診断されたのです。私は彼女のことをずっと憶えているにはどうすればよいか、と考えました」と、当時を思い出して語った。また別のソーシャルアプリを創り出すことは、それほど重要ではないと、すぐに判断した。

「私は葬儀業界について調べ始めましたが、身近に死を経験した家族を支援したり、案内したりするような拠り所となるものが、ほとんどないことに気付いたのです。オプションや価格について理解したり比べたりするのは難しく（いずれにせよ私がこれまで想像していたよりもはるかに高かったのですが）、そうした情報や、思い出を他の人と共有できるような良いツールもありませんでした」とジョンストン氏は語った。米国内では平均9000ドル（約100万円）にもなる高額な葬儀のコストと、いろいろなオプションを突きつけられて、ただでさえ危機に瀕した家族は、途方に暮れることになる。

Ever Lovedの共同創立者兼CEOのアリソン・ジョンストン氏

ジョンストン氏が起したEver Lovedは、葬儀に関する手続きの間、心の安らぎを提供したいと考えている。これは、葬儀場、墓地、棺、骨壷、墓石を比較して購入し、レビューできるサイトなのだ。価格のガイドを提供し、Amazonで人気のある葬儀商品を推薦して５パーセントのアフィリエイト料を受け取る。それによって、Ever Lovedが無料で提供する追悼サイト作成機能の経費をまかなっている。そのサイトでは、葬儀の詳細、思い出や追想を共有することができる。さらに家族は資金を募集して、自分たちの費用をまかなったり、慈善団体を支援することさえできるのだ。

このスタートアップは、１年ほど前にSocial Capitalと、多くのエンジェル投資家からシード資金を調達した。今では、毎月何十万ものユーザーがEver Lovedのショッピングサイトや追悼サイトを訪れている。Ever Lovedは、ゆくゆくは、独自に葬儀サービスと製品の販売サイトを立ち上げたいと考えている。そこでは販売代金の10パーセントを徴収し、葬儀社に対して商取引用のソフトウェアを販売する。

「人は死について語りたがりません。私たちの社会ではタブーなのです。それにほとんどの人は、前もって計画するということを、まったくしていません」と、ジョンストン氏は語った。人の死に際して必要なものを慌てて準備するというのは、とても辛いものだ。ジョンストン氏は、Ever Lovedがそのストレスをいくらか軽くすることができると信じている。「私は、シリコンバレーの人が、ほとんど経験したことがないような分野を探したかったのです。それは、若くて都会に住むプロフェッショナルのためだけのものではないのです」。

この老朽化した業界を近代化することには、多くの機会がある。そのためには、持続可能なビジネスモデルと、人の感情を大切にすることが不可欠だ。ジョンストン氏によれば、葬儀場の86パーセントは独立した会社なので、ハイテクを導入するリソースを持っているところはほとんどない。この分野の数少ない大企業としては、時価総額70億ドルで株式公開しているService Corporation Internationalがある。葬儀社や墓所を統括してはいるものの、価格の透明性を確保したり、苦難の最中にある家族のためにユーザー体験を向上させたりといったことは、ほとんど実現できていない。評価やレビューが公開されない場合が多く、顧客は選択肢が多過ぎる割に、高い金額を払わされることになりがちだ。

スタートアップとしては、たとえばFuneralWiseのように、直接競合する企業もある。この会社は、教育とフォーラムに焦点を当てているものの、しっかりした予約機能や、追悼サイト作成機能は備えていない。もう１つのFuneral360は、Ever Lovedの最大のライバルだ。しかし、Ever Lovedの追悼サイトの方が見栄えがよく、ステップバイステップで使えるより踏み込んだ価格見積もりと、葬儀場に関する詳しい情報も得られる。

ジョンストン氏は、終活関連の販売による利益を、Ever Lovedの追悼サイト作成、資金募集機能の財政基盤とし、無料、または安い価格を維持したいと考えている。それによって、市場の関心を高め、先導的な役割を果たそうというのだ。しかし、未だ誰もブレークしておらず、結婚サイトThe Knotの葬儀版になることができていない。

