Aereoの屍体がバラバラにされて競売へ…これで夢の残骸すらも消滅

Aereoが墓場から蘇るかもしれない、と奇跡に期待していた人たちも、完全にあきらめるべき時がきた。裁判所はこのほど、同社の屍を分解して、その部品を競売してよい、というゴーサインを出した。

Aereoは、テレビ局が空中に無料で放出している放送電波を捉えて、ユーザがタブレットやPCや携帯から視聴できるようにする、というサービスだった。同社は、視聴者が空中の電波を捉えるためのアンテナ機能を提供しているだけだから、独自のキュレーションサービス(付加価値サービス)を提供しているケーブルテレビのように、テレビ局にコンテンツに関してライセンス料金を払う必要はない、このままで合法的である、と信じていた。

しかし残念ながら、最高裁判所の見方は違った。最高裁はAereoのビジネスモデルを違法と断じ、操業停止を求めた。

同社はこれまで1億ドル近くの資金を調達したが、WSJによると、今では約360万ドルしか残っていない。同社は2014年11月に、連邦倒産法第11章による破産申請を行った。

このほどニューヨークの破産裁判所はAereoに、資産の売却を認めたが、実際に売るためには、同社を閉鎖に追い込んだ怒れる放送局の承認が必要だ。うっそぉ!

オークションは2月24日に行われるが、落札結果を2週間以内に原告団が承認しないと、その競売は成立しない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Aereoが破産申請を提出

【抄訳】

今放送中のテレビをインターネットから視聴できるサービスAereoが今日(米国時間11/21)、連邦倒産法第11章に基づく破産申請をニューヨーク南地区倒産裁判所に提出した。同社はArgusのLawton Bloomを、今後徐々に進む会社閉鎖処理におけるChief Restructuring Officer(再生担当最高責任者)に指名した。

同社はすでに2週間前に、今日に備えて大量の解雇を行った。そのときは、これでAereoの終わりは近い、という印象を与えた。

同社のブログの記事に、CEOでファウンダのChet Kanojiaはこう書いている:

ニューヨークとボストンの連邦地裁や第二巡回控訴裁で大きな勝利をおさめたにもかかわらず、6月に最高裁が下した逆転判決は、克服が困難と判明しました。最高裁の決定は実質的に、Aereoの技術の根拠となっていた法を変えるものであり、法律的な不確定性を作り出しています。これまで弊社は、前進のためのあらゆる方法を全力を傾けて探求して参りましたが、それが明確にならないかぎり、裁定の克服はあまりにも困難と実証されました。

【後略】

関連記事(未訳)、過去記事。〕

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Aereoの再起の試みを連邦裁判所が潰す

最高裁に違法と判決されたAereoは、どたんばの生き残り策としてその主張*を変え、同社はケーブルプロバイダである、という申し立てを先月、裁判所に提出した。しかし控訴裁(Second Circuit Court Of Appeals)は、それを聞き入れなかった。〔*: 最初は、受信用アンテナの一種にすぎない、と主張。〕

Washington Post紙の木曜日の記事によると、裁判所は、ケーブルプロバイダとしてロイヤリティも払う、という同社の再審申請を拒否した。原告の放送企業は、これまで高裁でも下級裁でもケーブル企業ではないと繰り返し主張してきた企業が急にそんなことを言い出すのはおかしい、と指摘した。

Aereoは高裁の違法判決以降すでにサービスを停止しているから、今回の判決で変わることは何もない。Post紙によると、Aereoにはまだ、地裁への再審申請という手があるそうだ。

それに同社のCEOは、その“代替プランはない”という発言が有名になったが、そのふところには、まだいくつかの…あまり見込みのない…選択肢をあたためているようだ。

7月に同社はユーザに、そのサービスが合法となるよう現行の著作権法を改正することを、議員たちに陳情してくれ、と頼んだ。でも二大勢力が拮抗している議会がこれから中間選挙に向かう、というタイミングでは、このオプションが近々に同社にとって何らかの結果をもたらすことも、ありえないだろう。

Aereoのそのほかの選択肢は、サービスの内容を変えることだ。過去に法律のエキスパートたちは、DVRサービスに絞ってテレビのライブのストリーミングをやめれば、操業を続けられる、と言っていた。

既存のケーブル企業が確実にこの戦いに勝ち、Aereoの勝機はますます希薄になってきたようだ。

〔余計な訳注: 具体的な個別案件の裁判だからこんなもん、とはいえ、テレビとインターネットの最良の関係のあり方を展望する視点がどこにもないことが、砂を噛むように退屈。〕

