Aereoが墓場から蘇るかもしれない、と奇跡に期待していた人たちも、完全にあきらめるべき時がきた。裁判所はこのほど、同社の屍を分解して、その部品を競売してよい、というゴーサインを出した。
Aereoは、テレビ局が空中に無料で放出している放送電波を捉えて、ユーザがタブレットやPCや携帯から視聴できるようにする、というサービスだった。同社は、視聴者が空中の電波を捉えるためのアンテナ機能を提供しているだけだから、独自のキュレーションサービス（付加価値サービス）を提供しているケーブルテレビのように、テレビ局にコンテンツに関してライセンス料金を払う必要はない、このままで合法的である、と信じていた。
しかし残念ながら、最高裁判所の見方は違った。最高裁はAereoのビジネスモデルを違法と断じ、操業停止を求めた。
同社はこれまで1億ドル近くの資金を調達したが、WSJによると、今では約360万ドルしか残っていない。同社は2014年11月に、連邦倒産法第11章による破産申請を行った。
このほどニューヨークの破産裁判所はAereoに、資産の売却を認めたが、実際に売るためには、同社を閉鎖に追い込んだ怒れる放送局の承認が必要だ。うっそぉ！
オークションは2月24日に行われるが、落札結果を2週間以内に原告団が承認しないと、その競売は成立しない。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