私は学生時代からジョンストン氏を知っていた。彼女はいつも際立った先見性を持っていて、ブレークしそうなものを嗅ぎ分けていた。かなり初期のBox.comでのパートタイム的な仕事から、AardvarkでのQ＆Aやオンデマンド解答、さらにはInstaEDUによるオンライン教育の急成長に至るまで、彼女は大きな潮流の先頭を駆け抜けてきた。そして、日陰に置かれてきたビジネスを再構築することは、現在のハイテクにとって運命的に重要なのだ。

Amazonでは、価格とレビューを前もって調べることができる。それにならってEver Lovedは、米国の葬儀社の約３分の２から料金の見積もりを集め、実際に使った人々の声を募集している。それにより、誰でも近所にある４つ星以上の葬儀場をすぐに検索し、質の高い結果をすぐに得ることができる。一方、葬儀場側では、契約して自分のページを持つことができ、情報を提供できるのだ。

Facebookは、オンラインのイベントページを広めた。しかし、その融通の効かないアクセス権、万能的な雰囲気、反感のせいで、葬儀の詳細を公開するには、礼を失した場所のように感じさせるきらいがある。また、故郷を離れた人々にとって、新聞はそうした情報を適切に広める媒体ではない。Ever Lovedは、このような厳粛な瞬間のために特別に作られたもの。招待状の管理を容易にし、追悼記事を収集する場所を提供し、写真や思い出も共有できる。

GoFundMeページへのリンクをクリックしなければならないというのも面倒なので、Ever Lovedは追悼サイトの中に資金集めの機能を備え、てきるだけ多くの寄付を募る。ほとんどの人にとって、葬儀には貯金している金額以上の費用がかかるので、これは非常に重要だ。Ever Lovedでは、手数料が課金されるだけで、サイトの訪問者の意思でチップを追加できるようになっているため、一般的な資金集めのサイトほど高くつくことはない。

それから、「２つの重要な点は、私たちのサイトですべてを確実に予約することができること、そして死後に必要なことをサポートできることです」と、ジョンストン氏は続けた。というのも、葬儀は死後の手続きの始まりに過ぎないからだ。Ever Lovedは遺されたものの処理にも手を差し伸べる。「誰かが亡くなった後にしなければならないことは、文字通り何十もあります。社会保障事務所への連絡、銀行口座を閉じ、Facebookのプロフィールを削除すること…」。

ジョンストン氏によると、44％の家庭で遺産を分割する際にもめごとがあるという。そして、それには平均で560時間、フルタイムの仕事に換算して３ヶ月もかかるというのだ。団塊の世代に属する人は、今後30年でいなくなる。その際、その資産の30兆ドル分が遺産として相続されることになると、彼女は主張する。その一部だけでも相続できるようにするため、会葬者に遺産分割の一般的な方法を説明する手段を提供することで、争いを軽減することができるはず。その部分で、Ever Lovedは利益を得ることができるかもしれない。

「最初のころは、私も、これについて人々に話すことが気まずかったのです。私たちは死というものを嫌うので、いろいろな面で行動が妨げられているのです」と、ジョンストン氏は締めくくった。筆者自身の家族も、これに苦しんだ。死ぬことを受け入れるのを拒んだ結果、祖父母は自分たちがいなくなった後のことを計画することができなかった。「しかし私は、これは会話を始めるとても良い機会であって、決して沈黙すべきときではないと、すぐに気付きました。これは、人々がより多く話し合い、そこからより多くのことを学びたいと思うはずの話題なのです。ハイテクは、すでにそこそこの人生や仕事を手にしている人にとって、単にそれらをより良くするためだけのものでありがちです。ハイテクが悲劇を和らげられれば、シリコンバレーにとって歓迎すべき進化でしょう」。

画像クレジット：ProCollage

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（翻訳：Fumihiko Shibata）