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最高裁にケーブル企業と同じだと言われたAereoが今度は‘お前はケーブル企業じゃない’と著作権局から言われる

Aereoにとって、さらに悪いニュースだ。合衆国の著作権を管轄するお役人たちは、同社が著作権法の見地から見て、ケーブル企業とは認められない、と考えている。 CNBCが、そう報じている。

Aereoは先月、最高裁で敗訴し、裁判所は、この、テレビ放送をストリーミングするサービスは、放送者に著作権ライセンス料を払っていないので違法、と裁定した。放送企業は、 Aereoのサービスは一種の公共的事業でありプライベートな事業ではない、と主張していた。

Aereoのやってることはケーブル企業とそっくりであり、最高裁は、ユーザが選局しないと役に立たないとはいえ、ケーブル企業とのその程度の技術的な違いでは、そのサービスをプライベートな事業と見なすに十分ではない、と判断した。

Aereoは先週、ニューヨーク地裁に書簡を提出し、最高裁がケーブル企業と同等と見なすのなら同社はケーブル企業として、ほかのケーブル企業と同じライセンスを取得できるはずだ、と訴えた。

CNBCの報道は、こう言っている: “著作権局から見ると、テレビ放送をインターネットで再送信することは、著作権法第111節のライセンスに該当しない。著作権局は7月16日付で書いた書簡で、そう述べている”。

Aereoのサービスには、二つのプロダクトがある。ひとつは、リモートのミニアンテナを同社のサーバファームに保存し、その使用をユーザにレンタルする。もうひとつはクラウド上のDVRとして、番組を録画する。Aereoは約30のチャンネルを提供し、ユーザは月額12ドルの料金で、それらの番組を録画し、再生できる。

存続の道を模索しているAereoは、最高裁が、サービス内容はケーブル企業と同等だがライセンス料を払ってない、と言うのなら、ではケーブル企業としてライセンスを払わせてくれ、と主張したのだ。

著作権局によると、同局はAereoの申請を全面的に拒絶しているのではないが、当面は受諾しない、ということだ。同局は7月15日からの30日間を期限として、最高裁の判決に対する一般意見を受け付ける

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土俵際でこらえるAereo、今度はケーブル企業としての再出発をトライ

Aereoが最高裁から違法と判決され、先月サービスを停止したときは、テレビのストリーミングはだめだ、できないんだ、と誰もが思った。

しかし水曜日(米国時間7/9)にAereoの弁護士たちはニューヨーク地裁に書簡を提出して 、今では同社が自分をケーブルプロバイダとみなしていることを示した。ケーブルプロバイダとしての免許が取得できれば、ほかのプロバイダと同じくロイヤリティを支払い、法律によって保護されるはずである、と。

この書簡の一週間前には、CEOのChet Kanojiaが会員たちに、著作権法の改正を求める陳情に参加することを会員たちに呼びかけた。それが、最高裁で違法になれば終わりだ、と言っていた同社の、バックアッププランだった。

6月に最高裁が放送企業に有利な判決を下したとき、その判決は主に、同社が従来のケーブルプロバイダが提供しているサービスと同等であって、単なる機器装置のプロバイダではない、という判断に基づいていた。今回同社はその同じ判決を、自社のために有利に利用しようとしている。

Aereoの弁護士たちは今回の下級裁判所への書簡で、次のように述べている: “Aereoは著作権法の下(もと)におけるケーブルシステムであるとする最高裁判所の判示は重要な意味を持つ。なぜならば、ケーブルシステムとしてのAereoは著作権法に準拠した著作権の下で取得する免許の、恩恵を得る資格があるからである。Aereoはそのために必要なアカウント取得とロイヤリティ支払いのための、準備を進めている”。

しかし原告であった放送企業は、Aereoは最高裁でも下級審でも、同社がケーブルプロバイダではないと主張していたのだから、その弁護は通らない、と主張する。

Aereoはさらに、下級審が同社をケーブルプロバイダとみなさなかったとしても、そのサービスに対して課す差止命令には一定の“範囲”を設けるべきであった、と主張している。なぜならば最高裁の判決は、“Aereoの公的サービスは、空中電波によるテレビ放送とほぼ同時の送信を行う技術によるもののみである”、と判断しているからだ〔ほかのサービスは可能性として可〕。 法的に現在のAereoは仮差止に直面しているだけだが、自発的にサービスを停止した。

Aereoの弁護士たちが書いた文面によると、しかし最高裁は、“消費者が作ったコピーからの同時的でない再生”を認めている〔その消費者自身(や家族)だけが見るもの〕。Aereoがこれまでの形でのサービスを再開できない場合には、ユーザ自身が録ったテレビ番組の〔そのユーザによるそのユーザ向けの〕再生を、サービスとして続けるのかもしれない。〔それなら今の最高裁判決からしても合法である。〕

Kanojiaは水曜日に、弁護士たちの書簡を会員にメールで送った。

Aereoがケーブルプロバイダの免許を取得して、前と同様のサービスを続けるのか、それともある種の再生サービス(上記)に限定するのか。それはまだ分からないが、今日(米国時間7/9)の行動は同社にまだギブアップする意思のないことを、示している。

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最高裁はAereoを違法と裁定

【速報抄訳】

本日(米国時間6/25)、合衆国最高裁判所(Supreme Court of the United States, SCOTUS)は、テレビ放送をストリーミングするサービスAereoと大手放送ネットワーク各社との間の法的抗争に対して裁定を下した。

SCOTUSは、Aereoは著作権法に触れないとする第二巡回区控訴裁の判定は否定される、と裁定した。それは6対3の裁決で、判事Antonin Scalia、Clarence Thomas、およびSamuel Alitoはこれに反対した。

Aereoはこれよりも前に、 放送企業が最高裁に提出したこの意見書が支持されるなら、同社は終わりだ、と公式に声明していた。Aereoはこれまでの数年間で1億ドル近い資金を獲得しているから、廃業は相当大きな損失となる。

今回の裁定に関するSCOTUSblogの記事は、最高裁判事Stephen Breyerの次のような所感を紹介している: “判決の核心は、Aereoはケーブル企業と同等であり、単なる機器装置のプロバイダではない、という点にある”。

Aereoと従来のケーブル企業との技術的な違いは、Aereoの技術はユーザが受信同調しないかぎり不活であり、コンスタントにストリーミングしているのとは違う。しかし裁判所にとっては、このたった一つの技術的な違いは、Aeroeのサービスを一般公開的ではなくプライベートであるとするには不十分だった。

この、Aereoのサービスが一般公開的(public)か非公開的(private)かという議論は、合衆国著作権法における「放送権」の問題となる。つまりそれが公開放送なら、(オリジナルの放送者に対する)著作権侵犯になるから、裁判において放送局側が断然有利だ。局側は、Aereoが制御不能に巨大化する前に、閉鎖に追い込むことができる。

【後略】

ABC v Aereo Decision

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地デジ・ストリーミングのAereoがChromecastに対応

今日(米国時間6/5)、テレビ放送のストリーミング・サービスのAereoがGoogleのChromecastのサポートを開始し、 Androidアプリを公開した。

AndroidデバイスへのAereoのストリーミングは昨年から可能となっていたが、今回のバージョンアップでAereoユーザーはタブレットとスマートフォンだけでなく、Chromecastさえあれば居間のテレビでも番組を楽しめるようになった。

Aereoは各都市に置かれた拠点内でユーザー1人ずつに小型のアンテナを割り振ってレンタルし、さまざまなデバイスに対してほぼライブでテレビ番組をストリーミングするサービスだ。Aereoには録画オプションもある。ユーザーはAereoに月額12ドル払うだけで100ドルのケーブルテレビとほとんど同じサービスを受けることができる。

もちろんAereoがストリーミングできるのは無料の地デジ放送だけだからBravoやESPNは見られない。

テレビネットワークはAereoに対して著作権侵害の訴訟を起こしており、ついに4月には最高裁に持ち込まれた。そのためAereoの将来は最高裁が判断を下すまで不透明な状態だ。

しかしそれとは別にAereoは着実にサービスを拡大している。今回のバージョンアップでAereoのサービス地域の住民にとってChromecastの価値が大きくアップしたことは間違いない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Aereoの最高裁の戦い, いよいよ明日始まる…CEO Chet Kanojiaインタビュー

昨年、テレビ放送をストリーミングするサービスAereoは、同社を空から締め出そうとする放送業界と三つの州の法廷で戦った。“空から”というのは、つまり…。

明日(米国時間4/22)、この訴訟はいよいよ、最高裁判所という大舞台に移り、まず双方の弁護士が口頭弁論を行う。

この訴訟はきわめて複雑で、放送企業側は、Aereoに自分たちに著作権のあるコンテンツをストリーミングする権利はない、と主張し、Aereoはコンテンツの受信や録画の仕方は消費者が自由に選べる、同社はその選択肢の一つとしてリモートのアンテナを提供しているにすぎない、と反駁する。

この訴訟には多くの関連判例があり、たとえばSonyのBetamaxに関する裁定は、消費者にテレビ放送をVCRに記録する権利を与えた。最近のCablevisionの判例では、著作権のあるコンテンツを合法的に取得するのであれば、消費者には自分が選んだ方法でそれをストリーミングあるいは記録する権利がある、コンテンツそのものがリビングの箱の中に保存されているかクラウドにあるかは、問われない、と裁定した。

またこの訴訟の結果は、DropboxやGoogle Driveのようなストレージサービスにも影響を及ぼすだろう

多くの要素が複雑に絡み合っている問題なので、ここではAereoのCEO Chet Kanojiaに登場していただき、彼自身の言葉でこの訴訟を説明していただくことにした。

Aereoの技術を間近で見てみたい方は、このボストンのビルの屋上の写真をご覧いただきたい。明日は、法廷でたっぷり取材するつもりなので、お楽しみに。

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Aereoのサービスがニューヨークでは全容量売り切れ…目下拡張工事中

アメリカ人のテレビの見方を変えようとしているテレビストリーミングサービスAereoの、ニューヨークのユーザために用意していた全容量が売り切れた。

ファウンダでCEOのChet Kanojiaが、このニュースをTwitterで確認した。

同社は2011年ににニューヨークをパイロット市場として立ち上がり、これまでに計11の市場に展開してきた。全国ネットワークの既存テレビ局には憎まれる存在となり、ユーザ消費者にはリモートのミニアンテナを提供するという形で、テレビのOTAシグナル(無料で受信できる空中の放送電波)をとらえ、それらをインターネットに接続された受像機器へとストリーミングした。

しかもユーザは、AereoをリモートのDVRとしても利用でき、放送のリモート受信も含めて料金は月額わずか8ドルだ。

しかしAereoはこれまで、この種のビジネスの合法性を立証しようと苦労を重ねてきた。個人が兎の耳(型のテレビ受信アンテナ)を使ってテレビ放送を見ることが合法的であるように、Aereoのユーザが自分専用のレンタルのリモートアンテナを使ってテレビを見たり録画することも合法的であるべきだ、とAereoはかねてから主張してきた。

しかし、一つのアンテナで受信した信号を複数へ送信すると違法になる。そこでAereoは、そのサービスのユーザ個々にアンテナを提供しなければならない。そのため今回は、ニューヨークではもうこれ以上新規ユーザに対応できません、という状態になったのだ。

電力の問題という報道もあったが、それは誤報で、私がファウンダのChet Kanojiaから直接聞いたところによると、今、今後の新規ユーザに対応できるべく、容量の拡大に努力している、という。

だからこれは深刻な問題ではないが、同社の今後の課題は、容量拡大を迅速に行える技術と体制の整備だろう。それなくして、同社の成長はありえない。

放送企業はニューヨークでAereoが売り切れ(==大繁盛)と聞いて、不愉快だろう。彼らはAereoの立ち上げ以来、同社をいじめつづけてきた。最初はニューヨークで訴訟を起こし、次はボストンに飛び火、それからユタ、そして最近では、最終的裁定のために最高裁が乗り出してきた

これまでの地方レベルの判決を見るかぎり、Aereoは最終的にも勝訴すると思うし、テレビの見方の革命をこれからも拡大していけるだろう。番組のパッケージに対して料金を払わなければならないし、オンデマンドでもマージンを取られる、これまでの(ケーブル企業経由の)テレビの見方に、アメリカ人はおさらばできるのだ。

Aereoは、こんな公式声明を出している:

幸運にも弊社のすべての市場で堅調な成長が続いている。弊社のチームは今、全員残業体制で既存市場の容量拡大に努めている。拡張工事が終わり次第すでに申し込んでおられるお客様にはご通知申し上げるので、あらためてサインアップし、Aereoのアカウントをお作りいただきたい。

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がんばれAereo, ついに最高裁判所が最終裁定に乗り出す

メディア界の大御所Barry Dillerが後ろから支えているストリーミングTVサービスAereoは昨年の時間の大半を、既存の全国ネットワークテレビ局との法廷闘争に捧げてきた。

しかしこの裁判もやっと、最後の直線コースに入ってきたようだ。最高裁判所が今日(米国時間1/10)、この問題に最終決着をつける、と決断したのだ。

Aereoは、放送局が常時オンエアしていて一般に自由な視聴が可能な放送信号を小型のアンテナでとらえ、小額の月額料金でそのコンテンツをインターネットからストリーミングする。これまでアメリカの世帯の多くが、かなりの額の料金でケーブル企業と契約してテレビを視聴しているが、その長年の慣行をディスラプトする最初の大きな一歩がAereoだ。

ケーブル業界や、そこと長年癒着している放送業界は、Aereoに顧客を奪われることになるからおもしろくない。しかし一方裁判所は、Aereoを、クラウド上のDVRおよび消費者が使用するテレビアンテナの一種として、合法とみなしている。

これまでは、裁判でのAereoの勝訴は、ニューヨーク、ボストンなど、毎回市場が限定されていた。そこで放送局は次から次と新たな市場に関して訴訟を起こしてきた。事の本質に関する議論を棚上げして、Aereoをきりのない消耗戦でつぶすことがねらいだ(下の声明文参照)。

しかし上訴で負けてばかりいることにそろそろうんざりした放送局側は、最高裁の介入を要請し、そしてやや意外にもAereoは、この訴訟の最高裁行きに同意した

最高裁がこれまでの各地での判例を尊重してAereoに有利な判決を下せば、それは包括的な決定となるので今後は地域ごとの面倒な裁判の繰り返しがなくなる。つまり、最高裁の裁定は最終決定である。

この訴訟を審理することに同意した最高裁判所は、メディア産業の未来の形を決めるための重大な決定を行うことになる。Aereoの長期的な目標はコンテンツクリエイターが作品を視聴者に直接売れるようなマーケットプレースを作ることだ。テレビ局、ケーブル企業といった、既得権の上にあぐらをかく中間搾取者が不要になり、消える。だからもちろん、そのお値段も安くなる。今目指している既存テレビ放送のストリーミングは、過渡期的な形にすぎない。

Aereoの操業が合法と決定されれば、顧客には最終的に、無料の放送信号へのアクセスが提供される。そして最高裁は、よりオンデマンド中心型の、メディアの未来への扉を、開くことになる。

この件でAereoのCEO Chet Kanojiaは次のような声名を発表した:
[以下、英文ママ]

We said from the beginning that it was our hope that this case would be decided on the merits and not through a wasteful war of attrition. We look forward to presenting our case to the Supreme Court and we have every confidence that the Court will validate and preserve a consumer’s right to access local over-the-air television with an individual antenna, make a personal recording with a DVR, and watch that recording on a device of their choice.

This case is critically important not only to Aereo, but to the entire cloud computing and cloud storage industry. The landmark Second Circuit decision in Cablevision provided much needed clarity for the cloud industry and as a result, helped foster massive investment, growth and innovation in the sector. The challenges outlined in the broadcasters’ filing make clear that they are using Aereo as a proxy to attack Cablevision itself and thus, undermine a critical foundation of the cloud computing and storage industry.

We believe that consumers have a right to use an antenna to access over-the-air television and to make personal recordings of those broadcasts. The broadcasters are asking the Court to deny consumers the ability to use the cloud to access a more modern-day television antenna and DVR. If the broadcasters succeed, the consequences to consumers and the cloud industry are chilling.

We remain unwavering in our confidence that Aereo’s technology falls squarely within the law and our team will continue to work hard to provide our consumers with best-in-class technology that delights and adds meaningful value to their lives.

〔訳注: 自前のアンテナによるテレビ視聴の多い日本では、このAereo訴訟の問題点がややもすれば分かりにくいが、(1)Aereoの主張は、消費者にテレビを見るためのアンテナの一種を提供してわずかな使用料を得ているにすぎない、となり、(2)既存テレビ局やケーブル業界は、Aereoは放送の勝手な(ノーライセンスの)再放送により利益を得ようとしている(ケーブルの領分を犯している)、と主張する。これまでの各地裁の判決では、すべてAereoが勝訴している。ただしAereoのようなサービスの真の将来性は、実は、既存テレビ放送受信のための新型アンテナの提供がその中心ではない。〕

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テレビ放送ストリーミングで勝訴したAereoのCEOが提携網の拡大について自信を語る

昨日(米国時間4/1)裁判所の重要な裁定を勝ち取ったAeroは、テレビ放送のストリーミングとDVRサービスをめぐる既存放送業界との法廷闘争でさらに有利な立場に立った*。同社のサービスは、HDのビデオコンテンツをユーザのお好みのデバイスへオンデマンドあるいは月額料金制で送り届ける。しかも最近の噂ではAereoは、Dish、DirecTV、AT&Tなどのテレビ局やISPと提携に関して協議しているという。〔*: 控訴審がAeroの著作権侵犯を否定、テレビ局側の残る手は最高裁への上告のみ。〕

AeroがFox、NBCといった大手ネットワーク〔==番組配信網を持つ〕放送局と法廷で争っているかぎり、そのような提携や買収の案件がまとまることは難しい、と言われていた。しかし、控訴審勝訴後のCEOでファウンダのChet Kanojiaは本誌TechCrunchのインタビューで、今回の勝訴によって業界の革新的破壊者としてのAeroの立場はより堅固になった、と説明する。昨日の判決はAeroにとって追い風である、と。

Kanojiaは具体的な社名等は挙げないまま、いま“多数の”企業と協議中であり、彼らはAeroとの協働に“非常に前向きの関心を”表明している、と語った。結局のところ、今回の問題の本質はただ一つ、“消費者に最大の利益をもたらすものは何か”である、と彼は言う。“提携に関しても、提携のための提携はしない”、と。

今回の勝訴によって、それら企業のAero観は変わっただろうか? この問いに関しKanojiaは、彼らとの協議はコンスタントに行われている、とだけ答えた。

Kanojiaは、裁判に関してはまったく心配していないようだ。“金の無駄遣いだし頭の無駄遣い”にすぎないが、今の放送業界の体質がそれだから、しょうがない、と。

Kanojiaは曰く、テレビ業界の歴史を見てみると、真の変化やイノベーションはどれもこれも、数ダースもの法廷闘争を背負わされている。非常に腰の重い業界だが、そのために今では熟れすぎていて、そろそろ木から落ちる頃合いだ。

私は彼に、“つまり、業界の既存の大型選手たちから攻撃されるのは吉兆である、ということですね”、と聞いてみた。彼は、面倒な訴訟に巻き込まれたこと自体を肯定はしなかったが、しかし裁判(とくに昨日の裁定)によって、Aeroに対する市場の信認がより揺るぎないものになったことは確実だ、と述べた。

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CNET、親会社CBSと係争中のテレビ配信サービスAereoのレビューを禁止される

[情報開示:CNETの親会社であるCBSは、現在Aereo社と同社サービスの違法性に関して係争中である。それに起因する利益相反により、CNETは今後同サービスのレビューを書くことができない。]

CBS傘下CNETのJohn P. Falconeは、Aereoに関する速報記事を書いた。Aereoはテレビ各局を困らせているインターネットでテレビ番組を配信するサービスだ。問題の記事は、Rokuというビデオデバイス上のAereoに関する短い記事にすぎなかったが、今やばかげた免責条項や、Aereoに対するテレビ局らの訴訟に関する議論で溢れかえっている。

要するに、CBSは今後CNETが係争中のサービスに関する記事を書くこと(正確には、レビューすること)を禁じた。CBSは自社のビジネスモデルを制御できないので、CNETのビジネスを制御しようとしている。Dish問題が起きた時、私は大して気に止めていなかった。しかし今度ばかりは、私のCBSへの信頼は失われ、CNETで意味のある変化が起きる希望もなくなった。

CNETについてこんな書き方はしたくなかった。CBS/CNET内部で何が起きているのか知らないが(現場にいる友人と話した後、確信を強くした)、これはテクノロジー系論評サイトの巨人を、全くのジョークにしてしまう出来事だ。これはAmazonのようなサイトに驚くべき社会的地位を与え、テク系報道ビジネス全体の信用を失墜させ、読者が手にする価値ある情報の量を減少させるものだ。全員にとって痛手だ。

Mike [Arrington]がCNETに関する〈別の〉記事にも書いているように、われわれの使命は真実を伝えることだ。はっきりさせておくと、CNETのスタッフは、プリンター複合機のレビューを書く時、東部戦線から送られてきた入電を記事にしているわけではない。カメラやタブレットをネットで調べたことのある人なら誰でも言うように、商品情報に関する安全で信頼できる情報源は、インターネットの宝だ。彼らは毎日クールな商品を探し、一定の基準と過去の経験に基づいて判定を下すことで給料をもらっている。CBSがこのような形で彼らを踏みにじることは全くの茶番だ。

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(翻訳:Nob Takahashi)